平成30年第1回定例会(第2日 3月13日)
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平成30年 第1回(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第2日)
平成30年3月13日(火曜日)
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議事日程(第2号)
平成30年3月13日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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出席議員(14名)
1番 田 食 道 弘君 2番 糸 原 壽 之君
3番 景 山 利 則君 4番 土 屋 武 雄君
5番 内 田 雅 人君 6番 石 原 武 志君
7番 藤 原 和 範君 8番 川 西 明 徳君
9番 内 田 勇君 10番 内 田 精 彦君
11番 藤 原 充 博君 12番 村 尾 明 利君
13番 大 垣 照 子君 14番 岩 田 明 人君
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欠席議員(なし)
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欠 員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 森 山 正 人君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 奥 原 徹君
教育長 ──── 塔 村 俊 介君
総務課長兼
財産管理室長 ─────────────── 藤 原 努君
教育総務課長 ─ 堀 谷 智 樹君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
税務課長 ─── 石 原 啓 子君 建設課長 ─── 舟 木 長君
病院事務長 ── 森 長 洋 二君
観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君
町民課長 ─── 若 月 勝 久君 水道課長 ─── 安 部 誠君
会計管理者 ── 和久利 民 男君
地域振興課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
社会教育課長 ─ 高 尾 昭 浩君
福祉事務所長 ─ 末 森 利江子君
健康福祉課長 ─ 石 田 雅 子君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
子育て支援課長 永 瀬 克 己君
農業委員会事務局長 ───────────────── 千 原 明 浩君
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午前9時29分開議
○議長(岩田 明人君) ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第1 一般質問
○議長(岩田 明人君) 日程第1、一般質問を行います。
最初に、8番、
川西明徳議員。
○議員(8番 川西 明徳君) おはようございます。日本共産党、川西明徳でございます。
私は、大きくは2つ、1つは、公共施設は住民の生存権、生活権を保障するものであることについて、2つに、
地方公務員の任用と勤務条件は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものに改善していくことを求めることについて、一括方式で質問いたします。
まず初めに、公共施設は住民の生存権、生活権を保障するものであることについて、町長に質問いたします。あわせて町長の政治姿勢も確認いたします。
日本の地方財政は、国の制度によって強く規定されているため、奥出雲町でもその
財政枠組みの中で施策を実施せざるを得ませんが、しかし、このことで奥出雲町は国の附属物であることを意味しているのではありません。奥出雲町の根本的な役割は、地域住民の暮らしや経済の実態や将来を適切に把握し、その改善や発展のための取り組みを推し進めることにあると考えます。そして、奥出雲町財政にとって最も重要な財源は地方税ですが、実際には限られた地方税額しか得ることができていないので、国からの移転財源、
地方交付税、国庫支出金に頼らざるを得ない構造を持っています。また、奥出雲町の予算編成では、地方税と
地方交付税を合わせた一般財源の負担額のみを現実の
財政支出額とみなしています。このことによって奥出雲町政策に国の移転財源等によるゆがみがもたらされていますが、それを踏まえなければならない現実も否めません。特に国、地方とも厳しい財政状況に置かれている状況で、国による政策誘導は強力なものとなっています。それに加えて国は、自治体の行政施策を誘導するために
地方財政制度を駆使しています。それに迎合するだけであれば、自治体はその根本的役割を果たすことができなくなるばかりか、徐々にもっと深刻な財政危機に陥る可能性があります。
国の政策の
地域政策動向では、地方財政の課題は地方創生へ向けられてきました。地方創生は、
人口減少社会の克服と経済成長力の確保という2つの目標を掲げています。地方創生は2050年から2060年を見据えた長期展望を描いたものであり、それを実現するための手段として、2020年までの基本目標、4つの成果指標を掲げました。1つは、地方の安定した雇用の創出、2つに、地方の新しい人の流れの創出、3つには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現についてであり、この3つは都市を中心とした一部の自治体にしか実現可能性が期待できない積極戦略であるのに対して、4つ目の時代に合った
地域づくりと地域間連携は、全ての自治体に当てはまる調整戦略として位置づけられるものです。この基本目標に沿って、全国の自治体は2015年から2019年度の5カ年間を目標期間とする総合戦略の策定が求められました。したがって、自治体は当面はまだこの枠組みの中で地域政策を実施するという枠がはめられています。
前段で述べた時代に合った
地域づくりとは、端的に言えば、人口減少下において国や自治体の財政負担ができるだけ少なくて済むような地域の再編を行うことだと言うことができます。それは居住地域の
コンパクト化を推し進め、規模の経済性を図ることによって財政効率を高めることでもあります。しかし、これはあくまでも誘導施策でしかなく、それが果たして現実に達成可能なものであるかは極めて不透明であります。そのため、国はさまざまな補助金や規制緩和などを講じることによって、自治体にその実現を促しています。その中心と言える政策課題こそ、
公共施設等の統廃合にほかなりません。そして、全国各地で人口全体が急速に減少し、このまま老朽化した
公共施設等を更新すれば、今までより相当少ない人口数で使用されることになり、財政的に見れば効率性が極めて低いということを意味します。そのために自治体が策定を求められてきたのが
公共施設等総合管理計画です。
そもそも公共施設は、教育、福祉、健康、文化、住民活動など、住民生活にかかわるさまざまな営為、つまり生活のためにしている活動で、なりわい、生業、商業活動、勤務、商業、文化活動を支える基礎的、社会的条件であり、住民の生存権、生活権という基本的人権を保障するものです。一方で、国、
自治体財政は逼迫しており、今後も
社会保障費の増加は避けられず、財政抑制の焦点になったのが公共施設であり、今や
自治体財政の焦点でもあります。
現在、奥出雲町でも公共施設やインフラは著しく老朽化しており、その更新、建てかえが焦眉の課題となっております。政府は、
日本再興戦略、2013年6月、
日本再興計画、改定2014と、命令色が増し、
地方公共団体の
インフラ長寿命化計画、行動計画により、奥出雲町では昨年の3月、奥出雲町
公共施設等総合管理計画が作成されました。
そこで町長に質問します。1つ、まち・しごと創生、
長期ビジョン、総合戦略と奥出雲町
公共施設等総合管理計画の整合性は図られていますか。そして、2018年度
重点財政施策は事業として何があるか、具体的な計画を示されたい。
2つに、
公共施設再編、統廃合の課題は、自治体として
まちづくりがベースにないと解決しないと考えますが、町民はイメージしにくいと感じています。例えば教育施設についてです。本定例議会に提出された
町長施政方針の教育の充実の項では、
三成小学校の施設整備は、国が一定の集団性が必要であることを指摘していること、
