安来市議会 2022-12-02 12月02日-02号
これらの物件は、基本的には国庫に帰属することになると思いますので、国が責任を持って管理してくれれば、それはそれでいいわけですけれども、現実はそうなっておりません。それで、幾ら相続を放棄したとしても、以前、その地域に住んでおられたという方もあろうかと思います。
これらの物件は、基本的には国庫に帰属することになると思いますので、国が責任を持って管理してくれれば、それはそれでいいわけですけれども、現実はそうなっておりません。それで、幾ら相続を放棄したとしても、以前、その地域に住んでおられたという方もあろうかと思います。
事業費は1億8,200万円で、財源は全て国庫補助金でございます。 3の事業内容でございます。 括弧の1といたしまして、対象者、令和4年度の住民税非課税世帯として3,490世帯を、家計急変世帯として10世帯を想定しています。2の給付額は1世帯当たり5万円、3の事業イメージは住民税非課税世帯は市から対象世帯に確認書を送付し、確認書の返送に基づき給付をいたします。
また、委員より、全額が国庫支出金であるが、最後の決算まで担当課において計画的に確認を行っているかとの質問に対し、執行部からは、国事業、県事業にかかわらず当初計画が数年後に達成できるという見込みの中で毎年の収支状況や経営状況の確認を行っており、今後も関係機関と連携をして進めていく考えであるとの答弁でした。
収入、第1款資本的収入の決算額は、対前年度1億5,515万円余減の6,198万8,590円で、内訳は、第1項企業債は医療器械等や施設の設備などの財源として1,440万円、第2項他会計負担金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として4,500万円余、第3項国庫支出金は島根県国民健康保険保険給付等交付金で41万円余、第4項県支出金は島根県感染症対応看護関係等養成支援事業補助金等で82万円余
総事業費は5,600万円で、内訳は扶助費が5,180万円、事務費が420万円で、財源は全て国庫補助金でございます。 3の事業内容でございます。 (1)支給対象は、括弧の1つ目、独り親世帯では①から③の要件に該当する者、括弧の2つ目、独り親世帯以外で令和4年度の住民税均等割が非課税である者として④、⑤の要件に該当する者、括弧の3つ目、独り親世帯以外で家計が急変した者で⑥に該当する者でございます。
ぜひ、次年度においても国が全額国庫負担でやっていくように、そのように強く求めていただきたいと思います。 それでは、貧困者支援について、今、原油価格高騰が続いてきておりますので、それも絡めて伺ってまいります。 今回の感染症は生活弱者へさらなる追い打ちをかける様相となっています。そこで、まず伺いますが、困窮相談など、安来市の実態はどうなっているのでしょうか。
2の事業費は4億630万円で、内訳は給付費4億円、事務費630万円で、財源は全て国庫補助金でございます。 3の事業内容でございます。 (1)といたしまして、対象は①世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯を除きます。
主なものは、1款1項国民健康保険税は新型コロナウイルス感染症に係る保険税減免分624万4,000円の減額、4款2項国庫補助金は保険税減免に伴う国の財政支援として374万6,000円の増額、6款1項県負担金補助金は高額療養費に要する給付金見込みと交付金及び保険税の減免分で2,688万9,000円の増額、9款繰越金は前年度の決算剰余金のうち225万7,000円を繰り越すものでございます。
そういったことから、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としてこれまで講じられてきた措置等は、本来国の責任において国庫補助金などにより財源措置されるものであり、現行の特例措置の継続などは終了すべきであると考えます。よって、この意見書は可決すべきものであります。 以上、賛成の立場からの討論といたします。 ○議長(葉田茂美君) ほかに討論はありませんか。
依存財源では、地方交付税は、公債費償還分の増や新設された地域社会再生事業費等の影響により全体では6億8,100万円余の増、国庫支出金は、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより45億7,500万円余の増、県支出金も、新型コロナウイルス感染症対応の補助金などにより1億2,500万円余の増、市債は、新規発行額の抑制により1億7,800万円余の減となりました。
2の事業費及び財源内訳でございますが、事業費は360万円、財源は全額国庫補助金でございます。 3の事業内容ですが、島根県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付けを受け、その最終借入月が到来した者及び収入増により再貸付が不決定となった者で、支給要件のアからエまで全ての要件を満たす者が対象となります。
本年4月21日に民法等の一部を改正する法律と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が可決、成立し、同月28日に公布されました。この法律は、所有者不明土地つまり相続未登記の土地の発生の予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行うものでございます。
2の事業費及び財源内訳でございますが、総事業費は2,200万円、うち給付金は2,150万円、ほか事務費として50万円で、財源は全額国庫補助金でございます。
市は、国保税の減免額に充てるために認められている法定外繰入れの活用や国保財政に対する国庫負担を増やすよう、国や県に働きかけを行い、高い国保税の引下げをすべきです。安心して医療が受けられる条件整備をすべきであります。 次に、議第57号令和3年度安来市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
3款国庫負担金及び補助金、4款支払基金交付金、5款県負担金及び補助金について、それぞれの負担割合に応じて減額しております。また、全体の事業費の減に伴いまして7款一般会計繰入金、96ページでございます。一般会計繰入金は478万6,000円の減、基金繰入金は9,533万4,000円の減額でございます。 次に、歳出でございます。 98ページをお願いいたします。
主な財源として、14款国庫支出金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億1,719万7,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金1,286万2,000円、そして財源調整といたしまして、19款繰越金として前年度決算剰余金940万円余を計上しております。 2ページをお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について記載しています。
10款地方交付税につきましては今年度の決定額を、14款国庫支出金、15款県支出金につきましては、それぞれの交付決定及び今後の交付見込みによるもの、17款寄附金につきましては、ふるさと寄附の増額に伴い、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金に1億5,000万円、また文化芸術費寄附金として民間企業より、アルテピア備品購入に対し寄附金として100万円を、18款繰入金につきましては、ふるさと寄附返礼品などの経費として
2ページ、歳入ですが、事業の財源として、国庫支出金は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、県支出金は保育所、放課後児童クラブ等従事者に対する応援協力金交付金をそれぞれ1,450万円計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上後の留保額でございますが、1億8,203万8,000円でございます。 歳出につきましては、説明資料にて説明させていただきます。