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平成30年第3回定例会(第3日10月10日)

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  1. 奥出雲町議会 2018-10-10
    平成30年第3回定例会(第3日10月10日)


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    平成30年第3回定例会(第3日10月10日)   ──────────────────────────────────── 平成30年 第3回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)                        平成30年10月10日(水曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第3号)                    平成30年10月10日 午前9時30分開議  日程第1 一般質問    ───────────────────────────────            本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   ───────────────────────────────              出席議員(14名)     1番 田 食 道 弘君     2番 糸 原 壽 之君     3番 景 山 利 則君     4番 土 屋 武 雄君     5番 内 田 雅 人君     6番 石 原 武 志君     7番 藤 原 和 範君     8番 川 西 明 徳君     9番 内 田   勇君     10番 内 田 精 彦君     11番 藤 原 充 博君     12番 村 尾 明 利君     13番 大 垣 照 子君     14番 岩 田 明 人君
      ───────────────────────────────              欠席議員(なし)   ───────────────────────────────              欠  員(なし)   ───────────────────────────────             事務局出席職員職氏名 局長 ───── 森 山 正 人君  局長補佐 ─── 安 部 陽 子君   ───────────────────────────────           説明のため出席した者の職氏名 町長 ───── 勝 田 康 則君  副町長 ──── 奥 原   徹君 教育長 ──── 塔 村 俊 介君  総務課長 ─── 藤 原   努君 企画財政課長 ─ 江 角   啓君  教育魅力課長 ─ 堀 谷 智 樹君 税務課長 ─── 石 原 啓 子君  建設課長 ─── 舟 木   長君 病院事務長 ── 森 長 洋 二君  町民課長 ─── 若 月 勝 久君 商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君  会計管理者 ── 和久利 民 男君 健康福祉課長 ─ 杠   康 彦君  農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君 地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君 福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君 結婚・子育て応援課長 ──────────────── 永 瀬 克 己君 農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君  水道課長 ─── 千 原 明 浩君 農業委員会事務局長 ───────────────── 吉 川 明 広君   ───────────────────────────────             午前9時29分開議 ○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。   ─────────────・───・─────────────  ◎日程第1 一般質問 ○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行いますが、その前に、きのう9日の日に若干の町当局からの説明が誤りがあったということでございますので、若干説明をさせていただきたいというふうに思います。  勝田町長、お願いいたします。 ○町長(勝田 康則君) 昨日の藤原和範議員一般質問でお答えに誤りがございましたので、おわびと訂正をお願いさせていただきます。  奥出雲町をさらなるそばどころにということで、そばの出店に向けての支援でございますが、補助対象経費の2分の1以内で、上限が、私、2,000万と申し上げました。これを200万円に訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ○議長(岩田 明人君) それでは、早速一般質問に入りたいと思います。  12番、村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 皆さん、おはようございます。村尾明利でございます。このたびの一般質問の機会をいただきましたので、私は、農業遺産登録申請中を受けての今後の展開についてお尋ねをいたしたいと思います。  その前に、先般、勝田町長は、2期目の町長選挙見事ダブルスコアの大差で御当選をされましたこと、改めてお喜びを申し上げます。わけて、勝田町長は、1期4年、町行政のトップとして務められ、町民からはその審判が下される大変重い選挙でもありました。また、今後4年間を続けるに当たっての期待度をはかる選挙でもありました。ダブルスコアでの当選は、勝田町長のこれまでの行政運営をよしとし、今後に対しても多くの町民の方々から期待が寄せられた結果であります。勝田町長におかれましては、これから奥出雲町のため、町民のために、一層の御努力と御活躍を期待するものであります。  さて、本題に入りますが、このたびたたら製鉄に由来する奥出雲町の資源循環型農業として、日本農業遺産世界農業遺産を申請し、現在、1次審査が通り、先般は現地調査の状況もジョーホー奥出雲で放送されました。農業遺産登録に大変期待が高まっております。  平成26年3月には本町地内の棚田が文部科学省の国の重要文化的景観に選定され、また、平成28年4月には文化庁から「出雲國たたら風土記〜鉄づくり千年が生んだ物語〜」が安来市、雲南市、奥出雲町の3市町にまたがって日本遺産の認定を受けました。今回の農業遺産登録が果たされますと、本町のイメージアップのトリプル快挙となります。  こうした状況を踏まえ、町長は、2期目の町行政を担うに当たって、定住、観光、農業等、選挙戦を通じ、あるいは所信表明で一層力を尽くす考えを述べられました。  御承知のように、本町は、中国山地の山懐に位置する風光明媚、伝統文化に彩られた美しい町として、また、仁多米、奥出雲そば、エゴマ、奥出雲和牛などに代表される食のブランド品の宝庫の町として、そしてたたらを中心としたさまざまな歴史、文化遺産の宝庫として、全国に向けてのアピール、情報発信は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する上でより重要度を増すものと考えます。とりわけ観光振興やUIターンの促進、ふるさと納税に見られるように、本町ファンの拡大などが大変期待が大きく膨らむものと考えます。  そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に列記をされている既存のさまざまな本町の取り組み等、全国への情報発信はもとより、加えて新たな施策を展開、発信することも必要だと思います。とはいってもなかなか考えつくことはさまざまでありまして、実現性や効果、あるいは将来性など、思いめぐらせばなかなか難しいわけでございます。私なりに思いつくものがあり、幾つか提案申し上げ、町長の所見を伺いたいと思います。  本町は、ああしてそろばん製造、そしてそれを全国に売り歩く、販売する。そうした中で、本町に新取りの精神、新しいものを取り込むというふうな精神構造が生まれたところであります。そうした意味で、新しい施策といいますか、ひとつ御提案を申し上げたいというふうに思います。  まず初めに、本町に無電柱化を推進することについてであります。  国土交通省は、本年4月、無電柱化推進計画を定めました。諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すため、無電柱化を推進するとしています。1つは、防災上、最近非常に自然災害が多いわけですが、こうした防災上の観点、2つ目には、安全、円滑な交通確保の必要性、そして3つ目には、景観形成、観光振興などにその必要性を説いております。  無電柱化推進法は、2016年に時限立法で成立し、国に計画作成を義務づけたほか、都道府県が市区町村に対して同様の計画作成の努力義務を課しています。国交省は、2018年から2020年度の3年間に、新たに全国約1,400キロメートルの道路で電線を地中に埋設し、無電柱化する計画で、景観向上や災害時の緊急輸送確保が狙いとしています。そのほかに、東京オリンピックを意識した都内の無電柱化、こういったこともあるかと思います。  ちなみに、本町には国営開発が野呂山団地にありますが、ごくごく一部ですけども、あの野呂山の土地の建物の周辺には、無電柱化といいますか、電線を埋設して、ちょっと建物の近くに電柱は置かないというふうな取り組みも過去されたところでもございます。  本町にふさわしい美しい農村風景を整える施策として、長期展望に立って検討すべきものと考えております。町長の所見を伺いたいと思います。  特に、これは新たな公共事業の取り組みにもなる。あるいは農村風景のモデル事業として、観光振興等に展開できたらいいなというふうにも思います。本町は比較的大規模災害が今までなかったというふうなことから、景観維持、あるいは農村の原風景保全、そうしたことの必要性を求めたらどうかと思っております。とても膨大な発想だなというふうな思いをされる方もあるかと思いますけども、時代は進んでおります。例えば私も子供のときには下水道なんていうのは、まさか今日ああしたパイプラインできれいに浄化して、特に上流からそうした整備を図るというふうなこともできて、今、本町のほとんどがそうした下水道整備ができております。そういうところを見ますと、5年、10年先にはこうしたことは当然あろうかというふうに思うところでございます。特に最初の本町イメージトリプル快挙、こうしたことを意識して、ぜひそうした取り組みができないものか、町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まずは、何としても世界・日本農業遺産認定に向けて、全力で選定されるよう頑張ってまいります。  このたびの国が策定をいたしました第7期の無電柱化推進計画については、今年度から2020年度までの3カ年計画でございます。  この計画は、都市部防災関連の第1次緊急輸送道路や高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定道路及び世界遺産・日本遺産周辺地区や景観法に基づく景観地区を代表する重要道路、また、東京オリンピックパラリンピック関連幹線道路等を中心とした無電柱化を推進する計画内容であります。  残念ながら奥出雲町内には、国、県道を含め、本計画に位置づけられている該当路線及び計画区域はございません。これまで町内で無電柱化の実績については、JR奥出雲横田駅前県道ロータリー区間とその周辺市街地主要地方道横田多里線沿線の全延長約570メートル区間において、都市計画街路事業にあわせ、旧町において歴史的まちなみ景観保全事業が導入をされ、電線の地中化による電線共同溝事業が実施をされております。それ以外の国、県道、町道については実施されていない現状でございます。  国の補助事業である電線共同溝事業の導入に当たっては、多額の事業費を要することから、事業採択に係る費用対効果や道路占用する電気通信事業者との費用負担割合の決定など、事業採択に向けての法的手続や許認可事項等の課題も多く、非常にハードルが高い事業であると伺っております。なかなか事業化できないことも事実でございます。  しかしながら、議員御指摘のとおり、無電柱化の推進につきましては、安全で円滑な交通確保及び良好な住環境整備や景観形成、観光振興の観点から、町としては将来に向けて中・長期計画で取り組んでいくべき施策であると判断をいたしております。特に、現在、三成地区中心市街地主要地方道玉湯吾妻山線において県が事業実施している歩車共存型の道路整備事業については、カラー舗装部分の歩行空間に電柱が残存している状況でございます。歩行者の安全・安心を確保するための無電柱化対策は必要であるものと判断をいたしており、今後、県当局へ強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 12番、村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) ただいま町長から御返答いただきましたが、非常にハードルが高いということをお聞きいたしました。当然そういう状況にあるとは思っておりますが、将来展望からすれば、特に本町の市街化区域の電柱が非常に目ざわりなのもありますし、あるいは今の景観保持からしますと、農業遺産あるいは世界遺産、目ざす上でも、もっと本町の美しい風景をぜひ取り戻す、こういうふうな観点からひとつ、息の長いことにはなろうかと思いますが、ぜひ推進をいただきたいというふうに思います。特に町長は、県とか、あるいは国の、特に国土交通省等でも直接またそうした提案、提言をする機会もあろうかと思っております。そういう場でぜひ積極的にそうした御提案をしていただきたい。あんな田舎が何をやるというふうなびっくりするようなことでも、ぜひ国の役人に対してしっかりそうした思いを伝えていただきたいというふうに思うところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。  それから、2つ目に、耐雪性と保温性にすぐれた木造農業ハウスの町モデルのリース事業の取り組みについてをお尋ねいたします。  ああして本町は、基幹産業である農業は、将来を見据えた場合、この仁多米、こうした稲作一辺倒で終始する状況ではないのではないかと思っております。また、農業部門では、和牛飼育などもいろいろ頑張っておりますが、そうしていく振興過程にある中、なかなか大きな飛躍ができていない状況でもあります。たたらとか景観とか、さまざまな歴史文化を、またこれは遺産でございますが、やはり一方では、産業振興、こういうのは非常に大切なことではないかと思っております。  特に農水省は、米にかわる高付加価値作物、特に園芸作物等を、この作物栽培を積極的に奨励をいたしております。特に圃場の基盤整備拡大、規模拡大、こういったものについてもそうした高付加価値の作物の作付を事業要件として組み入れるよう推進を図ってきております。  なかなか本町、厳しい状況といいますか、仁多米に非常に特化した取り組みが進んでおりまして、他の野菜その他がなかなか厳しいと思いますけども、本町にも若い生産者の皆さん、野菜生産、あるいはUIターンの皆さんが本当に、ぽつりぽつりですけど、そうした取り組みを本町で頑張ってきておられます。そういう中で、本町の立地条件と申しますか、なかなか厳しいわけでございます。仁多米ブランドに見られますように、本町は標高差、温度差、あるいは土質等で農産物の優良生産地ということであります。私も農業をしておりますけども、野菜等を作れば、他の地域に負けない絶対的においしい農産物がとれるという誇りを持っている者の一人でございます。しかし、ああしてどうしても若い方々は、露地栽培、その他また園芸作物、そういったものについての取り組みも、思いはあっても、なかなか本町の豪雪といいますか、積雪地帯、近年、温暖化が進行して、降雪も少ないというふうなことも言われておりますけども、やっぱり積雪がこの振興に大きな障害となっております。  こうした現状を見て、ぜひ提案したいことがございます。一つは、ここに上げておりますけども、長野県の住宅建築会社と信州大学が共同で開発をいたしました木造農業用ハウス、これが注目されているということでございます。豪雪地帯の長野県での実証は、これは大いに検討の余地があるというふうに思っております。また、素材は木材活用、こうした面も、林業の町でもあります。非常に興味深くこの新聞記事を見たところであります。新聞は、ちょっと日にちも書いていませんが、全国農業新聞、これは農業委員会を通じて講読する新聞ですけども、そうした豪雪の中にしっかりと木造の農業用ハウスが建っているというふうな写真も載っております。こうしたものをぜひ本町でも実証モデルハウスとして取り組んでみてはどうかと。やはりこうしたことを果敢に挑戦していくということが産業振興の起爆剤にもなろうかというふうに思っています。また、これを町のリース事業として取り組んでみてはどうかというふうにも考えるわけでございます。町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議員御指摘の木造農業用ハウスにつきましては、先ほど御紹介いただきましたように、本年3月9日の全国農業新聞の記事で紹介をされておりました。構造は従来のパイプハウスとほぼ同じでございます。柱がパイプのかわりに間伐材を活用した合板で、くぎを使わずに木を組み合わせ、接合部分をU字型の金属で固定するようでございます。あわせて、柱の沈み防止策や防水加工、断熱材を使用することで、ハウス内への冷気の侵入を防ぎ、地熱が逃げ出さず、暖房がなくても最高で30度前後まで温室が上がったようでございます。また、本年2月の大雪で1メートルの積雪にも倒壊しなかったと書かれておりました。  本年の冬は積雪が多く、マイナス10度を記録する異常低温も重なり、積雪によるハウス倒壊などの農業施設に本町でも大きな被害が発生をいたしております。本町のハウスの雪害対策を考える上で参考になる情報と思っております。  ただ、積雪量で若干異なりますが、設置費用が1アール当たり300万円前後と、一般的なビニールハウスの1アール当たりの設置費用約45万円、耐雪ハウスの1アール当たり設置費用約90万円と比較して非常に高額でございます。  現在、県に対して、耐雪性能やハウス内の温度変化など、県で実証試験を実施いただき、県補助事業の対象にならないか検討していただくよう相談していると担当のほうから私に報告がございました。今後は、その結果等も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。そのようなことで、県、国方面にもさまざまな要望活動をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) 最初に話しましたように、昨今、ああした田園回帰、こうした取り組みといいますか、また、若者のそうした意識等が進んできております。農業でのUIターン、そうした方々の取り込みを、こうしたことを一つ一つやはり本町がやっている、あるいは進めているというふうなことを全国発信できるようなことが、一つ一つ積み重ねていくことが大事ではないかなと思っています。