松江市議会 2019-07-09 07月09日－05号
続いて、議第10号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、待機児童の解消のためには、本来国の基準を満たした認可保育所の増設が必要ですが、国は基準を緩和して民間業者に門戸を開くことを推進しています。今回の条例改正もこの流れに沿ったものです。保育の質の低下などの懸念があります。よって反対をいたします。
続いて、議第10号「松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、待機児童の解消のためには、本来国の基準を満たした認可保育所の増設が必要ですが、国は基準を緩和して民間業者に門戸を開くことを推進しています。今回の条例改正もこの流れに沿ったものです。保育の質の低下などの懸念があります。よって反対をいたします。
次に、無償化になるとゼロ歳児を預けたい家庭がふえてくると思うが、現時点で待機児童はあるのか、また今後の予定はとの質疑に、現在は待機児童はいない。今回の無償化でゼロ歳から２歳の対象は住民税非課税世帯であり、大幅にふえるということは想定しづらいと考えているとの答弁でした。
２つ目の大きな項目、待機児童問題についてお尋ねをします。 島根県は４月１日時点の速報値で初めて待機児童がゼロになったと発表しました。しかし、通えるとして市町村が保育所を紹介したが、家庭の事情などで入所しなかった潜在的な待機児童数は松江市で116名とのことでした。 そこで、以下５点について市当局の見解を伺います。 隠れ待機児童とも言うべきこの116名の実態調査はされていますか。
次の問題は、待機児童の見通しでございます。 これもかつての議会において、舩木部長より、松江市は保育所の入所率が全国平均よりも20ポイントほど高いので、無償化になっても大きな変化は起こらないのではないかという答弁がございましたが、無償化が差し迫った現在、やはり保育所の待機児童は増加するだけではなく、幼稚園から保育所へ移動が少なくないと考えられております。
具体的には、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善の各施策が2019年10月または2020年以降に実施予定となっております。 一方、家計への影響緩和、消費の冷え込み回避に向けた対応策として軽減税率の導入、キャッシュレスでの買い物に対してのポイント還元、プレミアム付商品券の販売、住宅・自動車の減税等の施策が講じられます。
まずは、例えば待機児童の問題であったり保育や幼児教育の質の問題、それに対応する人材の適切なる支援、環境整備などなどたくさんな課題がある中で、これが引き出されたことについてはいろんな意見がございます。そういう意味では、今回の無償化について市長がどのようにお考えになっているかということをまず壇上からお尋ねをしたいと思います。
女性が一層活躍をするために社会全体として重要な取り組みは、保育幼児教育の量的、質的向上、待機児童の解消、ひとり親家庭などの支援充実、職場の処遇改善、同一労働同一賃金、長時間労働などの是正などがあります。なぜ女性活躍が必要かと言いますと、まず地方存続は女性の人口移動が鍵となるようなことを言われますが、女性が子供を産みたいと思う気持ちになるには、仕事、家庭の両立可能な安定した仕事が必要となってきます。
待機児童の問題とか、あるいは施設の整備とか、あるいは保育士の待遇改善が先ではないかとか、あるいは今の所得によって階層別に保育料を取っているのが一律無償化になるのは、高所得者を優遇する制度ではないかというようなことが言われたというふうに思っております。
○子ども政策局長（加津山幸登君） 町別の子育て支援施設の状況についてのお尋ねでございますが、４月１日の待機児童につきましては、保育施設並びに児童クラブともゼロ人、待機児童はなくなったというところでございます。 町別の就学前の受け入れ可能状況といたしましては、まず保育所機能といたしまして、大東町は２歳児以外は数名のあきがございます。