保護者アンケートの結果、
義務教育学校への移行の段階になっているとし、
仁多中学校敷地内への移転を町民と一緒になって検討するとしています。しかし、一緒に検討するとしながら、平成30年度当初予算の概算資料1、13ページに、
三成小学校整備に係る測量設計費は4,600万円とし、既に
仁多中学校敷地内で調査設計するとしています。また、望ましい教育環境を確保するための学校再編に関する
保護者アンケート調査結果を、概要として奥出雲町
教育委員会が公表しています。この調査対象者は、ゼロ歳から中学生までの全保護者、およそ700世帯、全世帯の15%程度で、町民と一緒になって検討するものにはなっていません。しかも、アンケートの設問には、期待することに次の中から丸をと、予算や人員の集中投資により教育環境が整備されよくなることなど恣意的質問もあり、学校再編があれば、国、県の教育予算は減ることがあってもふえることはありません。教職員を集中するだけで教育の質が高まることは、現実問題としてあり得ません。
三成小学校区の住民は、現在地の建設についての要望は少なくありません。
公共施設再編、統廃合の課題は、自治体として
まちづくりを優先して進めるべきです。取り組みの状況はいかがですか。
3つに、公共施設や
インフラ対策に優先順位はありますか。町長施策の重点は何でしょうか。
4つに、
自然エネルギーの利用について伺います。平成25年6月議会で前町長は、県と町とで小水力発電所の適地調査を町内11カ所の候補地の中から、
川東農業用水路を利用した旧
阿井発電所跡が最も採算の見込みがあるとの調査結果を得たとし、小水力発電の試みのきっかけをつくりました。奥出雲町での
自然エネルギーの利用は、国策にのっとり、県、国の指導のもと、多額の公費投入により施設建設ができました。完成した施設には、関係住民は大きな期待を寄せました。しかし、指導した県行政の内部事情が発生し、あわや補助金返還かとの情報がうわさされましたが、すぐさま副町長を先頭にした対策チームによって、住民利益を損なわない形で操業できるようになったと伺っています。現在の事業の進捗状況はいかがでしょうか。
5つに、先般夜半に局地的に長時間の停電が発生しました。突然の停電で、情報を得ようにも、すべがありませんでした。停電情報をいち早く知らせ、安心、安全を提供するために、有線電話を利用している75歳以上の世帯に無
停電電源装置をあらかじめ貸し出されることを要望いたします。奥出雲町の75歳以上のひとり世帯の高齢者世帯は403世帯。無
停電電源装置は1個1万円までです。仮に3割希望で120万円、5割でも200万円までです。
次に、
地方公務員の任用と勤務条件は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものに改善していくことを求めることについて、町長に質問します。
昨年の5月11日、
地方公務員法、
地方自治法の改正法が可決、成立しました。改正案の主な内容は、
地方公務員法が、1つ、
臨時的任用、
特別職非常勤の任用の厳格化、2つに、
会計年度任用職員制度の創設。
地方自治法の改正では、
会計年度任用職員に関する
手当支給規定の創設です。改正は、
地方公務員法の
臨時的任用、
特別職非常勤の任用で要件にそぐわない任用が広がっているため、任用要件を厳格化するものです。そして、
地方自治法の規定で常勤職員が報酬、費用弁償の対象とされ、手当支給の対象になっていないことを理由に、常勤職員と同じ仕事をしている
非常勤職員に期末手当ができていないので、
地方公務員法、
会計年度任用職員の職を創設し、これを手当支給の対象とするものです。
改正についての課題は、1つ、臨時、非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など、根本的な改善策が示されていないこと。2つに、任用の条件が限定されない
会計年度任用職員の創設で、臨時、非常勤の職を人員の調整弁として利用している現状が合法化され、無期限任用の原則を掘り崩しかねません。3つに、
特別職非常勤の
会計年度任用職員への移行で
地方公務員法が全面施行され、労働基本権の制限や
条件つき採用期間1カ月が生じることです。
そもそも
地方公務員法は、
行政サービスの安定性と質を確保するため、公務は任期の定めのない常勤職員が中心になって担うという無期限任用の原則を持っています。蛇足ですが、古い時代には、無期限任用の原則にのっとり、一生公務員の自覚があり、退職後も行政運営に積極的に協力されていました。今のように、一部退職OBが後輩職員を非難、批評するだけのような非協力的なことはありませんでした。自分が現職のときにもやって見せてくれればよかったのにとのブーイングも聞こえています。
改正前の
地方公務員法には、有期任用を可能とする明文の規定は
特別職非常勤と
臨時的任用の2つしかなく、任用の要件が厳格に定められました。しかし、実際には、一般職の常勤と同じ仕事をする
特別職非常勤職員や
臨時的任用を空白期間を挟んで繰り返すなど、
脱法的任用が増加しています。
脱法的任用と表現すると、反射的に執行部の一部に反論が出ます。そもそも
地方自治体が任用の空白を設けることにこだわったのは、同一人の継続任用の必要性、合理性を感じながらも、財政上の理由で継続した任用と見られないようにするため、恒常的な業務を担う職員との区分を明確にし、臨時・
非常勤職員であることを明確にするため、退職手当や
社会保険料等の財政負担を避けるために継続任用していません。また、臨時・
非常勤職員を活用する理由は、人件費の削減です。同一人を再度任用する理由は、勤務実績が良好であった者を引き続き勤務させるため、行政事務に習熟した者を再度任用したほうが効率的であるためであります。公務現場では、空白期間を挟んで繰り返す任用は
脱法的任用だとの自覚はありません。法的根拠のある合法的任用と思わされているのが実情であります。
この実態に対して総務省は、2014年7月4日、
公務員部長通知、7・4通知を発出し、任用根拠の見直しを促しました。今回の改正は、調査等を踏まえ、研究会で検討してきたものです。7・4通知では、任用根拠の見直しの受け皿として、正規職員への移行ではなく、
任期つき職員や
地方公務員法17条の
任期つき任用、明文規定のない判例上例外的に可能とされるものへの移行を促しましたが、明文根拠もなく財政的保障もないため移行が進みませんでした。任用根拠の見直しは、
立法的対応検討、あるいは通知で制度の内容を示すべきとされ、その新たな受け皿として創設されたのが
会計年度任用職員制度です。
今回の
地方公務員法の改正は、臨時職員、
非常勤職員等についてかなり大幅な改正と認識しております。施行日を3年先の平成32年4月1日としていることからしても、各自治体で十分な準備期間が必要との認識があったものと思われます。各自治体の条例の改正、人事・
給与システムの改修、関係する臨時職員、
非常勤職員等への十分な周知期間が必要と判断してのことでしょう。
会計年度任用職員というのは聞きなれない言葉です。今回の法改正で創設されたからであります。
会計年度任用職員とは、改正後の
地方公務員法第22条の2第1項で、一般職に属する職として、一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義されます。第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職、すなわち定年退職者の短時間勤務の再任用の職は除かれます。
非常勤職員の手当支給は、同一労働同一賃金の観点からも当然行われるべきです。改正前から法令で制度整備し、実質上の手当を支給をしている場合もあります。しかし、国は
地方自治体に、
地方交付税の算定方法などを通じ、引き続き人件費の抑制を求めています。財政的な制約が大きい現状のままでは、臨時、非常勤の待遇改善には踏み出せません。
臨時、非常勤と正規職員との待遇格差がこれほど大きな問題となっている原因は、
地方自治体が財政状況の悪化などを理由に正規職員を削減し、本来、正規職員が担うべき仕事を、より低い待遇で担わせるために臨時・
非常勤職員の数をふやしてきたことにあります。今回の改正には、この問題の根本的要因に対する改善策が盛り込まれていません。
会計年度任用職員という新しい非正規の職の運用次第では、脱法的に行われてきた正規から臨時、非常勤への置きかえが合法化されない内容であります。臨時・
非常勤職員制度の脱法的運用が生み出しているさまざまな待遇格差は、
会計年度任用職員の創設では到底解決しないのは明らかであります。
総務省は、
会計年度任用職員について、職務に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務、新法22条の2第6項を明記し、空白期間を設ける必要がないとしています。空白の設定が最も多い
