雲南市議会 > 2020-03-03 >
令和 2年 3月定例会(第4日 3月 3日)

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  1. 雲南市議会 2020-03-03
    令和 2年 3月定例会(第4日 3月 3日)


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    最終取得日: 2020-06-26
    令和 2年 3月定例会(第4日 3月 3日)   ────────────────────────────────────────    令和2年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第4日)                            令和2年3月3日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第4号)                        令和2年3月3日 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(21名)       1番 上 代 和 美       2番 中 林   孝       3番 松 林 孝 之       4番 中 村 辰 眞       5番 原   祐 二       6番 矢 壁 正 弘       7番 白 築 俊 幸       8番 細 木 照 子       9番 佐 藤 隆 司       10番 藤 原 政 文       11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 細 田   實
          15番 藤 原 信 宏       16番 堀 江   眞       18番 堀 江 治 之       19番 小 林 眞 二       20番 深 田 徳 夫       21番 周 藤 正 志       22番 山 﨑 正 幸      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(1名)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 三 原 修 三  書記 ──────── 山 根 美穂子                      書記 ──────── 田 中 幹 子                      書記 ──────── 高 木 作 真      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 原 田 正 俊 総務部長 ────── 内 田 孝 夫  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 防災部長 ────── 中 村 清 男  市民環境部長 ──── 小 川   忍 健康福祉部長 ──── 小 山   伸  産業観光部長 ──── 嘉 本 俊 一 農林振興部長 ──── 日 野   誠  建設部長 ────── 西 川   徹 会計管理者 ───── 高 野 耕 治  水道局長兼上下水道部長 細 木 弘 志 教育部次長 ───── 佐 藤 慎 治  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 財政担当課長 ──── 奥 井 英 孝     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(山﨑 正幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(山﨑 正幸君) 日程第1、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  議席番号15番、藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) おはようございます。議席番号15番、藤原信宏でございます。本日は、新型コロナウイルス感染のあおりを受けまして、私の傍聴団も自宅で観戦でございます。何よりも早期の終息を望むばかりでございます。  質問通告は、財政運営並びに平和行政・教育の推進の2点、一問一答方式で順次質問をいたします。  初めに、包括的な財政運営について伺います。  近年は、人口減少や少子高齢化の進行に伴って経済が縮小し、税収等の歳入が減少する一方で、社会保障関係費などの歳出は膨張、地方自治体は限られた財源の中でいかにサービス水準を維持し、向上させていくのか、厳しい財政運営を余儀なくされております。住民ニーズを的確に捉えて選択し、地域の特性を生かしながら、産業振興による地域の活性化や住民の安全・安心の確保、公共施設維持管理等の複雑、多様化する諸課題解決に向け、みずからの判断と責任において取り組んでいかねばならない。改めて御労苦を拝察いたします。  こうした中で、本市の令和2年度一般会計予算編成は、とりわけ一本算定への移行や人口減少、事業費補正減に伴う普通交付税の減少による一般財源不足に対応するため、72億円の枠配分対象経費に対して5%のマイナスシーリングを設定して臨まれました。これにより、どの部門の経費削減に苦労され、気がかりなサービス低下や制度変更を行った事務事業はなかったのか、まずは伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) おはようございます。