平成30年第3回定例会(第3日10月10日)
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平成30年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)
平成30年10月10日(水曜日)
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議事日程(第3号)
平成30年10月10日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 田 食 道 弘君 2番 糸 原 壽 之君
3番 景 山 利 則君 4番 土 屋 武 雄君
5番 内 田 雅 人君 6番 石 原 武 志君
7番 藤 原 和 範君 8番 川 西 明 徳君
9番 内 田 勇君 10番 内 田 精 彦君
11番 藤 原 充 博君 12番 村 尾 明 利君
13番 大 垣 照 子君 14番 岩 田 明 人君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 森 山 正 人君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君 総務課長 ─── 藤 原 努君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君 町民課長 ─── 若 月 勝 久君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君 会計管理者 ── 和久利 民 男君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
農業委員会事務局長 ───────────────── 吉 川 明 広君
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午前9時29分開議
○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行いますが、その前に、きのう9日の日に若干の町当局からの説明が誤りがあったということでございますので、若干説明をさせていただきたいというふうに思います。
勝田町長、お願いいたします。
○町長(勝田 康則君) 昨日の
藤原和範議員の一般質問でお答えに誤りがございましたので、おわびと訂正をお願いさせていただきます。
奥出雲町をさらなるそばどころにということで、そばの出店に向けての支援でございますが、補助対象経費の2分の1以内で、上限が、私、2,000万と申し上げました。これを200万円に訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○議長(岩田 明人君) それでは、早速一般質問に入りたいと思います。
12番、
村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 皆さん、おはようございます。村尾明利でございます。このたびの一般質問の機会をいただきましたので、私は、
農業遺産登録申請中を受けての今後の展開についてお尋ねをいたしたいと思います。
その前に、先般、勝田町長は、2期目の町長選挙に
見事ダブルスコアの大差で御当選をされましたこと、改めてお喜びを申し上げます。わけて、勝田町長は、1期4年、町行政のトップとして務められ、町民からはその審判が下される大変重い選挙でもありました。また、今後4年間を続けるに当たっての期待度をはかる選挙でもありました。ダブルスコアでの当選は、勝田町長のこれまでの行政運営をよしとし、今後に対しても多くの町民の方々から期待が寄せられた結果であります。勝田町長におかれましては、これから奥出雲町のため、町民のために、一層の御努力と御活躍を期待するものであります。
さて、本題に入りますが、このたびたたら製鉄に由来する奥出雲町の
資源循環型農業として、
日本農業遺産、
世界農業遺産を
申請し、現在、1次審査が通り、先般は現地調査の状況も
ジョーホー奥出雲で放送されました。
農業遺産登録に大変期待が高まっております。
平成26年3月には本町地内の棚田が文部科学省の国の
重要文化的景観に選定され、また、平成28年4月には文化庁から「
出雲國たたら風土記〜鉄づくり千年が生んだ物語〜」が安来市、雲南市、奥出雲町の3市町にまたがって日本遺産の認定を受けました。今回の
農業遺産登録が果たされますと、本町のイメージアップの
トリプル快挙となります。
こうした状況を踏まえ、町長は、2期目の町行政を担うに当たって、定住、観光、農業等、選挙戦を通じ、あるいは所信表明で一層力を尽くす考えを述べられました。
御承知のように、本町は、中国山地の山懐に位置する風光明媚、伝統文化に彩られた美しい町として、また、仁多米、奥出雲そば、エゴマ、奥出雲和牛などに代表される食のブランド品の宝庫の町として、そしてたたらを中心としたさまざまな歴史、文化遺産の宝庫として、全国に向けてのアピール、情報発信は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を推進する上でより重要度を増すものと考えます。とりわけ観光振興やUIターンの促進、ふるさと納税に見られるように、本町ファンの拡大などが大変期待が大きく膨らむものと考えます。
そこで、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に列記をされている既存のさまざまな本町の取り組み等、全国への情報発信はもとより、加えて新たな施策を展開、発信することも必要だと思います。とはいってもなかなか考えつくことはさまざまでありまして、実現性や効果、あるいは将来性など、思いめぐらせばなかなか難しいわけでございます。私なりに思いつくものがあり、幾つか提案申し上げ、町長の所見を伺いたいと思います。
本町は、ああしてそろばん製造、そしてそれを全国に売り歩く、販売する。そうした中で、本町に新取りの精神、新しいものを取り込むというふうな精神構造が生まれたところであります。そうした意味で、新しい施策といいますか、ひとつ御提案を申し上げたいというふうに思います。
まず初めに、本町に無電柱化を推進することについてであります。
国土交通省は、本年4月、無
電柱化推進計画を定めました。諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すため、無電柱化を推進するとしています。1つは、防災上、最近非常に自然災害が多いわけですが、こうした防災上の観点、2つ目には、安全、円滑な交通確保の必要性、そして3つ目には、景観形成、観光振興などにその必要性を説いております。
無
電柱化推進法は、2016年に時限立法で成立し、国に計画作成を義務づけたほか、都道府県が市区町村に対して同様の計画作成の努力義務を課しています。国交省は、2018年から2020年度の3年間に、新たに全国約1,400キロメートルの道路で電線を地中に埋設し、無電柱化する計画で、景観向上や災害時の緊急輸送確保が狙いとしています。そのほかに、
東京オリンピックを意識した都内の無電柱化、こういったこともあるかと思います。
ちなみに、本町には国営開発が野呂山団地にありますが、ごくごく一部ですけども、あの野呂山の土地の建物の周辺には、無電柱化といいますか、電線を埋設して、ちょっと建物の近くに電柱は置かないというふうな取り組みも過去されたところでもございます。
本町にふさわしい美しい農村風景を整える施策として、長期展望に立って検討すべきものと考えております。町長の所見を伺いたいと思います。
特に、これは新たな公共事業の取り組みにもなる。あるいは農村風景のモデル事業として、観光振興等に展開できたらいいなというふうにも思います。本町は比較的大規模災害が今までなかったというふうなことから、景観維持、あるいは農村の原風景保全、そうしたことの必要性を求めたらどうかと思っております。とても膨大な発想だなというふうな思いをされる方もあるかと思いますけども、時代は進んでおります。例えば私も子供のときには下水道なんていうのは、まさか今日ああしたパイプラインできれいに浄化して、特に上流からそうした整備を図るというふうなこともできて、今、本町のほとんどがそうした下水道整備ができております。そういうところを見ますと、5年、10年先にはこうしたことは当然あろうかというふうに思うところでございます。特に最初の本町イメージの
トリプル快挙、こうしたことを意識して、ぜひそうした取り組みができないものか、町長の御所見を伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
まずは、何としても世界・
日本農業遺産認定に向けて、全力で選定されるよう頑張ってまいります。
このたびの国が策定をいたしました第7期の無
電柱化推進計画については、今年度から2020年度までの3カ年計画でございます。
この計画は、
都市部防災関連の第1次
緊急輸送道路や高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路及び世界遺産・
日本遺産周辺地区や景観法に基づく景観地区を代表する重要道路、また、
東京オリンピック・
パラリンピック関連の幹線道路等を中心とした無電柱化を推進する計画内容であります。
残念ながら奥出雲町内には、国、県道を含め、本計画に位置づけられている該当路線及び計画区域はございません。これまで町内で無電柱化の実績については、
JR奥出雲横田駅前
県道ロータリー区間とその周辺市街地の
主要地方道横田多里線沿線の全延長約570メートル区間において、
都市計画街路事業にあわせ、旧町において
歴史的まちなみ景観保全事業が導入をされ、電線の地中化による