臨時的任用の条文が最大6カ月任期で1回のみ更新と明記しているため、任用の空白を設けることに対応したものであります。しかし、総務省は、改正以前から、どの任用形態についても再度の任用の際に空白期間の設定を求める法的根拠はないと繰り返し説明してきたにもかかわらず、かたくなに任用の空白を設定してきました。任用の空白の抜本的対処のためには、恒常の職には任期の定めのない正規職員を配置し、正規から非正規への置きかえに歯どめをかけるしかありません。
地方自治体が
行政サービスの提供に必要な正規職員を任用することが可能になるよう、そのための財源を確保することが必要です。改正が臨時・
非常勤職員の現行の労働条件を後退させるものとなってはなりません。改正法の趣旨に沿い、任用の見直し、手当支給に伴う財政措置を国に強く求めるべきです。
常勤職員と同様の業務を行う職があった場合、臨時・
非常勤制度ではなく、常勤職員や
任期つき職員の活用を検討することが必要であります。改正法の趣旨は適正な勤務条件の確保にあり、財政上の制約を理由とする必要な任用外の抑制、雇いどめ、処遇の引き下げは、改正の趣旨に沿いません。
民間の非正規労働問題では、社会的な関心の高まりが改善を求める大きな力になりました。公務労働では、労働者の待遇の問題が
住民サービスに大きく影響とするという特性があります。長期間の任用空白は、本来正規で任用すべきところを
臨時的任用の繰り返しで補ってきた、制度の濫用をごまかすために設けられたのは明らかであります。今、任用の空白が、各種公務の継続性が重要な
行政サービスの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。臨時・
非常勤職員の待遇改善が住民にとっても重要な問題であるという認識が広がり、改善を求めています。
2000年以降、多くの自治体が用いてきた正規から臨時、非常勤への置きかえという苦肉の策は、もはや限界に来ています。総務省調査や改正案策定を通じ、臨時・
非常勤職員制度の運用に関する
地方自治体の考え方が明らかにされたことは重要であります。正規職員の増員、非正規職員の正規化とあわせて、現行の臨時・
非常勤職員の待遇改善を車の両輪とすることを求めます。
今回の改正は、
地方自治体が制度整備を行う準備期間を経て施行されます。総務省は、改正内容の具体化に向けた
制度設計運用のマニュアルを策定しています。8月公表の第1案への
地方自治体の意見募集を経て、来年度に第2案が策定されます。
会計年度任用職員の制度の濫用や
現行労働条件の引き下げではなく、改善の方向性を最大限国に求めるべきです。
地方自治体の行う
行政サービスは住民のためのものです。
地方公務員法は、
地方自治体が住民のためのサービスをよりよく安定的に実施するための基本的な制度を求めています。
地方公務員の任用と勤務条件のあり方は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものになっていなければなりません。
例えば、町内でも高齢化が進み、高齢者が退院しても
各種家庭的事情で介護を担える体制をとることができず、在宅療養につながらない家庭も発生しています。ある家族は途方に暮れていましたが、それでもと思い行政に相談したところ、奥出雲町公務員の連係プレーで瞬く間に不安軽減と悩みが解決したと、公務員の住民に寄り添った対処に感謝されていました。必要不可欠な
行政サービスをきちんと担った事例であります。また、前段で要望した無
停電電源装置の貸し出しの件ですが、先般、局地的に長時間の停電が発生しました。突然の停電で情報を得ようにも真っ暗です。そこの出身の公務員は、携帯電話の明かりを頼りに
独居高齢者宅を訪問し、停電情報をいち早く知らせ、安心、安全を提供しました。生活道路の件です。毎年上げられる改修要望を頭にたたき込み、機会あるごとに現地確認を繰り返し、財源手当てを要請し、快適な利用を促す努力をするなど、各分野で数々の事例があります。
地方公務員法が求める住民のためのサービスをよりよく安定的に実施するためにも、職員の職務保障ある正職員化を強く求めます。
○議長(岩田 明人君) それでは、答弁をお願いいたします。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 初めに、公共施設、住民の生存権、生活権を保障するものであることについての御質問にお答えをいたします。
まず、計画の整合性及び2018年度
重点財政施策事業についてお答えをいたします。
奥出雲町
公共施設等総合管理計画は、今後、
人口減少等に伴う税収の伸び悩みや
高齢化社会の進行に伴う
社会保障費の増加が見込まれることから、厳しい財政状況が予想される状況下のもとで更新、統廃合、長寿命化を進め、
公共施設等の適正化を導き、財政負担の軽減、そして平準化を、長期的な視野を持って計画的な管理を進めることを目的としていたしております。
一方、総合戦略につきましては、当初予算の資料をお配りしておりますが、基本目標であります人々のつながりと豊かな自然に支えられ、安心できる
まちづくり、
ふるさと奥出雲を愛する人づくり、新たな活力と人の流れを生み出す仕事づくりの実現に向け、結婚、出産、子育ての環境づくりや、まち・ひと・し
ごとセンターの運営、
IT関連事業所などの企業誘致に向けた取り組みなど、さまざまな事業を展開することといたしております。今後も、他の計画も含め整合性を図りながら町行政を積極的に推進してまいります。
次に、再編、統廃合の課題及び
取り組み状況につきましては、今後それぞれの施設の区分ごとに個別計画及び行動計画を策定していく必要があります。第1回の奥出雲町
行政改革審議会を今月末に開催することとしており、今後の公共施設のあり方についても審議いただく予定であります。引き続き町民の皆様と関係各課との連携をとりながら、
まちづくりを主眼に置いて、誠心誠意、公共施設の再編、統廃合を含めた有効利用など諸施策を推進してまいる考えであります。
次に、公共施設の優先順位につきましては、公共施設の整備、再編、統廃合については、具体的な優先順位は今のところ定めておりません。一度に施設整備を進めることはできませんので、現在使用している施設につきましては有効活用し、まずは老朽化した施設と
まちづくりに必要不可欠な施設を整理しながら、最適な施設整備を進めてまいります。
今後の具体的な事業といたしましては、道路等の生活インフラの整備を初め、玉峰山荘の施設大規模改修事業、三成公園ホッケー場の改修事業のほか、特に学校、福祉については重要課題と考えており、
三成小学校の改築工事と横田小学校プール移転工事に係る設計業務や、老朽化が進む奥出雲福祉センター、介護老人保健施設についても、修繕に向け検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、町民福祉のため皆様と一体となりまして目標に向け事業を進めてまいりたいと存じます。
次に、阿井発電事業の進捗状況についてお答えをいたします。
阿井発電所事業の着手の経過については、川西議員御認識のとおりでございます。その後、平成26年4月に農林水産省の所管の農山漁村地域整備交付金の事業計画の採択を受け施設整備に着手、平成29年3月に竣工をしたところでございます。しかし、許認可手続の関係で実際の発電開始がおくれておりました。このことで御心配をおかけしておりました町土地改良区や川東水路組合と、秋以降、副町長を中心に協議を重ね、また島根県の関係課と調整を図りながら、事業実施主体を町に変更することで課題の解決を図ることができました。これにより必要となる許認可が全て得られ、諸手続に係る協議も完了し、今年4月1日から発電事業を開始する運びとなりました。今後20年間は、FIT制度による有利な買い取り固定価格で発電事業を行ってまいります。
なお、昨年10月には三沢発電所が竣工をし、発電を開始しております。これで町内3カ所の小水力発電所が稼働することとなりますので、本町が推進してまいりました環境に優しい再生可能エネルギーの利活用推進に励みがつくものと考えております。
次に、無
停電電源装置の貸し出しについてお答えをいたします。
停電発生時には電力会社から町に向けて、停電の状況、復旧見込みなどについて情報連絡がございます。停電が長時間に及ぶ場合には、電力会社が対象地域を広報車にて巡回し、停電情報の周知がなされることとなっております。また、町としては、電力会社の依頼を受け、必要に応じ告知端末にて停電状況を町内の皆様へ周知することとしておりますが、停電時には各家庭で放送を聞くことができませんので、停電が復旧してからの放送となる点は御理解を願いたいと存じます。無
