江津市議会 1997-12-11 12月11日-02号
本市の商業を取り巻く環境は厳しく、人口の減少、後継者不足、さらに高齢化による購買力の低下などで、小規模な商店の経営が非常に困難になってきており、空き店舗が目立ってきました。したがいまして、商店街としての形成が保たれなくなり、商店街の空洞化が加速してきております。
本市の商業を取り巻く環境は厳しく、人口の減少、後継者不足、さらに高齢化による購買力の低下などで、小規模な商店の経営が非常に困難になってきており、空き店舗が目立ってきました。したがいまして、商店街としての形成が保たれなくなり、商店街の空洞化が加速してきております。
平成2年には、漁獲高も19万8,000トンあったものが、現在は7万4,000トンと低迷しておりまして水揚げ金額の伸び悩みや漁業後継者不足、そして漁業就業者の高齢化等、浜田市の漁業を取り巻く環境は一層厳しくなってきていると言われております。
特にまき網漁業は、本年1月から5月までの水揚げ量は8,667トンで、昨年の同期と比較しまして79%の減少となっており、ご質問にもありましたように、水揚げの不振と合わせ、乗組員の高齢化や後継者不足が当市の水産業の大きな課題となっております。当面、船員の対応につきましては、6月19日フィリピンから漁業研修生26名を迎えております。
こういう情勢の中、行政としても後継者不足、車社会への対応の遅れ、店舗の老朽化という大きな問題を抱えながらも真剣に改善策を検討しておられる若い商店主の方々との市職員との対話の場の実施や、各種融資制度、また今年度の新規事業として商店街活性化助成事業など努力をしておられますが、そのことも十分承知はしていますが、今までの市長答弁のようにまず関係団体、つまり商工会議所の連携を図りというような時代では既にないといった
農林水産業を取り巻く状況は、輸入品目の拡大、就労者の高齢化、後継者不足など、一段と厳しくなっております。 農業基盤の整備については、都治地区を中心に担い手育成基盤整備事業の導入へ向けて取り組み、他の地区については中山間地域総合整備事業に向けての地域農業実態調査結果を分析してまいります。また、農業構造改善事業による育苗センター、ライスセンター等基幹施設の整備に向け、調査研究を進めます。
今日、日本の農山村漁村いわゆる中山間部と言われている地域は、後継者不足と減反政策により荒廃はし続け、かつての美しい田畑は、山林原野と化しております。山林も手が行き届かず、人口過疎、医療過疎が進行している状態であります。こうした地域に住む住民が急病にかかり、高度医療を受けようとしても地方道は狭く、曲がりくねっとってスピードは出せない。医療機関は遠い、まさに人間の死活問題であります。
◎経済部長(島津博君) 第1点目の第一次産業の衰退と後継者難対策についてでございますが、まず農林関係でございますが、平成7年度に行われた世界農林業センサスによりますと、農家数13.1%、農業従事者数では11.4%、いずれも減少しており、就業人口の中でも65歳以上の方が占められる割合は66.6%と島根県の平均を7.8%上回っており、農業農村地域の高齢化、後継者不足は深刻な状態でございます。
まず、「減反が続き、過疎と後継者不足で年々農地が消えていく中で、なぜ干拓してまで新たな農地をつくる必要があるのか」、こういう一つの疑問提起がございます。その中で、今回まで中海宍道湖の干拓、淡水化の計画についてるる述べられておるわけですけれども、その中で、「この干拓への賛否をめぐり市民を巻き込んで政界・経済界、学界など、さまざま論議が続いてきた。
もちろん背景には景気の低迷や後継者不足、兼業商店、駐車場の不足等々いろいろな問題点はたくさんありますが、大型店にはもはや勝てないと言ってさじを投げている店も多く、次から次へと閉店を考えている店も多いと聞いております。このように商店街や地元商店など地域密着型の商業形態が崩壊することは、地域にとって大きなマイナスであります。
2番目に、現在農家ではコシヒカリなど銘柄米にいたしましても30キロ当たり1万円を切る状況でございまして、農家の採算に合わず、加えて高齢化、後継者不足などによりまして、最近では我が家で食べる分だけつくる、こういう傾向が強まり、来年あるいは再来年は米不足が生じはしないかと思いますが、この点についてはどのように認識をされておりますか。
米の生産調整、あるいは産業構造の変化に伴いまして、労働力も第1次産業から第2次、第3次と移りつつあるわけでございまして、したがって高齢化と後継者不足が進んでいるということでございます。 安来市といたしましては、御存じのように、60歳以上の個人または2人以上のグループを対象にいたしまして高齢者農業活性化事業というものがございます。
特に関係者の若い方々に強くお願いいたしますのは、将来米の関税化等を見越したときに、あるいは後継者不足等を考えたときに、安来市の水田農地も境港市のように10月になりますと、8月から10月はセイタカアワダチソウの花見ができるような水田になりますと、まさに境港市の耕地は放棄耕地が8割以上を占めております。
新農政との絡みもあるわけでありますが、後継者不足等々もありまして、そういうことは放置をしておきますと年々多くなってくると思います。これは山場から平場にどんどん出てくる可能性のあることだと思いますので、私は根本的な対策が市としても必要になってくるのではないか。今経済部長の答弁もありましたように、農道だとかいろんな対応があるだろうと思います。
農業をめぐる情勢は農産物に対する貿易自由化の動きや労働力の高齢化、あるいは後継者不足など極めて厳しいものがあります。しかしながら、農業は本市にとりましても重要な産業であり、活性化を推進しなければならないと考えております。そのため21世紀を展望した農業生産基盤の整備に向けて農業農村整備事業を導入し、経営規模の拡大により中核農家の育成と生活安定を図っていく考えであります。