江津市議会 2021-12-09 12月09日－02号
江津市は待機児童がいないということで、すばらしい、頑張っておられるなというふうに思っておりますので、これをますます継続させていっていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、学校教育の体制について伺っていきます。 学校では、生徒・児童の授業だけでなく、生徒指導であったり学校運営など、様々なことに教職員の皆さんが日々頑張っておられます。
江津市は待機児童がいないということで、すばらしい、頑張っておられるなというふうに思っておりますので、これをますます継続させていっていただきたいなというふうに考えております。 それでは次に、学校教育の体制について伺っていきます。 学校では、生徒・児童の授業だけでなく、生徒指導であったり学校運営など、様々なことに教職員の皆さんが日々頑張っておられます。
全体の定員にはまだ余裕があることから、現状では保育施設に入所できない待機児童は発生しないと考えています。 一方、幼稚園部門は12月半ばまでの期間で、各認定こども園が直接受け付けを行っておられますので、現在入園希望の人数については把握できていませんが、毎年度定員を上回る入園の申し込みが出ないことから、定員の範囲内でおさまるのではないかと見込んでいます。 ○議長（森脇悦朗） ２番植田議員。
しかし、江津市では子育て世帯の負担を増加させており、市長はハード整備で安心して子育てできる環境をつくることを優先しているといいわけしていますが、それで待機児童がいるという現状をどう説明するのでしょうか。本来、子育て支援としては、ソフトのみハードのみに限定するのではなく、過疎化、少子化対策として両立させることが求められています。
このほか、放課後児童クラブの待機児童解消のため委託料も増額をしています。こうしたことにより、一般会計補正額は３億1,100万円余、特別会計は５会計合計で500万円余、また水道事業会計も所要の補正を行っています。 以上、諸般の報告をいたしましたが、本市を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、また多くの課題を抱えています。
具体的には、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善の各施策が2019年10月または2020年以降に実施予定となっております。 一方、家計への影響緩和、消費の冷え込み回避に向けた対応策として軽減税率の導入、キャッシュレスでの買い物に対してのポイント還元、プレミアム付商品券の販売、住宅・自動車の減税等の施策が講じられます。
女性が一層活躍をするために社会全体として重要な取り組みは、保育幼児教育の量的、質的向上、待機児童の解消、ひとり親家庭などの支援充実、職場の処遇改善、同一労働同一賃金、長時間労働などの是正などがあります。なぜ女性活躍が必要かと言いますと、まず地方存続は女性の人口移動が鍵となるようなことを言われますが、女性が子供を産みたいと思う気持ちになるには、仕事、家庭の両立可能な安定した仕事が必要となってきます。
待機児童の解消と子供たちの命と暮らしに影響する施設整備等と、保育士等の運営にかかわる重要な内容となっています。お父さん、お母さんが安心して、かつ安全に保育ができるように、園上保育事業を行わなければなりません。 保育施設での食事の提供は、子供の生命の維持、発達に欠かせないものであり、心身の成長に重要な影響を及ぼします。
子育ての不安を解消し、安心して子育てができる環境を整えるため、保育所の待機児童ゼロ、放課後児童クラブの６年生までの希望者全員受け入れなどに向けて予算を充実しています。こうしたことで、子育ての軽減を負担し、安心して働くことができる環境づくりに努めたいと考えています。また、充実した子育て環境を整備することによって、子育て中の皆さんに住んでよかった江津市と実感いただけるよう、努めてまいります。
なお、来年度も待機児童ゼロ、そして放課後児童クラブ６年生まで希望者全員受け入れ、この目標は今後もしっかりと守ってまいりたいというふうに思っています。 次に、地方創生についてですが、人口減少対策として2015年、平成27年度から取り組んできた江津市版総合戦略がいよいよ最終年を迎えます。
教育を含めた子育て環境の整備については、子育てサポートセンターや放課後児童クラブの充実、保育所の待機児童ゼロや学力向上の取り組みの充実など、ＫＰＩはおおむねこの項目については順調に推移をしております。
また、食育や赤ちゃん訪問、赤ちゃん教室などの子育て支援サービスを初め、保育サービスの充実による待機児童の解消など、安心して子育てできる環境づくりに努めています。
次に、基本目標３、子供たちの未来を地域みんなで育むでは、子育てサポートセンターや放課後児童クラブの充実、また保育所の待機児童ゼロや学力向上などの取り組みなどについて、目標値への達成状況が高い割合となっています。今後はこうした取り組みの成果が、市民の皆さんの子育て支援への満足度に反映されるよう取り組んでまいります。
また、定住相談や空き家バンクの充実などによるＵＩターン者の確保、待機児童ゼロの堅持による子育て環境の充実、加えて中心市街地活性化による交流人口の増加など、厳しい財政状況下にあって、総合戦略に基づく取り組みを地道にコツコツと続けた結果、人口減少の抑制につながっているものと分析しています。
第２に、保育行政の目的は、待機児童の解消に加えて、中でもゼロ歳から３歳までの園児を預かる身近な施設を保護者は求めていますが、地域によって身近で充実した施設のあるところ、ないところによって、生活条件が制限されたり、地域間の格差が生まれます。 江津市行政の施策として跡市地区では、この間、中学校、小学校の廃止がされました。跡市地区での子育てをする生活条件が縮小し、若者人口流失の要因、原因にもなりました。
ですので、この医療費の無料化については、確かに本市の場内は未就学までとしておりますので他市に比べて低いですけれども、例えばほかの施策においては、保育所の待機児童であるとか、他市にはありますけれども江津市にはございませんし、放課後児童クラブなんかでも、１年生から６年生まで希望者については全員通うことができております。
そのかわり、例えば保育所では待機児童が出ないようにしっかりとハード整備は行いますよと、あるいは小学校６年生まで放課後子ども教室、さらには放課後児童クラブ、こういったものは希望される父兄の方がいらっしゃれば、これ場合によっちゃ、どうしても人員の確保等で、あるいは施設不足で待機が出る可能性が全く否定はできないんですけども、可能な限り皆さんを受け入れてあげるようにすることが大切だろうと、こういう考え方を持
質疑においては、この改正は、待機児童対策としてのものかとの質疑に対し、そのとおりですとの回答があり、続いて休業をした場合の人員対応はどうするのかとの質疑に、臨時職員で対応しますとの返答がありました。また、非正規職員に対して市としてどのように配慮するのかとの質疑に対し、地方公務員法が改正され、その中で任用等に関する制度が明確化されます。
厳しい現実がありますけれども、市内の保育所、幼稚園の待機児童数についてはどうなっていますか。 ○議長（田中直文） 山下市長。 ◎市長（山下修） 議員御質問の保育所、幼稚園の待機児童数についてお答えをまずしたいと思います。
年齢的にはゼロ、１歳児の受け入れ枠をふやす予定でありますので、待機児童対策の一面も担っております。 ○議長（田中直文） ７番藤間議員。 ◆７番（藤間義明） さまざまなメリットがあるということでありますが、幼・保一体の新しい設備が初めてできるわけです。引っ越しされる子供さんの対応等、この１年しっかりと準備して引き継ぐようにすべきだというふうに思っております。