電線共同溝事業が実施をされております。それ以外の国、県道、町道については実施されていない現状でございます。
国の補助事業である
電線共同溝事業の導入に当たっては、多額の事業費を要することから、事業採択に係る費用対効果や道路占用する
電気通信事業者との費用負担割合の決定など、事業採択に向けての法的手続や
許認可事項等の課題も多く、非常にハードルが高い事業であると伺っております。なかなか事業化できないことも事実でございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、無電柱化の推進につきましては、安全で円滑な交通確保及び良好な住環境整備や景観形成、観光振興の観点から、町としては将来に向けて中・長期計画で取り組んでいくべき施策であると判断をいたしております。特に、現在、
三成地区中心市街地主要地方道玉湯吾妻山線において県が事業実施している歩車共存型の
道路整備事業については、
カラー舗装部分の歩行空間に電柱が残存している状況でございます。歩行者の安全・安心を確保するための無電柱化対策は必要であるものと判断をいたしており、今後、県当局へ強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 12番、
村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) ただいま町長から御返答いただきましたが、非常にハードルが高いということをお聞きいたしました。当然そういう状況にあるとは思っておりますが、将来展望からすれば、特に本町の市街化区域の電柱が非常に目ざわりなのもありますし、あるいは今の景観保持からしますと、農業遺産あるいは世界遺産、目ざす上でも、もっと本町の美しい風景をぜひ取り戻す、こういうふうな観点からひとつ、息の長いことにはなろうかと思いますが、ぜひ推進をいただきたいというふうに思います。特に町長は、県とか、あるいは国の、特に
国土交通省等でも直接またそうした提案、提言をする機会もあろうかと思っております。そういう場でぜひ積極的にそうした御提案をしていただきたい。あんな田舎が何をやるというふうなびっくりするようなことでも、ぜひ国の役人に対してしっかりそうした思いを伝えていただきたいというふうに思うところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
それから、2つ目に、耐雪性と保温性にすぐれた
木造農業ハウスの町モデルのリース事業の取り組みについてをお尋ねいたします。
ああして本町は、基幹産業である農業は、将来を見据えた場合、この仁多米、こうした稲作一辺倒で終始する状況ではないのではないかと思っております。また、農業部門では、和牛飼育などもいろいろ頑張っておりますが、そうしていく振興過程にある中、なかなか大きな飛躍ができていない状況でもあります。たたらとか景観とか、さまざまな歴史文化を、またこれは遺産でございますが、やはり一方では、産業振興、こういうのは非常に大切なことではないかと思っております。
特に農水省は、米にかわる高
付加価値作物、特に園芸作物等を、この作物栽培を積極的に奨励をいたしております。特に圃場の基盤整備拡大、規模拡大、こういったものについてもそうした高付加価値の作物の作付を事業要件として組み入れるよう推進を図ってきております。
なかなか本町、厳しい状況といいますか、仁多米に非常に特化した取り組みが進んでおりまして、他の野菜その他がなかなか厳しいと思いますけども、本町にも若い生産者の皆さん、野菜生産、あるいはUIターンの皆さんが本当に、ぽつりぽつりですけど、そうした取り組みを本町で頑張ってきておられます。そういう中で、本町の立地条件と申しますか、なかなか厳しいわけでございます。
仁多米ブランドに見られますように、本町は標高差、温度差、あるいは土質等で農産物の優良生産地ということであります。私も農業をしておりますけども、野菜等を作れば、他の地域に負けない絶対的においしい農産物がとれるという誇りを持っている者の一人でございます。しかし、ああしてどうしても若い方々は、露地栽培、その他また園芸作物、そういったものについての取り組みも、思いはあっても、なかなか本町の豪雪といいますか、積雪地帯、近年、温暖化が進行して、降雪も少ないというふうなことも言われておりますけども、やっぱり積雪がこの振興に大きな障害となっております。
こうした現状を見て、ぜひ提案したいことがございます。一つは、ここに上げておりますけども、長野県の住宅建築会社と信州大学が共同で開発をいたしました
木造農業用ハウス、これが注目されているということでございます。豪雪地帯の長野県での実証は、これは大いに検討の余地があるというふうに思っております。また、素材は木材活用、こうした面も、林業の町でもあります。非常に興味深くこの新聞記事を見たところであります。新聞は、ちょっと日にちも書いていませんが、
全国農業新聞、これは農業委員会を通じて講読する新聞ですけども、そうした豪雪の中にしっかりと木造の
農業用ハウスが建っているというふうな写真も載っております。こうしたものをぜひ本町でも
実証モデルハウスとして取り組んでみてはどうかと。やはりこうしたことを果敢に挑戦していくということが産業振興の起爆剤にもなろうかというふうに思っています。また、これを町のリース事業として取り組んでみてはどうかというふうにも考えるわけでございます。町長の御所見を伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘の
木造農業用ハウスにつきましては、先ほど御紹介いただきましたように、本年3月9日の
全国農業新聞の記事で紹介をされておりました。構造は従来の
パイプハウスとほぼ同じでございます。柱がパイプのかわりに間伐材を活用した合板で、くぎを使わずに木を組み合わせ、接合部分をU字型の金属で固定するようでございます。あわせて、柱の沈み防止策や防水加工、断熱材を使用することで、ハウス内への冷気の侵入を防ぎ、地熱が逃げ出さず、暖房がなくても最高で30度前後まで温室が上がったようでございます。また、本年2月の大雪で1メートルの積雪にも倒壊しなかったと書かれておりました。
本年の冬は積雪が多く、マイナス10度を記録する異常低温も重なり、積雪によるハウス倒壊などの農業施設に本町でも大きな被害が発生をいたしております。本町のハウスの雪害対策を考える上で参考になる情報と思っております。
ただ、積雪量で若干異なりますが、設置費用が1アール当たり300万円前後と、一般的な
ビニールハウスの1アール当たりの設置費用約45万円、耐雪ハウスの1アール
当たり設置費用約90万円と比較して非常に高額でございます。
現在、県に対して、耐雪性能やハウス内の温度変化など、県で実証試験を実施いただき、県補助事業の対象にならないか検討していただくよう相談していると担当のほうから私に報告がございました。今後は、その結果等も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。そのようなことで、県、国方面にもさまざまな要望活動をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君)
村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 最初に話しましたように、昨今、ああした田園回帰、こうした取り組みといいますか、また、若者のそうした意識等が進んできております。農業でのUIターン、そうした方々の取り込みを、こうしたことを一つ一つやはり本町がやっている、あるいは進めているというふうなことを全国発信できるようなことが、一つ一つ積み重ねていくことが大事ではないかなと思っています。早速にそうした県等へのそうした要請等もいただいているようでございます。ぜひこれが実って、本町は若い方がそうした実証的な農業ハウスに一層取り組んでいただけるような方向でぜひお願いを申し上げたいと思います。
最後になりますが、3つ目に、開パイ畑地や耕作放棄地を小規模農地化し、分譲することについてであります。このことについては、これまでも一般質問で出されたというふうに記憶しております。改めて伺いたいと思います。
先ほどのこうした
日本農業遺産、
世界農業遺産等を含めて、この奥出雲の地に定住をしたい、こうしたこともあろうかと思っております。ただ、農地法では農地を集約して生産効率を高めることなどを目的にしておりまして、取得後の面積が原則50アール以上というふうな要件があるということを聞いております。ただ、田園回帰というふうな思いからすれば、畑がある家を買って田舎に住みたいというふうな方々も全国には多い。あるいは趣味の野菜づくりを延長してこの地元の産直市に出荷してみたい、こうした高まりもございます。空き家対策、あるいは
UIターン者の取り込み、そうしたことから、ぜひ小規模農地を分譲することについて伺いたいと思います。
特に取得農地の下限の制限は、下限、設定ですね、これはちょっと私もはっきりわかりませんが、たしか農業委員会の専権事項ではないかと思っております。この農業委員会の理解がなければ成就しないというハードルがあるわけでございますが、今日的に見れば、ああして、隣の雲南市のほうですかね、小さな畑を空き家その他あわせてUIターンの取り込み等やっているように聞いたことがございます。町長は、そうした今日的な現状を踏まえて、農業委員会の専権事項とは言いながら、ぜひそうした提案や提言を行っていただきたいなというふうに思うところでございます。
まず、本町には、この特例要件として、面積要件を緩和して、定住や農業振興に成果を上げている自治体があるということですが、本町の実態はどうなっておりますでしょうか。従来どおりの動きはあるということでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをします。