停電電源装置の貸し出しについては、現時点では多額の費用を要することから、現時点では困難であると考えております。
なお、台風などの災害による長時間の停電時等において、75歳以上のひとり世帯や高齢者など、いわゆる災害時要支援者の方々に対して、自治会、民生委員、福祉委員、消防団などの協力を得ながら、地域内で声をかけ合うことといたしております。町といたしましても、安心、安全な
まちづくりに努めてまいりたいと考えますので、より一層の御理解と御協力をお願いいたします。
また、在宅での人工呼吸器、透析等の医療機器を使用されている方に対しては、県事業として発電機の貸し出しが実施されております。要望がございましたら、福祉事務所までお問い合わせをいただきたいと存じます。
次に、
地方公務員の任用と勤務条件は、住民がその地域で暮らし続けるために必要不可欠なサービスをきちんと担えるものに改善していくことを求めることについての御質問にお答えをいたします。
改正法の趣旨は、議員御質問の冒頭にありますように、全国的に
地方公務員における臨時・
非常勤職員の総数が増加し、地方行政の重要な担い手となっていることを背景に、一般職の
会計年度任用職員を創設し、
特別職非常勤職員及び
臨時的任用職員の任用要件を厳格化することや、
会計年度任用職員に対する期末手当の支給を可能とすることでございます。
本町における
非常勤職員については、現在、大きく分けて特別職の
非常勤職員、いわゆる嘱託職員と臨時職員の職を任用しております。まず、特別職の
非常勤職員は、これまで臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれの者に準ずる者の職とされている中で、専門的な知見を有する者を広く嘱託職員として任用してきたところでございます。改正地公法では、専門的な知識、経験または識見を有する者がつく職であって、当該知識、経験または識見に基づき助言、調査、診断などを行う職に限定されたところであります。また、臨時職員は、これまで補助的な業務や短期間、季節的業務に従事する職として任用してきたところでございます。
改正地公法では、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合が新たな要件に加わり、補助的な概念ではなく、フルタイムで任用され、常勤職員が行うべき業務に従事することとされました。そして今般、一般職の
非常勤職員である
会計年度任用職員が、改正地公法において一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義をされました。すなわち複数年度にわたる事務的な経費として条例定数により管理するのではなく、毎年度の歳入歳出予算を通じて、年度ごとにその必要性の適否を決して置かれる職とされました。
1番目の御質問についてお答えをいたします。臨時・
非常勤職員の正規化についてでございますが、職員の採用は、地公法の規定に基づき競争試験または選考を行うこととされており、単純に非正規職員を正規化することはいたしかねます。これは同法の平等取り扱いの原則や、
臨時的任用は正式任用に際していかなる優先権をも与えるものではないとの趣旨等によるものでございます。
また、職員定数の拡大につきましては、議員御指摘のとおり、
住民サービスがより安定的に実施されるよう必要な人員を確保することは重要でございます。しかし一方で、
地方自治法による最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、適正な水準が求められております。したがいまして、
会計年度任用職員の活用や業務の見直し、行政改革等を通じて適正な定員管理に努めてまいる所存でございます。
次に、2番目の御質問についてお答えをいたします。
地方公共団体においては、これまでも人口減少や高齢化の進行、行政需要の多様化などに対応すべく、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながらも、最少のコストで最も効率的な
行政サービスの提供を行うため、幅広い行政分野での業務の種類や性質に応じて、臨時職員、嘱託職員などの
非常勤職員を採用したところでございます。改正地公法による
会計年度任用職員が創設された後も、これまでと変わらず、
地方公共団体の公務の運営においては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保するという観点から、国家公務員制度と同様に任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は引き続き維持されるため、
会計年度任用職員の創設によりその原則が揺らぐものではないと認識しております。
最後に、3番目の御質問についてお答えをいたします。今後、平成32年4月1日からの
会計年度任用職員制度の運用に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職を十分に吟味した上で活用していくこととされております。本町においてもその趣旨を踏まえつつ、必要に応じ国に要請を行いながら、島根県などの動向を参考にし、職の整理や勤務条件の検討などを進めていくことといたしております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君)
川西明徳議員。
○議員(8番 川西 明徳君) 時間になりました。以上で質問を終わります。
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○議長(岩田 明人君) それでは、次に、藤原和範議員、7番。
○議員(7番 藤原 和範君) 一般質問の機会をいただきましたので、大きく3点、小さな拠点づくりの推進について、空き家の管理と遊休農地とのセット活用について、斐乃上荘の改修についての、この3点について質問をいたします。
1点目、小さな拠点づくりの推進について伺います。
年々、少子高齢化、そして人口減少が進む中にあって、公民館エリア、各地区を基本として、これからも地域住民の皆さんがそこに暮らし続けたい集落、地域となるように小さな拠点づくりの推進に取り組まれていますが、いま一つ住民の皆さんの認知度は低く、具体的には余り理解されていないのではないかと思われます。事業の推進に当たり、行政主導でなく住民の話し合いをベースにと地区振興会等で取り組まれていますが、効果的かつ継続したワークショップを図るためにも、今後、より積極的な行政支援、バックアップが必要と考えます。ついては、現在の
取り組み状況についてお聞きをいたします。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
この小さな拠点づくりは、各地区単位で取り組みを行っていただいておりますが、各地区では住民の皆様の積極的な取り組みが少しずつ進んでおり、自治会長の皆さんや集落支援員を中心に、話し合いや先進地視察等により徐々に理解が深まり、取り組みが進んでいると感じております。
例えば、町内でも取り組みが進んでおります鳥上地区の例をちょっと御報告をさせていただきます。鳥上地区では、平成29年4月に
地域づくり委員会を立ち上げられております。そして7月には、東広島市に先進地視察をしておられます。その後、
地域づくり委員会による自治会への課題・意見聴取を行っておられます。そして30年1月には、学校帰りに公民館に寄り、宿題をしてお菓子づくりをして食べ、その後、交流会を楽しむよりみちカフェを開催をされております。このよりみちカフェについてでございますが、学校終了後、午後3時から全員で宿題やおやつづくりをされておると。そしてまた、始められた理由でございますが、最近の子供たちは、学校が終わると、スポーツ少年団等のこともございまして忙しいということでございますが、早く家に帰ってもゲームをして、外に出て友達と遊ぶ機会が少なくなっているというふうなことで、触れ合いの時間をつくりたいという考え方から、このようなよりみちカフェを開催されたというふうなところでございます。本当にまだこれを開催されて数カ月でございますけれど、保護者の方からの評判もよく、回数をふやしてほしいというふうな要望も寄せられておると。そして、今年度から英語の授業も始まり、どのくらいの時間がとれるか、今後、
教育委員会とも協議をしたいというふうなムードも広まっております。そして先般でございますが、3月になりまして、私を迎えて、本当に鳥上の将来を考えるワークショップも開催をされております。
このようなことで、地域により
