奥出雲町議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会（第2日 3月13日）
営農者の高齢化や後継者不足により、遊休農地や耕作放棄地が年々増加する中にあって、雲南市や日南町では、空き家バンクの登録物件と周辺の遊休農地をセットで売買する場合に限り、農地法に基づく取得面積の下限面積を１アールに設定されています。自家菜園など手ごろな広さの農地を呼び水に、移住者やＵ・Ｉターン者の定住や農業参入を促しています。
営農者の高齢化や後継者不足により、遊休農地や耕作放棄地が年々増加する中にあって、雲南市や日南町では、空き家バンクの登録物件と周辺の遊休農地をセットで売買する場合に限り、農地法に基づく取得面積の下限面積を１アールに設定されています。自家菜園など手ごろな広さの農地を呼び水に、移住者やＵ・Ｉターン者の定住や農業参入を促しています。
少子・高齢化した地域では、基幹産業の農業が、米価が生産費を賄えず、後継者不足などで農業者人口が減ることにより耕作放棄地がふえています。そのため、災害に弱い、また有害鳥獣被害など、住環境の変化に加え、人口減少、高齢化による先行き不安が住民にあり、何とかしてほしいという声が私のほうに寄せられています。 そこで地域センターの役割についてです。
ますだ食と農の市民条例の制定の背景には、市民の食の安心・安全や地産地消への意識の高まりがある一方で、そうした食を支える農業は高齢化や後継者不足などさまざまな課題を抱えており、基幹的産業としての農業を持続的に発展させていく施策展開が求められていくと考えております。 また、市民が健康で幸福な生活を送る上で、食はその重要な要素となります。そして、食物を供給するのは農業であります。
事業承継につきましては、後継者不足が深刻となっていることから、昨年９月に産業サポートネットやすぎにおいて、市内の経営者に向けてアンケートを実施いたしました。今後はこのアンケートの集計結果をもとに、市内の実態把握と相談体制を充実させ、円滑な事業承継が行われるように取り組んでまいります。
また、後継者不足で存続が危ぶまれておりました糸操り人形の保存会に加入し、伝統を受け継ごうと活動してる職員もおります。さらには、地域において何年にもわたり自治会の役員として地区の活動に参加する職員など、おのおのが各団体や地域において欠くことのできない存在になっております。これらの個々の活動は、職員自身の地域貢献に対する積極的な意識の具体的なあらわれであると考えております。
深刻化いたします後継者不足に対応するために、島根県と共同で事業承継推進員を大田商工会議所に配置するものでございます。 ２０番、産地パワーアップ事業でございます。ブドウの産地形成を促進するために、リースハウスの導入及びハウスの高度化整備を実施をいたしまして、生産者の生産意欲と所得の向上を目指すものでございます。 ２３番、農業農村整備事業でございます。
農地の遊休化や後継者不足などは、地域としても大きな課題であると認識しております。したがいまして、地域が共同して提案、実行する地域提案型農業総合対策事業を進めてまいります。 地域の課題は地域で解決するというまちづくりの考えにのっとった支援を行い、遊休農地での新規作物栽培の開始や産直市の強化、景観作物の作付による耕作放棄地の景観対策など、新たな発想で農業振興を進めてまいります。
市では、集団化を進め、効率的な水系整備を目指しておりますけれども、高齢化や後継者不足などによりまして、市が考える複数の水系を統合した取水施設の事業は既になじまず、現実とのギャップに絶望感さえ感じます。 場合によっては、まとまった農地の放棄も考えられ、事態は悠長なことではなく、深刻な状況となっていますけれども、現状の水利施設を改善するといった支援事業に取り組む考えはないか伺います。
少子・高齢化が進行する中、事業者の減少と後継者不足による事業継承の困難さなど地域経済を支える中小企業の存続基盤も危機的状況にあります。勤労者の減少や購買力の低下で商店街も厳しい状況にあります。その原因としては、地場産業の賃金水準が低く、高卒、大卒の方々が働ける安定した職場が少ないことが上げられます。その視点で雇用の確保が課題であると考えています。