早速にそうした県等へのそうした要請等もいただいているようでございます。ぜひこれが実って、本町は若い方がそうした実証的な農業ハウスに一層取り組んでいただけるような方向でぜひお願いを申し上げたいと思います。  最後になりますが、3つ目に、開パイ畑地耕作放棄地小規模農地化し、分譲することについてであります。このことについては、これまでも一般質問で出されたというふうに記憶しております。改めて伺いたいと思います。  先ほどのこうした日本農業遺産世界農業遺産等を含めて、この奥出雲の地に定住をしたい、こうしたこともあろうかと思っております。ただ、農地法では農地を集約して生産効率を高めることなどを目的にしておりまして、取得後の面積が原則50アール以上というふうな要件があるということを聞いております。ただ、田園回帰というふうな思いからすれば、畑がある家を買って田舎に住みたいというふうな方々も全国には多い。あるいは趣味の野菜づくりを延長してこの地元の産直市に出荷してみたい、こうした高まりもございます。空き家対策、あるいはUIターン者の取り込み、そうしたことから、ぜひ小規模農地を分譲することについて伺いたいと思います。  特に取得農地の下限の制限は、下限、設定ですね、これはちょっと私もはっきりわかりませんが、たしか農業委員会の専権事項ではないかと思っております。この農業委員会の理解がなければ成就しないというハードルがあるわけでございますが、今日的に見れば、ああして、隣の雲南市のほうですかね、小さな畑を空き家その他あわせてUIターンの取り込み等やっているように聞いたことがございます。町長は、そうした今日的な現状を踏まえて、農業委員会の専権事項とは言いながら、ぜひそうした提案や提言を行っていただきたいなというふうに思うところでございます。  まず、本町には、この特例要件として、面積要件を緩和して、定住や農業振興に成果を上げている自治体があるということですが、本町の実態はどうなっておりますでしょうか。従来どおりの動きはあるということでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをします。  議員御指摘のとおり、全国的に自治体も空き家バンクに登録された空き家とこれに付随する小規模な農地を移住者等に提供する取り組みが見られます。  本町でも現在、農業委員会において、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地の実態調査を実施しております。この結果を踏まえ、面積要件の緩和について、どのくらいの面積が適当なのか、年内の決定を目途に現在検討をしていただいているところでございます。  ちなみに、県内の状況を申し上げますと、出雲市、大田市、雲南市、飯南町、津和野町、吉賀町が下限面積要件が1アールとなっております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 村尾議員。 ○議員(12番 村尾 明利君) ということは、本町はまだ50アールということでの状況にあるということだと思いますが、近隣の市町村は既にそういった取り組みをなされているということでございます。ぜひこれを成就していただきたいなと。これについては、2番目に書いておりますけど、農業公社等を通じて、ちょっと買うというのもなかなか難しいかもしれませんが、そうした現状見れば、貸しますというふうなあっせん業務を農業公社を通じてできるのではないかなというふうにも思っております。ぜひ、本年というわけにはいかないかもしれませんが、来年度中ぐらいにはそうした一つの魅力アップにつながる施策をひとつ大胆に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。  以上、長々と御質問いたしました。こうした本町の世界農業遺産、あるいは日本農業遺産、あるいは、何ですか、国の重要文化的景観、こういった、非常に奥出雲町、すばらしい出来事が進行しつつあります。ぜひ産業振興の面においてもそれをうまく取り込んで、しっかりまちづくりに邁進していただきたいというふうに思うところでございます。  以上をもって私の質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続きまして、13番、大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 13番、大垣照子です。今議会におきまして、一般質問の機会をいただきましたので、3項目について質問を行います。  まずその前に、勝田町長、再選、お祝いを申し上げます。私は、みずからの職責を果たすために、支援していようがいまいが、これまでどおり是々非々で議会に臨むことをお伝えを申し上げておきます。  まず最初に、町長選挙及び2期目の町政運営について質問をいたします。  任期満了に伴う町長選挙に対するみずからの総括と、今後4年間の町民生活の安心、安全、安定のための施策と町政運営への自覚と責任について質問をいたします。  今回の町長選挙は、我々にも町民の方から多くの意見が届けられておりますが、町長選挙を通じて何を感じられたのか、感想をお伺いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  石原武志議員、そして景山利則議員からも同様の御質問をいただきましたが、繰り返しになりますけれど、このたびの選挙戦で町内を回り、多くの皆様から温かい御支援をいただきました。この中で、町民の皆様に奥出雲町で住みたい、住み続けたいと思ってもらうためには、やはり働く場所を確保して所得をつくり、困っている方々に手を差し伸べることが最重要であり、誰もが安心して一生を暮らすことができる奥出雲町にしていくことが大事であると感じました。選挙公約の中で掲げたまちづくり、人づくり、仕事づくり、基盤づくりという目標のもと、着実に実行をしていきたいと考えております。  そしてまた、我々にも町民の方々から多くの意見が寄せられたとは、相手候補の陣営としての御質問のようでございますので、届けられた有権者の御意見、御要望は、相手候補者の陣営で責任を持って回答され、解決されるべきであると私は考えます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) ちょっと今、答弁をもらいましたけど、わからないところがありまして、相手陣営の候補をどういうことなんですか。このことは。私は、選挙が終わりましたら、それは当然勝ち負けがありますけれども、結果が出たわけですから、そんな中で、相手がどうのとか、こっちがどうのとか、ああのとかということではなくて、さっき町長、最初の答弁はよかったと思いますよ。最後の答弁はちょっと私、よく理解ができませんでした。確かに相手候補もおって選挙になったわけですけれども、町長に投票しなかった人が何人か、何ぼかおられます。だけれども、その人たちをじゃあ実際に町政運営を担当するに当たって排除するような感覚を持つようだったら困ると思うんです。その方たちも税金は納めておられますし、そういう中で、きちんとやっぱり全町民のことを頭に入れていただいて仕事をしていただかないと私はいけないと思っております。今の相手候補というのがちょっとわからなかったので、もう1回ちょっとそこのところをお聞かせください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
     質問書の中で、今回の選挙戦は我々にも町民の方から多くの意見が寄せられたということが記載してありました。質問の通告で。これであってあえて私はそう答弁させていただきました。以上でございます。 ○議員(13番 大垣 照子君) 相手がどう言ったのか。 ○町長(勝田 康則君) いや、これがわからない。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) いろいろそれは選挙を通じて町民の皆さんはいろいろなことを申されます。それぞれ支援をし、支持者がおるわけですから、そのことを選挙が終わってからやっぱり頭の中にそんなことを入れて仕事をしてもらうと私はよくないというふうに思っております。私がその相手を応援したからどうのこうのということではなくて、全体として、町長は一人しかいないわけですから、そこのところを理解していただいて、仕事をしていただかなければいけないと思っております。  それと、今回の町長選挙での公約は、未来への道しるべとして、誰もが安心できるまちづくり、奥出雲を愛する人づくり、活力を生む仕事づくり、未来が描ける基盤づくりとされていますが、これは大局的なものであって、具体的なものがよくわかりません。  また、今議会冒頭の施政方針では、結婚・子育て支援、教育の魅力化、産業振興、インフラ整備、医療、福祉の充実等の環境整備とされています。しかし、こちらも具体策がなく、何をどのようにしたいのかがよくわかりません。したがって、施政方針の中から一部質問をいたします。  子育て支援では、経済的負担を軽減し、子供を産み育てたくなる施策を推し進めることが重要とし、国が進める幼児教育、保育無償化とあわせ、保育料、医療費等、総合的な検討を行うとされています。その総合的検討とは具体的にどのような政策を講ずるのか、また、子供を産み育てたくなる施策とは、国の政策以外に町としての独自政策をどのように描いているのかお答えください。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  子育て支援につきましては、子育て世代の経済的負担の軽減や子育てと仕事の両立に向けた環境づくりを進めることが必要と考えます。  保育料の軽減につきましては、国では幼児教育・保育の無償化に向けて段階的に取り組みが実施されております。今後も軽減施策が予定されております。  本町もこれまで独自の施策により保護者負担軽減に取り組んでおりますが、今後も国の施策と連携し、保護者負担の軽減を進めていく必要があると考えております。  また、子育て世代では、子供の成長に応じて教育や医療などの費用負担が生じることから、これらの負担軽減などについて総合的に検討を行ってまいります。  子育て環境につきましても、病児保育の実施など、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めてきており、これら施設の利用を促すなど、今後も働きながら子育てがしやすい環境の充実に向けた取り組みを進め、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを図ってまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 子育て世代の経済的なもの、さまざまなものについて費用負担を軽減していくということでございますので、検討にとどまらせないで、しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。  続きまして、結婚支援については、企業研修会でのイベントやマッチング支援とされておりますけれども、それだけでは長くは続かないと考えております。このほかに施策として考えることについてお答えを下さい。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  結婚支援については、出会いの機会を多く提供し、感性の合う方との出会いを持っていただくことがまずは必要と考えます。  今年度より縁結びネットワーク協議会を活用した支援団体間の連携や、独自事業としてイベントを企画し、出会いの場の提供に取り組んでおります。8月に新たな取り組みとして行った同世代の企業研修につきましても、参加された方々は社会や地域外の交友関係が築けたとの好意的な意見も数多くいただきました。他にも町内の中学校、高校を卒業された同窓生が企画実施される同窓会への支援事業も計画をしており、今後、広報紙やホームページ等を通じて周知を図ってまいります。  マッチング支援につきましても、コンシェルジュを支援する地域サポーターを委嘱し、地域で結婚を求めている方の情報を収集し、意向を確認し合いながら、出会いの場を提供する取り組みも始めております。  また、島根県がしまねコンピューターマッチングを10月から導入し、交際や成婚件数を伸ばす取り組みを行います。町としても積極的にこの仕組みを活用するため、会員登録に向けての呼びかけも行ってまいりたいと考えております。  このようにさまざまな出会いの場を継続的に提供していく中から、御本人の感性に触れる方との出会いが生まれ、成婚へとつながるものと考えます。成果としての即効性を求めるのではなく、地道な活動を継続的に行い、長期の取り組みとしてお考えをいただきたいと存じます。  また、行政として手をこまねくのではなく、積極的にかかわっていくことが他の町との大きな違いとなり、長期的な成果につながっていくものと考えております。議員の皆様方にも何かまたよい御提案があれば、ぜひともお願いをいたします。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣照子議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 広範囲な取り組みをしていくということでございますが、県の施策ともあわせてやっていくということでございますが、結果的に結婚してこの町に住んでいただけるという形をやっぱり進めていただかないと、県のほうも広範囲で取り組みをしていただけるのはありがたいんですけれども、この町じゃなくてよその自治体で住んでいただくということになると、またこれはちょっと寂しい話だなと思いますので、逆にとられないように、こちらの町で住んでいただけることを念頭に対策を立てていただきたいというふうに思います。  私は企業研修のみの支援策ではということを申し上げましたけれども、女性たちにこの町に来てもらうためには、女性にとって居心地がいい環境をつくるということが大事だと思います。そのために何が必要かということも考えないといけないと思います。  私は長い間この町を離れていました。父が倒れたのをきっかけに帰郷しました。長期間出ていたので知人も少なかったし、帰ってきたとき、この町の女性は普通に物が言えなく、窮屈だということを感じました。今はかなり変わったとは思いますが、まだまだ女性や弱い立場の人々、また、他県での生活経験のある人は住みづらいと感じられることもあるでしょう。こういうことを解消することが重要だと考えます。  町長は、これらの解消に向けた取り組みとして何をしなければならないのか、何が大切なのか、どうお考えなのか、お聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 奥出雲町で将来的に住んでいただける町にするために、やはり環境整備が必要不可欠というふうに思っております。そのために、やはり住環境整備にも、今、力を入れております。  働く場所につきましては、現在、さまざまな誘致企業もございます。また、第三セクターもあろうと思いますし、建設業関係を初め、さまざまな企業で人手不足が深刻でございます。そこらもまち・ひと・しごとセンター等でマッチングをしっかりして、本当に住みよい町づくりを目指してまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 住環境、仕事環境の整備というふうな御答弁でございました。  産業振興については、農業、商業、工業ともに担い手不足や後継者不足が深刻化しているとし、商工会や企業の雇用確保に取り組むとされています。雇用確保に向けた努力はどのように行われているのか、お聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今後、農業者の高齢化が進み、個人で農業を維持することには限界があることから、町では、県、JAと協力して集落の会合に参加し、組織化への支援を行っております。また、認定農業者を希望される方には、経営改善計画の作成を関係機関と一体となり支援をいたしております。さらに、集落間の連携を図る話し合いにも関係機関と参画し、地域としての担い手育成に取り組んでおります。  次に、商工業事業者の雇用確保対策についてお答えをいたします。  初めに、小規模事業者の現状でございますが、議員御指摘のとおり、一部事業者においては将来的な後継者不足が問題となっております。  そこで、奥出雲町では、小規模事業継続支援補助金制度を平成29年度に創設し、商工会と連携し実施しております。これは、小規模事業者が経営維持をしていくために、事業経費削減に対する取り組みや雇用、後継者維持等につなげる取り組みを支援するものでございます。  2つ目には、経営者の高齢化や後継者不在による休廃業が生じないように、事業者の現状把握や課題の掘り起こし、さらには事業承継計画の策定までを関係する機関が一体となって支援するために、本年7月24日に奥出雲町事業承継支援機関協議会を立ち上げました。メンバーは、島根県中小企業課、島根県商工会連合会、山陰合同銀行、しまね信用金庫、奥出雲町商工会などで構成をいたしています。  次に、中小企業の雇用確保対策についてでございます。  町では、島根県雇用政策課からの依頼により、島根大学生を対象に、町内企業の就労と定住を促進するために企業見学ツアーを5月の30日に実施いたしました。20名程度の参加がございまして、東洋製鉄やニッポー電気を視察したと報告を受けております。  また、横田高校生の町内企業見学も7月の12日に実施をいたしております。見学先は、株式会社ベッセル島根、ガット株式会社、加地株式会社、東洋製鉄、ホシザキ電機などを見学し、若者が町内企業へ就職するきっかけとなることを私も非常に期待をいたしております。  また、町内外の高校生が地元企業に就職してもらうための学校と企業との就職情報交換会が、島根県東部の雇用対策協議会や公共職業安定所の主催のもと、くにびきメッセで6月12日に開催され、奥出雲町からも企業が参加し、求人活動を行いました。学校側は、横田高校を初め、県内31校の参加を得て、雇用確保のために学校側と一体となって取り組んでおります。  そのほか、平成29年度には、サイクリングターミナル内にまち・ひと・しごとセンターを開設しました。これは、人口減少対策や雇用対策を推進するために、住まいと仕事をあっせんし、サポートまでをワンストップで行っております。現在までUIターン者が20名、就職あっせんは11名の実績となっております。少しずつ成果は上がっていると感じます。  議員御指摘の担い手不足、雇用確保の課題は、町としましても企業、教育界、ハローワーク、県など関係する機関と十分連携をしながら取り組んでいく考えであります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) いろいろといい結果が出つつあるというふうな答弁だったと思いますが、私はひとつ町のイメージアップ作戦みたいなものをやる必要があるんじゃないかなと思います。山奥だから田舎だからということじゃなくて、山奥であっても田舎であっても、今の農作物のおいしさとか、それから空気とか水とか、そういうものがきれいだというようなことも含めて、よく鳥取県の星取県なんて言われますけれども、本当に天気のいい日の星空というのは物すごくきれいだと思います。どこかいい場所を見つけて、そういうところへもお客さんが来て見てもらえるようなことをやったり、とにかく奥出雲町というのはすてきなとこだよというイメージアップ作戦をひとつやる必要があるんじゃないかなというふうに思います。  