議員御指摘のとおり、全国的に自治体も
空き家バンクに登録された空き家とこれに付随する小規模な農地を移住者等に提供する取り組みが見られます。
本町でも現在、農業委員会において、
空き家バンクに登録された空き家に付随する農地の実態調査を実施しております。この結果を踏まえ、面積要件の緩和について、どのくらいの面積が適当なのか、年内の決定を目途に現在検討をしていただいているところでございます。
ちなみに、県内の状況を申し上げますと、出雲市、大田市、雲南市、飯南町、津和野町、吉賀町が下限面積要件が1アールとなっております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾議員。
○議員(12番 村尾 明利君) ということは、本町はまだ50アールということでの状況にあるということだと思いますが、近隣の市町村は既にそういった取り組みをなされているということでございます。ぜひこれを成就していただきたいなと。これについては、2番目に書いておりますけど、農業公社等を通じて、ちょっと買うというのもなかなか難しいかもしれませんが、そうした現状見れば、貸しますというふうなあっせん業務を農業公社を通じてできるのではないかなというふうにも思っております。ぜひ、本年というわけにはいかないかもしれませんが、来年度中ぐらいにはそうした一つの魅力アップにつながる施策をひとつ大胆に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。
以上、長々と御質問いたしました。こうした本町の
世界農業遺産、あるいは
日本農業遺産、あるいは、何ですか、国の
重要文化的景観、こういった、非常に奥出雲町、すばらしい出来事が進行しつつあります。ぜひ産業振興の面においてもそれをうまく取り込んで、しっかりまちづくりに邁進していただきたいというふうに思うところでございます。
以上をもって私の質問を終わります。
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○議長(岩田 明人君) 続きまして、13番、
大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 13番、大垣照子です。今議会におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、3項目について質問を行います。
まずその前に、勝田町長、再選、お祝いを申し上げます。私は、みずからの職責を果たすために、支援していようがいまいが、これまでどおり是々非々で議会に臨むことをお伝えを申し上げておきます。
まず最初に、町長選挙及び2期目の町政運営について質問をいたします。
任期満了に伴う町長選挙に対するみずからの総括と、今後4年間の町民生活の安心、安全、安定のための施策と町政運営への自覚と責任について質問をいたします。
今回の町長選挙は、我々にも町民の方から多くの意見が届けられておりますが、町長選挙を通じて何を感じられたのか、感想をお伺いいたします。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
石原武志議員、そして景山利則議員からも同様の御質問をいただきましたが、繰り返しになりますけれど、このたびの選挙戦で町内を回り、多くの皆様から温かい御支援をいただきました。この中で、町民の皆様に奥出雲町で住みたい、住み続けたいと思ってもらうためには、やはり働く場所を確保して所得をつくり、困っている方々に手を差し伸べることが最重要であり、誰もが安心して一生を暮らすことができる奥出雲町にしていくことが大事であると感じました。選挙公約の中で掲げたまちづくり、人づくり、仕事づくり、基盤づくりという目標のもと、着実に実行をしていきたいと考えております。
そしてまた、我々にも町民の方々から多くの意見が寄せられたとは、相手候補の陣営としての御質問のようでございますので、届けられた有権者の御意見、御要望は、相手候補者の陣営で責任を持って回答され、解決されるべきであると私は考えます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) ちょっと今、答弁をもらいましたけど、わからないところがありまして、相手陣営の候補をどういうことなんですか。このことは。私は、選挙が終わりましたら、それは当然勝ち負けがありますけれども、結果が出たわけですから、そんな中で、相手がどうのとか、こっちがどうのとか、ああのとかということではなくて、さっき町長、最初の答弁はよかったと思いますよ。最後の答弁はちょっと私、よく理解ができませんでした。確かに相手候補もおって選挙になったわけですけれども、町長に投票しなかった人が何人か、何ぼかおられます。だけれども、その人たちをじゃあ実際に町政運営を担当するに当たって排除するような感覚を持つようだったら困ると思うんです。その方たちも税金は納めておられますし、そういう中で、きちんとやっぱり全町民のことを頭に入れていただいて仕事をしていただかないと私はいけないと思っております。今の相手候補というのがちょっとわからなかったので、もう1回ちょっとそこのところをお聞かせください。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
質問書の中で、今回の選挙戦は我々にも町民の方から多くの意見が寄せられたということが記載してありました。質問の通告で。これであってあえて私はそう答弁させていただきました。以上でございます。
○議員(13番 大垣 照子君) 相手がどう言ったのか。
○町長(勝田 康則君) いや、これがわからない。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) いろいろそれは選挙を通じて町民の皆さんはいろいろなことを申されます。それぞれ支援をし、支持者がおるわけですから、そのことを選挙が終わってからやっぱり頭の中にそんなことを入れて仕事をしてもらうと私はよくないというふうに思っております。私がその相手を応援したからどうのこうのということではなくて、全体として、町長は一人しかいないわけですから、そこのところを理解していただいて、仕事をしていただかなければいけないと思っております。
それと、今回の町長選挙での公約は、未来への道しるべとして、誰もが安心できるまちづくり、奥出雲を愛する人づくり、活力を生む仕事づくり、未来が描ける基盤づくりとされていますが、これは大局的なものであって、具体的なものがよくわかりません。
また、今議会冒頭の施政方針では、結婚・子育て支援、教育の魅力化、産業振興、インフラ整備、医療、福祉の充実等の環境整備とされています。しかし、こちらも具体策がなく、何をどのようにしたいのかがよくわかりません。したがって、施政方針の中から一部質問をいたします。
子育て支援では、経済的負担を軽減し、子供を産み育てたくなる施策を推し進めることが重要とし、国が進める幼児教育、保育無償化とあわせ、保育料、医療費等、総合的な検討を行うとされています。その総合的検討とは具体的にどのような政策を講ずるのか、また、子供を産み育てたくなる施策とは、国の政策以外に町としての独自政策をどのように描いているのかお答えください。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
子育て支援につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減や子育てと仕事の両立に向けた環境づくりを進めることが必要と考えます。
保育料の軽減につきましては、国では幼児教育・保育の無償化に向けて段階的に取り組みが実施されております。今後も軽減施策が予定されております。
本町もこれまで独自の施策により保護者負担軽減に取り組んでおりますが、今後も国の施策と連携し、保護者負担の軽減を進めていく必要があると考えております。
また、子育て世代では、子供の成長に応じて教育や医療などの費用負担が生じることから、これらの負担軽減などについて総合的に検討を行ってまいります。
子育て環境につきましても、病児保育の実施など、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めてきており、これら施設の利用を促すなど、今後も働きながら子育てがしやすい環境の充実に向けた取り組みを進め、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを図ってまいります。以上でございます。
○議長(岩田 明人君)
大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 子育て世代の経済的なもの、さまざまなものについて費用負担を軽減していくということでございますので、検討にとどまらせないで、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
続きまして、結婚支援については、企業研修会でのイベントやマッチング支援とされておりますけれども、それだけでは長くは続かないと考えております。このほかに施策として考えることについてお答えを下さい。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
結婚支援については、出会いの機会を多く提供し、感性の合う方との出会いを持っていただくことがまずは必要と考えます。