取り組み状況は異なりますが、課題解決の洗い出しや地域の魅力について検討を重ねられ、今後も安心して住み続けることができるよう、年齢層や男性、女性を関係なくいろんな世代による話し合いが進んでおり、少しずつ進展しているというふうに思うところでございます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 藤原和範議員。
○議員(7番 藤原 和範君) 取り組みの状況についてお話を承りましたけど、地区により
取り組み状況が違うのは当然のことですが、私のほうへは、課題、問題点がなかなか絞り切れない、また、行政支援がいかほどか見えないなどの声も聞いているところでございます。
町長は初日の所信表明で、新年度において
地域づくり推進課を設置し、小さな拠点づくりの積極的な取り組みを支援すると述べられました。また、先般の予算特別委員会では、専任集落支援員を配置し、事業の推進に当たると説明があったところです。
○議員(3番 景山 利則君) 仁多地域にあるそうしたあいている宿舎を利用いただければ、当然列車を利用しての通学となります。そういうことになりますと、JR木次線の利用促進にもつながります。今、木次線の将来に向けての存続議論がされまして、平成30年度において木次線利活用推進協議会の立ち上げもどうも予定されているようですが、JR木次線の利用度は乗客一人一人のカウントの積み重ねだと思っております。そういうことを考えた場合に、通学生がふえるということはJR木次線利用度アップの貴重な成果につながると考えております。
また、先ほど町長がおっしゃいましたように、現在の紫雲寮については3食つき、どうも弁当もあるというようなことでございますが、それに対して若者住宅の場合は自炊ということになります。それと、先ほど町長の話がありました生活指導ができるかとか、いろいろ管理監督ができるかといったことを考えると難しい面もあるかなというふうに理解できますが、いずれにいたしましても、学生さんの好みによって選択肢が広がるということはいいことではないかというふうに考えます。それが言いかえれば魅力化にもつながるというふうに思いますので、今すぐではなくても今後に向けて、あいてる宿舎の有効活用についてぜひとも前向きに検討いただければというふうに思います。
次の質問に移ります。
島根県では、中山間地域・離島の生活基盤を支える人材の確保と産業、企業の維持を図るため、島根県奨学金返還助成制度を設けております。この制度は、島根県育英会または日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている高校生、大学生等が、島根県内の中山間・離島地域の事業所に就業し、就業後に実務経験を必要とする国家資格等の取得を目指す場合に対象となるものであり、資格等については、土木施工管理技師、建築施工管理技師、甲種危険物取扱者、管理栄養士など約100種類でありますが、この資格取得を目指す新卒者を対象として奨学金の返還額の全部または一部を助成する制度であります。
そこで、3つ目の提案でありますが、県の奨学金返済を助成する制度に町が上乗せ助成する制度を設けられないかということであります。つまり横田高校の卒業生が高校、大学等を卒業後、
ふるさと奥出雲町で就職し、県のこの制度を利用した場合、町がこれに上乗せ助成できれば、現に奨学金を受けている学生や、これから奨学金を受けようとしている学生にとっては奨学金返済が大変な軽減となると同時に、大きな魅力となります。さらに、県による助成は、資格を取得して中山間地域・離島の事業所に就業している期間に限り対象となります。つまりその事業所に就業していないと助成対象から外れることから、必然的に地元への定着率も上がってくることが考えられます。
本県における奨学金助成制度の他の参考例としては、先月2月27日の山陰中央新報で報じられましたが、島根県が島根大医学部の学生らを対象にした特典つきの地域医療奨学金制度であります。この制度は、県の奨学金を貸与した学生が島根大医学部を卒業後、県内の病院に9年間勤務すれば返済が免除されるというものであります。県は、奨学金を貸与した学生の8割が大学卒業後に県内にとどまり、そのうち6割が9年間の従事義務が終了した後も引き続いて定着する傾向にあるとしています。
この例のように、本町でも奨学金の上乗せ助成が実現してうまく機能していけば、業界団体にとっては人手不足の解消につながり、町にとっては重要課題であります若者定住人口の増加にもつながるなど、効果は大きなものがあると考えます。奨学金返済を上乗せ助成する財源については、地元で人手不足に悩む業界団体と奥出雲町が協力して基金を確保することで解決できるのではないかと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
この制度は、定住促進という面よりも、中山間、離島地域におけるインフラ整備や企業活動、住民の生活の維持にかかわる国家資格等の技術者不足の解消に力点を置いた事業でございます。島根県に問い合わせをいたしましたところ、大学生、高校生合わせて25名程度の募集枠に対し、今年度は1月現在で10名の申請があったとのことでございます。本町出身者、本町を就業地とされる方は、いずれも現在のところ申請はございません。
議員御指摘のとおり、町内企業の多くは人手不足の状況でございます。特に技術職を必要とする建設業は慢性的な求人難でございます。町内企業と町が共同で基金造成を図り、これを財源として県の制度への町の上乗せ助成する制度を設けてはという議員からの御提案でございますが、建設業など一部の業種に対しては有効であると考えますが、資格を必要としない製造業を中心とした多くの町内企業の求人ニーズに応えることも必要でございます。今後は慎重な検討を要するというふうに思います。奨学金返済支援制度については、平成29年6月定例議会で大垣議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、今後、島根県、県内自治体の動向を見ながら、町内企業の御意見をお聞きし、調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 景山利則議員。
○議員(3番 景山 利則君) 確かに今、町長さんがおっしゃいますように、県内的には人数はわずかな人数ではございますけれども、こうした施策を通じて地元にとどまっていただけるようなやっぱりきっかけづくり、そういうことをしていかないと地元への定着率も上がってこない、若者定住人口の増にもつながっていかないというふうに考えます。私は、今回3つの提案をしましたが、いずれも魅力ある横田高校をつくり、活力を取り戻すことでJR木次線の利用促進にもつながり、また、地域にとっても元気な活力ある
まちづくりへの貢献も期待できるなど、大きなメリットがあると考えたからであります。
先日、平昌オリンピックは終わりました。日本は史上最多となる金4個、銀5個、銅4個、計13個のメダルを獲得し、大きな感動を与えてくれました。この日のために厳しくつらい練習を積み重ね、けがとの闘い、重圧の克服、一丸となって鍛えてきた成果が見事メダルに結実しました。そしてあのLS北見のカーリング女子、終始笑顔で競技に臨み、日本はもとより世界中に大きな感動を与え、見事銅メダルに輝きました。このLS北見の出身地、常呂町は、現在、北見市となっておりますけれども、オリンピックが終わった先月2月にはふるさと納税が一気に5倍にはね上がったとの報道もあっております。つまり日本国民に大きな感動、大きなインパクトを与えたからこそこうした結果に結びついていると思っております。
つまり私が言いたいことは、横田高校の厳しい現状を打破するためには、町としても、厳しい財政状況の中だということはよく理解をしておりますけれども、インパクトのある思い切った手を打つ、思い切った投資をする、そういうことも必要なことではないかということを申し上げたいわけであります。いわゆる中途半端なことをしていては、先ほどのオリンピックの話ではありませんが、現状を打破し、打ち勝つことはできない、明るい未来も開けてこないというふうに思いますので、町長にはぜひともインパクトのある施策を前向きに考えていただくことをお願いをして、私の一般質問を終わります。
○議長(岩田 明人君) 景山議員の一般質問を終わります。
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○議長(岩田 明人君) ここで休憩をいたします。14時35分まで休憩いたします。休憩。
午後2時20分休憩
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午後2時35分再開
○議長(岩田 明人君) それでは再開をいたします。
ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