一般的に皆さんから私がよく聞くことは、こちらには仕事がないから子供が帰ってきたくても帰れないということをよく聞かされます。都市部に出ている若者なども、UIJターン者を多くしていく活動を雇用の場の確保とセットで町が率先して活発に行うことが必要だということも思っております。そして、このことは結婚、子育ての面でも一番大事であって、大きなことになると思います。仕事がないと生活基盤が築けない。したがって、帰りたくても帰れないということにつながっています。ここのところのマッチングがうまくいってないんじゃないかなというのも思いますし、町民の皆さんとの感覚がですね。現在、ハローワークの求人情報もネットでは見れますけれども、それができない御家庭もあります。先ほども申し上げましたけれども、人手不足というだけでは、本当にそうなのという感覚を持っている人が結構いらっしゃいます。したがって、町として、町民の皆さん向けの求人情報をペーパーベースで、数カ月に1回でもいいですので、毎月配布している自治会文書と一緒に届けてみるということはどうかなと。そうすると、そういうネット情報がつかめない人、あるいはハローワークまでよう行かんという人にとっては、こういうところに求人があるんだということがすぐわかるので、必要であれば会社に、必要であれば町のほうに紹介してもらうと、そういうふうなことも必要じゃないかなというふうに思っております。そのことについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) できる。はい、勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 大垣議員からさまざまな町のイメージアップ戦略をいただいたところでございますが、いろいろハードルは高いようでございますけれど、やはりああして田舎暮らし体験とか、奥出雲町のイメージというものは十分PRはしてあると思います。求人希望の方がまち・ひと・しごとセンター、奥出雲町内の三成のサイクリングターミナル内にございますので、そこまで行かれない方が果たして仕事につけるのかというふうなことも心配でございますけれども、そういうことを、求人情報的なことはまたしっかり検討してみたいというふうに思います。まずはやはりそのような雇用の場の確保、そういうことに心掛けていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) ちょっと誤解をされているようでございますが、私がペーパーベースでと言ったのは、ハローワークへも行けない、まち・ひと・しごとセンターのほうにも行けない人が働きに行けるかという答弁だったと思いますけど、私はそういうことを言っているんじゃなくて、御家庭も、例えば若い人はいるんだけれども、みんな都市部に出ていると。そういう人を帰ってもらう、キャッチするために、家でお年寄りの皆さんが、夫婦2人とか、そういう状況で住んでおられると。そうしますと、そういうものが、情報紙がちょっとでも目の届くところにあれば、手の届くところにあれば、そういうものを見て、そして子供さんに、この町にもこういうところで働き口があるんだよと、そういうことをその御家庭から子供さんに言っていただくと、そういうことのつなぎですよね、要するに、そういうことが必要じゃないかということを私は申し上げたのであって、ハローワークに行けないような者が仕事ができるかって、そういう単純な発想はちょっとやめていただきたいなと思います。  それで、もう一つ私が指摘をしたいと思うことは、いつもよく思うんですけれども、最近は多くの子供さんたちが大学へ進学をされます。これはとてもいいことだと私は思っております。だけれども、卒業と同時にこの子供さんたちはすばらしい人材となって都市部の企業に入社、吸収されて、帰ってこないということがこれまでたくさん続いてきているのではないかと思います。このことは、本町のみでなくて、全国的な規模で起こっている問題だと思います。地方に若者がいなくなり、少子化や人口減少にこのことがつながっており、地方の親は教育費という大きな投資を都市部に行い、そして卒業したらその投資額と人材となって成長した子供も投資して都市部へ還元される。私は地方にとってここが本当に問題だというふうに思っております。もちろん目的を持って進学される子息さんも多いと思いますが、学生時代に家族との話し合いや行政から町内や近隣自治体での就職情報などを発信することも考えられたらいかがでしょうか。じっとしていては人材確保はどんどん不利になっていくと思いますが。 ○議長(岩田 明人君) 高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の都会地へ進学された学生につきましては、毎年、情報が欲しい方につきましては、定期的に情報を送るということでしております。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 大垣議員の御質問にお答えします。  大垣議員のおっしゃるとおり、本当に大学生まで出して教育投資も多大になる中で、その人材が都会に流れるというのは地方からの大きな課題であるというふうに思ってます。まず、そこに対しては、島根県につきましては、学生時代にどうしても、高校までは地元におられますので、情報がしっかりある程度届けられるという中でやっておりますが、大学で、特に県外に出られますと、全く情報が届かないという中で、インターネット等も使いながら、希望する方には登録していただいて、地域の情報であったり、あるいは島根県に関する情報を届けるように運用をしております。奥出雲町におきましても、成人式等の中で登録を呼びかけて、登録によって情報を得て帰ってくるということも行われているというふうに聞いております。  また、社会が大きく変わる中で、これまでは高卒だと地元就職、あるいは専門学校、大学を出ると県外にそのまま就職というパターンが多かったのは事実でございますが、これほど社会が変わる中、AI社会が大きくなる中で、どちらかというと、地元に帰ってきている層というのは、ある程度かなり自分がやりたい仕事、あるいは専門的な技術を身につけて、東京でもできるけど、あるいは奥出雲、島根でも自分はやっていけるという人材が帰ってきているというふうに感じております。何の仕事をするかということはもちろんでございますが、その道をきわめて、東京でも島根でも奥出雲でも仕事ができるという人材をまたより多く作ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 今は本当にITの時代でございまして、インターネットで仕事ができる時代でもございます。必ずしも都市部で生活しなければ仕事ができないと、自分が思う仕事ができないというようなことでもないというふうに思っておりますので、そういうところの人たちに対してのアタックですね、積極的にこれまで以上に頑張ってやっていただきたいというふうに申し上げておきます。  次に、町長は、選挙が始まる前の8月31日、雲南広域連合議会を欠席されたということでございますが、その理由は何だったのでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  町長選挙でしばらく公務に専念できないおそれがありましたので、第三セクターの経営に関する協議など、急を要する公務を午前中に行うためでございました。事前に構成する3市町の担当課長等から成る広域連合企画調整会議、また連合長、副連合長等から成る広域連合会議が開催され、私もそのときには出席し、協議を行っております。雲南広域連合会議にはやむを得ず副町長に出席をいただいたところであります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 第三セクターの協議があったかもしれませんけれども、広域連合議会を副町長に代理で出席してもらうなんていうことは、本来なら余りよくないことだと思います。議員も議会から4人、雲南広域連合議会で議員を出しております。例えばそのうちの一人が病気で欠席したということがあって、じゃあかわりにほかの議員、誰かが出ていいのか。そういう問題ではないと思いますので、そこらあたりは、その議会が大事なのか、ほかの自治体の首長も、議員もおられますので、そういうことをやっぱり考えてやっていただかないといけないというふうに思っております。病気で欠席というのなら、それはそれで仕方がないし、認められると思うんですけれども、内部の、いわゆるその町のことでそういうことを欠席するというのはいかがなものかなというふうに申し上げておきます。  ちょっと今回の町長選挙にどうしても言っておかないといけないと思ったことがあります。余り言いたくはないんですけども、議員の選挙と違って、町長選挙は一人を決める選挙です。選挙前から強力な支持拡大マシンが働いて、候補者の街頭演説まで自由に聞かせないという縛りがあったそうでございます。なぜそんなことをしないといけないのかという有権者からの声も届けられております。きのうもちょっといろいろありましたけれども、選挙は何よりも民主的に、公正、公平に行わなければならず、誰の指図も受けず、自分が思う人に自由に投票することがその人の権利として保障されております。その権限をないがしろにしたり、抑圧、強制、恫喝したりする行為は何人であれど絶対に許してはいけません。いまだにこのような非民主的なことが行われている町である間は、町長が言われる希望ある、未来のために魅力や活力のある町は実現せず、若者が魅力を感じて定住したいという町にはなりません。これらのことをしっかり背負って責任を果たしていただきたいと申し上げておきます。  続きまして、教育問題について質問をいたします。  3月議会の施政方針の中で町長は、義務教育学校への移行も視野に入れるべき段階となっている。改築に当たっては、20年、30年先までを見通し、仁多中学校敷地への移転については、保護者や町民と一緒になって検討したいと述べられましたが、一緒になって話し合う姿が今のところほとんど見られません。3月議会では、同時に三成小学校改築設計費として4,600万円余を計上され、後に建設費は12億円とも言われました。私はこの件について、3月議会、定例議会と6月定例議会でも質問しました。以降、高尾と三成地区では説明がなされました。高尾での説明では、町としての方針は今年中に出して、各地域への説明は今年度中に行うと教育長は申されましたけれども、先ほど地元紙で、高尾小と三成小の統廃合以外は白紙というのが発言として載っておりました。高尾小と三成小のみの統廃合の認識は持っておりません。その場その場で異なる発言はいかがなものか。説明をしていただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  町全体での具体的な学校再編案については、6月議会で町長所信の中でも表明しましたとおり、今年度中に策定予定でございます。  地元紙での報道をもとに御質問をいただいておりますが、記者の方の質問に対しても、今年度中に策定予定であるが、具体的な計画については、現在検討中であり、決定したものはないと答えております。  したがって、御推察のとおり、2つの小学校のみではなく、町全体の再編計画を作成する予定でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 例えば旧仁多地域全体を考えたものという御答弁だったと思いますけれども、それを行うにしても、本当に各地域の皆さんの話をしっかり聞いて、町としての考え方は、一つそれは持っておられていいと思います。ただ、各地域での話し合いの内容そのものをどこまで取り入れるかということが大事であって、町の方針としてはこう決めましたから、こうやっていきますよだけではなかなか満足していただけない、納得していただけないということが出てくるのではないかというふうに思います。  私も一応高尾小学校の出身であって、校区の人間でございますが、地域としては三成地域の一員でもございます。三成地区での説明会もあったようでございますけれども、どのような話し合いがあったのか、説明があったのか、ちょっと端的に聞かせていただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  学校再編についての三成地区での話し合いはどのようなことがあったかという御質問だというふうに考えております。それは高尾小学校の再編も含めてということだというふうに思っております。  高尾小学校の再編については、御存じのように、地元高尾地区と話し合いをしたりしていますが何も決定した事項はございません。よって、三成地区の説明会におきましても、こういう高尾小と話し合いをしているということの情報の提供に努めておりますが、それ以上の話し合いというのは持っておりません。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 三成小学校改築問題については、まだこの後、他の同僚議員も質問されるようでございますので、余り私がやらなくてもいいかなというふうに思っておりますが、要は、学校が変わるということは、生活環境も変わるということでございますから、まず一番最初に考えていただきたいのは、子供たちにとっては心理的な負担や勉強、学びへの影響が大きくクローズアップされると思います。また、小規模校だからこそできていることが大規模校に変わることでどうなるのかということは、子供さんや保護者、家族にとってもとても心配なことであります。これらについてもきちんと話し合いの中でどういうふうにするかということを決めていただかなければいけないというふうに思います。  また、児童の通学手段、例えば高尾小学校の児童が三成小学校に通うということになりますと、バス通学、多分町としてはそう考えられると思いますけれども、下高尾地区は路線バスで今までどおりでいいんじゃないかなと思いますが、高尾と尾白地区については、尾白というか野間の地区ですね、ここについては結構距離があります、バス停まで。なのでこういった問題もどういうふうにやっていくのかということを地域住民の皆さんに不安がないように説明をしたり話し合いをしていただかないと、今、構想的には仁多中学校の体育館の向こう側というふうに聞いておりますけれども、高尾の問題だけではなくて、例えば三成地域でも今の小学校がある場所と今度建てようとする場所というのは結構離れておりますので、小さい子供たちが通学に今までのように歩いて通える範囲なのか、それとも何かそういう交通手段を、バスとか何かを利用しないといけなくなる地域もあると思いますので、そういったことも含めて、町として、例えばそういうふうにするのであれば、子供たちや保護者に不安がないやり方をしていかないと、とてもとても話はまとまらないと思いますので、そのあたり、しっかり答弁をいただきたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えします。  おっしゃられた件は当然のことだというふうに考えておりますので、これまでも説明している点はございますが、適宜説明、不安の解消に努めてまいりたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) いろいろ申し上げますけれども、至って答弁は簡単でございます。きちんとやっていただくということでございますので、それはそのように進めていただかないといけないと思います。統廃合をするのであれば。これからいろいろな問題も出てくると思いますので、しっかりと対処していただきたいというふうに思います。  続きまして、小中高校生のスマホ等の媒体を利用したサイト依存の実態について質問をいたします。  本町における小中高生のスマホの所有状況とサイト依存の実態があるのかないのか、あるとすればどのような対処を行っているのかお聞きをしたいと思います。  なぜこのような質問をしたかというと、今、子供たちはSNSを利用してさまざまな情報を簡単に手にすることができます。そのことによって、親が知らないところでよからぬ取引や誘惑などで事件に巻き込まれる子供たちが多いと聞いております。これらのサイト利用は、都市部に限らず、地球規模で瞬時に利用が可能なことから、まずは危険なことに遭遇しないよう、家庭や学校での教育をはじめ、公的機関での対策を講ずる必要があると考えますが、どのような対策をとっておられるかお聞きをいたします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。
     町独自でスマホの所有状況、サイト依存の実態のみを調査したものはございませんが、厚生労働省の調査によりますと、病的なインターネット依存が疑われる中高生がこの5年間で倍増し、推計93万人とされております。  取り組みについては、全校でメディア教育の中でスマホの利用についての指導、小中連携し、学期ごとに生活習慣チャレンジシートを実施し、具体的には、テレビ、ゲームなどを合わせて1時間半以内にするなど、メディア接触の時間を減らし、早寝に心がけようということを進めております。高校におきましても、校舎内での使用禁止や情報モラル・セキュリティー講座を全学年で受講するなどの取り組みをされているようでございます。  いずれにしましても、スマホ依存やネット依存は成績低下や遅刻、友達とのトラブルにつながりかねないものであり、保護者も含めて協力、理解、指導が重要だと考えております。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 利用時間の制限ということがなされているようでございますが、このごろは本を読まない子供が増加傾向というふうに聞いております。これもサイト依存が大きく影響しているのではないかと思っています。  読書がなぜいいかということを私が言わなくても皆さん御存じだと思いますけれども、本を読むことによって、書かれていることはどういうことなのか、表面的ばかりではなくて、そのことによって思考力や想像力、また創造力、これを豊かにしていろいろなことを発想したりするからです。私も最近、「君たちはどう生きるか」という本、初版は昭和初期のものらしいんですけれども、今読んでもすごく考えさせられる本でございます。サイト依存を減らし、いい本に接することに向けることが大事ではないでしょうか。  昨日、町内各学校への図書費の国費による配分額が示されました。国から29年度分として、小学校全体で年間総額268万3,000円、決算額は170万円余り、中学校は総額118万で、決算額119万円となっています。小学校分の決算額が100万円も少ないのは問題ではないかと思います。ほかの経費に活用との説明でもございましたけれども、国からの図書費としての交付金は図書の購入に使うべきでありますが、教育魅力課長、どうでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 堀谷教育魅力課長。 ○教育魅力課長(堀谷 智樹君) 御質問にお答えをいたします。  先ほど図書費に関しての交付金がというふうな御質問でありましたが、これは図書費に使うために交付されたということではございませんで、一般的に基準財政需要額のほうを算定するためのあくまでも単位費用の一つとして図書費という項目もあるということでございまして、基準財政需要額のほうの説明の中では、各地方団体の支出の実績でもなければ実際に支出しようとする額でもないということで、これにつきましては、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について、地方交付税法の規定により算定した額ということでございまして、この算定につきましては、各行政項目別にそれぞれ設けられた測定単位の通知に必要な補正を加え、これに測定単位ごとに定められた単位費用を乗じて額を算出し、全体の額として合算されたものというふうになってございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) いろいろな経費にも活用できるということでございますけども、私も仁多町時代に同じような質問をしたことがございます。