今年度より縁結びネットワーク協議会を活用した支援団体間の連携や、独自事業としてイベントを企画し、出会いの場の提供に取り組んでおります。8月に新たな取り組みとして行った同世代の企業研修につきましても、参加された方々は社会や地域外の交友関係が築けたとの好意的な意見も数多くいただきました。他にも町内の中学校、高校を卒業された同窓生が企画実施される同窓会への支援事業も計画をしており、今後、広報紙やホームページ等を通じて周知を図ってまいります。
マッチング支援につきましても、コンシェルジュを支援する地域サポーターを委嘱し、地域で結婚を求めている方の情報を収集し、意向を確認し合いながら、出会いの場を提供する取り組みも始めております。
また、島根県がしまねコンピューターマッチングを10月から導入し、交際や成婚件数を伸ばす取り組みを行います。町としても積極的にこの仕組みを活用するため、会員登録に向けての呼びかけも行ってまいりたいと考えております。
このようにさまざまな出会いの場を継続的に提供していく中から、御本人の感性に触れる方との出会いが生まれ、成婚へとつながるものと考えます。成果としての即効性を求めるのではなく、地道な活動を継続的に行い、長期の取り組みとしてお考えをいただきたいと存じます。
また、行政として手をこまねくのではなく、積極的にかかわっていくことが他の町との大きな違いとなり、長期的な成果につながっていくものと考えております。議員の皆様方にも何かまたよい御提案があれば、ぜひともお願いをいたします。以上でございます。
○議長(岩田 明人君)
大垣照子議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 広範囲な取り組みをしていくということでございますが、県の施策ともあわせてやっていくということでございますが、結果的に結婚してこの町に住んでいただけるという形をやっぱり進めていただかないと、県のほうも広範囲で取り組みをしていただけるのはありがたいんですけれども、この町じゃなくてよその自治体で住んでいただくということになると、またこれはちょっと寂しい話だなと思いますので、逆にとられないように、こちらの町で住んでいただけることを念頭に対策を立てていただきたいというふうに思います。
私は企業研修のみの支援策ではということを申し上げましたけれども、女性たちにこの町に来てもらうためには、女性にとって居心地がいい環境をつくるということが大事だと思います。そのために何が必要かということも考えないといけないと思います。
私は長い間この町を離れていました。父が倒れたのをきっかけに帰郷しました。長期間出ていたので知人も少なかったし、帰ってきたとき、この町の女性は普通に物が言えなく、窮屈だということを感じました。今はかなり変わったとは思いますが、まだまだ女性や弱い立場の人々、また、他県での生活経験のある人は住みづらいと感じられることもあるでしょう。こういうことを解消することが重要だと考えます。
町長は、これらの解消に向けた取り組みとして何をしなければならないのか、何が大切なのか、どうお考えなのか、お聞きをいたします。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 奥出雲町で将来的に住んでいただける町にするために、やはり環境整備が必要不可欠というふうに思っております。そのために、やはり住環境整備にも、今、力を入れております。
働く場所につきましては、現在、さまざまな誘致企業もございます。また、第三セクターもあろうと思いますし、建設業関係を初め、さまざまな企業で人手不足が深刻でございます。そこらもまち・ひと・しごとセンター等でマッチングをしっかりして、本当に住みよい町づくりを目指してまいります。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 住環境、仕事環境の整備というふうな御答弁でございました。
産業振興については、農業、商業、工業ともに担い手不足や後継者不足が深刻化しているとし、商工会や企業の雇用確保に取り組むとされています。雇用確保に向けた努力はどのように行われているのか、お聞きをいたします。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
今後、農業者の高齢化が進み、個人で農業を維持することには限界があることから、町では、県、JAと協力して集落の会合に参加し、組織化への支援を行っております。また、認定農業者を希望される方には、経営改善計画の作成を関係機関と一体となり支援をいたしております。さらに、集落間の連携を図る話し合いにも関係機関と参画し、地域としての担い手育成に取り組んでおります。
次に、商工業事業者の雇用確保対策についてお答えをいたします。
初めに、小規模事業者の現状でございますが、議員御指摘のとおり、一部事業者においては将来的な後継者不足が問題となっております。
そこで、奥出雲町では、小規模事業継続支援補助金制度を平成29年度に創設し、商工会と連携し実施しております。これは、小規模事業者が経営維持をしていくために、事業経費削減に対する取り組みや雇用、後継者維持等につなげる取り組みを支援するものでございます。
2つ目には、経営者の高齢化や後継者不在による休廃業が生じないように、事業者の現状把握や課題の掘り起こし、さらには事業承継計画の策定までを関係する機関が一体となって支援するために、本年7月24日に奥出雲町事業承継支援機関協議会を立ち上げました。メンバーは、島根県中小企業課、島根県商工会連合会、山陰合同銀行、しまね信用金庫、奥出雲町商工会などで構成をいたしています。
次に、中小企業の雇用確保対策についてでございます。
町では、島根県雇用政策課からの依頼により、島根大学生を対象に、町内企業の就労と定住を促進するために企業見学ツアーを5月の30日に実施いたしました。20名程度の参加がございまして、東洋製鉄やニッポー電気を視察したと報告を受けております。
また、横田高校生の町内企業見学も7月の12日に実施をいたしております。見学先は、株式会社ベッセル島根、ガット株式会社、加地株式会社、東洋製鉄、ホシザキ電機などを見学し、若者が町内企業へ就職するきっかけとなることを私も非常に期待をいたしております。
また、町内外の高校生が地元企業に就職してもらうための学校と企業との就職情報交換会が、島根県東部の雇用対策協議会や公共職業安定所の主催のもと、くにびきメッセで6月12日に開催され、奥出雲町からも企業が参加し、求人活動を行いました。学校側は、横田高校を初め、県内31
校の参加を得て、雇用確保のために学校側と一体となって取り組んでおります。
そのほか、平成29年度には、サイクリングターミナル内にまち・ひと・しごとセンターを開設しました。これは、人口減少対策や雇用対策を推進するために、住まいと仕事をあっせんし、サポートまでをワンストップで行っております。現在まで
UIターン者が20名、就職あっせんは11名の実績となっております。少しずつ成果は上がっていると感じます。
議員御指摘の担い手不足、雇用確保の課題は、町としましても企業、教育界、ハローワーク、県など関係する機関と十分連携をしながら取り組んでいく考えであります。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) いろいろといい結果が出つつあるというふうな答弁だったと思いますが、私はひとつ町のイメージアップ作戦みたいなものをやる必要があるんじゃないかなと思います。山奥だから田舎だからということじゃなくて、山奥であっても田舎であっても、今の農作物のおいしさとか、それから空気とか水とか、そういうものがきれいだというようなことも含めて、よく鳥取県の星取県なんて言われますけれども、本当に天気のいい日の星空というのは物すごくきれいだと思います。どこかいい場所を見つけて、そういうところへもお客さんが来て見てもらえるようなことをやったり、とにかく奥出雲町というのはすてきなとこだよというイメージアップ作戦をひとつやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
一般的に皆さんから私がよく聞くことは、こちらには仕事がないから子供が帰ってきたくても帰れないということをよく聞かされます。都市部に出ている若者なども、UIJターン者を多くしていく活動を雇用の場の確保とセットで町が率先して活発に行うことが必要だということも思っております。そして、このことは結婚、子育ての面でも一番大事であって、大きなことになると思います。仕事がないと生活基盤が築けない。したがって、帰りたくても帰れないということにつながっています。ここのところのマッチングがうまくいってないんじゃないかなというのも思いますし、町民の皆さんとの感覚がですね。現在、ハローワークの求人情報もネットでは見れますけれども、それができない御家庭もあります。先ほども申し上げましたけれども、人手不足というだけでは、本当にそうなのという感覚を持っている人が結構いらっしゃいます。したがって、町として、町民の皆さん向けの求人情報をペーパーベースで、数カ月に1回でもいいですので、毎月配布している自治会文書と一緒に届けてみるということはどうかなと。そうすると、そういうネット情報がつかめない人、あるいはハローワークまでよう行かんという人にとっては、こういうところに求人があるんだということがすぐわかるので、必要であれば会社に、必要であれば町のほうに紹介してもらうと、そういうふうなことも必要じゃないかなというふうに思っております。そのことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(岩田 明人君) できる。はい、勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 大垣議員からさまざまな町のイメージアップ戦略をいただいたところでございますが、いろいろハードルは高いようでございますけれど、やはりああして田舎暮らし体験とか、奥出雲町のイメージというものは十分PRはしてあると思います。