江津市議会 2004-06-14 06月14日－02号
歳出の主なものは、合併記念式典、旧法務局庁舎の取得を含む庁舎整備事業、合併記念温泉施設割引利用券交付事業等の合併関連事業8,861万5,000円、本年７月１日に開局いたします石見ケーブルビジョンに伴う公共施設への回線引き込み工事費等新世代事業330万2,000円の追加等であります。 歳入につきましては、市債6,230万円、財政調整基金繰入金3,506万5,000円等の増額であります。
歳出の主なものは、合併記念式典、旧法務局庁舎の取得を含む庁舎整備事業、合併記念温泉施設割引利用券交付事業等の合併関連事業8,861万5,000円、本年７月１日に開局いたします石見ケーブルビジョンに伴う公共施設への回線引き込み工事費等新世代事業330万2,000円の追加等であります。 歳入につきましては、市債6,230万円、財政調整基金繰入金3,506万5,000円等の増額であります。
我が国は、団塊の世代が65歳以上による今後十数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で目指すべき社会の姿は、元気な高齢者が多い社会であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
公民館が幼児から高齢者まで、あるいは世代や職業を超えた人や情報の集う交流の拠点といたしまして、これが機能するように新市にふさわしい新たな魅力創出ができるような施設として図っていくよう考えておるとこでございます。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（内藤美雄君） 大森経済部長。
新市の市長さんにも、当然新しい市長さんにも政策的なビジョンに基づいて、政策的投資ができるような枠も当然考えるべきが、当然これから21世紀の次の世代の子供たちに誇りある町を引き継いでいくためには必要だと思いますので、ぜひご検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（中村建二君） １番志學輝翁君。
バブル経済の崩壊後、一般の企業では大小の企業を問わず企業倒産やリストラが増大するという企業社会、経営環境が現実であり、若い世代にしてみれば非常に厳しい状況にあります。一方では、自分の都合や感情を優先しがちな若い世代の特徴でもあります。 地方分権が推進される中で、地方自治体の自立が求められ、自治体職員の資質が問われています。
世代間及び世代内の税負担公平の観点から、所得税と同様に公的年金等控除の見直しとあわせて現行48万円の老年者控除を廃止するもので、平成18年度分以降の個人住民税から適用されます。 ３点目は、土地、建物等及び株式譲渡益課税の見直しで、いずれも譲渡所得に係る税率の引き下げを行うもので、平成16年１月１日以降の譲渡所得について適用されるものであります。以上が主な改正点でございます。
国及び政府においては「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務化を初めとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く求めるものである。
事業所内では、職人を育てて世代の交代をしておかなければならない今が過渡期なのに、今の時期を過ごしてしまったら職人の伝承はできなくなると言われています。江津市の事業所の年齢構成を調べていただければ、どれだけ危機的な状況であるか、異常な状態であるかわかると訴えられた事業者の方もあるほどです。これらのことをお考えになったとき、江津市が取り組むべきことが見えてくるのではないでしょうか。
我々の日常生活、地域住民のかかわりは、自治会活動、公民館活動、あるいは小中学校のＰＴＡ活動、子ども会活動、高齢者の会、生涯教育、社会体育と幅広く異世代それぞれの活動があり、拠点があり、よりどころがあるところです。まずは、市民主体、地域主体であるべきこのコミュニティの振興について思うところであります。
これは、少子・高齢化社会に対応し、安定的で持続可能な医療保険制度の構築と、現役世代も含め、給付の平等と負担の公平に配慮した社会保障制度全体の再編に向け、方向性を示したものであり、今後この議論の行方を見守る中で対処してまいります。
また、２０２５年以降に平均的モデル世代で、給付水準を現役世代の平均所得の５０．１％まで下げることにしております。しかも、給付水準は世帯によって異なり、共稼ぎ世帯では３９．４％、男子単身者で３６．３％、女子単身者で４５％まで下げられます。とても安心して暮らせる年金とはいえません。
それで、２点目の総合型スポーツクラブ育成モデル事業についてですが、教育長さんの答弁で必要性は認めていただいておりますけど、財源的にもないというのと、それでクラブは、会員の自主的運営であるということが言われましたけど、これのメリットといいますか、育成のメリットはスポーツ振興だけではなくて、地域における住民の意識や連帯感の高揚とか、世代間の交流、高齢化社会への対応とかいろいろ体力の保持、増進であるとか、
社会保障制度の存続及び改善は、今や高齢者や障害者の方々のみならず、福祉を担う現役世代の悲願的な様相を呈しております。 いまだ地方都市においては特に深刻化されなくてはならないにもかかわらず、現実味を帯びていない摩訶不思議な状況ではありますが、住民を代表する者として福祉の重要性を訴えていきたいと願っております。
ただ、こども美術館については、創作活動といったもの、あるいは世代間交流の事業を重点的に展開していこうというようなこともありまして、少し図書館あるいは博物館等のマッチングが難しいかなというような感じがしております。いずれにいたしましても、原井校あたりの跡地あたりは、一つの大きな選択肢として市民の団体からも提言もあるわけでありますから、その辺でやっていきたい。
やがて、団塊の世代が一気に退職年来ます。そうしたら、今ずっと、一般職については退職者の半分採用ですか、そういう中で本当に雇用の壁が狭いんです。それで、やがて20年、25年、30年たったときに、合併もあるわけですから、すごい人事構造上のひずみが出てくると思うんです。
しかし、それだけ一市民に近い、若い世代に近い存在であることをご理解いただきまして、一般質問を進めさせていただきたいと思います。 さきの６月定例議会において、福祉関連事業の社会的位置づけについて発言させていただきました。
報告第１号平成14年度島根県江津市一般会計繰越明許費繰越の報告については、平成14年度予算に計上いたしました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業ほか９事業に係る繰越明許費４億5,118万円について、その全額を平成15年度に繰り越して使用するものであります。
今後は、組織力の強化にあわせ、浜田市といたしましては、高齢者筋力向上トレーニング事業や世代間交流事業等の施策とリンクをさせるなど、連携を密にして取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長（中村建二君） 17番山本富彦君。 ◆１７番（山本富彦君） ありがとうございました。 最初の市町村合併についてであります。
今後は、負担を一部の住民や支える世代だけに求めるのではなく、また一律に支援するのではない、広く平等の観点から住民のことは住民が主体性を持って行う自助努力を基本としながら、その不足部分は行政が補う公助体制を行う両面を確立しなければなりません。そのためには、住民がいかに身近な福祉として、参加しやすい、協力しやすい環境を整備することが早急に求められています。
年金、医療、福祉など社会保障分野では、少なくなる現役世代が増加する高齢世代を支えることになるため、現役世代の負担が重くなっております。国立人口問題研究所では、高齢者１人を支える現役世代、２０歳から６４歳は、２０００年時点では３．５８人でしたが、２０２５年には１．９３人まで減ると言われております。