大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会(第2日12月 9日)
○市長(楫野弘和) 健康づくりが公園でできるかどうかということはあろうかと思いますけれども、私が市民の方々とお話をする中でお聞きしているのは、特に子育て世代のお母様方は、遊具があるかないかは別にして、やはりちょっとした遊びができるようなスペースが身近にあってほしいというお話を伺っております。
○市長(楫野弘和) 健康づくりが公園でできるかどうかということはあろうかと思いますけれども、私が市民の方々とお話をする中でお聞きしているのは、特に子育て世代のお母様方は、遊具があるかないかは別にして、やはりちょっとした遊びができるようなスペースが身近にあってほしいというお話を伺っております。
この30年を一つの節目として両市の友好の絆を一層深め、さらに次の世代へと大きく広げていきたいと考えております。 大田の子供たちの活躍や教育に関わる魅力的な取組を市民の皆様に広く知っていただくことを目的として、昨年度初めて開催いたしましたおおだ教育の日フェスタにつきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ケーブルテレビ等での配信による実施を計画しています。
○3番(根冝和之) 国による調査にでも、年収の問題、300万円の壁があるとよく言われまして、既婚率300万円以下の若い世代というのは非常に未婚率が高いという問題があります。それも要因としてはやはり経済的不安があるということをアンケート調査等にでもありますので、ぜひ今後そういったところも検討していただきたいなと思います。
今後の農村を維持し、次の世代に継承していくために、所属と雇用機会の確保や、農村に住み続けるための条件整備、農村における新たな活力の創出といった視点から、幅広い関係者と連携し、農村の持続性を高め、農業・農村の有する多面的機能を適切かつ十分に発揮していくことが重要です。 そこで、次の4点について伺います。 1点目は、大田市における食料自給率について伺います。
まだ具体的にどうと、こういうわけにはなかなかならないところでございますが、先ほど来の議論の中で、いわゆる飲食業であったり旅館業、あるいは子育て世代等々、そこらあたりへの施策を考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(松村信之) 17番、清水 勝議員。 ○17番(清水 勝) 今回は国の大きな緊急補正予算であります。 先般、島根県においても、数多くの支援策が示されておりました。
高齢化が進んでいく中で、事業を取り組んでいくならば、世代を変えて、また、地域おこし協力隊等の協力も必要と考える。さまざまな手法の中で食育推進が必要と考えるが、どうかとの質疑に、今回は、若いお母さんを対象に託児所も設けながら実施していきたいとの答弁でした。
社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、全世代型社会保障と称した、医療、介護、年金ともに負担をふやすこと、または給付を減らすことが今後、予定されています。安倍首相は、施政方針演説の中で、75歳以上であっても、一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願いすることを検討しますと述べており、改悪を狙う政府の方向性は明らかとなっています。
それで、どういう意見があったかという話でありますけれども、その職員だけではなく、私と職員が直接意見交換をするのは限られるんですけれども、その中で私が一番印象的な意見として、これはやはりやっていかなきゃいけないと思ったのは、ある職員から、自分がおるうちはいいけれども、次の世代を育成する必要があるんだという声をいただきました。
つまり全世代にわたってさまざまな用水路関連事故が起きている現状がうかがえます。 また、関連別では、警察統計での2017年から2019年の3年間の用水路事故死亡件数は、溺死のみの扱いで全国で200人以上、特に65歳以上の中高年が80%を占めています。
また、その団塊の世代が75歳以上になります2025年をめどに、要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができる仕組みである地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
まず説明したのは、商店街の活性化のポイントについて、昔のにぎわいは再現できない、時代に合わせた役割を持たせることと全体の体質改善を図ることということで、まず再生テナントミックスサポート事業ということで、多世代交流施設をつくったという説明であります。人口ピラミッドを見るとゆがみがある。若者が少ないのは、若者が希望する仕事がないということである。若者が求める職種は事務職だった。
特に若い世代の反対が強く、約6割に上っております。経済産業省によると、増税開始時はポイント還元に参加する店舗は約60万店、対象店舗の約3割にとどまるといいます。これは経済対策としての効果は期待できません。小規模経営の倒産廃業もふえています。家計には駆け込み需要の力もありません。市内では約9割が小規模事業者で、その多くが免税事業者や簡易課税の事業者です。実際に廃業を考えているという声も聞いています。
国立長寿医療研究センターの島田裕之氏は、高齢者による死亡事故件数が劇的にふえているわけではないが、全体の件数に占める割合が他の世代と比較して相対的に高くなっている。一方で、高齢者が生活のために運転せざるを得ない状況があることも理解しなければならない。
また、農業用ため池は江戸時代以前に築造された施設が多く、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑であることや、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織の弱体化などにより、日常の維持管理が適切に行われていないおそれがあります。
この要因の一つは、20歳代の人口減少が顕著であり、あわせて若い世代の方の結婚への意識の変化や地域、職場などでのつき合いの希薄さなど、社会構造の変化による出会いの場の減少などが上げられます。出生数の増の一助として、婚活支援について新たに結婚相談員の配置など、その環境づくりに取り組んでまいります。
まず、改正の理由でございますが、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や子育て世代の負担軽減を図る少子化対策の観点から、本年10月1日より幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴い、内閣府令の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をお願いをするものでございます。 次に、改正の内容でございます。
2025年には、いわゆる団塊世代の方が全て75歳以上の後期高齢者となるため、医療・介護ニーズが今後飛躍的に増加していきます。ニーズの増加に合わせて医療・介護の支え手も増加させなければなりません。 介護の現場は、いわゆる3K職場でありながら、給与が低いとの指摘もあります。
夜間や通年議会など多様な議会開催、議員としての倫理観や資質向上への研修、会派制や政策立案体制の検討、また、タブレット、SNSの活用による情報伝達の向上と省力化、先進地や専門家による研修会の開催、兼業職のあり方に関する検討、そして若い世代にも即した議員報酬や報酬審議会の毎年開催の提案などであります。 続きまして、これらについて各委員からの主な意見、提案でございます。
意見として、2025年、団塊の世代が後期高齢者に移行する中、激変緩和策を講じるべきであるとの意見がありました。 表決における反対意見として、後期高齢者医療制度については2008年から始まっているが、保険料が何度も上がっている。高い窓口負担に高齢者が苦しんでいる。ことし10月から特例措置が廃止されるため、追い打ちをかけるため反対である。
第19条、議員報酬でございますが、過去の経緯と子育て世代への対応、兼業の現状などを把握し、将来的に検討するべきとの意見であります。 第20条、最高規範制では、この趣旨にのっとり、議会議員活動に反映をするべきという意見であります。 最後の第21条、手直し手続ですが、議会運営委員会で検証するものとなっており、当特別委員会では議会運営委員会に対し提案を行うという確認をいたしました。