令和2年度当初予算編成に当たりましては、枠配分対象経費に5%のマイナスシーリングを設定したところでございます。市のほうが現在最重点施策として上げております地方創生、人口の社会増に向けた取り組みを強化する中、施策ごとに、特に経常経費につきましては、事業全般での削減ができないか検討しながら調整を行ったところでございます。その中でも住民生活にできる限り影響の出ないよう、サービス低下につながらないよう配慮した結果、歳出面ではなかなか削減ができていない状況でございます。  こうした中におきまして、国の当初予算におきましては、地方交付税が対前年度比プラス2.5%で編成されたことを踏まえまして、歳入面におきましては、地方交付税の減額幅を当初予算編成方針の策定時より縮小し見積もることができたため、財源不足分を補う財政調整基金、減債基金の繰入額を対前年度比1,500万円の微増で編成することができたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 一定の削減、やむを得ないところでございますが、一旦見直した事業、それも引き続き評価、検証が必要だろうと思います。当初予算はそれでも先ほど言われます収支不足8億円、今後とも事業の選択や統合、効果の低い事業の廃止、縮小などの英断が求められるところであります。  次に、財政指標について伺います。財政健全化法に基づく実質公債費比率についてはたびたび取り上げられますので、きょうは経常収支比率に目を向けてみたいと思います。  経常収支比率とは、ざっくり言えば、確実に見込むことができる毎年の収入、一般財源の何%を毎年必ず払わなければならないお金、経常経費に充てているのかを数値化したものであります。割合が高くなればなるほど家計に余裕がない状態で、一般に80%を超えると弾力性を失いつつあると言われます。本市の比率は、平成17年度、96.6でしたが、平成25年度、84.1まで改善、以後、上昇を続け、30年度決算では92.2%となっております。一般財源の収入、また人件費等の経常経費ともに伸縮を図るのは容易ではありませんので、なおのこと財政構造の弾力性確保が必要であります。いかなる策をもってこの経常収支比率の抑制を図るのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 今後、人口減少等に伴いまして、地方交付税を初めとする一般財源総額が減少していく見通しでございまして、御質問のとおり経常収支比率は上昇するものと見込んでおります。  経常収支比率を初めとする財政指標を悪化させないためにも、今後も引き続き行政評価、行財政実施計画、公共施設等総合管理計画の着実な実施を行うとともに、経費全般にわたり見直しを図りまして、健全財政を維持していくことが必要と考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) この比率ですが、臨時財政対策債を分母から除くと、合併後数年は100を超え、平成30年度、92.2は95.9にはね上がります。つまり一般財源の4%しか建設費など自由に使えない。対策債は不可欠であります。ただ、これを経常一般財源とすることは、子や孫にもローンを負担してもらって人並みの生活を維持しているということになります。対策債は返済時に全額が交付税算入され、実質的に負担のない起債で、本市においては発行せざるを得ない財源であることは理解いたします。ですが折半ルールで国の財源不足に起因した制度がいつまで続くのか、また、対策債を発行しなくても返済額が基準財政需要額に算入されますし、国の財源不足解消が見込めない中で、返済額以外の部分が削減されれば、実質的に返済額が交付されない事態にも陥ります。  そこで、臨時財政対策債の発行可能額全額を借り続けても大丈夫か、借り続けることの意義について説明を求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 臨時財政対策債は普通交付税の算定に基づきまして発行限度額が定められておりますけれども、本来は普通交付税として交付されるべきものと認識しております。普通交付税の原資となる国税が不足するため、各地方公共団体におきまして借り入れを行うものでございます。  また、臨時財政対策債は、その元利償還に際しまして、先ほど御質問にあったとおりその全額が交付税措置されることとなっておりまして、その借入金返済に当たっての原資は担保されているというふうな認識でございます。  今後も人口減少等によりまして普通交付税の減少の傾向が見込まれ、一般財源総額が減少する中におきましては、臨時財政対策債を借りないということは現時点ではできないというふうに判断しております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) この対策債発行の必要性、しっかりと市民にも説明すべきであろうと思います。  次に、基金を活用した施策展開について伺います。  財調基金、減債基金を除く一般会計の基金残高は30年度決算で約54億円、特定の施策目的を計画的に実施できるよう資金を積み立てたものであります。一定の制限はあるものの、例えば岩倉銅鐸保存整備基金や鉄の歴史村景観保存基金等は、利子を積み立てるだけで、取り崩しがありません。それぞれの施策展開に十分に有効活用されていない特定目的基金があると考えるところですが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 特定目的基金は、合併前の旧町村から引き継いだものが多く、御指摘のとおり、合併以後、利子積み立てのみの基金もあります。  