松江市議会 2020-03-26 03月26日－05号
議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、子ども医療費助成、通学路のブロック塀の撤去等への補助金制度の創設、特定空家解体補助制度の創設などが予算に盛り込まれたことは大いに評価するが、原発交付金の使途が人件費など経常経費に充てられていること、保育所・児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、全国学力テストは、真の学力の育成にはつながらないこと、特定の市民団体
議第95号「令和２年度松江市一般会計予算」は、質疑はなく、討論では、一委員より、子ども医療費助成、通学路のブロック塀の撤去等への補助金制度の創設、特定空家解体補助制度の創設などが予算に盛り込まれたことは大いに評価するが、原発交付金の使途が人件費など経常経費に充てられていること、保育所・児童クラブの待機児童解消が追いついていないこと、全国学力テストは、真の学力の育成にはつながらないこと、特定の市民団体
続いて、子ども家庭相談室所管の放課後児童健全育成事業１億２，０６０万８，０００円で、島根県では、少人数学級を見直しする中で、放課後児童クラブを拡充するということであるが、今回の予算の中に盛り込まれているのかとの質疑に、今回の新年度予算には盛り込んでいない、現在、児童クラブの時間延長の支援、待機児童対策等、詳細が決まっていない、決定次第、補正予算を組む中で、大田市として利用できるものは議会にお諮りしたいとの
待機児童や雇用の問題に見られるように、育児負担が大きいのが現状にあります。我々のいる島根県はどうかと。同じく２０歳から３９歳までの女性の就業率は８２％を超え、全国で最も高い地域ですが、同時に、合計特殊出生率も１．７を超えて、これも全国トップクラスと東京と全く逆の位置にあります。
◆１３番（安達美津子君） 時間がないので次に行きますけれども、県は放課後児童クラブの充実として、利用時間の延長、待機児童の解消に向けて放課後児童クラブの定員を拡大するため、放課後児童支援員を新たに雇用する場合等の経費を助成とか、人材派遣会社と連携した支援員の確保等、さまざま放課後児童クラブの充実に向けたことを提案して出してるんですけれども、放課後児童クラブの運営主体は県ではなくて市町村です。
まず、新年度の待機児童数と、発達障がい児等の入所利用状況数の推移についてお伺いをするものです。 新年度の放課後児童クラブにおける待機児童数と、発達障がい児、発達障がいが疑われる児童も含めて受け入れている市内の児童数の登録状況はどのような推移となっているか、まず現状を伺います。 次に、放課後児童クラブにおける障がい児に関する支援の体制についてであります。
現在の松江市の幼稚園の状況や考え方と保育園の待機児童、待機している児童の状況と解消に向けての計画について伺います。 ○議長（森脇幸好） 舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠） 幼稚園の状況についてでございますけれども、認定こども園や幼保園を除く公立幼稚園の在園児数は、平成24年４月時点では1,153人でございました。平成31年４月時点では616人となり、537人減少しております。
全体の定員にはまだ余裕があることから、現状では保育施設に入所できない待機児童は発生しないと考えています。 一方、幼稚園部門は12月半ばまでの期間で、各認定こども園が直接受け付けを行っておられますので、現在入園希望の人数については把握できていませんが、毎年度定員を上回る入園の申し込みが出ないことから、定員の範囲内でおさまるのではないかと見込んでいます。 ○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
○子ども政策局長（加津山幸登君） 見込み量が少なかった場合については、施設側が受け入れることができないということになりますので、その場合には、待機児童等の発生を余儀なくされるということでございますので、そういったことにならない対応が必要だというふうに考えております。