一般質問。
12番、村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 一般質問の機会をいただきましたので、私は次の5項目について質問をいたします。
まず1つは、平成29年度の成果と反省、30年度に臨む抱負について伺いたいと思います。2つ目に、小さな拠点づくりにおける専任集落支援員の配置についてをお尋ねいたします。3つ目に、新たな森林管理システムについて伺います。4つ目に、国営開発農地の休耕用地の有効活用について伺います。最後になりますが、5つ目として、阿井発電所の売電収入の活用についてを伺います。この5項目の中には、これまで何件か同僚議員の皆さんが質問をされた中もございます。重複するかもしれませんが、そこあたりは若干配慮いただいて、私のほうも手短にやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、平成29年度の成果と反省、平成30年度に臨む抱負についてを伺います。
平成29年度もあと半月を残すのみとなりました。町長は、平成27年10月策定の奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて地方創生に向けたさまざまな施策の取り組みを行ったと言っておられます。これまでのところでもいろいろなお話をいただきました。29年度取り組みのこの成果と反省、そして平成30年度に臨む町政運営の抱負について、非常に大まかなお話でございますが、かいつまんででもよろしゅうございます、一言伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
平成29年度の成果については、現時点で各事業の評価は実施していませんが、地方創生の柱として新規に取り組んだ事業として、昨年8月にまち・ひと・し
ごとセンター奥サポを開所し、住まい、仕事などU・Iターン関連のサポートや移住後の人づくりのサポートをワンストップ窓口として行い、本当に多くの相談をいただいております。残念ながら十分な定住につながっているとは言えないのが現状でございますので、今後は、社会増につながるよう各種施策と連携した取り組みを強化する必要があると考えております。
本年度は、観光協会をJR出雲三成駅に移転いたしました。本町の情報発信の拠点として多くの観光客の方に来所いただいております。来年度は一般社団法人としてスタートする予定でございます。会員制を取り入れ、自主財源を活用した事業展開やイベント企画などの事業運営を行ってまいります。また、子育て支援につきましては、昨年4月から病児保育施設「ほっとすてい」を設置しましたところでございますが、引き続き事業の周知を行いながら登録者の増加や医療機関との連携を図り、仕事と子育ての両立を図ってまいります。本年度ふるさと応援寄附において、昨年度同期よりも1億円を超える2億8,700万円を御寄附いただいております。お寄せいただいた寄附については、定住や結婚対策など本町の喫緊の課題を解決すべく各種施策に使用することといたしております。
平成30年度については、総合戦略関連事業として76事業、総額8億5,000万円の予算を計上しており、先般の施政方針及び提案理由説明で説明したところでございます。人口減少、少子化対策の最重要課題であります結婚から子育てまで切れ目のない支援を一元的に推進できるよう、
教育委員会の体制を強化し、支援団体等との連携を充実した取り組みを展開してまいります。
また、地域住民が主体的に安心した地域をつくる小さな拠点づくりの取り組み支援として、
地域づくり推進課を設置し、定住対策、地域交通対策と一体となった
地域づくりを進めてまいります。さらに、本町の将来を担う子供たちを育てるため、新たに町教育魅力化協議会、仮称でございますが、設置をし、町全体で教育の魅力化を推進してまいります。
なお、29年度の成果につきましては、外部評価委員会等の評価をいただいた後に議会へもしっかりと報告をさせていただきます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) ただいま町長のほうから29年度、新たな事業展開をされた中身、あるいはまた、30年に向けてのお話もいただきました。なかなか即成果が出るというふうなことではないと思いますが、ひとつ地道に取り組んでいただきたいなと思います。特に人口の減少、少子化対策等、また、地域がどう活発に活動するか、この小さな拠点づくり等について特に力を入れていただきたいなという思いでございます。
ああして新年度がわりというのは、卒業式あるいは入学式の時期でございます。この時期、やはり町の行政におきましても、町長以下町職員の皆さんには、新年度に入るに当たって前年度あるいは前々年度の繰り返しというようなことではなくて、新たな決意と目標を持ってひとつ仕事に取り組んでいただきたいなと思うところでございます。卒業、入学以外に、学生なら上級進級などということもあるわけでございます。振り返ってみますと、そのときには私たちもどきどきわくわくというふうな思いもしたところでございます。ぜひ役場の皆さんもそのようなお気持ちで新たな30年度事業を展開していただきたいと思います。
また、特に私、お伝えしたいのは、奥出雲町はああして自然環境に恵まれて、歴史、文化、大変恵まれた多くの遺産、こうしたものを抱えながら、他町村にうらやましいと言われるまでの大きな財産を持っております。私も最初は非常にうれしく誇らしく思いましたけども、だんだん何回もこのことをお聞きしますと、その一方では、奥出雲町は過去のそうした遺産あるいは現状の自然環境、そうしたものについてのいわゆる遺産に取り組んでいるにすぎないのではないかと。もっと新しい、どういいますか、かつて横田町では新取りの精神、新しいものを取り込んでいくというふうな気構えを大事にする、こうした町民風土があったと思います。ぜひこのことを町挙げて取り組んでいただきたいなと思います。
せんだって、隠岐の海士町の山内町長さん、今期でやめられるというふうなお話ございました。新聞報道では大変惜しまれたわけでございますが、この内容を見ますと、隠岐の海士というのは何にもない、ないものはない、そういう中で、全国にもまれに見るさまざまな施策を講じて、全国に海士町を知らない市町村はないというふうな状況でございます。奥出雲町も、本当に恵まれた自然環境でございますが、ぜひもう一歩踏み出して、そうした事業展開をこの30年度さらに進めていただきたいというふうに思います。
続いて、2つ目の小さな拠点づくりにおける専任集落支援員の配置についてを伺います。
小さな拠点づくりの取り組みについては、これまで何度かその内容について説明を受け、各地区が抱える喫緊の課題解決にとって極めて有効で重要な取り組み、施策であると受けとめておりますが、何せ理想と現実のギャップが先行して、なかなか各地においてこの小さな拠点づくりに踏み出せない状況にあります。隣の雲南市においては、地域自主組織と称して合併間もない2004年に市内全域に小規模多機能自治が組織され、既に10数年を経てその活動ぶりは全国にも紹介されるほどの成果と実績を重ねておられます。
これまでこの小さな拠点づくりにつきましては、議員の方、御質問がございました。その現在の進展状況についてもお話がございましたが、実は先般2月に、この小さな拠点づくりについて中山間地域研究センターにおいて飯南町で議員の勉強会がございました。この中山間地域研究センターから県内の支援地区として、29年度、県の現場支援地区は県下で19地区、県から市町村要請に応じた支援地区が13地区というふうな資料説明を受けたところでございます。本町は該当地区が載っておりませんでしたので、本町においてはまだモデル的な支援地区がないというふうにこのときに初めて知ったわけでございますが、全くまだ白紙のスタートなのかなというふうに感じたところでございます。
その勉強会で取り組みの必要性や多くの事例紹介をいただきましたが、どのようにして組織づくりが進められ、実践活動が行われたのか、地元に置きかえ想像するに、なかなかその実効性について相当な困難が予想されるというふうに感じたところでございます。現在、鳥上の事例を町長はお話しになりました。なかなか鳥上の皆さん頑張っておられるなと。さまざまな視察研修とか、あるいは婚活のこと、町外での視察研修あるいはワークショップの開催といったようなことも既に取り組んでおられるということで非常に心強く感じたところでございますが、ネックとして、円滑な進行調整を行う、まずこのコーディネーター役が今いないのではないかなというふうなことを感じております。また、これが一番必要ではないかなというふうに思っておりますが、そこで次のことについて伺いたいと思います。