求人希望の方がまち・ひと・しごとセンター、奥出雲町内の三成のサイクリングターミナル内にございますので、そこまで行かれない方が果たして仕事につけるのかというふうなことも心配でございますけれども、そういうことを、求人情報的なことはまたしっかり検討してみたいというふうに思います。まずはやはりそのような雇用の場の確保、そういうことに心掛けていきたいと思います。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) ちょっと誤解をされているようでございますが、私がペーパーベースでと言ったのは、ハローワークへも行けない、まち・ひと・しごとセンターのほうにも行けない人が働きに行けるかという答弁だったと思いますけど、私はそういうことを言っているんじゃなくて、御家庭も、例えば若い人はいるんだけれども、みんな都市部に出ていると。そういう人を帰ってもらう、キャッチするために、家でお年寄りの皆さんが、夫婦2人とか、そういう状況で住んでおられると。そうしますと、そういうものが、情報紙がちょっとでも目の届くところにあれば、手の届くところにあれば、そういうものを見て、そして子供さんに、この町にもこういうところで働き口があるんだよと、そういうことをその御家庭から子供さんに言っていただくと、そういうことのつなぎですよね、要するに、そういうことが必要じゃないかということを私は申し上げたのであって、ハローワークに行けないような者が仕事ができるかって、そういう単純な発想はちょっとやめていただきたいなと思います。
それで、もう一つ私が指摘をしたいと思うことは、いつもよく思うんですけれども、最近は多くの子供さんたちが大学へ進学をされます。これはとてもいいことだと私は思っております。だけれども、卒業と同時にこの子供さんたちはすばらしい人材となって都市部の企業に入社、吸収されて、帰ってこないということがこれまでたくさん続いてきているのではないかと思います。このことは、本町のみでなくて、全国的な規模で起こっている問題だと思います。地方に若者がいなくなり、少子化や人口減少にこのことがつながっており、地方の親は教育費という大きな投資を都市部に行い、そして卒業したらその投資額と人材となって成長した子供も投資して都市部へ還元される。私は地方にとってここが本当に問題だというふうに思っております。もちろん目的を持って進学される子息さんも多いと思いますが、学生時代に家族との話し合いや行政から町内や近隣自治体での就職情報などを発信することも考えられたらいかがでしょうか。じっとしていては人材確保はどんどん不利になっていくと思いますが。
○議長(岩田 明人君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の都会地へ進学された学生につきましては、毎年、情報が欲しい方につきましては、定期的に情報を送るということでしております。
○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。
○教育長(塔村 俊介君) 大垣議員の御質問にお答えします。
大垣議員のおっしゃるとおり、本当に大学生まで出して教育投資も多大になる中で、その人材が都会に流れるというのは地方からの大きな課題であるというふうに思ってます。まず、そこに対しては、島根県につきましては、学生時代にどうしても、高校までは地元におられますので、情報がしっかりある程度届けられるという中でやっておりますが、大学で、特に県外に出られますと、全く情報が届かないという中で、インターネット等も使いながら、希望する方には登録していただいて、地域の情報であったり、あるいは島根県に関する情報を届けるように運用をしております。奥出雲町におきましても、成人式等の中で登録を呼びかけて、登録によって情報を得て帰ってくるということも行われているというふうに聞いております。
また、社会が大きく変わる中で、これまでは高卒だと地元就職、あるいは専門学校、大学を出ると県外にそのまま就職というパターンが多かったのは事実でございますが、これほど社会が変わる中、AI社会が大きくなる中で、どちらかというと、地元に帰ってきている層というのは、ある程度かなり自分がやりたい仕事、あるいは専門的な技術を身につけて、東京でもできるけど、あるいは奥出雲、島根でも自分はやっていけるという人材が帰ってきているというふうに感じております。何の仕事をするかということはもちろんでございますが、その道をきわめて、東京でも島根でも奥出雲でも仕事ができるという人材をまたより多く作ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 今は本当にITの時代でございまして、インターネットで仕事ができる時代でもございます。必ずしも都市部で生活しなければ仕事ができないと、自分が思う仕事ができないというようなことでもないというふうに思っておりますので、そういうところの人たちに対してのアタックですね、積極的にこれまで以上に頑張ってやっていただきたいというふうに申し上げておきます。
次に、町長は、選挙が始まる前の8月31日、雲南広域連合議会を欠席されたということでございますが、その理由は何だったのでしょうか。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
町長選挙でしばらく公務に専念できないおそれがありましたので、第三セクターの経営に関する協議など、急を要する公務を午前中に行うためでございました。事前に構成する3市町の担当課長等から成る広域連合企画調整会議、また連合長、副連合長等から成る広域連合会議が開催され、私もそのときには出席し、協議を行っております。雲南広域連合会議にはやむを得ず副町長に出席をいただいたところであります。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 第三セクターの協議があったかもしれませんけれども、広域連合議会を副町長に代理で出席してもらうなんていうことは、本来なら余りよくないことだと思います。議員も議会から4人、雲南広域連合議会で議員を出しております。例えばそのうちの一人が病気で欠席したということがあって、じゃあかわりにほかの議員、誰かが出ていいのか。そういう問題ではないと思いますので、そこらあたりは、その議会が大事なのか、ほかの自治体の首長も、議員もおられますので、そういうことをやっぱり考えてやっていただかないといけないというふうに思っております。病気で欠席というのなら、それはそれで仕方がないし、認められると思うんですけれども、内部の、いわゆるその町のことでそういうことを欠席するというのはいかがなものかなというふうに申し上げておきます。
ちょっと今回の町長選挙にどうしても言っておかないといけないと思ったことがあります。余り言いたくはないんですけども、議員の選挙と違って、町長選挙は一人を決める選挙です。選挙前から強力な支持拡大マシンが働いて、候補者の街頭演説まで自由に聞かせないという縛りがあったそうでございます。なぜそんなことをしないといけないのかという有権者からの声も届けられております。きのうもちょっといろいろありましたけれども、選挙は何よりも民主的に、公正、公平に行わなければならず、誰の指図も受けず、自分が思う人に自由に投票することがその人の権利として保障されております。その権限をないがしろにしたり、抑圧、強制、恫喝したりする行為は何人であれど絶対に許してはいけません。いまだにこのような非民主的なことが行われている町である間は、町長が言われる希望ある、未来のために魅力や活力のある町は実現せず、若者が魅力を感じて定住したいという町にはなりません。これらのことをしっかり背負って責任を果たしていただきたいと申し上げておきます。
続きまして、教育問題について質問をいたします。
3月議会の施政方針の中で町長は、義務教育学校への移行も視野に入れるべき段階となっている。改築に当たっては、20年、30年先までを見通し、仁多中学校敷地への移転については、保護者や町民と一緒になって検討したいと述べられましたが、一緒になって話し合う姿が今のところほとんど見られません。3月議会では、同時に三成小学校改築設計費として4,600万円余を計上され、後に建設費は12億円とも言われました。私はこの件について、3月議会、定例議会と6月定例議会でも質問しました。以降、高尾と三成地区では説明がなされました。高尾での説明では、町としての方針は今年中に出して、各地域への説明は今年度中に行うと教育長は申されましたけれども、先ほど地元紙で、高尾小と三成小の統廃合以外は白紙というのが発言として載っておりました。高尾小と三成小のみの統廃合の認識は持っておりません。その場その場で異なる発言はいかがなものか。説明をしていただきたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。
○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。
町全体での具体的な学校再編案については、6月議会で町長所信の中でも表明しましたとおり、今年度中に策定予定でございます。
地元紙での報道をもとに御質問をいただいておりますが、記者の方の質問に対しても、今年度中に策定予定であるが、具体的な計画については、現在検討中であり、決定したものはないと答えております。