福祉の面では、放課後児童クラブの待機児童の解消に取り組むこと、介護職員の確保のために資格取得のための支援策を講じること、中小企業対策では、従来から頑張っている地元業者へ、頑張れと肩をたたくような支援策を講じること、農業施策では、さまざまな支援策から漏れる人に対して益田市独自の補助制度をつくり、農業を営む人を支えること、教育では、就学援助の拡充を図ることなど、住民生活を根本から支える地道な施策が必要ではないでしょうか
議第159号「平成31年度松江市一般会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、産後ケア事業が予算化され、中小企業振興条例も具体的に制定される方向になっていることは、大いに評価をするが、原発交付金の使途が人件費などの経常経費に多く充てられていること、マイナンバー制度の一層の推進を図る内容となっていること、市民団体の補助金算定の格差、保育所と児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、学力テスト
待機児童の解消と子供たちの命と暮らしに影響する施設整備等と、保育士等の運営にかかわる重要な内容となっています。お父さん、お母さんが安心して、かつ安全に保育ができるように、園上保育事業を行わなければなりません。 保育施設での食事の提供は、子供の生命の維持、発達に欠かせないものであり、心身の成長に重要な影響を及ぼします。
31年度のそれぞれのクラブの入所の予定人数と、もし待機児童があるのであれば、その人数を資料として報告してください。 ○議長（弘中英樹君） 尾土井子ども福祉課長。 ◎子ども福祉課長（尾土井峰子君） 失礼いたします。今、いただきました件につきましては、一般会計予算審査委員会のほうに提出させていただきます。 ○議長（弘中英樹君） よろしいでしょうか。 ほか、ありませんでしょうか。
子育ての不安を解消し、安心して子育てができる環境を整えるため、保育所の待機児童ゼロ、放課後児童クラブの６年生までの希望者全員受け入れなどに向けて予算を充実しています。こうしたことで、子育ての軽減を負担し、安心して働くことができる環境づくりに努めたいと考えています。また、充実した子育て環境を整備することによって、子育て中の皆さんに住んでよかった江津市と実感いただけるよう、努めてまいります。
そのような中、保育の待機児童解消対策や幼児教育・保育の無償化などの動きは、ようやく国が子育て支援を社会保障制度の正式なメニューとして認知し、子供を産み育てやすい社会の実現に向けてシフトアップしたあらわれであると認識しております。
◆６番（米田ときこ） 最後の項目ですけれども、放課後児童クラブの待機児童問題について伺いたいと思います。 平成31年度の放課後児童クラブの待機児童の現状と課題について伺います。 ○議長（森脇勇人） 高橋副教育長。 ◎副教育長（高橋良次） 平成31年度の公設児童クラブ、現時点で待機児童61名が入会不許可となっております。主に利用可能な民設児童クラブのない校区で発生している状況でございます。
なお、来年度も待機児童ゼロ、そして放課後児童クラブ６年生まで希望者全員受け入れ、この目標は今後もしっかりと守ってまいりたいというふうに思っています。 次に、地方創生についてですが、人口減少対策として2015年、平成27年度から取り組んできた江津市版総合戦略がいよいよ最終年を迎えます。
希望が多ければ、３歳児の待機児童が発生し増加することも想定されております。対策があれば伺いたいと思います。 一方、保育ニーズの変化も考えられると思います。親の新しいニーズが新たな保育所建設に結びつかないか、保育所建設の考えはないか伺いたいと思います。 保育無償化にかかわらず、給食食材費は対象外ということになっております。そうしますと、実費の徴収事務が発生いたします。
また、結婚、出産や子育ての関係につきましては、依然として年度途中の待機児童対策などの課題は残っておりますが、市民アンケートでは約７割の市民の皆さんから、子育てしやすいまちと思うと評価をされており、これまでの子育て世代への経済負担の軽減を初めまして、幼稚園の空き教室を利用しました緊急一時預かり事業や企業主導型保育施設の整備促進などの保育の受け皿整備がよい評価につながっているものと思っております。
待機児童の解消を初め、安心して子育てできる環境づくりにも多くの財源が必要になります。 一方、社会資本整備側からの見解を９月議会で述べましたが、少し詳細に述べます。