若干お話ございましたけども、専任集落支援員の具体的な役割についてお話をいただきたいと思いますが、この集落支援員というのは実際どういう方々がなるのか、地元でそうした選出をいただくのか、あるいは町のほうからのそうした派遣といいますか、人材を配置するのか、1,050万円というふうな予算もあるわけでございますが、そこのことについてもう少し詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
午前中、藤原和範議員からも同様の御質問があったところでございますが、小さな拠点づくりは、あくまで地域住民が主体的にその地域の困り事に対応するため地域住民みずからが立ち上がり、その解決のための取り組みを行い、暮らし続けたい地域を守っていくことでございます。
先ほども申しましたように、現在の町内での
取り組み状況は、各地区では、自治会長の皆さんや集落支援員を中心に話し合いや先進地視察等が行われ、取り組みが進んできております。課題解決の洗い出しや地域の魅力について検討をされております。私が知るところでは、鳥上地区、そして布勢地区、八川地区、馬木地区で幾分かの検討がされておるというふうに御報告をいただいております。このようなことで地区によりまして
取り組み状況は異なりますが、まずは、再三申し上げておりますように、課題解決の洗い出しや地域の魅力について地域で十分話し合いを行っていただき、出てきた課題解決に向けた取り組みを行い、小さな拠点づくりを進めていきたいと考えております。
御質問の専任集落支援員の具体的役割についてでございますが、申し上げましたように、来年度の当初予算には、モデル事業として、小さな拠点づくりを積極的に進めようとする地区に対し、専任の集落支援員を配置し、集落の点検、巡回を行い、そしてまた、話し合いを実施していただき、その課題解決に向けて実行していくことを掲げておりますが、まさにこれが専任集落支援員の役割と現在、考えております。
専任の集落支援員の選考、配置、実践的な活動については、各地区の自治会長への委託事業として実施していただく考えでございます。各地区での自主的な取り組みが進展するよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 12番、村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 集落支援員は、各自治会等に自主的な取り組みとして委託事業というふうな形で進めるというふうなことのようでございました。3カ所ぐらいモデル地区を設けて30年度やるというふうなことでございますが、どこにそれが当たるのかまだわからないかと思いますけども、これに先駆けて、3モデル事業に町内の自治会等がぜひ多くの手を挙げていただくということが大事なことではないかなと思っておりますが、地元のほうでもいろんな話をする中で、特に地域担当の役場職員、どうしても、町のこうした思いはわかりますけども、その、どういいますか、つながりというか、糸口というのは、役場の職員の皆さんが各地区に大体おられますが、そういう地元の方の職員を地域担当としてやはり配置していただいて、さまざまな問題を御相談いただいたり、コーディネートも含めてアドバイザーといいますか、やっていただくことが不可欠ではないかというふうな話もせんだってございました。
地域づくり推進課職員に限らず、ぜひ地元の職員を担当というような形で張りつけることはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
藤原和範議員の御質問と同じような回答になろうと思いますが、地域担当の役場職員の配置が不可欠との御質問については、地区内での話し合いの中に、それぞれの地区に住んでいる役場職員が住民の一人という立場で参加することで地区の取り組みに参画していければと考えております。来年度からは
地域づくり推進課が担当となり担当課も配置はいたしますけれど、地区ごとに専任の職員を配置することは今の段階、非常に難しいということでございますので、この件につきましては御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 直接的には役場職員の地域における配置というようなことは、ちょっと無理ではないかというお話をいただきました。しかし、地元等はそうした思いを非常に強く持っております。直接的にはそういう配置ができなくても、どういうやり方があるのか御検討いただいて、小さな拠点づくりがスムーズな事業展開ができるようにぜひお願いしたいと思います。
それと、役場直轄の財政支援、これがやっぱり必要ではないかなということで、100万円の運営支援事業はございますが、どうしても公民館の主事とか館長とか、そういった方々の応援をいただくというようなことで、ほとんどべったりというふうな形ではなかなか物事は進展しないのではないかと思っております。また、ふだんも大変なことがございますが、雲南市のようにいわゆる自治組織というような考え方で、ある程度公民館の事業とは距離を置いて取り組んでおられます。そうしたことについて、細かい状況はわかりませんが、そこあたりはどのようになされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
小さな拠点づくりは、あくまで地域住民が主体的にその地域の困り事などに対応するため地域住民みずからが立ち上がり、その解決のための取り組みを行い、暮らし続けたい地域を守っていくことでございます。行政での支援にも限りがございますので、それを補完するための
地域づくりが小さな拠点づくりであり、町が直接的な運営にかかわることは現在考えておりません。しかしながら、例えば地区での事業を実施する上で施設整備等が必要な場合があろうと思います。国、県の制度も最大限に活用し、財政支援には努めてまいりたいと考えております。まずは地域の皆さんが生活する上で必要となる機能についていま一度話し合いを行っていただき、また、取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 小さな拠点づくりは、いよいよ本格稼働が30年度ではないかなというふうに思うところでございます。新しい新年度の試みとして注視して、各地区がぜひこれに取り組んでいただき、始められたいというふうに思うところでございます。
それでは、続きまして、3つ目の新たな森林管理システムについてを伺います。
政府・与党は、新たな森林管理制度を創設する森林管理法の条例案の作成に取りかかっていると聞いております。森林所有者に伐採や造林、保育などの経営管理の責務を課し、管理できない場合は市町村を通じて伐採などを行う権利を企業や森林組合などに集積するというふうなのが柱でございます。また、この制度は、森林経営に適さない森林は市町村が管理することとしています。これは来年度からスタートする森林環境譲与税の交付で補われ、また、2024年度から新たに始まります森林環境税が財源ということのようでございます。
そこで伺いますが、こうして長年放置されてきた森林行政施策に一筋の光を見出した感があるものの、本町の山林地籍はまだ半分にも満たない状況の中で、今後どのようなスケジュール、取り組みがなされるのか、伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 秋田
農林土木課長。
○
農林土木課長(秋田 和浩君) 森林経営管理法案については、平成30年3月6日に閣議決定され、本国会に提出されました。法案では、新たな森林管理システムとして、1つ、森林所有者に適切な経営管理を促すため、経営管理の責務を明確にすること、1つ、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託すること、1つ、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林においては市町村が経営管理を行うことという措置を定め、新たな森林計画の仕組みを講ずることとしています。制度については、まだ周知されていない部分が多く、現時点では町として詳細を承知していない部分もありますが、国としては、農地の貸借における中間管理機構のような役割を市町村が担うよう想定していると思われます。
議員御指摘の山林地籍調査の進捗との関係ですが、市町村が森林所有者から当該森林の経営管理を委ねられる経営管理権、この設定のためには実測面積による契約は必須ではなく、地籍調査の進捗はこの業務には影響を及ぼさないと理解しております。