そのときに当時の財政課長は、なぜ図書費がちゃんと使われないんですかという質問をしましたときに、担当課から何も言うことがありませんという回答が返ってきましたので、そういうことではいけないということを申し上げたいと思っております。  それから、続きまして、もう時間が迫ってまいりましたので、ちょっとはしょる部分もありますけれども、教育長は就任時に日本一の教育の町をつくると明言されておりますが、現状はどうなっているのか、そして、町として将来を担う子供たちをどのように育てようとしているのか、また、学力向上を実現するためのプログラムの構築はできているのか、そして、横田高校の魅力化について、どのような子供を育てようとしているのか、その取り組みについてお答えをください。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) いただいた御質問についてまとめて答えさせていただきます。  その前に、先ほどの図書費の件がございましたが、もちろん教育委員会としては要望しておりますし、一番大事なのは、おっしゃられたように、いかに本を読んでいただくかと、子供たちが本を読む環境を整えていくかということが大事だというふうに思っております。もちろん新しい本があるにこしたことはありません。ただ、予算的にはそのような状況の中で、教育委員会図書館関係でいうと、学校図書司書については、交付税の算定基礎以上の配分をいただきながら、全校の図書館司書配置を行っているということもありますので、学校間の貸し借りもしながらその点を補っていることを御理解いただければというふうに思います。  いただいた御質問にお答えいたします。  教育の魅力化については、これまでも申し上げておりますように、魅力的な教育の提供は地域そのものを魅力的にするとの理念のもと、未来を切り拓く力を持った奥出雲町の将来を担う子供像を共有し、幼小中高の縦の連携、学校、家庭、地域の横の連携を深めるとともに、学力の向上はもとより、ふるさと教育、キャリア教育などを通じ、奥出雲町らしい教育に取り組み、そして魅力的な教育を通じて奥出雲町の魅力を高めていくことだと考えております。  また、魅力的な教育とはどのような教育なのかということでございますが、先ほど述べたような教育の魅力化の取り組みを進めることが魅力的な教育になると考えております。そのためには、奥出雲町で育つ子供たちにとって魅力的な教育とはどのようなものか、そしてどのような取り組みを進めることが地域の魅力につながっていくのかといったことを皆さんの間でも議論していただくことが大事であるというふうにおります。  また、日本一の教育の町となっているかは、全国市町村ランキングのような客観的な指標はございませんが、まだまだ道半ばであると考えております。かつ、本当にこの教育でよかったということは、子供たちが大人になって後世で評価されるものなのかもしれません。日本一かどうかは、これまでも述べてきておりますように、町民の皆様がどのように感じられるかということが一つの評価であり、奥出雲町でこれから子供を育てたい、移り住んで子供を育てたい、奥出雲町に生まれ育ってよかったと思える方がふえていくように取り組んでまいります。  次に、学力向上のプログラムについてでございます。  奥出雲町内の小・中学生における学力は、全国平均、県平均を大きく下回ったときがございましたが、学力向上策などの町全体での取り組みが功を奏し、現在ではおおむね全国平均同等、県平均以上という状況でございます。学力だけではございませんが、この流れを大事にし、さらに教育の魅力化の取り組みを進めていくことが大切であると考えております。  教育の魅力化とは、例えば就学前から英語教育を取り入れているなど、ないものを取ってつけるような全く新たな活動を唐突に導入するようなことではなく、むしろ今ある奥出雲町らしい教育の魅力をより一層充実するようなものではないかと考えております。  また、高校の魅力化の取り組みにつきましても、これまでたびたび説明してきておりますように、魅力化ビジョンに基づき、「未来を切り拓く、わたし、わたしたち、社会、未来の「四方よし」のひとづくり」を基本理念としております。  また、四方よしを実践し、未来を切り拓く人材を目指す生徒像とし、地域社会の未来を担う人づくりに貢献し、活気と魅力ある町となっていくことを目指しております。  具体的な事業や取り組みについては多岐にわたりますので省略いたしますが、これまでの取り組みによりさまざまな進路の実現、町外、県外からの入学者数増、町内中学校からの入学率増の形で成果としてあらわれてきていると考えております。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) この町が未来永劫続いていくために、すばらしい人材を輩出するために、教育委員会、努力をしていただきたいということを申し上げておきます。  先ごろ新聞に、地域で人材を育て、生かすとして、コマツ相談役の坂根正弘さんの話が載っていました。読まれた方も多いと思いますが、その中で、日本総合研究所がまとめた幸福度ランキングで、47都道府県のうち1位は3年連続の福井県、島根は8位、青少年の部でも福井県が1位で島根県は34位となっていました。そして教育でも島根との差は大きくて、福井県は全国1位。これらを分析すると、古くからの中小企業が多く、地域内で雇用の場が十分に確保され、共働きにより家庭の経済が安定している。地域で人材を育て、生かし、小・中学校の段階から地域資源を使った出前授業を積極的に実施している。島根がよりよくなるためには、雇用の機会の確保と教育の充実が欠かせない。特色ある産業づくりを進め、教育は重要で、幼少期や小学校低学年から取り組むこと、教育に力を入れることは最も根本的な問題で、この地域をより魅力的なものにする出発点は教育にあると書かれています。まさに地域で幸せに暮らすためには産業が必要で、それをかなえるためには産業を興すこと、そしてそのためには人材の育成が必要で、そのためには教育が最も重要ということでございます。いかに教育が重要で、そのことがその地域を豊かにし、人々が幸せに暮らせる未来につなげることができるということを語られています。このような不変不屈の精神で日本一の教育の町づくりをしなければならないと思います。申し上げておきます。  続きまして、議会への議案配付時期について質問し、明確な答弁を求めます。  この件に関しては、これまでも何度も指摘をしてまいりました。年4回の定例議会は議会開会日の1週間前までには議員への配付をされたい。3日前では開会日まで全ての議案書を熟読できません。  町長は、今回の施政方針の中で、町民生活の質の向上に向け、議会と行政がまさに車の両輪のごとく一緒に知恵を出し合っていきたいと表明されました。議員が議案書もしっかり目が通せない。どうして両輪になれるのか。車の両輪とは、両輪がともにしっかり独立していないと車はまともに走れず、一つに合体すれば交通の妨害物となってしまう危険なものです。こういうことを車の両輪とは言いません。  議案書の配付は、3月議会では当初予算、9月議会では決算があります。数百ページに上る議案書を議会3日前に配付されても、我々議員は自分以外に精査するスタッフがいなくて、全く目を通せません。せめて1週間前の配付を実行してください。お答えを求めます。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  議案を配付するまでには、補正予算の取りまとめや内部協議、法令審査等を経て印刷製本をいたしますので、相当な日数が必要となる点は御理解をいただきたいと存じます。  執行部といたしましても、できるだけ早く議員の皆様にお渡しすることができるよう、鋭意努めているところであり、9月定例会におきましても、9月21日の開会に向け、9月14日の昼までに議案書を議会事務局に送付したところでございます。  なお、議案配付を含めた議会の会議日程等については、議会運営委員会で御決定をいただいているところでございます。  本件は、政策議論ではなく、議会運営上のお話でありますので、まずは、一般質問の型をとられるよりも、議会運営委員会にて御協議いただき、委員会から申し出ていただきたいと考えます。  なお、他の町村の現状の例を紹介をさせていただきます。飯南町は議会開会3日前でございます。美郷町も議会開会3日前、邑南町は議会開会当日だというふうなことを報告されており、指示をして調査をした結果でございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 大垣議員。 ○議員(13番 大垣 照子君) 議会運営委員会でどうのこうのと言われますけれども、議会運営委員会を開催した段階では既に日程が出ているじゃないですか。それは議会から言ったのではなくて、執行部から提示されたような形になっております。だからそこをきちんとわきまえていただかないといけないと思います。よその自治体が2日前だとか3日前だとか言われますけど、だけども実際に3日前に数百ページの議案書を全部見れるかと、きちんと精査できるかといったら、不可能ですよ。町長、あなたはスタッフがたくさんいますから、全てスタッフに任せることができますけれども、我々はそういうわけにはいきませんので、議案書はせめてしっかり目を通したい。これがまずは議員の一番最初の大事な仕事だと思っておりますので、議会運営委員会どうのこうのよりも、その姿勢を今後とも持っていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) それでは、休憩をとります。11時25分、再開をいたします。休憩。            午前11時13分休憩   ───────────────────────────────            午前11時26分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたしたいと思います。  ただいまの出席議員数は14名であります。休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問、2番、糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 2番、糸原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  なお、はじめに当たりまして、このたび行われました町長改選に当たりましては、勝田町長様にはこれまでの実績と人望を有権者の皆様に信頼を得られまして当選されましたことをまずお喜び申し上げたいと思います。この場でさらに政策論争させていただき、町のためにと思っております。よろしくお願いいたします。  私の質問、4点でございます。1点目は、町長所信表明の木次線利活用推進協議会の立ち上げについて、2点目は、町長所信表明で観光振興について、3点目、本年度実施のおくいずもバルの実績等について、4番目、三大美肌温泉を活用した観光振興のその後の具体的な取り組みについてであります。  それでは、1点目、町長所信表明の木次線利活用推進協議会の立ち上げについてでございます。  御承知のように、木次線は全線開通81年を経過し、今日に至っていますが、歴史は国有鉄道から分割民営により、現在はJR西日本が運営しています。悲しいことか、御多分に漏れず、今では中山間過疎地を走る鉄道で、赤字路線であります。  しかし、地域住民の大事な交通機関であり、また、トロッコ列車を初め、観光の大きさで大事な資源でもあります。多くの人がかかわりを持ち生活をしています。これはすなわち地域そのものであります。なくてはならない必要不可欠のものと考えます。  木次線も、同じ中山間過疎地を走る三江線の廃止を目の当たりに見たとき、あすは我が身かと身構えずにはいられません。少子高齢化、人口減少が加速的に進む中で、沿線住民が全くいなくなれば廃止もやむなしかと考えますが、今日、関係市町村行政のたゆまぬストップ・ザ・人口減少の施策のもとで、行政と地域住民が一体となって、共通認識を深め、木次線を守っていかなければならないと考えます。木次線の永遠の運行を願うものです。それには、乗って使って守ろう木次線です。  そこで、町長就任の所信表明において、町民の大きな期待に応えられ、木次線を守っていく体制として、木次線利活用推進協議会の立ち上げについて述べられました。本当に心強く感じているところです。議会も近く連盟を立ち上げ、対応するように動きもあっております。  つきましては、今後、町民が早急に一体となって取り組むために、次の点についてお伺いし、平成の次の時代にも大事な木次線を走らせようではありませんか。  お伺いしたい点、一つ、この木次線利活用推進協議会の活動内容、2点目、この組織の形態、構成員配置等、3点目、その協議会、また奥出雲町としての関係市町村との連携方法、4点目、町民との連携またはコミュニケーションのとり方、5点目、こうした動き、活動のマスコミ対応、テレビ、新聞、そうした方の協力をいただくための対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。少し長くなりますが、御理解をいただきたいと思います。  平成27年度にJR木次線開業100周年を迎え、記念式典を木次駅前にて開催をいたしました。平成29年度に全線開通80周年を迎え、記念フォトコンテストを初め、数々の事業を行ったところでございます。この各事業におきまして、新たな取り組みや活動が行われ、木次線をいま一度見直すには大変に充実した記念事業であったと考えております。その際に行われました事業を継承し、次の利活用に生かすために、本年3月28日に開催されました木次線全線開通80周年記念事業実行委員会の中で、木次線利活用推進協議会の設立についての提案があり、承認され、立ち上がったところでございます。  この協議会は、既に取り組みましたおくいずもバルでの利用促進、おくいずも女子旅列車の運行などによる木次線の利用促進に取り組んでおります。また、鳥上地区追谷集落で行われるたたらの灯イベントへの協賛を計画するなど、沿線で古くから培われた自然環境等の地域資源を利活用しながら、鉄道利用を活性化させるとともに、沿線圏域の地域再生、地方創生に寄与する取り組みを進め、鉄道ネットワーク基盤の維持、存続を図ることを目的に活動を行っております。  次に、組織の形態、構成員配置等はという御質問にお答えをいたします。  組織の形態でございますが、JR西日本、沿線自治体の奥出雲町を初め、松江市、雲南市、庄原市(3市1町)、商工会(まつえ南、雲南市、奥出雲町)、観光協会(松江市、雲南市、奥出雲町)が参加しての協議会でございます。  事務局につきましては、会長が雲南市長であり、雲南市役所にございます。  次に、他の関係市町村との連携方法はということでございますが、連携方法は、松江市、雲南市、奥出雲町、庄原市が構成メンバーでありますので、毎月開催される協議会の幹事会の中で連携を図っております。先ほど申し上げましたおくいずもバルでの利用促進、おくいずも女子旅列車の運行や鳥上・追谷集落で行われますたたらの灯イベントへの協賛など、連携して事業推進をいたしているところでございます。  次に、町民との連携、コミュニケーションのとり方についてお答えをいたします。  7月の広報紙により木次線に関する記事を毎号掲載し、8月には「地域で守る木次線」と題しましてチラシを全戸配布をいたしました。チラシの中に書いておりますが、乗って守ろう、買って守ろうということで、特急やくも、新幹線の切符は木次線の駅で買っていただくと、JR木次鉄道部の売り上げとなります。チラシの効果かどうかはわかりませんが、町民の皆様の御理解と御協力もございまして、JR木次鉄道部から奥出雲町の方々が大変多く切符を購入に来られるようになったとの連絡もいただいております。このような取り組みは、木次線に乗ることができなくても、線路の維持に大いにつながりますので、引き続き御協力のほどお願いをいたしたいと思います。  最後のマスコミ対応についての御質問でございます。  木次線利活用推進協議会事務局で対応しており、9月は奥出雲町を会場に実施したおくいずも女子旅列車などを新聞などに取り上げていただいております。今後も積極的にJR木次線のさまざまな情報を発信し、利用拡大につなげてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 三江線がああしまして廃線になりましてから、非常にテレビ、新聞、雑誌等に出るようになって、気の毒だなとは思うわけでございますけども、やはり木次線もそうなる前にいろいろな面で町民と一体となっていけば、1年、2年、3年と、皆様の支持を得られると思います。昨日も追谷のたたらの灯の募集が有線放送で流れておりまして、あすは質問させていただくというときに心強く感じたところでございます。  また、新聞に入っておりましたチラシも拝見いたしまして、力を入れて取り組んでいただいておることがよくわかりました。ああしましてトロッコ列車の耐用年数も近いということが昨年は非常に話題になっておりまして、その心配は町民の皆様にはまだまだ持っておられますので、この辺も随時、末永くトロッコ列車が走りながら、沿線が活性化していくことを願うものでございますので、折を見まして行政のほうからまたそうしたことへの不安を取り除くようなお話をいただくと喜びます。  トロッコ列車の魅力も各駅にございますけども、一番いいのは、私、思いますに、三井野原から備後落合までの間で、非常に走りますと汽車に木々が当たったり、大水の後で通りますと、線路の枕木の中をたまに川に流れたりしております。非常にワイルド感があふれ、これが大変な魅力だと思っております。1度ならず、2度も3度も皆様も乗ってみられれば、この町に住んでいればわかりませんが、側からの気持ちで見れば大変いいものでございます。ぜひ見てください。  それで、この間委員会のところでいただきました資料でこの夏トロッコ列車が1年間、木次線が1年も走らないというような情報が新聞で出ましたですけども、そのときに観光協会の案内所の来場者数が非常に激減しております。大変これが地域住民と観光、トロッコ列車、木次線と密接な関係があるということをデータで如実に語っていると思いますので、ぜひこの線が消えないように思う気持ちでございます。  6月ですか、7月ですか、その会が沿線であったようでございますけども、これからの利用の方法といたしまして、女子旅もいいでしょうし、ほかのイベントもいいでしょうけども、やはりJRさんのほうの期待としては、日常生活に使っていただきたいということがあるようでございます。例えば大東のほたる祭りに沿線の人が行くとか、仁多の愛宕祭りに大東あたりから汽車に乗って訪れるというような長く続いたものへの利用ということを期待しておられるようでございますので、そうした取り組みへの考えも入れていただいたらと思います。  何点か述べましたですけども、御答弁いただくところがあればお願いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 何かありますか。 ○町長(勝田 康則君) ありません。 ○議長(岩田 明人君) ないようでございます。  糸原壽之議員、次の質問を願います。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 続きまして、2点目、町長所信表明の観光振興についてであります。  町長所信表明で述べられた観光振興について、たたら製鉄、温泉、自然景勝地など、観光資源が本町には豊富にあり、物づくりの原点、本物を求めて多くの観光客にお越しいただいていると。略しますけど、最後、結びに、そして秋の紅葉シーズンを迎えるにあたりとございます。まさに奥出雲町そのものであると思いますけども、私が思いますに、これからはこの施設の奥出雲町の観光に加え、食、おいしいものがある、奥出雲の味ということをぜひ入れていただき、世界へ情報発信、宣伝をしていただければと思います。おいしいものがある町、奥出雲観光を言葉ではなく、いろいろなものに活字や文字で表現し、1ジャンルとして宣伝すべきと考えます。奥出雲町の食はそこまでレベルが上がっていると思います。  観光は、食欲や知識欲や芸への欲求など本能をくすぐり、またくすぐられ、地域の文化を味わっていただくことが観光と考えます。奥出雲町には古くから仁多米、仁多牛、そして神話の時代にさかのぼれば、ヤマタノオロチを追っ払ったという八塩折の銘酒がございます。そして近年ではそばが有名になっております。東京から飛行機で出雲空港まで来て、そこからレンタカーで奥出雲のそばを食べに来る。大阪から自動車で家族、グループで奥出雲のそばを食べに来るなどの話を聞くと、味は地球の裏側の人までも引きつけることができると言われることがうなずけます。そしてそれこそおくいずもバルは味を生み出し、味で誘客する観光の奥出雲町の目玉ではないでしょうか。多くのお店が店の腕前を参考にするものではないでしょうか。  また、ふるさと納税の返礼品には奥出雲町の逸品があり、これも味を味わってもらうものだと思います。  また、奥出雲にはあじわいロードという奥出雲の味をもって観光の振興を図ろうとする由緒ある団体があります。もちろんこの味は食もですが、奥出雲の人たちの人情から始まって自然景観と、それこそ奥出雲を目、耳、鼻、舌、手の五感で味わっていただこうというものです。それが味で表現してあります。味のある方々も大勢いらっしゃいます。本当はこれがきわめつきでしょう。  テレビのスイッチを入れると料理番組、グルメの旅番組に出会わないことはないほどです。これ全てが観光です。  こうした取り組みはもちろん、民間、その店なりの相当な関心と関与が必要ということは言うまでもありません。行政が先導することや、そうした宣伝で民間の活力を支えていくことが大事だと考えます。協調が大切になってきます。  これからはぜひ味の奥出雲、おいしい、美味なる奥出雲を観光の1ジャンルとして取り上げられたい。そして、奥出雲の味を味わう人たち、多くの人たちで奥出雲町がにぎわい、その結果、お店の後継者までができれば最高と考えます。それが施策、戦略というものではないでしょうか。  今後、町長の言葉や行政などの印刷物、その他いろいろなものに観光を載せる際に、施設などと同等に、おいしいもののある奥出雲町、奥出雲の味を表現していただきたいと提案いたします。町長の所感を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  まず最初に、先ほど追谷のたたらの灯(ひ)と言ったようでございますが、これは正式にはたたらの灯(あかり)が正しいようでございます。訂正をさせていただきます。  それでは、質問にお答えをいたします。  奥出雲町にはすばらしい魅力ある地域資源、観光資源がたくさんあります。私は、町長に平成26年10月に就任以来、観光施策につきましては、総合戦略に掲げてあるように、本町の歴史、文化、自然を生かした観光振興を進める中で、食に関しては最も重要な誘客ツールの一つであると考えております。  議員御指摘のように、秋の行楽シーズンには、毎年あじわいロードの皆さんによる誘客事業が展開され、また、あわせて新そば祭りも開催されますが、奥出雲町が最も活性化する時期でございます。  議員御提案の食の情報については、味を表現するということについては、現在、観光協会で新たに奥出雲町の観光情報紙を作成していますので、ぜひ参考にしていきたいと考えます。  また、私も挨拶の中で、できるだけ言葉で味の表現をしたいというふうに思います。
     今年7月でございますが、広島で観光説明会を開催をいたしました。多くのエージェントの皆様に参画をいただき、奥出雲町の食材で食の堪能をいただいたところでございます。お酒とか仁多米、シイタケ、酒等、本当に堪能をいただいたところでございます。このようなことで、エージェントの方々からも、今後プランに入れるとの提案もいただいておるところでございます。  また、ああして食ということでございますが、私、これは私ごとでということに捉えられても結構ですが、やはり日本を代表する料理人も、奥出雲町出身の方もございます。その方にお帰りを少しいただいて、本当に奥出雲町の食材を使った料理を提供していただけるようなことができないかなというふうな考え方も現在持っております。そのようなことで、時間が許せばまた出かけて交渉してみたいというふうにも思っております。  貴重な食に対する御提案をいただき、大変ありがとうございました。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) ありがとうございました。町長さん先頭に立っていただきまして、まず行政のほうから奥出雲町の味は最高だというようなことを情報発信なり、言葉の中、文字の中でいただければ、奥出雲町への観光客は倍増、3倍、4倍になると確信します。  奥出雲町にはフランス料理専門の店などがあります。1万人の町にフランス料理専門なんていうことは珍しいそうでございます。2030年までは各県、全国の人口は減らないそうです。それからが全国で減っていく。それからはまた施策も違うかと思いますけれども、それまではやはり観光を主体として、奥出雲町へ自治体、その中へ来ていただく、そういう施策をばんばんとっていただきたいと思います。以上でございます。  それでは、3点目の質問をさせていただきます。  3月定例議会一般質問におきまして、おくいずもバルの一層の推進を図る今後の展開についてとして質問しましたが、去る7月に実施されたことしのおくいずもバルの実績と感想、そしてこれからの展望と計画についてお聞きいたします。  また、関係者との反省会などを持っておられれば、その話もお聞きしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えをいたします。  おくいずもバルにつきましては、ことしで4回目を迎え、仁多地域は6月30日、横田地域は7月7日の土曜日に開催をいたしました。あとバルにつきましては、7月8日から16日までの9日間の実施となりました。  御質問の実績についてでございますが、参加店舗数は仁多地域26店舗、横田地域52店舗の参加を得て、盛大に開催がされたところです。チケットの売り上げ枚数は4,579枚で、約268万9,000円の売り上げがありました。  アンケートの結果を一部紹介いたしますと、参加者のうち女性が約6割以上、60歳代、50歳代が約半数であります。何人で参加されましたかの問いでは、最も多かったのが2人、次に多かったのが3人でございました。グループでの参加が多かったようでございます。奥出雲町でのバル事業はとてもよいと回答した方が約6割、消費や経済の活性化につながると回答した事業所は8割でございました。  次に、参加者の感想を紹介をいたします。  ふだん行かない店に行く機会ができた、あるいは町がにぎやかで楽しそうという感想の一方で、天気がよくなく回りにくかった、それから、バルの日はにぎわうけれど、継続的に消費につながるかどうかわからないという意見も聞かれました。さまざまな意見がありましたが、総合的にはよかったという感想が多く聞かれました。  展望と計画についてでございますが、今回の実施日につきましては、天候不良ということにより、例年と比べますと少し寂しかったという印象がありますが、人口の減少や事業所の廃業などが懸念される中で、地域活性化という意味では必要な事業ではないかというふうに考えております。特に今回につきましては、JR木次線の利用促進を図り、鉄道で訪れた方にはバルチケットを1枚プレゼントする企画や、チラシの中に宿泊優待券を印刷し、ゆっくりと町を歩いていただく新しい企画も盛り込んだところでございます。  今後も商工会と企画会議を持ちながら、一層の商業活性化と地域活性化に努めていく考えであります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 2番、糸原壽之議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 今お答えいただいた中から2点だけお伺いしたいことがございます。  感想の中で、町が楽しそうだというふうに感じた。私はここが一番行政とか自治体が取り組む戦略としては大事かなと思います。そうしたところへ若い人が来て、そこへ出会いがある。これは必ず定着が期待できますし、そう願います。  それと、3月に質問したときに一緒に質問をさせていただきましたが、宿泊客への助成金なりでございますが、今回、助成金はどうされたかということと、宿泊の関係はどうだったかということをお伺いしたいと思います。  町が楽しそうということにつきましては、主観でよろしゅうございますので、お答えをいただければと思います。 ○議長(岩田 明人君) 本山商工観光課長。 ○商工観光課長(本山 宏人君) 御質問にお答えします。  町が楽しそうという感想があったということでございますが、ふだん奥出雲町内の商店街につきましては、時期的なものもありますけど、総合的に見ますと寂しいところがあると思います。今回、こういった事業をやることにつきまして、若い人たちが町を歩く。あるいは高齢の方も、家族の方も歩くということで、大変事業的には効果があっておるというふうに思っておりますし、ふだん家族で御飯を食べられない方も、こういった機会には食べれるというようなこともあって大変よかったんじゃないかというふうに、私の意見でございますが、そういったところを感想として持っております。  それから、宿泊の助成金でございますけども、これは特に助成としては支援はしておりませんが、こういったことの機会を絶好の機会と捉えて、ぜひ奥出雲の宿泊をしていただいて、いろんな町の中を見ていただくという機会をつくったということには大変よかったのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) お答えいただきまして、ありがとうございました。宿泊へつながるようにと私は個人的には思っておりますが、そうしたことが夜の観光へも広がって、さらなる展開が期待できると思いますので、ともに事業推進に頑張りたいと思います。  一つだけ。私もそのとき参加しましたけども、ジビエの新規出店がございました。こういうふうな事業をしておれば、いろんな方がまた起業精神をおこすですね。起業精神に火が付き、参加されるなと思って、ほほ笑ましくも力強くも感じたところでございます。そうしたことが民間活力への波及まで展開が期待できると思います。  それでは、最後、4点目でございます。三大美肌温泉を活用した観光振興のその後の具体的な取り組みについてであります。  3月定例会一般質問におきまして、斐乃上温泉、亀嵩温泉、佐白温泉の一層の利用促進の取り組みの提案として、三大美肌温泉サミットを生かし、利用促進へつなげたらと提案しました。その際、町長は、今後もサミットを開催することは重要であり、3温泉が連携を深めていくことが大切と答弁しています。重要であり大切なことのその後の具体的な取り組みをどのようにされたかお伺いします。  また、共通パンフレットの作成、観光情報サイトでのPR、ロゴマークの作成を進行中という回答もございました。そのことにつきましてはどういう現状でございましょうか。相手もいることで、難しい面はあろうかと思いますが、現状についてお伺いいたします。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  日本三大美肌温泉であります栃木県喜連川温泉と佐賀県嬉野温泉、そして斐乃上温泉の連携についての御質問でございます。  3月の議会でお答えをいたしましたとおり、この3つの温泉の連携をしていくことは、観光客の誘客を図る上で大変重要であると認識をいたしております。現在は、喜連川温泉の栃木県さくら市と嬉野温泉の佐賀県嬉野市の担当部局と協議をしておるという報告を得ております。  具体的には、ロゴマークの考案については、各自治体とも今年度中を目途にしており、作成したロゴマークはステッカーあるいはシールとして使用してはどうかという意見調整を行っておるという報告を受けております。  そして、2つ目でございますが、各自治体のアンテナショップ等で日本三大美肌の湯のパンフレットを置き、引き続きPRに努める。なお、共通のパンフレットにつきましては、既に作成をいたしております。  この3つの温泉地はかなり離れており、すぐに行って協議をすることもなかなかできないわけでございますが、電話やインターネットで協議を進めておりますので、御理解をいただくよう、よろしくお願いをいたします。  ああしてサミットにつきましても、4年前に開催をしてそのままになっております。やはり担当課等、この3つの温泉と協議して、今度はどこか、佐賀あるいは栃木県のほうで開催していただくような交渉の、今、指示をいたしたところでございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 糸原議員。 ○議員(2番 糸原 壽之君) 状況につきましてはわかりました。ぜひ計画されたことは進めていただきたいと思っております。3温泉が連携していくことが大変重要だと思っております。  ところで、新聞の受け売りではありませんが、9月17日の新聞の、中央新報ですね、「明窓」の欄にこういうふうに載っておりました。島根、和歌山、群馬の3県の共通といえば美人の湯。出雲市の湯の川温泉、田辺市の龍神温泉、東吾妻町の川中温泉は日本三大美人の湯として知られると記者の方が書いておりますけども、この3温泉を踏破し証明をもらうと美人証明書というのが出るというような、3温泉の連携でスタンプラリーの実施が始まっているようでございます。先ほど町長の言葉の中に遠くでもありますというふうな言葉がございましたが、決して島根、和歌山、群馬は、この3温泉が近いとは申しませんが、この温泉が第三セクターにより運営されているということもあれば、まず第三セクターの設立の趣旨からいって、地域外からお客様を招く施策を打って出ることが大切だと思います。地域内での民間との競合の前に、外部からのお客様を呼ぶということが使命となれば、こうした温泉の取り組みが既に始まっておるとすれば、美肌温泉、せっかくにあったのになという思いであります。それは私一人ではないかもわかりません。ぜひこうしたことへ先駆的に先手を打つような形で宣伝していただければ、赤字決算で議会で言うよりもそっちのほうを頑張っていただくほうが町民の皆様も期待が持てるし、支援していただけると思います。このことをつけ加えまして、私のこのたびの一般質問とさせていただきます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 糸原壽之議員の質疑を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) それでは、ここで休憩に入ります。13時15分まで休憩をいたします。1時15分まで休憩。             午後0時13分休憩   ───────────────────────────────             午後1時15分再開 ○議長(岩田 明人君) それでは、再開をいたします。  ただいまの出席議員数は14名であります。休憩前に引き続きまして会議を開きます。  一般質問、5番、内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 内田雅人でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  毎年この9月議会、ことしは10月にずれましたけども、災害に対する質問になってしまうということを去年も申し上げましたが、ことしも立て続けに大きな災害が続きまして、被災地がふえているということで、以前の、半年前、何カ月か前の災害がもうどこだったかいなというようなことになっております。やはりできる限りの備えをしておかなければならないということを肝に銘じたいと思います。  今回お聞きしますのは、地震に対しての通学路の安全確保についてです。  6月の18日に発生しました大阪北部を震源とする大きな地震によりまして、ブロック塀が倒壊し、通学途中の幼い児童のとうとい命が失われるという本当に痛ましいことが起きてしまいました。こういったケースは過去の地震でも、ブロック塀の倒壊による犠牲者というのは以前の地震でもあったわけですが、災害の中で得た教訓が生かされていないという現状が明らかになっていると思います。このブロック塀だけでなく、危険な建築物、全てにおいてだと思いますが、こういったものは、責任ということになると所有者にあるわけだと思いますけれども、その所有者に改善を促すだけでは対策にならないということだと思います。通学路における倒壊などの可能性がある危険な建築物の把握とその対応は町内の全ての学校でなされているのか、この本会議場の場ではっきりとお聞きしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  本年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により倒壊したブロック塀で女子児童が亡くなる事故の後すぐ、通学路に接する町有施設のブロック塀調査が国からありました。その際、2件の危険箇所が見つかり、1件は撤去、残り1件は付近歩道を通行どめにし、被害が発生しないよう対応済みです。  さらに、その後、施設所有者にかかわらない通学路に接するブロック塀危険箇所調査が国からあり、各学校にて通学路を確認いただき、町内で15カ所を確認したところです。その全てが国の示す高さ1.2メートルを上回るものであることから、今回、危険な可能性がある箇所として報告をしております。  把握した場所は個人所有のブロック塀等であるため、すぐに撤去することは困難であります。また、国の通知にある安全対策の中にも、施設点検、撤去だけではなく、地震の揺れを感じたら落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せるなど、迅速に避難できるよう児童生徒に指導を徹底することも重要とされており、再度その旨を教育委員会から学校へ通知いたしました。  教育委員会としては、これからも町内全学校と連携をとりながら、児童生徒の安全配慮に努めてまいります。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 明確に答弁をいただきました。教育長のほうから。ちょっと確認ですけども、通学路におけるブロック塀倒壊の可能性のある危険な建築物、これが通学路においてが2件ということでよろしいでしょうか。それから、通学路以外で15カ所ということでよろしいでしょうか。