しかし、特定目的基金は条例によりその使途について制約がございまして、御指摘のとおり、雲南市において施策展開に十分活用し切れていないものもあります。  今後、基金の設置目的に沿って、幅広く活用してまいる考えでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 大規模事業基金も設置されました。施設整備のみで通常活用されない基金においては、新たな目的や今後想定される行政需要に備えて基金の組みかえ等を図るべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 特定目的基金につきましては、その基金の設置目的を損なわないということが大前提であると考えておりまして、先ほど例に挙げられました基金などにつきましては、これまで充当してない改修等にも充当してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) そうした基金、有効活用を考えていただきたいと思います。  また、政策選択基金について伺います。寄附者の期待に応えるためにも素早い施策への活用が求められます。積極的な充当、活用の考えについて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 政策選択基金についてでございますけれども、これは毎年度、数字が変わってまいります。したがいまして、できるだけ前年度の実績を踏まえて新年度において予算化をするという措置をとっておりますので、積極的にそのあたりは対応してまいりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 次に、土地開発基金についてお尋ねします。  この基金は、公共の用に供する土地または公共の利益のため取得する必要がある土地について、一般会計などを通さずに先行取得できるものであります。5億3,000万円の基金内訳は、現金と土地がほぼ1対2で土地が多く、まさかのときの機動性に欠ける実態であります。同基金により取得した土地について、適切に管理、運用されてきたと言いがたい事例や、今後の財政運営に支障となる長年塩漬けになった土地はないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 土地開発基金で保有する土地は、11カ所で約2ヘクタールとなっております。このうち当初計画の見直しによりまして事業化されていない土地が8カ所ございまして、約1.5ヘクタールとなっており、処分についての検討が必要と考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 過去の取得経緯を検証し、実態を明らかにして、行政財産での買い取り、あるいは売却処分を行うなど、財政規律の確保に努める必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) その事業目的等が事業の見直しにより実施できてない、そういったいわゆる土地につきましては、今後、改めて需要調査等を行いまして、必要に応じて計画変更あるいは用途の見直しを行うなどの対応を図ってまいりたいというふうに考えます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 来年度、神原企業団地2期工事用地の開発基金での取得も計画されております。こうした先行取得機能に必要な残高を確保するため、現金保有の適正額についても検証する必要があろうと思います。  次に、投資的事業に欠かせないのが地方債であります。合併特例債がさらに5年間延長となりました。今のところ発行可能額約270億円の満額を活用する考えはないようですが、財政的に有利な起債もさることながら、道路改良延長100メートルといったような制約がない簡便性もあります。財源面でこの起債でしか取り組みにくい局部改良などの積み残し事業を掘り起こし、活用すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 合併特例債は、借入金の返済に際して、その元金、利子の7割が地方交付税で措置される有利な地方債でございます。また、道路整備に当たりましては、先ほど御質問にもありましたけれども、過疎債では単年度100メートル以上の改良が条件となりますけれども、合併特例債ではその制約はないということがございます。  道路局部改良等につきましては、既に合併特例債を活用して実施しております。御提案にありました積み残し事業等を掘り起こし、合併特例債を活用することにつきましては、今後の地方交付税の推移を慎重に見きわめまして、将来の借入金の返済を見定めながら、地方債の発行とのバランスを図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 次に、現行過疎法は令和2年度で失効いたします。過疎債は命綱であり、ポスト過疎法はぜひとも必要でありますが、実現は確定したのかどうか、また、過疎債に大きな変更点はないか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 過疎法でございますけれども、現段階、まだ確定はしておりません。現在、国においては過疎問題懇談会を設置されまして、過疎対策の理念、対象地域や支援制度のあり方などの基本的な考え方が議論されているところでございますが、ことしの前半をめどに提言が行われるというふうに聞いております。現在の現行法では原則市町村単位をエリアとしておりますけれども、その単位をどうするかというふうな議論、あるいは過疎対策事業債のソフトのほうですね、このソフトについては大変いろいろ議論があるというふうに伺っております。そういったところを踏まえながら、今、議論が進んでおりますけども、我々にとっても利用しやすい制度となるよう、引き続き関係団体と一緒になって要望活動を続けてまいりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 中期財政計画にも過疎債が盛り込まれておりました。今後も基金と地方債頼みの苦しい財政運営が続きます。健全財政確立のために、まずは中期財政計画、実施計画に定める建設事業や物件費、補助費などの計画値の達成が不可欠であります。
