江津市議会 2021-06-16 06月16日－03号
一昨年までは、ごうつ恋活応援団に登録いただいた企業や団体が連携し、社員の結婚支援を目的としたイベントなどが開催されておりました。市では、こうしたイベントへ助成を行うなど、活動に対する支援を行ってきたところですが、昨年度からはコロナ禍でイベントなども開催されていない状況です。
一昨年までは、ごうつ恋活応援団に登録いただいた企業や団体が連携し、社員の結婚支援を目的としたイベントなどが開催されておりました。市では、こうしたイベントへ助成を行うなど、活動に対する支援を行ってきたところですが、昨年度からはコロナ禍でイベントなども開催されていない状況です。
課題が山積している奥出雲椎茸の経営改善への道のりでございますが、シイタケ生産農家の皆さんや約１５０名の社員の生活がございます。容易に途中で投げ出すことは私はできないと考えております。今回のこうした問題が発生したことは大変申し訳ないことでございますが、町としてもこうしたことを隠すことなく透明性を持って臨むことこそが肝要と考えております。
また、本事案の調査の過程で確認された事項である、中国電力社員の原子炉建屋、タービン建屋巡視に関する代務者の問題、より現場に即した安全文化醸成活動の仕組みの構築、再発防止対策の、他の協力会社への水平展開などの改善活動についても、別途アクションプランを策定した。
また、今日の山陰中央新報に、日本で一番大切にしたい会社大賞で、島根県の島根電工さんが受賞をされまして、島根電工の荒木社長さんが、社員が仕事に満足できないとお客様を満足させることはできないという思いで取り組んできた。受賞を励みに、より一層人を幸せにできる企業を目指したいという記事がありました。 心からのもてなしは、お金のかかることではありません。心、気持ちの持ちよう一つでできます。
正社員に限った有効求人倍率は、全国で０．８７倍。１番目が福井で１．４９倍です。２番目は、島根県、山口で１．２１倍ということで、正社員の有効求人倍率は、まだまだ高い状況です。市内の企業は、県内の企業もですけども、市内の企業も技術、知識、資格を持った即戦力となる正社員が不足しています。 有効求人倍率は、コロナ禍では関東で軒並み１％を切っています。
こうしました設立趣旨に沿って、役員並びに社員が一丸となって経営努力を継続することが重要であるというふうに考えております。 一方で、設立から22年目を迎え、設立当時とは農業情勢や経営環境は大きく変わってまいりました。支援センターめぐみの経営面積は、平成23年度以降、離農などを理由に減少傾向に転じました。
ＡＮＡグループからの出向社員と協働し、島根県や圏域市町と連携し、一体となって取組を進めてまいります。 続きまして、山陰道の整備状況ですが、三隅・益田道路については、一昨年末に令和７年度開通見通しが公表されました。また、須子・小浜間が益田西道路として令和２年度より新規事業化され、調査業務が進められております。
◎防災安全部長（永田明夫） 中国電力株式会社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、電力の安定供給に必要な事業継続の計画、ＢＣＰでございますが、これを定めるとともに、本社並びに発電所内において社員の感染防止を徹底している旨報告を受けております。
事業協同組合は、雇用の場として職員となった移住者が正社員で働けると雇用の安定性に言及していますが、仕事は派遣労働で、働く場所も期間も仕事内容もコーディネート次第で、労働者は複数の雇用主の下で様々な仕事に細切れで就労することになります。働きがいややりがいとして、労働者に歓迎されるか疑問であります。給与は仕事先の給与水準に合わせる旨の説明であります。
◆４番（太田哲） ある製造業者の社員の方は、現在、週休３日で、土日月と休んでおられます。現在、景気が若干回復傾向にあるものの、大変厳しかった８月では週休４日の勤務だったそうでございます。いつまでこの状態が続くのか分からない、不安な毎日を過ごされております。月給社員であればまだよいのですが、日給月給であり、夫婦共働き、お子様がお一人、生活を切り詰めながら生活をされております。
◆１０番（藤間義明） 大変いいようなことが国においても進められてるということで、また新入社員、この方は今年の４月は合同研修とか行われなかったわけですが、やはりこれは仕事の一環として企業の方、事業所の方は思っておられますので、何とかこういった研修を市のほうが主催というか、主になって進めてほかの方法とかその辺のところを考えられないか、お聞きします。 ○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。
原子力発電所の社員の中で新型コロナウイルスの感染者が発生したとお聞きいたしました。新型コロナウイルス以外でも社員の方が伝染病、その他にかかる可能性は大いにあります。しかし、今までの原子力発電所の避難、それから防災の計画の中でもですけれども、社員の伝染性の疾患や検疫の必要性は現実には想定されてこなかったと思っております。
企業は営業成績がよいなど会社の利益につながるスキルの高い社員を求め、どうしても高学歴の雇用を望みます。そうなると、高校卒では就職ができないため、専門学校や大学に進学するといった状況になり、大学や専門学校の少ない松江市においては、社会減の状況をつくり出す要因になっていると考えます。
一例を紹介しますと、社員全員集めて、今年の夏の一時金は出せないけど、浜田市の応援金のおかげで今日こうやって皆さんにお配りすることができるといって社員に感謝をされたと、このような報告がありました。もう一件は、ある加工屋さんは、じいさんの代から100年加工屋をやってるけど、一番苦しいときにこういう支援をしていただいたと、本当に有り難いというお話がございましたのでご披露しておきます。
この再発防止対策は、事実関係を踏まえた直接的な原因、発生に至った背景や社員の意識、組織・風土等の根本的な原因から、それぞれについての問題点を抽出して策定したもので、中国電力と協力会社それぞれが実施するものである。
これまで足利事件、東京電力女性社員殺害事件、直近では湖東記念病院人工呼吸器事件など、再審無罪判決を受けた事件がありました。湖東記念病院の事件は、2003年、滋賀県の湖東記念病院で入院患者が死亡。看護助手の西山美香さんが、人工呼吸器を引き抜いたとして殺人罪で懲役12年の有罪を受けましたが、獄中から再審請求を行い、刑期満了後に大阪高裁が地裁判断を覆して再審開始を決定。
なお、本特別委員会の取組としては、島根原子力発電所における不適切案件についても調査を行っていますが、原子力発電所の安全対策は、設備面のみならずそれを適切に使いこなすための組織、人員体制、教育及び訓練なども重要であり、中国電力株式会社には、協力会社社員も含めた職員の教育や技能訓練などについてさらなる充実強化及び安全意識の向上を図っていただく必要があると考えます。
ただし、そのような優れた人材を若い世代で確保することは簡単ではないと考えておられまして、例えば関係機関のＯＢなど知識や人脈を持った人材により、若い年代の社員を指導し、育成するようなことも想定を今されております。 また、市においても、農林水産課に担当者を配置をしておりまして、県や関係機関と連携しながら農林水産物の直売コーナーの体制確立、魅力づくりに努めていきたいと、このように考えております。
社員、嘱託、パート等につきましても、雇用調整助成金を活用して雇用維持に取り組んでおります。 次に、各種支援対策の活用状況についてでございます。商工関連では３月以降、臨時議会等で補正予算を提出し、御承認をいただきました９事業について御説明を申し上げます。なお、８月３１日現在の報告となります。 １つ目、事業継続支援給付金でございます。
◎地域政策部長（岡田泰宏） ＮＰＯ法人や一般社団法人、地域団体への支援につきましては、個別の相談への対応を基本としておりまして、例えばＮＰＯ法人に対して社員総会の開催方法をアドバイスしたり、事業報告書の提出期限を猶予をするなどの対応を行ってまいりました。