浜田市議会 2021-01-26 01月26日－01号
15番国庫支出金及び19番繰入金は、事業費の特定財源を調整するものです。 次に、歳出についてご説明いたします。３ページの２、事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号でご説明いたします。 なお、今回はいずれの事業も浜田市支援策の第５弾に当たるものであるため、事業名の下に支援第５弾と記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。
15番国庫支出金及び19番繰入金は、事業費の特定財源を調整するものです。 次に、歳出についてご説明いたします。３ページの２、事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号でご説明いたします。 なお、今回はいずれの事業も浜田市支援策の第５弾に当たるものであるため、事業名の下に支援第５弾と記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いします。
15番、国庫支出金は事業費の特定財源を調整するものです。 次に、歳出についてご説明いたします。 ２、事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号でご説明いたします。
15番国庫支出金、19番繰入金、21番諸収入はいずれも事業費の特定財源を調整するものです。 次に、歳出についてご説明いたします。 ３ページの２、事業別の補正事項をご覧ください。 概要について整理番号でご説明いたします。なお、今回はいずれの事業も浜田市支援策の第４弾に当たるものであるため、事業名の下に第４弾と記載しておりますのでご参照いただきますようお願いいたします。
13番分担金及び負担金、15番国庫支出金及び16番県支出金は、事業費の特定財源を調整するものです。 17番財産収入は、岡見住宅団地２区画分の土地売払収入を調整するもの、19番繰入金の財政調整基金繰入金は今回の補正予算に伴う収支の調整、まちづくり振興基金繰入金及びふるさと応援基金繰入金は事業費の特定財源として取崩しを調整するものであります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の国庫補助事業以外での市の単独事業というのはあるんでしょうか。お伺いします。 ○議長（川神裕司） 教育部長。 ◎教育部長（河上孝博） ＧＩＧＡスクール構想の実現におけます整備事業のうち、国庫補助事業以外の市の単独事業といたしましては、７月の臨時会議で可決承認されました指導者用の端末１人１台整備としての端末400台の購入があり、予算額は2,400万円であります。
これは、平成29年７月、平成30年７月及び９月に発生した豪雨災害による国庫支出金及び地方債が減少したことに加え、畜産生産基盤育成強化事業といったものの完了により、県支出金が大幅に減少したことが要因となっております。 次に、下の段の歳出です。投資的経費、その他の経費については前年度に比べ減少していますが、義務的経費については前年度に比べ増加しております。
15番国庫支出金及び16番県支出金は、補助採択等に係る事業費の特定財源を調整するもの、18番寄附金は、ふるさと納税型クラウドファンディングによる寄附金を見込むものです。 19番繰入金の財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金は、今回の補正予算に伴う収支の調整、ふるさと応援基金繰入金は、事業費の特定財源として取り崩しを調整するものでございます。
15番国庫支出金及び22番市債は、いずれも今回追加する事業の特定財源の調整でございます。 次に、歳出についてご説明を申し上げます。２、事業別の補正事項をご覧ください。概要について整理番号でご説明いたします。 １番は、国補正予算による補助事業を活用し、小学校、中学校を対象とした校内通信ネットワークの整備を行うもので、詳細につきましては３ページをご覧ください。
◎産業経済部長（湯淺淳） 株式会社はまだ特産品センターがしまねお魚センターの土地建物を市へ有償譲渡するに当たりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、以下、適化法と申しますが、第７条第３項の規定に基づき、国庫補助事業により取得された建物の財産処分申請を行うための協議を昨年から県を通じて国と行っておりました。
15番国庫支出金及び16番県支出金は事業費の追加や変更に伴い特定財源を調整をするもの、17番財産収入は決算見込みによる調整のほか、出資法人の清算の完了に伴い出資金の返還を受けるものです。
高過ぎる保険料を引き下げ国保の構造的な問題を根本から解決するためには、2014年に全国知事会、全国市長会、そして全国町村会などが国に要望しているように、国保の定率国庫負担増額の道しかないことを申し添え、私の反対討論とします。 ○議長（川神裕司） 続いて、議案第17号平成30年度浜田市一般会計補正予算（第５号）について。５番川上幾雄議員。
各款ごとの補正額は記載のとおりで、15番国庫支出金は今回追加する事業の特定財源の調整を行うもの、19番繰入金は今回の補正予算に伴う収支の調整、21番諸収入は今回追加する事業の特定財源の調整を行うものです。 次に、歳出についてご説明いたします。３ページの２、事業別の補正事項をご覧ください。 １番は、平成31年10月の消費税率引き上げへの対応として浜田市プレミアム付商品券を発行するものです。
◎上下水道部長（河野正雄） 平成12年当時でありますが、地域や集落単位で水道整備をするためにさまざま国庫補助事業の導入を検討されてきておられます。事業に該当しない地域につきましては、生活用水事業を三隅町で行う計画を策定されまして、結果として全町全域に飲料水の確保がなされたということであります。
12番分担金及び負担金は、事業費の特定財源を調整するもの、13番使用料及び手数料は決算見込みにより調整、14番国庫支出金及び15番県支出金は事業費の追加や変更に伴い特定財源を調整をするもの、16番財産収入は決算見込みにより調整を行うものです。
当然のことながら、国庫に莫大な、全国を考えた場合に、支出が発生すると思いますけれども、その法律の本旨は何なのかお尋ねします。 ○議長（川神裕司） 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（森下政昭） 今回、公職選挙法の一部改正理由は、都道府県または市の議会の選挙におきまして、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するためとなっております。
14番国庫支出金及び15番県支出金は、補助決定等に係る事業費の特定財源を調整するもの、16番財産収入は、出捐団体の精算に伴い出捐金の返還を受けるものです。 18番繰入金の財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金は、今回の補正予算に伴う収支の調整、ふるさと応援基金繰入金は、事業費の特定財源として取り崩しを調整しております。
◎教育部長（佐々木秀樹） 学校のエアコン設置に対する国庫補助、学校施設環境改善交付金につきましては、１校当たりの事業費が400万円を超える場合に対象となります。エアコン設備整備工事の対象となる部屋の床面積の合計に対して、１平方メートル当たりの単価を乗じて算出した配分基礎額の３分の１が交付額となります。
歳入の主なものは、使用料が9,196万430円、国庫補助金が6,440万円、一般会計からの繰入金が３億3,803万2,490円、市債が２億4,460万円であります。 次に、歳出でありますが、30ページ、31ページをお開きください。 総務管理費が１億4,247万4,640円、公共下水道建設費が１億7,525万8,580円、公債費が４億4,028万7,557円であります。
14番国庫支出金及び15番県支出金は、補助採択等に係る事業費の特定財源を調整するもの、18番繰入金のまちづくり振興基金繰入金及び地域振興基金繰入金は、事業費の特定財源を調整するもの、財政調整基金繰入金は、今回の補正予算に伴う収支を調整しております。 20番諸収入は、事業費の特定財源の調整するもので、その中の農林雑入は、ふるさと体験村の食堂収入等をこの度調整しております。
被保険者と地方自治体に苦しい財政運営のしわ寄せをするのではなく、今こそ国庫負担を抜本的に引き上げることにより保険料の引き下げを図る以外に国保財政を立て直す道はないということを申し上げ、討論を終わります。 ○議長（川神裕司） 続いて、議案31号平成30年度浜田市一般会計予算について。12番笹田卓議員。