     これに大きな鍵を握るのが公共施設等総合管理計画の着実な執行であります。本市の公共建築物約500施設にインフラ整備を含めた改修・更新費用は今後40年間で平均年100億円を超え、現在の財政推計で45%が不足する。保有量と配置、維持管理の適正化基本方針を定め、財政規模に見合った計画的な施設等の管理、運用を目指すため、見直しを急ぐ施設から優先度をつけて具体的に処分あるいは集約、複合化、更新などを実施してまいります。  この種の問題に行政が自発的に取り組むには、勇気と強い信念が必要であります。総じて総論賛成、各論反対になりがちで、施設の統廃合には地元や利用者の合意形成に困難が予想されます。しかしながら、6町が合併した本市の1人当たりの施設面積はトップクラスで、次世代への負担を抑え、確実に執行することこそ行政のとるべき責任ある行動と考えます。計画の基本は縮減であります。行政に求められるのは、実効性の高い確たる方針を定め、職員が縦割り組織を超えて計画の意義を理解し、危機感を共有して、全庁挙げて確実に実施することであります。公共施設等総合管理計画の着実な執行に向けた心構え、決意のほどを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 6町村の合併により誕生しました雲南市におきましては、同規模の他自治体と比較いたしましても多くの公共施設やインフラ資産を保有しておるということでございます。人口減少や厳しい財政状況の中、今のままの規模で公共施設を維持、更新していくということは困難な状況となっております。  そこで、長期的視点を持って、保有量、配置の適正化と維持管理の適正化を計画的に進めるため、雲南市公共施設等総合管理計画を策定し、全庁挙げて取り組みを始めたところでございます。安定した行政サービスを提供しながらも、次世代に負担を残すことがないよう、進捗状況をしっかり管理しながら、計画の着実な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 昨年の12月、老朽化した4つの体育館の個別計画策定の調査結果について、改修工事費やおおむね代替が難しいとの所見が示されました。検討委員会のメンバーは施設管理者や利用者側ばかりで、当然意見は施設の維持や更新に流れます。この所見が管理計画と整合性があるのか、確実な執行を困難にすることにつながらないか、現況調査は必要でありますが、これこそ担当部局だけでなく、財政や行革部局も加わって検討すべきことではないのか、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 現状、公共施設総合管理計画につきましては、それぞれ担当部局におきまして、それぞれの施設においての見直し方針案について、関係者の皆様、地域の皆様と協議をさせていただいておるという状況にあるというふうに思っております。その上で、それぞれの施設について、最終的な部局の方針案は示されますけれども、これにつきましては、やはり財政面とのこともございますので、行革部門等、あるいは財政等も加わりながら、庁議でしっかり議論して、市としての最終方針を示すべきものというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) もう1点伺います。近くの観光交流施設の指定管理者から、うちの施設は廃止になると聞くが、いつか、不安視する問い合わせがありました。士気にかかわります。施設側に方針をきちんと説明しておく必要があると考えますが、いかがですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 施設の見直し方針案の中では、集約でありますとか機能縮小または廃止というようなことで検討するというような方針案といいますか、見直し案が出ておる部分もございます。そうしたものを担当部局で関係者の皆様に説明していく中で、そうした問い合わせのような状況が出ているのではないかと推察するところでございます。いわゆる関係者の皆様に十分に説明ができてなくて、理解が十分いただけない部分もあっておると思いますので、改めてそうした施設があれば説明をしてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 総合管理計画に重要なのは、現状と課題を分析し、取り組みの必要性を根気よく市民に説明して、理解を得ながら進めることであります。耐用年数が来る数年も前から時間をかけてしっかり議論し、決定しておかねばならないことだと思います。  最後に、改革の原動力となる町に、外に出かける元気な職員の人材育成であります。  行政の課題は地域で発生します。今、日本の誇りであった平等と安全、活力が壊れつつあります。現実は、視察に行くまでもなく、課題先進地の本市で一層進んでおります。精力的に現地に出かけ、地域での課題を的確にすくい上げ、解決策を模索する自主組織やボランティア、NPO、企業もそれぞれの分野で地域の課題に取り組んでおり、それら主体との協働も必要であります。  