例えば、待機児童の解消といったこと。それから、保育士への待遇改善をぜひやっていただきたいといった話。これ利用者のほうであります。それから、病児・病後児保育の充実をしていただきたいといった、さらに今後取り組むべきことにつきましても多種多様な要望があったのも事実であります。 問題は、実は事業者です、事業者。ここはしっかり注視しなくてはいけないなと思っております。予想はしておりました。
この要因といたしましては、７項目のうち隔年で把握する項目が５項目あったこと、それから年度途中の待機児童数のゼロ人を目標指標としており、評価が低かったということでございます。 このうち、待機児童でございますけれども、平成29年度の419人に対しまして平成30年度は337人に減少しており、改善が進んでいると考えているところでございます。
国は待機児童解消のため、本来国基準を満たした認可保育所を増設しなければならないのに、待機児童の受け皿として基準を緩和した保育環境でよいとする民間業者に門戸を開くことを推進しています。今回の連携施設を確保しない期間を延長するなどは、そうした流れの中での改定です。保育の質の低下が懸念され、よって反対を表明するものです。
２点目の特定地域型保育事業者に対する要件緩和は、待機児童解消を理由に規制を緩和して民間事業者を参入しやすくするためであり、子どもの就学前までの一貫した保育に責任を負わないことになり、反対をいたします。 議第42号「松江市営駐車場条例の一部改正について」は、市営駐車場の定期駐車使用料に消費税増税分を上乗せする内容であり、反対です。
待機児童ゼロ化事業費補助事業は、いそたけ保育園以外での利用や申し込み実績があったのかの質疑に対し、平成２７年度に県が創設した事業で、定員をふやして年度途中の受け入れを積極的に行う保育所等に対して実施しており、いそたけ保育園のみが対象であるとの答弁がありました。
しかし、江津市では子育て世帯の負担を増加させており、市長はハード整備で安心して子育てできる環境をつくることを優先しているといいわけしていますが、それで待機児童がいるという現状をどう説明するのでしょうか。本来、子育て支援としては、ソフトのみハードのみに限定するのではなく、過疎化、少子化対策として両立させることが求められています。
３つ目に、放課後児童クラブの待機児童の解消を急ぐとともに、指導員の処遇改善と安定的な運営に市が責任を持って対処すべきであります。 ４つ目に、教育では弊害が指摘されている全国、県の悉皆学力テストは廃止を求めるべきです。真の学力向上のために少人数学級の推進をし、教員増や勤務環境の改善を図るべきです。教育に係る負担軽減、学校施設の修繕が遅れています。教育予算の増額を図るべきです。
まず、松江市におきましては、現段階でＡＩを本格導入しているものはございませんけれども、昨年度は、ＡＩを活用した観光マーケティングの実証実験も行ったり、それから待機児童の１次判定、こういったものにつきましても試験的に行ったりということも行っているところでございます。今後、全庁的な体制としてプロジェクトチームをつくって情報交換をしながら、活用できるものがないか検討を行ってまいりたいと思っております。
先ほど部長のほうが答弁をされましたけども、まず黄色の枠で囲った部分が子育て分野、ここは合計特殊出生率や子育てしやすいと感じる割合、また保育所等の待機児童数というのが重要ＫＰＩとなっています。青色の枠は住まい分野で、新設住宅建設の戸数、空き家物件の新規入居者数、これについては達成していないという答弁がありました。
また、幼稚園の空き教室を活用した一時保育事業の拡大や、年度途中に児童を受け入れるための私立保育所の保育士確保支援など、待機児童解消に向けた取り組みや、児童クラブや幼保園の整備などを行いました。さらに、消防本部庁舎の原子力災害対策工事を完了したほか、一般廃棄物処理施設（南工場）の廃止・解体事業を進め、新庁舎整備においては基本計画策定を完了し、基本設計に着手したところであります。
このほか、放課後児童クラブの待機児童解消のため委託料も増額をしています。こうしたことにより、一般会計補正額は３億1,100万円余、特別会計は５会計合計で500万円余、また水道事業会計も所要の補正を行っています。 以上、諸般の報告をいたしましたが、本市を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、また多くの課題を抱えています。