この2件に関しては撤去あるいは近づかない対応をされているということですが、その15カ所通学路以外というふうに答弁をお聞きしましたけども、それについては個人の所有者に対してどういうふうな対応をとられるのか。そういったところをもう1回お聞きしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 今回の調査は全て通学路に関するものでございます。町有施設のものが2カ所、町以外の施設所有のブロック塀が15カ所あるということでございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。ちょっと間違って捉えておりました。町有施設の危険な建築物2カ所に関しては対応されたということで、その15カ所というのはやはり通学路にある危険な、所有者がある危険な建築物だということです。その15カ所に対しての対応というのはどうでしょうか。先ほどお聞きして答弁なかったですが。布勢小学校の佐白から八代へ行く通学路、ここに、国道沿いですけども、歩道側にブロック塀が長く並んでおりました。夏休みにこれ撤去されております。根本的な対策がとられているというふうに捉えました。これは教育委員会からの点検の指示によるものではなくて、県土木からの申し出で行われたというふうに聞いております。そして、三成の広域交番、私もよく近くに行きますけども、広域交番の裏側にもブロック塀がありまして、近づけないようにそのブロック塀がロープで張られておるということで、そういう具体的な対応がとられているということです。  最初に申し上げましたが、所有者に改善を促すだけではなかなか解決にならないということですので、問題は、そういった公的なものではないところ、所有者の個人のブロック塀、家に隣接するものであるとか、そういったところへの対応、15カ所、残り、通学路にあるということですけども、もう一度対応をお聞きします。それでどなたがそういう対応をされるのか、お聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  どなたが対応するのかという点でございますが、先ほど御指摘のように、ブロック塀の性質によってお願いベースでとっていただけるところ、あるいはどこからそういうお願いをしたほうがいいのかということは、各ケースによってさまざまであるというふうに思っております。現行の中では強制性を持つことはできませんが、危険性については認識をしており、建設課等とも連携をしながら、なるべく対策がとれるように行ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 町内の小・中学校からの点検でそういう通学路においての危険な建築物がはっきりしたということです。しっかり対応をとっていただきたいと思いますが、三成小学校では具体的に危険と思われる建物、三成小学校の場合はブロック塀ではなかったんですけども、建築物の前を通って通学していたものを通学路を変更したという事例があります。そういったように具体的な対応をとらないと、最初に申し上げましたが、できる限りの備えをしておかなければ、いつ起きるかわからないということですので、早急な対応をぜひしていただきたいと、15カ所においてもお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。三成小学校についてです。  耐震力不足や特別教室の不足といった課題があり、改築が必要と、そして今年度、その測量設計に入っている状況です。教育委員会として三成小学校は仁多中学校敷地内に移転改築したいとしているところですけども、これについてはやはり住民の関心が非常に高く、さまざまな意見が出ているところです。十分に住民と議論をしていただきたいと思います。  今の改築の進め方を疑問視する声というのが保護者や地域から出ております。ちょっと申し上げますと、校舎の安全管理上の課題、また、仮校舎の費用、そういった事項と移転を結びつけるのは無理があるという意見、教育投資をできるだけ削減したい、学校再編計画の思惑が先行している印象が強いという意見もあります。今の敷地内で、西校舎が耐震基準に満たないわけですけども、反対側の東側に建築したほうがいいのではないか。これについては検証したとされておりますけども、そういった意見もございます。  奥出雲町の総合戦略に掲げられた未来を担う人づくりを進めるためには、当たり前ですけども、積極的な教育投資を行い、教育機能の充実した施設を建設し、魅力ある学校教育の創造、これに努めなければならないと。言うまでもありません。この小学校改築も将来を展望した計画であることを十分に説明して町民のコンセンサスを得る必要があると思います。今の時点で説明は不十分ではないかと思います。そういった声が出ております。  三成小学校の保護者への説明会はされたと聞いております。それ以外にもこれから入学する未就学児の保護者の皆さん、そして地域住民の皆さんとの説明会の設定はあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  御指摘のように小学校保護者の方々への説明会を開催いたしております。新校舎への疑問点、不安点、期待する点などの御意見をいただき、疑問点、不安点については解消を図ってまいりました。  未就学児の保護者や地域住民の皆様への説明は、御要望や進捗状況に応じ適宜行う予定でございます。  また、広報なども活用しながら、御理解いただけるよう周知に努めたいと存じます。  なお、今月、自治会長会からの御要望を受けまして、現在の進捗状況、また、今後の跡地利用、活用の進め方等について御説明を行うこととなっております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 三成の自治会長会からは要望があり、近々説明会は設定をされるということです。これから入学されるお子さんをお持ちの保護者さん、未就学児の保護者さんにもぜひ、やはり教育委員会から働きかけていただきたいと思いますが、要望がなければしないのかということになりますので、そこは教育委員会からぜひ、働きかけが住民からなくても設定をすべきではないかなと思います。先ほども申し上げました。東側に教室と管理諸室を備えた校舎、それを建築すれば仮校舎は要らないし、危機管理環境の改善も図れるし、それのほうがいいんじゃないかという保護者からかなり考えられた意見も出ておりますし、今、先ほども大垣議員からありましたけども、三成小学校に通っている子の、移転ということで、仁多中学校の校舎、滝の上のほうに上がるとなると、今の子供たち、児童の7割の子が通学が遠くなるということへのやはり登下校への不安というものが当然あると思います。スクールバスについてどうされるのかというところがあります。高尾小学校も含めてです。  それから、出ておりますのが、放課後児童クラブはどうするんですかという意見も出ております。併設すべきものではないのかということです。もっともだと思います。  それから、仁多中学校校舎、今あるわけですけども、これの耐用年数の残りが短いという点も非常に不安に思っていらっしゃると。小、中そろった魅力ある教育環境となるのかということです。先ほど教育長おっしゃいました移転ということになれば、跡地をどうするのか、どう活用するのかという点は、地域住民の方と話し合いの場の中で、やはりこれは定期的に行う必要があるのではないかと思います。  そのように疑問点が出てきております。当然教育委員会としてつかんでいることだと思いますので、一つ一つそういった疑問や不安を解消するように努めていただきたいと思います。  今申し上げた疑問点、幾つか申し上げましたが、この一般質問の中で答えられるものがあればお答えいただきたいと思います。教育長でも課長でも構いません。東側の校舎のほうがいいんじゃないかという意見、あと登下校への不安、放課後児童クラブ、そして仁多中学校の耐震年数、そういった点、今、4つ申し上げましたことについて、答えられるものがあればお聞きしたい。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  今上げていただいたことは保護者会の中でも御質問いただいておりますし、あるいは書面の中でもいただいておる事業でございますので、承知をしております。  1点目、東側の点につきましては、これまでも御説明しておりますとおり、それでは解決にならないということから、今回のその案は、検討したものの、難しいということで御説明をしているとおりでございます。  その他の点につきましては、さまざまな方法があると思いますが、今後、より具体的な検討をする中で、何が一番いい方法なのかというふうに解決を図ってまいりたいと思います。  また、耐用年数については、間もなく中学校のほうは50年が参りますが、50年というのは償却年数上が50年ということであり、今後、一般的なコンクリート造については、長寿命化計画あるいは長寿命化を図る方策もとられておりますので、その点、何年もつのかということは申し上げられませんが、50年で終わりということはないというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) やはり考えれば考えるほど具体的な疑問点というのは出てきますので、やはりしっかりと説明する場というものを持っていただきたい。そういったものが出てきたら、一つ一つやはり住民と議論していただいて、不安を解消していただきたいと思います。
     今年度予算化されている測量設計の進捗状況をお聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  設計業務につきましては、来月初旬入札予定でございます。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 私が申し上げたいのは、測量設計、進捗状況だとそうなるかもしれませんが、どの場所で、どういう規模で、わかる範囲で、設計ができているとか、わかる範囲でお聞きしたかったということでございます。その点についてもう一度お聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  場所につきましては、当然これまで説明しておりますとおり、中学校隣のテニスコート跡地に予定をしております。規模については、現在の小学校の児童クラス数に応じた標準的な教室数のところで検討をしております。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 小学校の規模、三成小学校の児童が入るだけではないと思いますが、将来を見越したものだというふうに捉えておりますが、その点はきょうはお聞きしませんけども、わかる範囲で情報というのは小出しにされずに、議員、こういった一般質問の場で聞いているわけですので、わかる範囲で丁寧に説明をしていただきたいと思います。  移転により教育機能の向上がどのように図られるのか。やはり住民が納得する点はそういうところだと思います。今の三成小学校での教育、今行われている三成小学校での教育と比べて大きく向上する点というのをお聞きしたい。普通教室と特別教室、そして管理諸室、一体的に計画したものである。一棟建てのシンプルな間取りとなるということは計画をお聞きしてわかっております。児童に係る安全、危機管理環境の改善、図られる。それと特別教室、今不足しているのが解消される。そして三成公園内の施設が近くて野外教育活動にも活用できるということが上げられていますけども、教育機能の向上についてお聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  まず、先ほどの測量設計の件につきましては、これまで議会の説明会等でも他の学校のことも見越して考えてほしいという御意見をいただいておりますので、教室数については、あくまで補助金が得られる現状の三成小学校のクラスを想定しておりますが、もし統合した場合でも対応できるような工夫を行う予定でございます。  また、設計については、金額上、議会の承認事項ではございませんが、これも全員協議会で御指摘いただいたように、進捗に合わせて議会の皆様へ御説明するような予定でおりますので、御理解いただきたいというふうに思います。  移転により教育機能の向上がどのように図られるのかという御質問についてでございます。課題のほうもあわせてお話しさせていただければと思います。  移転による教育機能の向上については、先ほど内田議員が御指摘いただいたように、耐震化や安全危機管理上の問題点の解消、基準教室数の不足の解消などがございます。  屋内、屋外運動場については、中学校側にとっては、時間割りの調整や式典の利用等で専用体育館と比べると課題があると考えておりますが、全国では小・中学校が共同利用している運動場の例は多くあり、それらを参考にしながらの課題解決を図ってまいります。  また、小学校にとっては、広い芝生のグラウンドや公認のトラック、広い体育館などのメリットは大きいというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) ちょっと具体的にお聞きしたいと思いますけども、私は特に、先ほど教育長がおっしゃいましたが、共用とする部分、屋内、屋外の運動場について課題があると教育長も今おっしゃいましたが、それとあとランチルーム、そういったところですけども、屋内運動場、ほかのそういった小学校を参考にしてということですが、やはり小中9学年が共有ということになれば使うわけですけども、体育の授業体制への影響、そしてまた、小学校と中学校、小学生と中学生と体の大きさも当然違うわけですし、体育で使う器具も当然異なってくると思いますが、そういった器具がふえると思うんですけども、そういった器具室、あるいはほか、あるかもしれませんが、スペースというのは足りるんだろうかということも思います。  そして、屋外運動場については、本当に芝生のフィールド、トラック、公認の陸上競技場ですね、いいと思うんですけども、小学生、特に低学年なんかには遊具というのは必要ないのかなと思うんですけども、そういう遊具があるような校庭というのは必要ないんでしょうか。そういったことは考えられてないのかということ。  それと、ランチルームはスペース的に十分なのかと。どのように改修するということはお聞きしております。  そういったところを、今3点上げましたが、お答えできればお願いしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  いただいた3点につきましては、当然考慮すべき、解決すべき課題だというふうに考えておりますし、その解決ができなければ、共用するということは不可能だというふうに思っております。体育館の器具庫をどこに置くかということはございますが、具体的には、今、武道場専用で使用している武道場につきましては、体育ができるような改修を予定しておりますし、遊具等につきましては、当然小学生用の鉄棒やブランコですとか、ジャングルジム等もありますが、小学生用の遊具は新しい中学校のほうでも設置する予定にしております。ランチルームにつきましても、ランチルームができた当時、中学生のみで、三百数十名いた時代に設計されたものでございますので、広さ的なところは当然今と比べると若干きゅうきゅうになる面というふうに思いますが、器具等も含めて十分に収容できる大きさだというふうに考えます。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。  私が言うまでもなく、そういった問題といいますか課題というのは教育委員会として話し合いの中で把握しておられる、解決策等を模索しておられるということだと思います。遊具も設置するという方向、体育の器具については武道場もあわせて考えるということでございます。  もう1点ちょっとお聞きしますが、教育機能の向上が図られるということで、その中の一つで、一体的な一棟建ての校舎ということで、危機管理環境の改善が図られるということです。大きなメリットだと思いますけども、もう一つ、先ほども若干触れましたが、通学距離が長くなる子がかなりふえるわけですので、通学の安全管理への対応というのはどのように考えられておられるのか。例えば石原、里田、角木、乙多田、かなり距離が長くなります。三成の町におりて、またそこから山を登らないといけないんですけども、あと湯の原なんかもかなり遠くなりますが、あと高尾も含めればもちろんあると思いますけども、そういった通学の安全管理の対応というのは考えておられますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  現在の三成小学校と比べますと遠くなる箇所、具体的に御指摘いただいた地区は遠くなるということは認識しております。保護者説明会のほうでも御指摘いただいたところでございます。その点につきましては、スクールバス等の方法もとりながら、どこから乗るか、どういう路線を走らせるかというのはこれからの検討課題でございますが、支障がない時間、距離になるように、しっかり配慮を当然してまいりたいというふうに思います。  また、滝坂等へ上がることになりますが、現在でも三成小学校の児童も3分の1程度は滝坂を下り上りしている児童がおりますので、その点についても当然より一層配慮しなきゃいけないことはあると思いますが、問題ないというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。通学距離が長くなるわけですので、通学の安全管理、しっかり対応していただきたいと思います。スクールバス対応も当然考えるということです。  最後の質問に参ります。  全体的なことですけども、奥出雲町の教育環境というのは、やはり都会の教育環境とは大きく違うというのは言うまでもないことです。学校の選択、さまざまな多様な選択肢があるわけですし、都会においてもですね。それから学校外、塾などの学校外の選択もある。それから、生徒数も多い。また、図書館、博物館というものにすぐ行けるということもあると思います。逆に、奥出雲町、豊かな自然、文化、これは都会の学校には少ないと思いますし、もう一つ、さまざまな職業の大人、地域の方と申し上げたいと思いますけども、さまざまなそういった職業の方と接する機会が多いのではないかと思います。奥出雲町が都会と比べて実体験から学ぶ機会に恵まれているということは、私は非常に強みではないかと思います。今、統廃合の方針が今年度中に出されるということですが、全町の教育環境を含めて、移転によってそういうものが失われてはならないと思います。奥出雲町ならではのよりよい教育のあり方があるのではないかと思います。教育長の考えをお聞きします。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  御指摘のように、奥出雲町には豊かな自然や文化があり、また、地域の大人の方々との結びつくも強く、奥出雲町の教育の強みとなっており、失われてはならないものだと私も考えております。  次期学習指導要領では、社会に開かれた教育課程というものが大きな理念として示されております。移転により物理的な市街地との距離は遠くなりますが、教育課程の中でいかにしてより社会とのつながりを深めるかを考え、また、小学校だけではなく、中学校を含めて社会と共有、連携をしながら、奥出雲町のよさを生かした教育を実現していくことが大事だというふうに考えております。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) 中学校はついこの間3年生が職場体験をしたと思います。