市職員も家に帰れば一人の住民。職場でパソコンにばかり向かっていないで、住民の喜ぶ顔が見たいためにどうすればよいか。住民と接し、住民視点での視野が広がれば、やる気が増加いたします。外に出なければ見えない地域の状況を把握し、打開するため、積極的に町なかに出かけ、モチベーションを高く保って、選択と集中、改革の原動力にする元気な職員の人材育成の仕掛けについて伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市におきましては、多様な地域づくり組織や市民の皆さんと行政の協働により、失敗を恐れず挑戦を続けることを目指しております。市長は職員に対しまして積極的な仕事へのチャレンジを実践するよう常日ごろから指示をしておるところでございます。雲南市人材育成基本方針におきましても、ふるさとに誇りを持ち、市民への奉仕と協働を心がける職員を目指すべき職員像に上げておりまして、これに沿って人材育成に努めておるところでございます。また、毎年実施しております職員の自己申告書におきましても、やる気を持って勤務したい業務や部署について具体的に職員みずからが上げ、みずからモチベーションを高める職員もいることから、積極的な人事異動も行っておるところでございます。  来年度から雲南市人材育成基本方針の改定を検討しておりまして、元気な職員の人材育成につきましてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 長い目で見る人事評価も大切かと思います。外に出ないくいは腐ります。今求められているのは、出るくいをたくさん持った職員であります。職員がみずから現状を理解して自発的に動き、個人のやりがいと組織の目標を同期させながら、一丸となって行財政運営の難局を乗り越えていただくことを切望するものであります。  次に、2点目の平和行政・教育の推進であります。  私たち雲南市民は、先人たちが守り育ててきた多彩で魅力あふれる資源を保有し、笑顔の絶えない平和な暮らしを享受しております。世界の恒久平和は人類共通の願いであり、日本国憲法の普遍の原理ですが、平和を脅かすさまざまな脅威、とりわけ核兵器の存在から人類は今なお自由ではありません。私たちには、世界唯一の被爆国の国民として、核兵器の恐ろしさと平和のとうとさ、健康な日々を送れることの喜びを全世界に訴えるとともに、多くのとうとい犠牲の上に引き継いだかけがえのない平和のバトンを守り、次の世代の子供たちにしっかりと引き渡していかなければならない重大な責務があります。そして、自己を認め、他我を愛す「如己愛人」の精神を持って、一人一人の人権を互いに侵さず、侵されず、全ての人々が平等に生きる権利と平和自治を不断の実践によって確立してゆかねばなりません。  平和の人、永井隆博士の有縁の地である雲南市は、誕生1周年の平成17年11月に「『平和を』の都市宣言」を行い、「平和を」の精神に基づき、心を一つにして世界平和実現のために努力することを誓いました。核兵器の廃絶はもとより、互いの命と人権の尊重や平和教育の充実を盛り込んだ平和宣言は誇るべきものと自負しております。同時に、本市は、日本非核宣言自治体協議会に加入し、平成23年にはNGO平和首長会議にも加入しております。平和首長会議には県内全市の加入ですが、協議会へは雲南市のみであります。こうした会議への参加は、会員自治体が単独では取り組みにくい平和事業も多くの自治体の連携によって実効性が高まることがメリットだと考えます。原爆展の開催支援とか被爆樹木苗木の配布、研修会の開催、情報提供等々、積極的に実施事業を活用することが得策と考えますが、まずは市長の平和行政にかける思いにあわせ伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市長の平和行政に対する思いはいかにというお尋ねでございます。  先ほどもおっしゃいますように、雲南市は、「平和を」、「如己愛人」、これを唱えられた永井隆博士有縁の地でございます。こうした雲南市でありますので、誕生以来、平成3年に旧三刀屋町で設置されました永井隆平和賞、これをしっかりと受け継ぎまして、これまで発展させてまいりました。これもおっしゃいましたが、この合併1周年を記念して、平成17年11月には「『平和を』の都市宣言」、そして18年度には日本非核宣言自治体協議会への加盟、そしてまた、平成23年3月だと理解しておりますけれども、平和首長会議、これにも加入してきたところでございます。こうした地道な雲南市としての歩みをしっかりと踏みしめながら、これからもさまざまな機会に積極的に出かけ、世界平和実現のために努力してまいらねばならない。改めて決意をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 大変心強く受けとめました。  例えば平和首長会議は、加盟自治体の青少年を対象に、被爆の実相と被爆者の思いを共有する機会を提供し、世界平和実現に向けた人材育成を目的として、「平和と交流」支援事業を実施しております。これに応募、参加されたことがありますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) そうした研修につきまして、応募、参加したことはこれまではございません。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) そういうことで、ぜひとも思いを共有して、連携して取り組んでいただきたいと思います。  さて、広島や長崎市など戦争被害の象徴的な存在以外の自治体が平和行政を預かるには課題が多く、平和を希求する理念に賛同して、これを政策として具体化しようとするものの、その難しさに戸惑うことが多いと思います。