そのような意見の中、高齢化や後継者不足問題などがあるので、まずはいま一度しっかり畜産農家を訪問するなどして意見を聞くべきであろうということで、継続であります。 続いて、ナンバー２の１、地域医療確保対策事業についてですが、７名の委員が現状の中で地域医療の充実及び確保をしっかりしてほしいとの意見で、継続でございます。
これは、農業される方であっても、普通に事業を経営なさってる方も同じですが、後継者不足はこれは本当コミュニティーにとっても大きな課題、それと同時にこれまで市から委託を受けた公民館事業、いわゆる社会教育や生涯教育、そして社会福祉など、これを誰が主体となって行うのか、そういったものを決めるのも今大変な状況です。あわせて同じ人が何役もしなければ運営ができないということもあります。
①中山間地域の集落は、過疎、担い手の高齢化が進み、後継者不足で集落によっては多くの世帯が減少し、10世帯を割り込む集落もあり、道路や水路の清掃や管理に支障を来し、そこに住み続けるために必要な活動や共同利用の農業施設の管理など、集落としての機能の低下が考えられます。集落組織として維持していくのが大変厳しい現状の集落が数多くあり、集落の世帯のうち半数の世帯は高齢者などの独居世帯の集落もあります。
じゃあ、我が国は今それでどういう現状かということは、やはり後継者不足、あるいは耕作放棄地、中山間地域の農業とたくさんの課題を抱えております。 特に、耕作放棄地、安来市を先ほど言われましたが、これは全国で42.3万ヘクタール、富山県とほぼ同じ、鳥取県の大体1.2倍の耕作放棄地があるんです。こういうものがございます。
高齢化が深刻化する中、農業の担い手や後継者不足による農業従事者の高齢化が進み、労働力不足から農地を適正に管理し切れなくなり、遊休農地や耕作放棄地がふえています。耕作放棄地が鳥獣による農作物被害を誘発し、ますます農家の生産意欲を失わせるものとなっています。また、農地の多面的機能も失うことになり、集落や農村の衰退につながるため、早急な対応策が必要となっています。
どちらかというと高齢者の集まりが多く、後継者不足でグループの将来について不安を抱いている方が大多数いるのも事実であります。 そこで、町としてこれらグループ、組織の継続的な発展と人材育成について側面から積極的に支援をしていくべきと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
農地中間管理機構の農地集積によるある程度の改善はできることと思いますが、しかし山間地などの従来からの小規模な耕作放棄地は、所有者が遠隔地へ転出、所在不明、あるいは後継者不足などの多くの課題を抱えています。しかしながら、耕作放棄地近隣の住民にとっては、有害鳥獣等の出没や病害虫の被害にも悩まされているのが現状です。
ＴＰＰ推進など、政府の農業政策は低米価、後継者不足、耕作放棄地の問題解決をするどころか、農家の意欲を失わせ、農業の衰退、地域の過疎化に一層の追い打ちをかけています。また、安全保障法制の強行に続き、共謀罪法で戦争をする国づくりに突き進み、原発再稼働、消費税増税などとともに、国民の願いと逆行する政治が行われています。暴走と言われる国政の中で、国言いなりの市政では市民を守れないのではないでしょうか。
米価の下落、高齢化、後継者不足など依然として光が見えない現状であります。そのような厳しい状況の中で農家の方々は荒廃地を出さないため、そして国土保全のために営農組織化、法人化、あるいは会社組織の設立などを行い、懸命に闘っておられ、頭の下がる思いであります。
○６番（三浦 靖） この後、農業に関しての質問がありますんで、そこで後継者不足だとか担い手育成について話はされるとは思うんですけれども、実際、中山間地の農業を守っていく上で、高齢化して、それこそ作業が非常に大変だという中で、例えば農薬散布、肥料散布についてドローンで安価でできますよということであれば、中山間地の農地、守っていけるのではないかなと思いますので、何かしらの支援策を今後考えていただければなと