したがって、御推察のとおり、2つの小学校のみではなく、町全体の再編計画を作成する予定でございます。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 例えば旧仁多地域全体を考えたものという御答弁だったと思いますけれども、それを行うにしても、本当に各地域の皆さんの話をしっかり聞いて、町としての考え方は、一つそれは持っておられていいと思います。ただ、各地域での話し合いの内容そのものをどこまで取り入れるかということが大事であって、町の方針としてはこう決めましたから、こうやっていきますよだけではなかなか満足していただけない、納得していただけないということが出てくるのではないかというふうに思います。
私も一応高尾小学校の出身であって、校区の人間でございますが、地域としては三成地域の一員でもございます。三成地区での説明会もあったようでございますけれども、どのような話し合いがあったのか、説明があったのか、ちょっと端的に聞かせていただきたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。
○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。
学校再編についての三成地区での話し合いはどのようなことがあったかという御質問だというふうに考えております。それは高尾小学校の再編も含めてということだというふうに思っております。
高尾小学校の再編については、御存じのように、地元高尾地区と話し合いをしたりしていますが何も決定した事項はございません。よって、三成地区の説明会におきましても、こういう高尾小と話し合いをしているということの情報の提供に努めておりますが、それ以上の話し合いというのは持っておりません。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) 三成小学校改築問題については、まだこの後、他の同僚議員も質問されるようでございますので、余り私がやらなくてもいいかなというふうに思っておりますが、要は、学校が変わるということは、生活環境も変わるということでございますから、まず一番最初に考えていただきたいのは、子供たちにとっては心理的な負担や勉強、学びへの影響が大きくクローズアップされると思います。また、小規模
校だからこそできていることが大規模
校に変わることでどうなるのかということは、子供さんや保護者、家族にとってもとても心配なことであります。これらについてもきちんと話し合いの中でどういうふうにするかということを決めていただかなければいけないというふうに思います。
また、児童の通学手段、例えば高尾小学校の児童が三成小学校に通うということになりますと、バス通学、多分町としてはそう考えられると思いますけれども、下高尾地区は路線バスで今までどおりでいいんじゃないかなと思いますが、高尾と尾白地区については、尾白というか野間の地区ですね、ここについては結構距離があります、バス停まで。なのでこういった問題もどういうふうにやっていくのかということを地域住民の皆さんに不安がないように説明をしたり話し合いをしていただかないと、今、構想的には仁多中学校の体育館の向こう側というふうに聞いておりますけれども、高尾の問題だけではなくて、例えば三成地域でも今の小学校がある場所と今度建てようとする場所というのは結構離れておりますので、小さい子供たちが通学に今までのように歩いて通える範囲なのか、それとも何かそういう交通手段を、バスとか何かを利用しないといけなくなる地域もあると思いますので、そういったことも含めて、町として、例えばそういうふうにするのであれば、子供たちや保護者に不安がないやり方をしていかないと、とてもとても話はまとまらないと思いますので、そのあたり、しっかり答弁をいただきたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。
○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えします。
おっしゃられた件は当然のことだというふうに考えておりますので、これまでも説明している点はございますが、適宜説明、不安の解消に努めてまいりたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 大垣議員。
○議員(13番 大垣 照子君) いろいろ申し上げますけれども、至って答弁は簡単でございます。きちんとやっていただくということでございますので、それはそのように進めていただかないといけないと思います。統廃合をするのであれば。これからいろいろな問題も出てくると思いますので、しっかりと対処していただきたいというふうに思います。
続きまして、小中高校生のスマホ等の媒体を利用したサイト依存の実態について質問をいたします。
本町における小中高生のスマホの所有状況とサイト依存の実態があるのかないのか、あるとすればどのような対処を行っているのかお聞きをしたいと思います。
なぜこのような質問をしたかというと、今、子供たちはSNSを利用してさまざまな情報を簡単に手にすることができます。そのことによって、親が知らないところでよからぬ取引や誘惑などで事件に巻き込まれる子供たちが多いと聞いております。これらのサイト利用は、都市部に限らず、地球規模で瞬時に利用が可能なことから、まずは危険なことに遭遇しないよう、家庭や学校での教育をはじめ、公的機関での対策を講ずる必要があると考えますが、どのような対策をとっておられるかお聞きをいたします。
○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。
○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、体制等につきましては、健康福祉課だけではなく、本町全体にかかわることでございますので、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、本年度の現在の採用4名ばかり行っていると聞いておりましたが、なかなか内定者が決まらないという危機的状況もございます。なかなか人材が集まらないということもございます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 第2の質問は、地域交通政策についてであります。
公共交通の整備はまちづくりの土台であります。公共交通整備にきちっと投資すると、産業や福祉事業、医療、観光等の各施策が効果をあらわすようになります。自治体として公共交通を整備し、住民の交通権を保障する責務を果たす、その取りかかりのために、交通まちづくり条例、公共交通基本条例などの制定が、近くでは香川県の高松市、大阪府堺市など都市部を中心に、今、全国で広がっています。
地域交通政策の基本的な方針などを定める交通まちづくり条例の制定に当たっては、その過程、プロセスが大事であり、行政によるトップダウンやコンサルタントによる机上のプランではなく、たとえ時間がかかっても草の根からの活動で、住民みんなが共感して一緒に運動を進めるべきであります。まずは小学校区、ないしはより狭い高齢者生活圏の範囲で、地域の住民で責任を持って考え、さらにそれを持ち寄り討議し、自治体全体で練り上げるべきであります。
当町においてもその条例制定の取り組みを始める必要があると考えますが、町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
国においては、交通政策基本計画を策定し、交通政策を総合的に、計画的に推進することとしておりますが、地方公共団体においても交通政策を積極的に進めるため、公共交通の利用促進等に関する条例を定めている例がございます。
奥出雲町では、これまで町内のバス路線のルートやダイヤ改正などは、地域住民の要望を踏まえ、奥出雲町地域公共交通会議に諮り、対応してまいりました。
本町において少子高齢化による人口減少が進む現況下、町民の生活交通を確保し、全ての住民が安心して暮らすために必要な移動手段を保障するためには、バスの運行を初めとする公共交通など、行政が主導する公助のみならず、自助力である自助、隣近所で助け合う互助、そして地域で取り組む共助のそれぞれで補うことが必要と考えます。
このことから、この精神のもとで、本年度から小さな拠点づくりが本格的に始まっております。この取り組みでのアンケート結果や意見、他の自治体の取り組み事例を踏まえ、制定に向けて研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 今後、移動困難者、買い物難民、通院難民がますます増加します。やがて生存のためやむを得ずこの居住地域より転出するという行動が全国的に発生しています。地域消滅の大きな要因です。
また、車を運転していかねばその地域で生活できない高齢者が既に町内にも多数存在します。生活の足として危険承知でやむを得ず自動車運転を続けている層が極めて多いのです。再来年ごろから団塊世代が迎えることになる75歳ごろになると、健康状態の低下、生活機能の衰え、さまざまな障害の発生が急速に増加すると見られています。マイカー運転の困難な層が著しく増加していくことは避けて通れない大きな問題であります。
公共交通空白地域は、その定義が統一されていません。5年前の国土交通省の調査では、既存バス停から半径300メートルを超え、また鉄道の駅から半径500メートルを超える場所で見ると、日本の全居住面積の5割強が空白地域、人口では2割強の2,651万人が該当すると算定をしています。
本町での交通空白地域の実態とその解消対策について、町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
公共交通空白地の実態については、一般的に自宅からバス停まで300メートルから500メートル以上離れていると利用しづらいと言われております。奥出雲町では、今のところ公共交通空白地域の定義を、その間をとりまして400メートル圏外と考えております。かなりのエリアが空白地域と言えます。
