奥出雲町議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会（第3日 6月12日）
本町の現状を産業別に見ると、基幹産業である１次産業のうち農業においては兼業農家の増加、農畜産物価格の低迷により生産額は減少傾向にある中で、後継者不足と高齢化が一段と強くあらわれている現状でございます。
本町の現状を産業別に見ると、基幹産業である１次産業のうち農業においては兼業農家の増加、農畜産物価格の低迷により生産額は減少傾向にある中で、後継者不足と高齢化が一段と強くあらわれている現状でございます。
まず、商工業対策ということでございますが、大型店の出店や、またニーズの多様化、後継者不足等に起因いたしまして、地域の商工業、年々さま変わりをいたしております。特に食料品等の店舗、大変減少している状況は著しいものがございます。先月、商工会の総会に出席をいたしましたが、既に５００店社を割り、現在４６６店社ということでございます。
滞納者に対し納税を強制すれば、後継者不足の中、事業を継続する意欲をなくし、地域社会での経済循環をますますしぼめてしまいます。 本議会に上程されている当初予算は、全て消費税増税を前提に編成されています。消費税は膨大な滞納を招く欠陥税制であり、地域経済を壊し地方創生に逆行する税金ではありませんか。最大の景気対策は、消費税の増税をしないことであります。
◎市長（山本浩章君） 美都・匹見地域における課題としましては、少子高齢化、人口減少、後継者不足、産業の衰退、移動手段の不足などといったさまざまな地域課題があるものと認識しております。また、このことは、美都・匹見地域のみならず、市内の周辺部の中山間地域においてもまた同様であります。
○農林振興部長（日野 誠君） 鳥獣被害がどれだけ離農、耕作放棄につながっているのか調査されているのかお尋ねでございますが、離農、耕作放棄の要因は、鳥獣被害のみでなく高齢化や後継者不足、それから農産物の価格低迷、土地条件が悪いことなど、複合的に関係しているものと考えております。
また、昨年外部委員の皆様による検証の場では、さまざまな分野での後継者不足問題、それから外国人材との共生社会の実現、ライフキャリア、それから若者人材育成の重要性、それから一方で市の情報発信不足があるんじゃないかと、こういった御指摘などをいただいたところでございまして、人口減少問題に対します危機感を改めて関係者で共有することができた有意義な場になったものと思っております。
開業医がいて医師が充足している地域においても、今後さらに医師の高齢化と後継者不足による医療サービスの低下が心配をされております。中山間地域における医療の在宅や地域包括ケアシステムの充実をどのようにしようとしておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
高齢化や後継者不足で、浜田市は10年間で約20％、耕作放棄地が増えてまいりました。耕作放棄地の対策について昨年９月議会で質問いたしましたが、その後の状況について伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二） 昨年９月議会でご指摘をいただいた金城町今福地内の耕作放棄地につきましては、所有者との調整や解消策について現在検討を進めております。
五大地では、後継者不足が悩みとなっておりますが、多くの市民の期待を背に、地区外からの参加を募るなどして頑張っておられます。10年ごとの開催という難しさを抱えながらの承継は簡単ではないと思いますが、地元の皆さんの強い思いをしっかりと受けとめ、伝統と文化の息づく松江を全国に発信してまいります。 さて、関係者が心を一つにして実現したジオパークの認定から１年が経過をいたしました。
①農業従事者の高齢化や後継者不足により、せっかくこれまで築き上げてこられた農地の荒廃が進んでおります。浜田市では、ふるさと農業研修生の受け入れを行っていますが、これまでの事業効果と課題について伺います。 また、研修生の募集に関しては、島根県立農林大学の学生には当たっておられるが、高等学校への呼びかけは行われていないと伺っております。確率的には低いかもしれませんが、可能性がゼロではないと思います。
先ほど申し上げた外国人材との共生社会の実現、あらゆる分野での後継者不足問題、ライフキャリアや若者人材の育成の重要性のほか、市の情報発信不足への御指摘など、人口減少問題に対する危機感を改めて関係者で共有できた、大変有意義な場になったと思っております。 来年は、東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、国内ではインバウンド需要を取り込む動きがさらに加速いたしてまいると思います。
まず、医療については、中核病院である済生会江津総合病院の医師不足による診療科の減少や緊急時の対応の制限、診療所では医師の高齢化と後継者不足、介護では、慢性的な職員不足や経営環境悪化による一部サービスの縮小、廃止、介護予防では、参加者の固定化や男性の無関心、住まいでは、低所得者や、身寄りがなく保証人を確保できない高齢者の住宅確保、生活支援では、過疎化、高齢化の進展による地域活力の低下やリーダーの不在などがあります
こうした中、生産者の高齢化や後継者不足などの課題もある中、直ちに地産地消率の向上に結びつくような手だてが見通せない状況でもございますが、まずは地道に地産地消率の向上に向けて、地元生産者による地元農産物の給食会への納入を臨機応変に対応していただく取り組みなど、ＪＡや産直市への出荷農家の皆様へ引き続き要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
益田でも、現在もこれからも地域に貢献しようとする思いのある企業さんはたくさんありますけれども、環境の変化に対応できるだけの体力が厳しい、こういった状況、それに増して後継者不足の問題も横たわっているという状況でございます。市として、これからも地域貢献していこうとする地元企業に向けての支援策の必要性を感じておりますけれども、今後に向けた見解をお伺いしたいと思います。
水産業を取り巻く状況は、漁業者の高齢化や後継者不足、水産資源の減少、燃料の高騰など、依然として厳しい状況にございます。 今回の漁業法の改正案は、漁獲量の管理による水産資源の回復や新規参入を促す規制緩和など漁業の持続可能性を高め、活性化を目指すものでございます。 漁業の所得補償対策でございますが、国において漁業者を対象に資源管理、収入安定対策を実施しています。
◎農林水産部長（仙田聡彦君） 今後人口の減少と高齢化が進めば、後継者不足と労働力不足はさらに厳しい状況となる見込みであります。担い手不足の解消などにつながる技術として期待しているところでございます。取り組みができるものから推進しなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中武夫君） 作野議員。
課題といたしましては、日本語ボランティアグループの皆さんの高齢化や後継者不足などで、日本語教室の存続が危ぶまれているといったことがございます。 障がい、介護、保育所等の福祉施策につきましては、浜田市に住所を有している外国人に対しまして、日本人と同様のサービスが提供されております。
この農地利用状況調査及び意向調査では、農業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など、今農業者が抱える問題について実際にどのようにしたらよいのかを相談する窓口に農地利用最適化推進委員及び農業委員がなります。そこから集落で対処するのか、それとも集落だけでは対処できないから地域で対処していくのかというような集落ビジョンをつくる足がかりにしていただければと思います。
漁業者の高齢化、後継者不足に悩む中、この島根半島で定置網漁を中心に長年松江市の漁業を支え続けている漁業者に対し、ぜひ現場の声を聞き、現場に即した調査をし、それを松江市の水産行政に反映させてほしいと思いますが、このたびのこの改正を受けて、今後行政はどうすべきと考えているのか伺います。 今回、漁業者の方から現場の課題も聞きました。
浜田市の農林業の後継者不足、過疎化が進んでいる中山間地の後継者の確保は大変な課題となっています。また、定住を希望する若者たちの確保のためにも、奨学金制度の検討をしていただき、後継者の確保につながればと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。