浜田市議会 2004-12-21 12月21日－07号
ゆえに、この浜田市を次の世代の子供たちに誇りある町として引き継ぐために、更にまだこの世に生を受けていないまだ見ぬ次の時代の子供たちに素晴らしい浜田を引き継ぐために、西暦2004年に生きている者の責任として、また市民から負託を受けている議員の責任において、この平成の大合併、浜田市と周辺４町村の合併は成功させなければならないと考え、私はこの議案に賛成するものであります。
ゆえに、この浜田市を次の世代の子供たちに誇りある町として引き継ぐために、更にまだこの世に生を受けていないまだ見ぬ次の時代の子供たちに素晴らしい浜田を引き継ぐために、西暦2004年に生きている者の責任として、また市民から負託を受けている議員の責任において、この平成の大合併、浜田市と周辺４町村の合併は成功させなければならないと考え、私はこの議案に賛成するものであります。
所信表明の中でも、過疎計画の中でも、子育て支援について述べられておりますけれども、私も子育て世代を応援していくことが大切ということで、これまでも提言し、取り組んでいただいてきたところですけれども、幼・小・中学生までのやはり子育てを大いに支援を図っていくことが引き続き大切だと思っております。その中の一つとして、今回は学童保育について取り組みを聞きたいと思っております。
世代間交流や地域交流の推進、幼保一体化の利点を生かした教育内容の充実を進めてまいります。 次に、社会教育、生涯学習についてであります。社会教育、生涯学習活動につきましては、身近な施設である公民館を活動の拠点に、市内２９館において地域の皆様とともに特色あるさまざまな取り組みがなされているところであります。
空き教室の活用は公共施設の有効活用にもなるほか、核家族化が進む中で、児童にとっても違う世代の人と交流することは貴重な体験にもなります。本市において生きがい型デイサービスセンターとして空き教室を活用することはいかがなものでしょうか。市長のお考えをお伺いをいたします。 次、３点目でありますが、森林の整備計画についてお伺いをいたします。
過去行政や住民の支えもあって、最近ではリハビリテーションセンターですか、これの設立その他でございますが、いろんな支えがございまして益田圏域の優良な医療力は育てられてきたと思いますが、これを次の世代にこのすばらしい医療力を続けていけるように、つないでいけるように、先人の歩まれた道に沿って少ししっかりした行政の支援をしていくべきではなかろうかと。
そして、担い手労力の１つとして、定年帰農者ですね、これは今の団塊の世代が定年退職を迎えるころには、日本全国でおよそ１０万人の方々が定年帰農されるのではないかというような予測があるわけでございますが、こういった方々のお力も積極的に受け入れてはどうかと思っております。
こういった何よりも自由を手にした世代の家族を、マスコミはニューファミリーといって持ち上げ、彼らは新しい時代の新しいライフスタイルを創造するのだともてはやしたものであります。
実態はそういう中において、今の世代の若者と今の現状、社会の厳しさとのギャップがあることは言うまでもないと思います。アンケート等も実施されておられるということでございますので、これから対策をまたひとつよろしくお願いをしたいと思います。
また、国の補助につきましても現在見直しの中で、新世代地域の現在の整備事業が難しくなるということで、国に対しては浜田市といたしましても今まで総額確保を求めておるわけですが、森内閣の時代に約200億円近いものがあったものが小泉内閣になって20億円程度に減っておりますので、そうした中で来年度以降、新規地域しか認めにくくなるのではないかということがありまして、浜田市におきましては平成17年10月合併ということで
一世代を風靡した昔懐かしい浅草木馬館においての大衆娯楽としての安来節、その木馬館も閉館してしまい、先年３年間にわたって安来節が行われましたリバイバル公演の木馬館の公演も押すな、押すなの大入りで、外から何としても聞かせてくださいというようなことで、大変な大にぎわいだったと聞いております。
