大田市議会 2007-09-20 平成19年第 5回定例会（第5日 9月20日）
国庫補助を盛り込んだ経営健全化計画を早期に作成してほしいとのこと、以上を申し添えておきます。 審議の結果、議案第１５２号、平成１８年度大田市水道事業決算認定については、全会一致で認定であります。 以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長（有光孝次） ただいまの決算審査特別委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。 １８番、福田佳代子議員。
国庫補助を盛り込んだ経営健全化計画を早期に作成してほしいとのこと、以上を申し添えておきます。 審議の結果、議案第１５２号、平成１８年度大田市水道事業決算認定については、全会一致で認定であります。 以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長（有光孝次） ただいまの決算審査特別委員長の報告に対し、ご質疑はありませんか。 １８番、福田佳代子議員。
このうち国庫補助につきましては、平成21年度をもって打ち切られるということが決まっておりまして、今現在財政計画を策定中でございまして、さらなる経費の削減を見越した計画を検討しているところでございます。その中でもやはり先ほど言いました会員を拡大することが、運営の安定化に向けまして最重要課題であるというふうに考えているところでございます。
財源といたしましては、国庫補助金が３億3,400万円、地方債が３億2,050万円、一般財源が2,050万円でございます。 施設別に３つに分けて御説明いたしますと、テニスコートが事業費6,000万円で、国庫補助金が3,000万円、地方債が2,470万円、一般財源が530万円でございます。 ２つ目、野球場を中心とします運動広場でございますが、総事業費が２億3,000万円でございます。
有収率の向上に向けた具体的な取り組みといたしましては、今、石綿管の敷設替えに取り組んでいるところでございますけれども、何分、これも高額な費用を要しますので、県と協議、国庫補助金等の有利な財源確保のために、県と協議をしながら、この敷設替えについて進めているところでございます。 今後も計画的に行って、漏水対策に努めていきたいというふうに考えております。
遺跡保全に必要な事業につきましては、文化庁所管の国庫補助事業であります史跡等総合整備活用推進事業を平成１８年度から２２年度までの５カ年事業として採択いただき、これらの事業を中心として推進してまいりたいと考えております。 また、島根県からは、もともとの約束どおり、拠点施設整備事業及び今年度から必要となる拠点施設管理運営費の費用を負担いただくことになっております。
款の13国庫支出金、項の１国庫負担金、目の３災害復旧費国庫負担金、節の１公共土木施設災害復旧費負担金１億7,906万7,000円は、７月豪雨災害復旧事業に充てられたものであり、収入未済額の２億2,822万4,000円につきましては、翌年度繰越事業の未収入特定財源であります。 39ページ、40ページをお開きください。
また、補助金等収入につきましては、平成18年度から始めました耕畜連携の稲わら集草事業の国庫補助金と、市からの補助金収入を合わせまして1,620万5,000円でございまして、収入合計が4,232万7,012円となっております。
また、資本的収支につきましては、国庫補助事業であります大森簡易水道統合整備事業等の実施や企業債の償還によりまして、６億７，０１９万６，０００円の支出となり、国庫補助金、企業債等の収入３億３，２２７万８，０００円を差し引きますと、３億３，７９１万８，０００円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補てんをいたしました。
弥栄の農産物の加工場の管理組合、これについても国庫補助を返還ということで、１億7,500万円の２分の１、これは弥栄の自治区の振興基金で対処しなさいと、こういうことになりまして、金城も例の不適正の事務処理がありまして、これは3,200万円ばかりを振興基金から払っていく。こういうふうに、自治区間で自らの地域振興基金を取り崩しての対応に、私はばらばらな状況があると、こういうふうに感じておるわけです。
まず、歳入の方でございますが、13款の国庫支出金、そしてその下、14款の県支出金でございますが、その部分の説明欄の方で社会福祉費のところ、４個説明欄に来ておりますが、すべて過年度分でございます。その下の方、一番下の方、２つほどございますが、合わせて県分でございますが、これ過年度分でございます。18年度精算分によりまして今回過年度分ということで交付されるものでございます。
決算額では、収入総額は８億7,358万3,407円で、主なものといたしましては、水道未普及地域解消事業に係る国庫補助金２億4,150万円、企業債が２億9,880万円、出資金が２億3,309万1,263円となっております。次に、22ページ、23ページをお開きください。
これらにつきましては、当初計画では補助事業採択が不明でございまして、別途工事での発注を予定しておりましたが、国庫補助事業の対象になることが確認でき、また、同一工事で対応することによりまして、工期の短縮にもつながることから、変更での対応をお願いするものでございます。
今全国で起こっている市町村の国保財政の危機的な状況の最大の原因は、自民党政治が進めている市町村への国庫支出金をこの20年間に49.8％から34.5％に引き下げ、金額にして実に１兆6,000億円も引き下げて、そのほか国の責任を次々と後退させてきたことにあります。
今回の合併は、市町村合併もさることながら、平成11年に地方分権一括法が公布され、地方公共団体の権限移譲などの三位一体の改革による国庫補助金の縮減、廃止が進み、その過程の中で地方交付税の大幅な減額により県、市町村の急激な財源不足が生じたことと、国庫補助金などの県への移譲など、補助事業縮減に向けた見直しがあり、県の人件費補助の継続的縮減により総人件費の減額と補助対象職員の設置定数減の対応が迫られたためであります
しかし、年金はよくなるどころか、5,000万件もの宙に浮いた状況をつくり出しているほか、国庫の補助も十分ではありません。 安倍内閣は、秋には消費税増税を検討すると言っています。市長は、消費税の増税論に対して市民の代表としてどのように考えていますか、お答えください。
国へ国保会計への国庫負担を増やすよういろいろな機会を通じて要望を願いたい。 また、この制度を維持できるよう努めていただきたいとのことでございました。 続いて、議案第１４４号について報告いたします。 本件は平成１８年度の事業の精算に伴うもので、負担金または交付金の決定に伴う返還金、そして繰越金の補正である。 主な質疑は、返還金の精算方法について、また、来年４月後期高齢者は広域連合で行われる。
これらの財源としては、国庫支出金及び繰越金を充当することとし、使用料及び手数料においてはティファニー美術館の閉館等による減収額を減額いたすものであります。 議第160号 平成19年度松江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、後期高齢者医療制度移行に伴う国民健康保険システム改修経費を計上いたしております。
国庫負担金で４分の２でございます。それで、県負担が４分の１、それで市町村負担４分の１という割合で、４分の３を県補助金として交付されているところでございます。 ○議長（室安延博） 21番坂本議員。 ◆２１番（坂本照良） はい、よくわかりました。 じゃ次に、最後の質問でございますが、４番目の質問をさせていただきます。 今後の調査の進捗についての計画はどうなっておりますでしょうか。
だから、江津市の責任っていうことについては取り組みは大切ですけれども、この最大の原因は自民党政府が進めている市町村への国庫支出金を49.8％から34.5％に引き下げ、そのほか国の責任を次々に後退させてきたこと、ここが大きな原因であると考えています。まずここを解決するために国へ増額を求めていくことが必要だと考えますが、市長に国への働きかけについてのその決意をお伺いしたいと思います。
歳入におきましては、事業費の特定財源として国庫支出金及び市債を計上し、財政調整基金の繰り入れにより、財源調整を行っております。 詳細につきましては、お手元に配付しております歳出事業一覧に記載しておりますので、御確認をお願いいたします。 以上、大変簡単ではありますが、細部説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ○議長（植木勇君） これより質疑に入ります。