スケジュールについては、新たな森林管理システムの実施が平成31年度からとなっておりますので、30年度において町としての方向性や体制を固めていくことが必要と考えております。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 今説明では、山林地籍については直接的な影響はないのではないかといったお話でございました。ちょっとその辺が私もわかりませんが、山林の地籍が確定しない中で町がそれを所有、管理するとか、あるいは他の森林の担い手に任せるとか、こういったことが果たしてできるのでしょうか。私の考えでは、この地籍調査にぜひ森林環境譲与税が活用できないか、ぜひ奥出雲町の地籍調査を加速する必要があろうかというふうに思っておりますが、まだ管理システムそのものがはっきり確定していないという中ではどうなのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
山林地籍調査の実施に森林環境譲与税が充当できないかとの質問でございますが、これについては、この財源が活用できればというふうに私も期待をいたしておりましたが、現時点で得ている情報の中では、大変残念でございますけれど、地籍調査自体は森林整備を目的としたものでないので、不可能とされているところでございます。非常に残念でございます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) なかなか厳しいなということでございますが、私、この新たな森林管理システムの原点は森林環境税の創設にあると。また、この創設に尽力された初代、岩田町長の発信の地ということで、この奥出雲町、特にモデル的な制度の活用が望めるのではないか、そうする必要があるのではないかというふうに思っとります。先ほどの地籍調査に森林環境譲与税が組み込まれるというふうなことはなかなか厳しいかもしれませんが、今後においての運用について国に改善を求められたいというふうに思うところでございますが、モデル的な本町の取り組み、そして必要な改善について積極的に町のほうで発信できるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
議員のおっしゃるとおり、森林環境税及び森林環境譲与税については、本町の初代町長であります岩田一郎氏の御提案によるものでございます。改めて氏の先見性と制度化に向けた御尽力に敬意を表するとともに、私も、この制度の発信の地、発祥の地としての自覚や気概を持って対応したいと考えております。本町でどのような体制をつくっていくのか、具体的にはこれからの作業となりますが、平成31年度からの制度実施に向け検討を進め、森林組合とも連携しながら、本当に全国に誇れる森林管理システムをつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 町長おっしゃいましたように、ぜひ全国でもモデル的なこの制度の活用、こういったことを率先して取り組んでいただきたいなと思うところでございます。これからがまだまだ時間がございますので、勝負ではないかなと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、4番目の国営開発農地の休耕用地の有効活用についてを伺います。
国営開発農地での栽培品目は、飼料作物、野菜、エゴマ、ソバなどが主要品目に上げられておりますが、畑作物の欠点として、同品目を長年栽培することによる厭地現象、連作障害に陥り、病気の多発、生育不良などが発現する例が少なくありません。これまで三井野原のキャベツ栽培、これは特に広島向けのお好み焼き等に大きな比重を占めていました三井野原のキャベツでございますが、この栽培についても連作障害によって作付が激減して現在は栽培面積が大きく後退をしてると。これにかわって今、柿栽培などに変えられております。
現在、開発農地の畑作物として奨励されているエゴマの栽培は、近年、栽培面積が伸びるも、連作が続いて菌核病など病害に冒される例が出現していると聞いております。無農薬有機栽培、これを標榜するブランド作物として今後さらなる増産が期待される中で、大きな障害が今後懸念されるのではないかと思っております。また、ソバの栽培についても、近年非常に減収が著しいということで、この原因究明と対策が必要だと思います。ソバは、訪花昆虫といいますか、花に昆虫が寄る、こうしたことによっての交配で実を結ぶということで、虫媒性他家受粉作物というようなことで、昆虫の動きを左右する天候あるいは周りの環境変化、これに非常に影響を受けやすいということでございます。
こうしたことによって、開発農地での作物栽培は割に合わないというふうな理由から、これらの耕作者の畑ではだんだん休耕地化が進んできておる大変憂慮される状況にあると思います。特に大面積を有する農家や団体の休耕地化の影響が大きいと思います。こうした状況を把握しているのか、伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えいたします。
エゴマの連作障害と思われる菌核病や青枯れ病、さび病の状況につきましては、以前から発生をいたしており、町でも把握をさせていただいております。特に昨年は、例年に比べ菌核病の発生が多くなってきております。また、ソバの減収につきましては、7月中旬から8月上旬の播種直後の豪雨によります発芽不良、また、9月の受粉時期の長雨の影響、10月中旬から11月上旬の台風等の影響によります刈りおくれが主な原因だと把握をさせていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 状況はしっかり把握してるということでございますが、これについての対策あるいはいわゆる連作障害、これは少なくとも四、五年は休耕して同一作物をつくらないというふうなことが言われるわけでございますが、その間これにかわる有効な作物選定が急がれると思います。島根県の中山間地研究センター等は、研究機関との連携がこれからもっと重要ではないかなと、これが三井野原のキャベツのような二の舞になってはいけないなというふうな思いでございますが、このお考えを伺いたいと思います。
○議長(岩田 明人君) 荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えいたします。
2点いただいておりまして、最初に、これらについての対策の検討ということでございまして、エゴマの連作障害の対策につきましては、毎年春に行っております栽培の研修会や栽培農家への直接指導を県農業普及部に行っていただいておるとこでございます。しかし、奥出雲町で多く発生しております菌核病対策は、実際には表土を10センチ以上の深さで天地返しをすることや、夏場に、田んぼの転作地の場合でございますけども、圃場を湛水管理すること、そういうことで菌の発生を抑えるわけでございますけども、幅広い圃場でございますとか国営の開発農地では非常に難しい状況でございます。
連作障害につきましては、県内の他市町村の産地でも発生をいたしておりまして、情報交換を行いながら、県農業普及部、県農業技術センターの指導を受けながら有効な対策を検討いたしているとこでございます。ソバの減収対策につきましては、圃場の排水対策や肥培管理を中心とした栽培講習会を5月に予定をさせていただいております。
また、刈りおくれを防ぐために、収穫用の汎用コンバインの整備につきまして引き続き取り組んでまいるところでございまして、先ほどもう一つ、連作障害の回避の四、五年は同一作物をつくらないということをおっしゃっていただきまして、そのことにつきましても、県農業普及部と協議しながら、菌核病にかからないイネ科の作物でありますとか、それから緑肥、雑穀ですね、アワ、ヒエ、キビと、そういったものの試験栽培を平成30年度から進めまして、有効な輪作体系を構築する作物選定に取り組んでまいる考えでございます。以上でございます。
○議長(岩田 明人君) 村尾明利議員。
○議員(12番 村尾 明利君) 県の研究機関との連携も既に始まっているということでございます。ぜひ続けていただきたいと思いますが、どうしても国営開発の畑、大変広うございます。これに変わって新たな作物をつくるということは、エゴマ、ソバをおいてなかなかできないのではないかなと思っておりますが、やはりこれに固執するのではなく、ぜひ新たな作目あるいはこうした他の作物の連作というふうな形ででもやっぱり進める必要があろうかなと思っております。私は、特に、開パイの畑を少し持っておりまして、そこの周辺の畑を見ながらいつも考えるとこでございますが、何かいい作目はないのかなと。ただ、なかなか、換金作物としていろいろありますけども、大変なお金がかかる、手間がかかる、施設整備が必要だというふうなことでございます。
午後4時24分散会
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