3日間だったですかね。毎年行われております。本当にいいことだと思います。私のときにはなかったなというふうに思っておりますが、奥出雲の町内で農業、林業、製造業、商業、サービス業、あるいは公の職業、さまざまあるわけです。そういったところに、そういった職業の方とやはり触れ合う機会が多いというのは良いことだと思います。そして、授業の中でも自然、文化に触れる。その中で体験する授業というのも多くあると思います。  全小学生が行っているか、ちょっと私もわかりませんけども、田植えとか、稲刈りとか、田んぼに入って実際に手で行っている小学校、あると思います。三成もそうだと思いますが、ほかもあると思います。布勢も田車押しをされている写真を見ましたけども、議会だよりの表紙に使わせていただきました。そういった農業への小学生の体験というのが行われております。  一つそこで思うのは、それはそれでいいと思うんですけども、農業に触れるということでいいと思いますが、実際、田植えにしても稲刈りにしても、今の近代的な農業と比べてやはり機械化が進んでいるわけですし、今の機械化されたやり方を学ぶというのも私はいいんじゃないかなと思います。そういった手作業だけじゃなく、実際子供がその機械を扱うのかどうかは別として、やはりコンピューターを使った、GPSとか、そういった地図も利用されていると思いますし、ドローンを使ったり、ヘリコプターを使ったりとかというのもあると思います。それを実際操作するとかというのは難しいかもしれませんけども、そういった効率のよい、農業に限らず1次産業に触れると、今のやり方に触れていくというのも子供たちにとってはよいことではないんじゃないかなと思います。農業って大変だなとか、下手したらそういったイメージだけになってしまうのも怖いし、今、おもしろいなという印象を持ってもらうほうが、子供は機械を使うのは好きだと思いますし、そういった印象づけも大事なんじゃないかなと思います。それも地域の方の協力がないとなかなかできないと思いますけども、提案をしたいと思います。  私は、保護者や地域の方々が、学校や行政任せではなくて、やはり主体的に考えるということが非常に大事だと思います。教育の当事者としてかかわっていく環境ができないかと思います。少子化と言われて久しいわけですが、奥出雲町にとっても少ない子供たちですので、やはり地域の大人、よその子だからということじゃなくて、目が届く、教育にとっていい環境をつくってあげたいと思います。私は家庭と地域と学校の連携ができて教育を行うということが理想ではないかなと思います。その点について、教育長、いかがでしょうか。私からのちょっと一つ、よりよい教育のあり方としての提案です。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長。 ○教育長(塔村 俊介君) 御質問にお答えいたします。  御指摘いただきましたように、子供たちの教育というのは学校教育だけで完結するものではなく、学校、家庭、地域の連携、そして、学校だけではなく、地域の中で育てていくということが大変大切だというふうに思っております。そしてまた、それは、今、奥出雲町が目指している理念の一つである教育の魅力化の大切な、大事な柱と考え方だというふうに思っております。これまでもたくさんの地域の方々にお世話になりながら子供たちが育てられてまいりました。子供たちの数が少なくなりますが、奥出雲町の大切なこの力をさらに大きくしていくことが私の使命でもあるというふうに思っております。内田議員さんにおかれても、日ごろからいろんな面でボランティア等でサポートしていただいておりますが、今後とも地域を挙げての子どもたちの教育に御協力いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(岩田 明人君) 内田雅人議員。 ○議員(5番 内田 雅人君) わかりました。  先ほど申し上げたいろいろな職業が町内にありますけども、子供たちの教育にそういった職業を持っていらっしゃる方でも、自分の子供がいない方でも、小さい子がいらっしゃらない方でも、関心を持つ人もいらっしゃいますし、そういう人をもっとふやしたいと思います。私を含めて、もっともっと教育の当事者意識というものがやはり多くの人に芽生える町でありたいと思いますし、そういう流れをつくらなければならないのではないかと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 5番、内田雅人議員の一般質問を終わります。   ─────────────────────────────── ○議長(岩田 明人君) 続いて、1番、田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 1番、日本共産党の田食道弘でございます。9月議会の一般質問も12人目、いよいよトリになりました。どうかよろしくお願いいたします。  私は、大きく分けて5つの項目につきまして、一問一答方式により質問をいたします。  まず第1に、国保事業での保険者努力改善についてであります。  国保運営の都道府県一体化と同時に、本年度から保険者努力支援制度が本格的にスタートしました。この制度は、保険者、すなわち都道府県、市町村の国保行政の取り組みを国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分するというとんでもないものであります。この市町村向けの交付金総額は全国で約500億円、島根県では2億1,169万円となっています。  日本共産党島根県議団の求めに応じて島根県当局が提供した情報によりますと、奥出雲町の30年度の保険者努力制度での得点結果、これは昨年29年度の行政の評価をしたものでございますが、県下19市町村中で13位と低い位置であります。全国の市町村では1,403番目です。該当の交付金は341万4,000円です。奥出雲町とほぼ同様の被保険者数を抱える西部、邑南町は、県下では1位、交付金は577万7,000円となっています。全国では132位です。奥出雲町の交付金は邑南町の約6割にとどまり、逆に邑南町の交付金は奥出雲町の1.7倍と大きく差をつけられています。まさに採点方式をもとに重点配分された結果であります。  この採点結果による交付金の重点配分は、市町村が不当で苛酷な競争に追い込まれる道につながるものではありませんか。医療費の無理な抑制や強引な国保税取り立てにつながるなど、大きな問題が指摘されています。基本的にこの制度は許しがたいものです。このような査定は果たして適切なものでしょうか。  この結果についての所感、また、この採点を行った主体者は誰なのか、点数の低い項目への理由説明など、島根県からの改善指導を受けているのか、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  保険者努力支援制度の概要につきましては、川西議員への答弁の中で御説明申し上げたので割愛をさせていただきます。  まず、この結果の所感ということでございますが、合計点が県内19市町村中13位という結果につきましては残念に感じておりますが、評価項目の中でがん・歯周疾患検診や保険税収納率は県下でも上位であり、本町がこれまで取り組んできた成果があらわれた指標もございます。結果に一喜一憂するのではなく、冷静にこの結果を分析し、今後の改善につなげてまいりたいと考えております。  以下、採点等についての詳細につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。若干時間を要すると思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(岩田 明人君) 杠健康福祉課長。 ○健康福祉課長(杠 康彦君) 採点の仕組み、結果についての詳細について御説明いたします。  まず、この採点を行った主体者は誰かとのことですが、過去に報告済みの指標等を除き、評価シートにそれぞれの市町村がみずからの取り組みに基づいて記入し、県へ報告いたします。県が県内全市町村を取りまとめて厚生労働省に報告し、全国の得点を集計し、補助金の配分額を決定するという流れになっています。評価指標の達成基準、点数、算定方法は明らかとなっていますので、採点の透明性は確保されておりますし、何が達成できなかったのかといった理由も明らかとなっております。  次に、この制度は、大きい項目で12項目について採点されるものでありますが、県内他市町村と比して特に点数が低かった3つの項目について、得点が低かった理由、県の指導等、今後の改善策について述べさせていただきます。  1番目に、個人インセンティブ・情報提供についての項目でございます。  このうち、個人インセンティブの提供の実施、わかりやすく言えば検診受診者や健康づくりの取り組み参加者に対して報奨として商品券等の金券や物品と交換できるポイント等を付与するような取り組みでございます。本町では、健康管理及び疾病予防は基本的に被保険者の自助努力によるものであるという認識、また、特定健診受診率が近年約40%を維持していたため、報奨制度を導入するまでの考えはなく、インセンティブの提供を実施していなかったことにより、達成基準を満たせなかったものでございます。  これに対して、県からは、全国、県内の点数の状況を情報提供され、他の自治体の具体的事例を示していただいたところでございます。  改善策といたしましては、検診受診率の低下、健康教室等保健事業への参加者数の減少は否めないことから、今後は個人へのインセンティブの提供が必要であると判断し、来年度実施に向けて検討を進めております。  次に、個人へのわかりやすい情報提供の実施についてでございます。  この項目が達成できなかった理由は、達成基準にICT等を活用し検診結果を提供しているかとあり、ICTの活用がないために非該当となったためでございます。ただ、他の項目は全て満たしておりましたし、結果についても他の媒体を活用して提供しております。  これに関する県からの御指導につきましても、具体的な事例を示していただいたところでございます。  この項目につきましては、今年度は全ての達成基準を満たしております。  2番目に、データヘルス計画についての項目でございます。  データヘルス計画は、健康・医療情報のデータ分析により課題を浮き彫りにし、これに対応する保健事業の指針となる計画でございます。この項目はデータヘルス計画の実施状況及び第2次計画の策定状況に関する基準でございましたが、この保険者努力支援制度の評価を行った時期がちょうど第2期計画策定に向けた準備期間であったため、達成基準を満たすことができなかったものでございます。  その後、県の雲南保健所の御指導をいただき、平成30年3月に第2期データヘルス計画を策定いたしました。これにより、平成30年度は全ての達成基準を満たしております。  3番目に、地域包括ケア推進の取り組みについての項目でございます。  この項目では、地域包括ケア推進の取り組みに対する国保部局の参画が達成条件の一つでありましたが、会議等に国保担当が参加していなかったため、達成基準を満たせなかったものでございます。  これに対しまして、県からは、全国、県内の点数、取り組みの状況について情報提供をいただき、大いに参考となったところでございます。  本年度は、可能な限り会議等に参加し、連携が図れるよう取り組んでまいります。  今後もこの保険者努力支援制度を業務改善や施策、取り組みの見直し等に活用し、被保険者の健康増進及び医療費抑制による負担軽減、保険者機能、国保運営基盤の強化につなげてまいります。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 通告しておりましたところを先に回答をしていただいた部分もございますけれども、私の通告部分についてはお話はさせていただきたいと思います。  先ほど説明がありました県下で最低得点となっているものが3つ、気がかりなものがございます。その一つが個人へのインセンティブ、つまり健康管理とか疾病予防などのための特定健診などへの事業参加の誘導方策、具体的には金券の配布等ということですけども、それと個人へのわかりやすい情報提供というのが一つの項目でございますけども、これが95点満点のところが奥出雲町は零点。2つ目には、データヘルス計画の策定、いわゆる言ってみれば保健事業の実施計画の策定、これが奥出雲町は7点でありました。40点満点中でございます。3つ目には、地域包括ケア推進ということでございます。奥出雲町の得点はゼロ、25点満点の中のゼロということでありました。  採点による交付金金額を決める。これにはさまざまな問題があると思いますけども、ただ、奥出雲町の国保行政が立ちおくれている、その問題点を指摘はされておるわけでして、率直に結果を受けとめて、早急に改善策を実施する必要があろうかと思います。先ほどの答弁の中で改善策を立てているということだったろうと思います。  ただ、特定健診につきましては、40%台ということで、本来、全国的に目標に掲げておるのは国保の加入者の60%が特定健診の受診率の目標になっていると思います。  今、決算の審議をしておりますが、29年度の歳出を見ますと、特定健診等の事業費は、予算が1,199万ございましたけども、執行額は960万9,000円、予算に対して238万1,000円残しております。また、保健事業費、これにつきましても予算2,052万4,000円に対し執行額は1,742万7,000円、予算比で309万6,000円残し、両方合わせて547万7,000円もの予算額が残っております。予算を残した最大の理由は、健診の受診者あるいは各種保健事業の参加者が計画に届かなかったから費用が要らなかったということで決算特別委員会で説明を受けております。30年度の予算につきましては、既に当然決まっておりますが、いずれも29年度の予算額とほぼ同額を計上されています。昨年と同様な取り組みだと今年度も予算を残すことになってしまいます。先ほどの杠課長の答弁では、30年度には、個人へのインセンティブについては来年度の予算で対応していくということでございましたけども、早速この30年度についても補正予算を組んで改善をする必要があるのではないかと、その上で受診率あるいは保健活動の参加率を高めていくということが早速必要ではないかというふうに思います。  また、特定健診、がん検診、健康教室等保健事業の参加者増のためには、やはりユニークな、効果的な対策、啓蒙が必要だと思います。ただ金券を配ってどうなのかということだと思います。  しかし、現実、現場の体制を見ますと、もういっぱいいっぱいで、改善策を考え取り組む時間的な余裕、精神的な余裕もないと思います。保健師など健康保健事業の体制の見直しと、これに携わる職員の確保が大きな課題ではないかと思います。この際、人員増など見直しを図る必要があると、緊急性があると考えております。この件について、町長の現在での考えがございましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長
    ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたしますが、体制等につきましては、健康福祉課だけではなく、本町全体にかかわることでございますので、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。  しかしながら、本年度の現在の採用4名ばかり行っていると聞いておりましたが、なかなか内定者が決まらないという危機的状況もございます。なかなか人材が集まらないということもございます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 第2の質問は、地域交通政策についてであります。  公共交通の整備はまちづくりの土台であります。公共交通整備にきちっと投資すると、産業や福祉事業、医療、観光等の各施策が効果をあらわすようになります。自治体として公共交通を整備し、住民の交通権を保障する責務を果たす、その取りかかりのために、交通まちづくり条例、公共交通基本条例などの制定が、近くでは香川県の高松市、大阪府堺市など都市部を中心に、今、全国で広がっています。  地域交通政策の基本的な方針などを定める交通まちづくり条例の制定に当たっては、その過程、プロセスが大事であり、行政によるトップダウンやコンサルタントによる机上のプランではなく、たとえ時間がかかっても草の根からの活動で、住民みんなが共感して一緒に運動を進めるべきであります。まずは小学校区、ないしはより狭い高齢者生活圏の範囲で、地域の住民で責任を持って考え、さらにそれを持ち寄り討議し、自治体全体で練り上げるべきであります。  当町においてもその条例制定の取り組みを始める必要があると考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  国においては、交通政策基本計画を策定し、交通政策を総合的に、計画的に推進することとしておりますが、地方公共団体においても交通政策を積極的に進めるため、公共交通の利用促進等に関する条例を定めている例がございます。  奥出雲町では、これまで町内のバス路線のルートやダイヤ改正などは、地域住民の要望を踏まえ、奥出雲町地域公共交通会議に諮り、対応してまいりました。  本町において少子高齢化による人口減少が進む現況下、町民の生活交通を確保し、全ての住民が安心して暮らすために必要な移動手段を保障するためには、バスの運行を初めとする公共交通など、行政が主導する公助のみならず、自助力である自助、隣近所で助け合う互助、そして地域で取り組む共助のそれぞれで補うことが必要と考えます。  このことから、この精神のもとで、本年度から小さな拠点づくりが本格的に始まっております。この取り組みでのアンケート結果や意見、他の自治体の取り組み事例を踏まえ、制定に向けて研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 今後、移動困難者、買い物難民、通院難民がますます増加します。やがて生存のためやむを得ずこの居住地域より転出するという行動が全国的に発生しています。地域消滅の大きな要因です。  また、車を運転していかねばその地域で生活できない高齢者が既に町内にも多数存在します。生活の足として危険承知でやむを得ず自動車運転を続けている層が極めて多いのです。再来年ごろから団塊世代が迎えることになる75歳ごろになると、健康状態の低下、生活機能の衰え、さまざまな障害の発生が急速に増加すると見られています。マイカー運転の困難な層が著しく増加していくことは避けて通れない大きな問題であります。  公共交通空白地域は、その定義が統一されていません。5年前の国土交通省の調査では、既存バス停から半径300メートルを超え、また鉄道の駅から半径500メートルを超える場所で見ると、日本の全居住面積の5割強が空白地域、人口では2割強の2,651万人が該当すると算定をしています。  本町での交通空白地域の実態とその解消対策について、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  公共交通空白地の実態については、一般的に自宅からバス停まで300メートルから500メートル以上離れていると利用しづらいと言われております。奥出雲町では、今のところ公共交通空白地域の定義を、その間をとりまして400メートル圏外と考えております。かなりのエリアが空白地域と言えます。  