そこで、本町では、島根県の交通空白地域解消対策事業を導入して、平成24年度から26年度にかけて3カ年で、交通空白地域解消支援のため、奥出雲町公共交通実施計画を定め、特に要望のあった地域を選定し、平成25年度に横田地区の稲原・加食地域、平成26年度には仁多地域の上高尾、三沢、三所の計5地域でデマンド型の乗り合いタクシーの実証運行を実施しておりました。
しかしながら、本格運行としての1便平均2人以上の利用などの基準を定めておりましたが、いずれも特定の利用者に限られたことなど、定めた利用基準を満たしませんでした。このため、デマンド型の乗り合いタクシーの本格的な運行には至らなかった経過がございます。
そこで、実証結果を踏まえ、平成17年度から実施しております高齢者生活交通サポート事業について、平成25年10月から年額5,000円の助成であったものを年額1万円に拡充いたしました。さらに、平成27年度からは、バス停から400メートル以上離れている方に対して、タクシー利用の助成事業を導入し、交通空白地域に対しての高齢者支援策を講じているところでございます。
ただ、実証運行から数年の歳月がたっておりますし、今年度から本格的に取り組みが始まっております小さな拠点づくりを進めていただいている地区の中にも、このような交通弱者対策の取り組みに非常に関心を持っておられます。
このことから、町としましては、小さな拠点づくりの活動の方向性や住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現に向けての取り組みなどと組み合わせながら、解消に向け推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 奥出雲交通株式会社は、本町の住民の足を守る基幹的な公共交通として重要な役割を果たしています。しかしながら、運転手の確保が非常に困難な状況にあります。今現在も募集をし、また、バスにも運転手募集の広告を張り出しておられますけども、二種免許の取得費用の助成まで打ち出しながら、一向に応募がないと聞いております。交通空白地域を解消するバス運行路線の延長、あるいは路線の新設は不可能な状態ではないかと思います。
しかしながら、現行の路線をベースに可能な現実的な路線変更を行うなど、切実な住民要望に真摯に応える姿勢をとることは大切だと思います。
また、自家用有償旅客事業により公共交通空白地を解消していく取り組みが近隣の自治体、安来市、飯南町等で取り組まれております。検討が必要ではないでしょうか。
これらの取り組みについて、町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
先ほどの答弁でお答えいたしましたが、小さな拠点づくりを取り組んでいただいている地域の中にも、交通弱者支援のために地域輸送活動などの自家用旅客事業につきまして、関心を持っておられる地区もございます。このため、町としまして、小さな拠点づくりを進めている地区のみならず、このような地域輸送活動に関心がある各地区の自治会長会会長、公民館長などに呼びかけて、自家用有償旅客事業などの地域輸送活動がどのようなものか、本年8月23日に島根県交通対策課にお越しいただき、先進地の事例などの勉強会と意見交換会を開催をいたしました。
議員御指摘のとおり、将来的には地域輸送活動も交通空白地域解消支援の大きな力となるものと思いますので、取り組まれる地区がございましたら、バスやタクシー会社などの意見を伺いながら、支援策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 第3の質問に移ります。災害対策についてであります。
天災は今や、忘れたころではなく、毎月のようにやってくる時代です。先日、9月30日も、台風24号でしたか、大変な大雨になりまして、町内でも町内のあちこちで災害が出ております。異常気象が続く今、これまでの治山治水行政でいいのか、真剣に問い直すときが来ております。
7月の西日本豪雨災害、全域が水没、冠水し、50人以上が犠牲になった倉敷市真備町の水害は、国が河川や堤防の整備を怠り、堤防が決壊したのが原因でありました。同様に、河川や堤防の整備がおくれていました県内川本町などにおきましても大きな水害が起こっています。
さて、以前、町内全世帯に土砂災害ハザードマップが配布されました。我が家にはこうやってちゃんと残っておりましたけども、一体どこにあるのか不明な世帯はたくさんあります。せっかくの注意喚起、啓蒙資材が宝の持ち腐れ、たんすの肥やしになっています。多分捨ててしまった世帯も少なくないでしょう。町のホームページには掲載されていますが、インターネットを利用していない多くの世帯にとっては全く見ることもできない無意味なものであります。
平成25年の災害対策基本法の改定を受け、
指定避難場所施設の箇所数が絞られるなど、重要な変更が行われています。避難場所などの周知の徹底が法律に定められているにもかかわらず、町民に周知されているとは言えない状況にあります。
また、一時避難所の再検討も必要です。現在、一時避難所に
指定され、ハザードマップに示されている自治会、集落の集会所の多くは土砂災害警戒区域内に建っています。例えば私の地元、小馬木地区では、このハザードマップを改めて確認をしましたけども、一時避難所が12カ所ありますが、土石流の土砂災害警戒区域内には5カ所あります。同じく急傾斜の土砂災害警戒区域内には8カ所
指定されています。もともと花崗岩を母岩とする真砂土の多い奥出雲町は、土砂災害の警戒区域が非常に多い地域であります。
真砂土地帯の多い中国地方のあちこちで土砂災害が頻発し、今後もこれまでにない記録的な大雨など災害発生が懸念される今、ハザードマップの改訂版を作成し、再配布を提案いたします。町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
土砂災害ハザードマップは、土砂災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものでございます。予測される被害の発生地点や避難場所、避難経路の情報が地図上に図示されており、災害発生時には迅速、的確に避難することができ、また、2次災害発生予想箇所を避けることもできるため、災害による被害の軽減に有効であるとされております。
町では、土砂災害警戒区域、これをイエローゾーンと呼びますが、ハザードマップを平成23年5月に町内各世帯へ、また、6月に各関係機関へ合計で5,500枚を作成、そして配布をいたしました。あわせて町のホームページでも確認できるよう整備をしたところでございます。
このような状況の中、島根県では、平成29年度から本年度にかけて、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの基礎調査を実施されております。このことは、土砂災害特別警戒区域、イエロー区域のうち、土砂災害が発生した場合には、建築物に損害が生じ、住民の生命または身体に著しい被害が生じるおそれがあると認められる土地の区域と定義をされております。
町としましては、この調査結果を踏まえ、諸手続を経て区域
指定された後、来年度以降のところで避難所等の情報を含むハザードマップの改定を行いたいと考えております。
なお、ハザードマップ改定までの間における避難所情報を含む記載内容等の変更につきましては、町のホームページのほか、広報紙で広く町民の皆様へ周知を図るよう努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。もうしばらくお待ちを頂きたいと存じます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) ハザードマップ改訂版、再作成の予定があるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、先ほど申しましたように、一時避難所については、これも含めて検討をお願いしたいと思います。
さて、町内の河川のあちこちでヨシの繁茂、低灌木、竹などが林立しています。河川の氾濫による災害発生予防の観点からも、河川浄化事業をさらに進める必要があります。現状では、限られた予算の中で、地元要望と緊急性を考慮しつつ進められておりますが、整備は不十分で、河川氾濫の危険性が高まっている状態にあります。県の予算配分を増額するよう強く求めるべきです。町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
本町の河川浄化対策については、毎年1,300万円を予算化し、県管理の一級河川28河川、町管理の普通河川212河川の計240河川を対象として、河川堆積土砂のしゅんせつ及び河川内のヨシや立ち木等の除去工事を町営で実施している現状でございます。
一級河川の河川浄化事業に当たっては、県から2分の1の補助を受け実施しておりますが、これとは別に、県では、水防危険箇所に
指定してある一級河川、桐ノ木川、下横田川、大馬木川の3河川については、危険度等を精査し、必要に応じて県営による河川リフレッシュ事業を導入するなど、対応していただいているところでございます。
河川浄化の要望については、毎年、自治会要望など、町内各所から多数の要望をいただいておりますが、町の限られた河川維持予算の中では、全ての要望に対応することは予算的に困難な状況であると判断をいたしております。
したがいまして、現時点では河道部分の土砂閉塞により下流域及び隣接農地等に甚大な被害が発生するおそれのある緊急性の高い河川区間を優先し、年次計画で対応していく考えでありますので、何とぞ御理解をお願いをいたします。