主な要因として、郊外に大型店舗の進出によるドーナツ化現象、商店主の高齢化、二世代の営業は少なく、後継者不足であり、自宅兼用店舗がほとんどであります。新規の開店が見られないところであります。 そこで、若い世代の連携を深めるために、「がまごおり商店街げんき塾」を立ち上げたところであります。
先輩議員の発言と重複するところはありますが、若い世代、子供たちの未来を左右する重要な起点でありますことから、関係部署におかれましては財政面からの回答を期待しております。誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず、大きく１点目として、市町村合併後の健全な財政についてお尋ねいたします。 このたびの市町村合併については、広く賛否に巡り、凡その同意を得た状態ではないかと考えます。
歳入につきましては、被用者就学前特例給付負担金1,919万5,000円などの国庫負担金2,364万3,000円、新世代地域ケーブルテレビ施設事業費補助金7,380万3,000円、緊急地域雇用創出特別交付金事業3,949万2,000円などの県支出金１億2,003万7,000円、前年度繰越金5,449万3,000円、また繰越額の決定に伴い繰入金1,206万7,000円、県営事業の確定などに伴い市債2,020
１つ、若い世代の医療費負担は深刻なものがあり、所得制限を設けない方向で、この制度の継続を願う。 ２つ目、県民に身近な諸事業については、決して後退しないような施策を講じていただきたい。 ３点目、県は実際に所得制限を設ける方向で進んでいるのか、現況を見守りたい。 なお、請願を受けて、意見書を提出する際には、他市のものを参考にして文面の整理をすることを全員で申し合わせました。
このため、協議に当たっては、この６点に留意するとともに、両市町のこれまでのまちづくりの歴史に配慮しつつ、負担の公平の原則並びに両市町の差異を安易に埋めることによって、将来の世代に大きな財政負担を生じないよう考慮しながら、新市の速やかな一体性の確保に向け協議を進め、事務事業の調整に反映したところであります。
そして、子供や孫の世代にどんな地域を残したいか、真剣な検討が求められていると思っております。 そこで、周辺町村の主張に謙虚に耳を傾け、まず合併を実現し、その後、10年かけてなだらかに一体的なまちづくりを目指していくのも一つのやり方ではないかと思っております。
今年度は第２期工区について国の新世代地域ケールテレビ施設整備事業の補助採択を受けましたので、本議会に補正予算を計上しておりますが、国の内示額は申請額の約60％でございます。国の財政状況が悪化しており、来年度以降の補助採択は非常に厳しい状況にありますが、本年５月と７月に浜田市の平成17年度国県重点要望事項といたしまして、国の補助事業の継続と総額の拡大につきまして国や県に対して陳情を行っております。
歳出の主なものは、本年７月１日に開局いたしました新世代地域ケーブルテレビ施設事業補助金9,840万4,000円、私立高等学校の運営費の補助を行う私立高等学校振興費補助事業として820万円、中小企業特別対策事業として実施します緊急地域雇用創出特別交付金事業3,949万2,000円等の追加や、県営事業費の確定に伴う県道改良事業等の県営事業負担金4,225万1,000円等の減額であります。
8,000円、合併を記念して新市の温泉施設の割引利用券を全家庭に配布する合併記念温泉施設割引利用券交付事業724万6,000円、また市制50周年に当たり、第76回選抜高校野球大会の優勝校である済美高校を招致し、市内の高校野球部と練習試合する経費177万4,000円、子どもの心安らぐ居場所づくり支援事業10万1,000円、本年７月１日に開局いたします石見ケーブルビジョンに伴う公共施設への回線引き込み工事の新世代事業費
それで、それからは、あなたも御案内のように団塊の世代とよう言われる、そこのあたりが。それはなぜそういう状態が起こったかというと、先ほど壇上で申し上げましたように、江津市が29年に合併後、四、五年後にいわゆる財政再建団体といいましょうか、俗に言う準用団体に落ち込んだ。十数年の目標で掲げて、もう８年ぐらいで準用団体抜けきったと、過去の例見ますと。その間採用されとらんですね、ほとんど。