そこで、本町では、島根県の交通空白地域解消対策事業を導入して、平成24年度から26年度にかけて3カ年で、交通空白地域解消支援のため、奥出雲町公共交通実施計画を定め、特に要望のあった地域を選定し、平成25年度に横田地区の稲原・加食地域、平成26年度には仁多地域の上高尾、三沢、三所の計5地域でデマンド型の乗り合いタクシーの実証運行を実施しておりました。  しかしながら、本格運行としての1便平均2人以上の利用などの基準を定めておりましたが、いずれも特定の利用者に限られたことなど、定めた利用基準を満たしませんでした。このため、デマンド型の乗り合いタクシーの本格的な運行には至らなかった経過がございます。  そこで、実証結果を踏まえ、平成17年度から実施しております高齢者生活交通サポート事業について、平成25年10月から年額5,000円の助成であったものを年額1万円に拡充いたしました。さらに、平成27年度からは、バス停から400メートル以上離れている方に対して、タクシー利用の助成事業を導入し、交通空白地域に対しての高齢者支援策を講じているところでございます。  ただ、実証運行から数年の歳月がたっておりますし、今年度から本格的に取り組みが始まっております小さな拠点づくりを進めていただいている地区の中にも、このような交通弱者対策の取り組みに非常に関心を持っておられます。  このことから、町としましては、小さな拠点づくりの活動の方向性や住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築実現に向けての取り組みなどと組み合わせながら、解消に向け推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 奥出雲交通株式会社は、本町の住民の足を守る基幹的な公共交通として重要な役割を果たしています。しかしながら、運転手の確保が非常に困難な状況にあります。今現在も募集をし、また、バスにも運転手募集の広告を張り出しておられますけども、二種免許の取得費用の助成まで打ち出しながら、一向に応募がないと聞いております。交通空白地域を解消するバス運行路線の延長、あるいは路線の新設は不可能な状態ではないかと思います。  しかしながら、現行の路線をベースに可能な現実的な路線変更を行うなど、切実な住民要望に真摯に応える姿勢をとることは大切だと思います。  また、自家用有償旅客事業により公共交通空白地を解消していく取り組みが近隣の自治体、安来市、飯南町等で取り組まれております。検討が必要ではないでしょうか。  これらの取り組みについて、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  先ほどの答弁でお答えいたしましたが、小さな拠点づくりを取り組んでいただいている地域の中にも、交通弱者支援のために地域輸送活動などの自家用旅客事業につきまして、関心を持っておられる地区もございます。このため、町としまして、小さな拠点づくりを進めている地区のみならず、このような地域輸送活動に関心がある各地区の自治会長会会長、公民館長などに呼びかけて、自家用有償旅客事業などの地域輸送活動がどのようなものか、本年8月23日に島根県交通対策課にお越しいただき、先進地の事例などの勉強会と意見交換会を開催をいたしました。  議員御指摘のとおり、将来的には地域輸送活動も交通空白地域解消支援の大きな力となるものと思いますので、取り組まれる地区がございましたら、バスやタクシー会社などの意見を伺いながら、支援策を講じていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 第3の質問に移ります。災害対策についてであります。  天災は今や、忘れたころではなく、毎月のようにやってくる時代です。先日、9月30日も、台風24号でしたか、大変な大雨になりまして、町内でも町内のあちこちで災害が出ております。異常気象が続く今、これまでの治山治水行政でいいのか、真剣に問い直すときが来ております。  7月の西日本豪雨災害、全域が水没、冠水し、50人以上が犠牲になった倉敷市真備町の水害は、国が河川や堤防の整備を怠り、堤防が決壊したのが原因でありました。同様に、河川や堤防の整備がおくれていました県内川本町などにおきましても大きな水害が起こっています。  さて、以前、町内全世帯に土砂災害ハザードマップが配布されました。我が家にはこうやってちゃんと残っておりましたけども、一体どこにあるのか不明な世帯はたくさんあります。せっかくの注意喚起、啓蒙資材が宝の持ち腐れ、たんすの肥やしになっています。多分捨ててしまった世帯も少なくないでしょう。町のホームページには掲載されていますが、インターネットを利用していない多くの世帯にとっては全く見ることもできない無意味なものであります。  平成25年の災害対策基本法の改定を受け、指定避難場所施設の箇所数が絞られるなど、重要な変更が行われています。避難場所などの周知の徹底が法律に定められているにもかかわらず、町民に周知されているとは言えない状況にあります。  また、一時避難所の再検討も必要です。現在、一時避難所に指定され、ハザードマップに示されている自治会、集落の集会所の多くは土砂災害警戒区域内に建っています。例えば私の地元、小馬木地区では、このハザードマップを改めて確認をしましたけども、一時避難所が12カ所ありますが、土石流の土砂災害警戒区域内には5カ所あります。同じく急傾斜の土砂災害警戒区域内には8カ所指定されています。もともと花崗岩を母岩とする真砂土の多い奥出雲町は、土砂災害の警戒区域が非常に多い地域であります。  真砂土地帯の多い中国地方のあちこちで土砂災害が頻発し、今後もこれまでにない記録的な大雨など災害発生が懸念される今、ハザードマップの改訂版を作成し、再配布を提案いたします。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  土砂災害ハザードマップは、土砂災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものでございます。予測される被害の発生地点や避難場所、避難経路の情報が地図上に図示されており、災害発生時には迅速、的確に避難することができ、また、2次災害発生予想箇所を避けることもできるため、災害による被害の軽減に有効であるとされております。  町では、土砂災害警戒区域、これをイエローゾーンと呼びますが、ハザードマップを平成23年5月に町内各世帯へ、また、6月に各関係機関へ合計で5,500枚を作成、そして配布をいたしました。あわせて町のホームページでも確認できるよう整備をしたところでございます。  このような状況の中、島根県では、平成29年度から本年度にかけて、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの基礎調査を実施されております。このことは、土砂災害特別警戒区域、イエロー区域のうち、土砂災害が発生した場合には、建築物に損害が生じ、住民の生命または身体に著しい被害が生じるおそれがあると認められる土地の区域と定義をされております。  町としましては、この調査結果を踏まえ、諸手続を経て区域指定された後、来年度以降のところで避難所等の情報を含むハザードマップの改定を行いたいと考えております。  なお、ハザードマップ改定までの間における避難所情報を含む記載内容等の変更につきましては、町のホームページのほか、広報紙で広く町民の皆様へ周知を図るよう努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。もうしばらくお待ちを頂きたいと存じます。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) ハザードマップ改訂版、再作成の予定があるようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、先ほど申しましたように、一時避難所については、これも含めて検討をお願いしたいと思います。  さて、町内の河川のあちこちでヨシの繁茂、低灌木、竹などが林立しています。河川の氾濫による災害発生予防の観点からも、河川浄化事業をさらに進める必要があります。現状では、限られた予算の中で、地元要望と緊急性を考慮しつつ進められておりますが、整備は不十分で、河川氾濫の危険性が高まっている状態にあります。県の予算配分を増額するよう強く求めるべきです。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  本町の河川浄化対策については、毎年1,300万円を予算化し、県管理の一級河川28河川、町管理の普通河川212河川の計240河川を対象として、河川堆積土砂のしゅんせつ及び河川内のヨシや立ち木等の除去工事を町営で実施している現状でございます。  一級河川の河川浄化事業に当たっては、県から2分の1の補助を受け実施しておりますが、これとは別に、県では、水防危険箇所に指定してある一級河川、桐ノ木川、下横田川、大馬木川の3河川については、危険度等を精査し、必要に応じて県営による河川リフレッシュ事業を導入するなど、対応していただいているところでございます。  河川浄化の要望については、毎年、自治会要望など、町内各所から多数の要望をいただいておりますが、町の限られた河川維持予算の中では、全ての要望に対応することは予算的に困難な状況であると判断をいたしております。  したがいまして、現時点では河道部分の土砂閉塞により下流域及び隣接農地等に甚大な被害が発生するおそれのある緊急性の高い河川区間を優先し、年次計画で対応していく考えでありますので、何とぞ御理解をお願いをいたします。  このほか、町内各自治会においては、年1回の一斉の道路、河川等の清掃作業の際に、集落内を流れる管理河川のヨシ刈りなど、環境美化活動に御協力をいただいており、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。  今後も、議員御指摘の河川浄化対策事業の拡充、また、今議会初日に藤原充博議員から御指摘のありました砂防ダムの堆積土砂の撤去など、土砂災害防止施設の維持管理の徹底を含め、今後は県に対して予算配分の増加の要望を強く行う考えでございます。どうか御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 第4の質問に移ります。今後の猛暑、熱中症対策についてであります。  災害に匹敵する異常高温は、これからも毎年生ずる可能性があります。高齢者、要介護者などにも特別な熱中症対策が必要です。  熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者となっています。高齢者は温度に対する感覚が弱く、室内でも熱中症になることがあります。また、炎天下や蒸し暑い中での農作業中に野外で熱中症になることもあります。  奥出雲町においては、行政として、この夏、幾つかの猛暑、熱中症対策を立てましたが、今後はより有効な対策を打ち出すべきです。  例えばその予防策として、室内や手元に温度計、できれば熱中症指数計を置くことがチラシなどで推奨されていますが、実際には家庭に余り配置されていません。  また、本年7月には生活保護世帯へのエアコン設置助成が支給開始となりました。国の法改正によるものであります。今や町内の家庭にもエアコンが必要になりました。  来年度に向けて、災害に匹敵する猛暑対策を行政としても検討し、町民の命を守るために予算措置を行う必要があります。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  来年度に向けての取り組みについては、次の5つを考えております。  1つ目は、自治会、健康づくり推進員を通じて、チラシ配布や健康教室等による啓発、注意喚起を行ってまいります。  2つ目は、ジョーホー奥出雲やホームページを活用し、早期からの注意喚起に努めてまいります。  3つ目は、今後、生活保護受給世帯のエアコン設置状況を調査いたします。また、猛暑が続く状況になれば、暑さをしのぐ場所を提供するため、今年度同様、熱中症対策施設開放を実施いたします。  4つ目でございます。地域の高齢者の方などへの配慮をいただき、民生委員の皆様に協力をお願いしてまいりたいと考えております。  5つ目は、健康福祉課内へ熱中症相談窓口を開設いたします。電話等による健康相談を実施し、健康状態、生活環境の状況によっては医療機関への受診勧奨や開放施設の利用を促したいと考えております。  これらの取り組みに係る経費につきましては、来年度予算へ計上を検討してまいります。言うなれば、学校教育だけではなく、こういうふうなお年寄りにも配慮した施策はやっていきたいという思いでございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 来年度に向けて、猛暑対策、具体的な5項目、考えていただくということでございます。ぜひとも来年度予算初め、執行部の皆さんに取り組みを強めていただきたいと思います。  第5の質問は、農業振興についてであります。  町の農業再生協議会には女性、若者の委員が加わりました。農業現場の生の声を反映し、また、農業の担い手である女性、そして次の担い手、後継者、若者の声を反映させ、これからの農業再生への具体的で創造的な議論が展開され、町の施策に反映されることを期待するものでございます。  本町の本年の水稲の作付面積は昨年からほぼ横ばい、集落営農や担い手となる法人と個人が懸命に作付に取り組み、栽培に取り組み、仁多米の生産量を確保しています。農業離れが進み、水田など農地の荒廃が懸念される中、本町農業の柱である仁多米の販売強化、稲作の経営安定が引き続き大きな課題となっています。町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  今年度から国による米の生産調整と米の直接支払い交付金が廃止された初年度の取り組みの中、9月時点で本町の水稲作付状況は、主食用水稲の作付面積が約1,417ヘクタールで、昨年と比較し約10ヘクタールの作付面積が増加する見込みでございます。島根県全体では、当初と同じ1万7,200ヘクタールの作付見込みでございます。  先般公表された9月15日現在の農林水産省の報道発表資料によりますと、主食用米の作付面積が前年より増加するのは20都道府県で、5月時点より14道県増加しております。また、前年並みは7県で、5月時点より27道府県減少をいたしております。前年より減少するのは残り20都道府県で、5月時点より17都道府県増加をいたしております。結果として、全国で1万6,000ヘクタールの面積が増加する傾向となっております。全国のお米需要量は毎年8万トンずつ減少すると言われており、今後の米価への影響が懸念されるということでございます。  また、全国と比べ、経営の大規模化、多角化が進んでいない状況の中、本町の農業の柱である仁多米の販売強化と農家経営の安定を図ることは大変重要であると考えております。このため、現在進めております日本農業遺産世界農業遺産の認定を受けることで、新たな価値化を目指し、島根県、JAなど関係機関と一体となって、奥出雲特有の地域資源を活用した安全で安心、おいしく高品質なお米づくりを進め、消費者から信頼され、結果として競争力の強化につながり、農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岩田 明人君) 田食議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 非常に米の情勢は厳しい中であります。一方で、北海道の作柄が非常に悪いというようなことも聞こえてはおるわけでございますけども、特に米の販売量につきましては、魚沼コシヒカリを初め、ブランド米の販売が非常に厳しい。大企業のほうは景気がいいわけでございますけれども、庶民の懐は冷え込むばかりでございまして、いわゆるブランド米産地が非常に厳しい状況に置かれておるという中でございます。  ここで、通告はしておりませんけども、町長に御意見を伺いたいことがございます。これまでも仁多米はさまざまな方法あるいは場面で官民挙げて宣伝に努め、仁多米ブランドはこの強い宣伝力に支えられてきたと言えます。マツダスタジアムの奥出雲仁多米の看板、これには大きな効果があると思っております。広島東洋カープはセントラルリーグの3連覇を果たし、今や実力、人気とも他の球団に追随を許さず、さらに、間もなく迎える日本シリーズでの活躍が期待されています。そのホームグラウンドであるマツダスタジアムには、毎試合、超満員の入場者で、多くのカープファンに大看板をごらんいただいています。  そこで提案ですが、仁多米をロゴにして、ステッカー、マグネットシート、あるいはTシャツとかポロシャツ、キャップなど、町あるいは仁多米の振興協議会などで作成し、米の生産者や関連業者の車につけたり着用してはどうでしょうか。また、仁多米を運ぶ運送業者やJAなどのトラックのボディーに仁多米のラッピング広告をしてはどうでしょうか。効果は抜群だと思います。この提案について、町長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 勝田町長。 ○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  ブランド化とPRの展開は大変重要なことであり、現在、仁多米株式会社においては、毎年、米・食味分析鑑定コンクール国際大会に取り組んでおります。昨年度は全国から約5,500の検体の出品がございました。各部門の中で最高峰とされる国際総合部門に出品された約5,300点の中から見事金賞を受賞したところでございます。どうも本年度、お聞きすると、全国から6,000点程度が出品されるというふうなことも先般鈴木会長からお話を聞いたところでございます。  また、広島市民球場に広告看板を出しており、テレビにも映り、大きなPR効果があるものと思っております。  御提案の農家ステッカーなどを配布し、車に張っていただくPR方法は、現在考えておりませんが、今後、日本農業遺産世界農業遺産に関連したPRを何らかの方法で町外に行うことは検討してまいりたいと思っております。  また、マグネット方式で公用車などに張ることは、近年、県内の地方公共団体でも取り組みがなされている事例があるということでございますので、広告の審査会の設置とか掲載基準、あるいはガイドラインなどを新たに整備する必要があることから、近隣の状況を踏まえ、今後検討させていただきたいと思います。  本町には本当に恵まれた地域資源が、仁多米を初め、奥出雲和牛、そば、エゴマ等もございます。そういうようなことも一体としてちょっと検討をしてみたいというふうに思っております。貴重な御提案、ありがとうございました。
    ○議長(岩田 明人君) 田食道弘議員。 ○議員(1番 田食 道弘君) 今回、5項目にわたりましてさまざまな角度から質問、意見を申し上げたわけでございますけども、どうか、前向きな答弁もございましたので、執行部のほうで積極的な取り組みをお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩田 明人君) 1番、田食道弘議員の一般質問をこれで終わります。   ─────────────・───・───────────── ○議長(岩田 明人君) 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。             午後3時05分散会   ───────────────────────────────...