このほか、町内各自治会においては、年1回の一斉の道路、河川等の清掃作業の際に、集落内を流れる管理河川のヨシ刈りなど、環境美化活動に御協力をいただいており、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
今後も、議員御指摘の河川浄化対策事業の拡充、また、今議会初日に藤原充博議員から御指摘のありました砂防ダムの堆積土砂の撤去など、土砂災害防止施設の維持管理の徹底を含め、今後は県に対して予算配分の増加の要望を強く行う考えでございます。どうか御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 第4の質問に移ります。今後の猛暑、熱中症対策についてであります。
災害に匹敵する異常高温は、これからも毎年生ずる可能性があります。高齢者、要介護者などにも特別な熱中症対策が必要です。
熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者となっています。高齢者は温度に対する感覚が弱く、室内でも熱中症になることがあります。また、炎天下や蒸し暑い中での農作業中に野外で熱中症になることもあります。
奥出雲町においては、行政として、この夏、幾つかの猛暑、熱中症対策を立てましたが、今後はより有効な対策を打ち出すべきです。
例えばその予防策として、室内や手元に温度計、できれば熱中症指数計を置くことがチラシなどで推奨されていますが、実際には家庭に余り配置されていません。
また、本年7月には生活保護世帯へのエアコン設置助成が支給開始となりました。国の法改正によるものであります。今や町内の家庭にもエアコンが必要になりました。
来年度に向けて、災害に匹敵する猛暑対策を行政としても検討し、町民の命を守るために予算措置を行う必要があります。町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
来年度に向けての取り組みについては、次の5つを考えております。
1つ目は、自治会、健康づくり推進員を通じて、チラシ配布や健康教室等による啓発、注意喚起を行ってまいります。
2つ目は、
ジョーホー奥出雲やホームページを活用し、早期からの注意喚起に努めてまいります。
3つ目は、今後、生活保護受給世帯のエアコン設置状況を調査いたします。また、猛暑が続く状況になれば、暑さをしのぐ場所を提供するため、今年度同様、熱中症対策施設開放を実施いたします。
4つ目でございます。地域の高齢者の方などへの配慮をいただき、民生委員の皆様に協力をお願いしてまいりたいと考えております。
5つ目は、健康福祉課内へ熱中症相談窓口を開設いたします。電話等による健康相談を実施し、健康状態、生活環境の状況によっては医療機関への受診勧奨や開放施設の利用を促したいと考えております。
これらの取り組みに係る経費につきましては、来年度予算へ計上を検討してまいります。言うなれば、学校教育だけではなく、こういうふうなお年寄りにも配慮した施策はやっていきたいという思いでございます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 来年度に向けて、猛暑対策、具体的な5項目、考えていただくということでございます。ぜひとも来年度予算初め、執行部の皆さんに取り組みを強めていただきたいと思います。
第5の質問は、農業振興についてであります。
町の農業再生協議会には女性、若者の委員が加わりました。農業現場の生の声を反映し、また、農業の担い手である女性、そして次の担い手、後継者、若者の声を反映させ、これからの農業再生への具体的で創造的な議論が展開され、町の施策に反映されることを期待するものでございます。
本町の本年の水稲の作付面積は昨年からほぼ横ばい、集落営農や担い手となる法人と個人が懸命に作付に取り組み、栽培に取り組み、仁多米の生産量を確保しています。農業離れが進み、水田など農地の荒廃が懸念される中、本町農業の柱である仁多米の販売強化、稲作の経営安定が引き続き大きな課題となっています。町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
今年度から国による米の生産調整と米の直接支払い交付金が廃止された初年度の取り組みの中、9月時点で本町の水稲作付状況は、主食用水稲の作付面積が約1,417ヘクタールで、昨年と比較し約10ヘクタールの作付面積が増加する見込みでございます。島根県全体では、当初と同じ1万7,200ヘクタールの作付見込みでございます。
先般公表された9月15日現在の農林水産省の報道発表資料によりますと、主食用米の作付面積が前年より増加するのは20都道府県で、5月時点より14道県増加しております。また、前年並みは7県で、5月時点より27道府県減少をいたしております。前年より減少するのは残り20都道府県で、5月時点より17都道府県増加をいたしております。結果として、全国で1万6,000ヘクタールの面積が増加する傾向となっております。全国のお米需要量は毎年8万トンずつ減少すると言われており、今後の米価への影響が懸念されるということでございます。
また、全国と比べ、経営の大規模化、多角化が進んでいない状況の中、本町の農業の柱である仁多米の販売強化と農家経営の安定を図ることは大変重要であると考えております。このため、現在進めております
日本農業遺産、
世界農業遺産の認定を受けることで、新たな価値化を目指し、島根県、JAなど関係機関と一体となって、奥出雲特有の地域資源を活用した安全で安心、おいしく高品質なお米づくりを進め、消費者から信頼され、結果として競争力の強化につながり、農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 田食議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 非常に米の情勢は厳しい中であります。一方で、北海道の作柄が非常に悪いというようなことも聞こえてはおるわけでございますけども、特に米の販売量につきましては、魚沼コシヒカリを初め、ブランド米の販売が非常に厳しい。大企業のほうは景気がいいわけでございますけれども、庶民の懐は冷え込むばかりでございまして、いわゆるブランド米産地が非常に厳しい状況に置かれておるという中でございます。
ここで、通告はしておりませんけども、町長に御意見を伺いたいことがございます。これまでも仁多米はさまざまな方法あるいは場面で官民挙げて宣伝に努め、
仁多米ブランドはこの強い宣伝力に支えられてきたと言えます。マツダスタジアムの奥出雲仁多米の看板、これには大きな効果があると思っております。広島東洋カープはセントラルリーグの3連覇を果たし、今や実力、人気とも他の球団に追随を許さず、さらに、間もなく迎える日本シリーズでの活躍が期待されています。そのホームグラウンドであるマツダスタジアムには、毎試合、超満員の入場者で、多くのカープファンに大看板をごらんいただいています。
そこで提案ですが、仁多米をロゴにして、ステッカー、マグネットシート、あるいはTシャツとかポロシャツ、キャップなど、町あるいは仁多米の振興協議会などで作成し、米の生産者や関連業者の車につけたり着用してはどうでしょうか。また、仁多米を運ぶ運送業者やJAなどのトラックのボディーに仁多米のラッピング広告をしてはどうでしょうか。効果は抜群だと思います。この提案について、町長の所見を伺います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
ブランド化とPRの展開は大変重要なことであり、現在、仁多米株式会社においては、毎年、米・食味分析鑑定コンクール国際大会に取り組んでおります。昨年度は全国から約5,500の検体の出品がございました。各部門の中で最高峰とされる国際総合部門に出品された約5,300点の中から見事金賞を受賞したところでございます。どうも本年度、お聞きすると、全国から6,000点程度が出品されるというふうなことも先般鈴木会長からお話を聞いたところでございます。
また、広島市民球場に広告看板を出しており、テレビにも映り、大きなPR効果があるものと思っております。
御提案の農家ステッカーなどを配布し、車に張っていただくPR方法は、現在考えておりませんが、今後、
日本農業遺産、
世界農業遺産に関連したPRを何らかの方法で町外に行うことは検討してまいりたいと思っております。
また、マグネット方式で公用車などに張ることは、近年、県内の地方公共団体でも取り組みがなされている事例があるということでございますので、広告の審査会の設置とか掲載基準、あるいはガイドラインなどを新たに整備する必要があることから、近隣の状況を踏まえ、今後検討させていただきたいと思います。
本町には本当に恵まれた地域資源が、仁多米を初め、奥出雲和牛、そば、エゴマ等もございます。そういうようなことも一体としてちょっと検討をしてみたいというふうに思っております。貴重な御提案、ありがとうございました。
○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。
○議員(1番 田食 道弘君) 今回、5項目にわたりましてさまざまな角度から質問、意見を申し上げたわけでございますけども、どうか、前向きな答弁もございましたので、執行部のほうで積極的な取り組みをお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員の一般質問をこれで終わります。
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○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。
午後3時05分散会
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