専門とする組織体制も手薄で、担当者においても片手間的に夏前後に取り組む毎年お決まりの業務になってしまいがちであります。テーマの重要性ははかり知れないけれども、具体的な施策をどう考え、成果を上げるか、ハードルが高いのが実情であります。  ですが、本市は、みずからも被爆し、白血病に冒されながら、被爆者救護に奔走し、病床から平和を訴え続けられた永井隆博士の生い立ちの地であり、崇高な精神を後世に顕彰するための記念館、そして永井隆平和賞があります。これを大いに活用し、常にあらゆる手段で市民に語りかけ、平和希求の世論を高めていく地道な努力が可能と考えます。  ことしは、75年は草木も生えないと言われた年、2020年であります。くしくも永井隆記念館が改築され、来年4月にオープン、平和賞は第30回、来年は博士没後70年に当たります。この節目に改めて恒久平和を願い、平和のとうとさを常に再認識するため、市役所または記念館の庭に「『平和を』の都市宣言」の石碑を建立してはいかがか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 今、議員おっしゃいましたように、平成3年に旧三刀屋町で始めました永井隆平和賞も歴史を重ねて、ことしの9月で30回目ということで、そして来年は没後70年という節目の年であります。そういう年に永井隆記念館をリニューアルオープンということができるのは、記念すべき年になるのかなというふうに思っております。  1周年にあわせて「『平和を』の都市宣言」をしたということで、そのために市役所の玄関には「『平和を』の都市宣言」の掲示が掲げてございます。そして、今提案されました石碑につきましては、旧永井記念館に頌徳碑と、議員御存じだと思いますけど、頌徳碑、あるいは長崎大学医学部から送られた碑、そして永井隆博士の胸像というものが、立体的なものが何個もあるわけです。ですからおっしゃいますように「平和を」の思いを訴えるということにつきましては、石碑も一つの方法ではあると思いますけども、そういう石碑が何個かあるというふうな現状を踏まえると、永井隆記念館の中あるいは外に、平和をぱっと見て印象的に、ああ、平和が大事だなというふうに思えるような掲示等を現在やったらどうかというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 3つの都市宣言の中でもこの宣言は特に気高く、意義深いものと思っております。以前は庁舎の中にも「平和を」の看板があったような気がしますが、どこへ隠されたのかわかりませんけども、無理な額でもありませんので、ぜひこれは検討いただきたいなと思います。  あわせて、先ほど言われましたが、宣言都市の宣言と、あるいは看板設置についても考えてほしいものでありますが、どうでしょう。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 永井隆記念館はもちろんですけども、庁舎内外において、市民の皆様に平和の大切さ、そして市民として平和を希求していきましょうというような呼びかけができるようなものを今後しっかり検討していきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) ところで、平成23年12月議会の一般質問において、平和行政の推進をうたう平和条例の制定について尋ねたところ、全国他自治体の条例を参考にして検討するとの答弁でありました。実際に検討されたのかどうか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 平和条例につきましては、全国では平和の日の設置目的を定めた条例など、平和施策を推進することを目的とした条例が数十件制定されているというふうに伺っております。  雲南市におきましては、これまで県内や全国の自治体の取り組み状況を調査しながら、いまだ検討を行っているところでございますけれども、平和条例の制定につきましては、今後も先進事例、これもさまざまな内容や組み立てなどがございますけれども、そうした取り組み状況などを参考にして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 殊のほか慎重でありますが、ぜひ私の存命中には結論を願いたいと思います。  次に、「平和を」の発信拠点、永井隆記念館の活用について伺います。  いよいよ本年9月末に改築本体が完成、来年4月のオープンに向けて、展示等、準備を進めます。このたびの記念館条例に「平和」の一字もないのは、私も残念でありますが、全国的にも珍しい貴重な精神文化を発信する「平和を」のシンボル施設でございます。永井博士の真っすぐで献身的な生きざま、「如己愛人」の慈愛に満ちた多くの功績を顕彰し、「平和を」の願いを生まれ変わる記念館から内外に発信していくために、どのような記念館とし、活用していく考えなのか、教育長に伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 戦後74年が経過した現在も世界各地において争いが起こり、永井博士が希求された核兵器のない世界、平和な世界がいまだ実現しておりません。昨日も飛翔体発射というようなニュースも躍っておりました。  我が国は、世界唯一の被爆国として、広島、長崎の惨禍を繰り返すことのないよう、核兵器の廃絶と恒久平和を全世界に訴えていかなければならないというふうに考えております。テロや核兵器の脅威が世界に暗雲をもたらしている、こんな時代であるからこそ、永井博士が訴え続けられた平和を願う心を広く次の世代へ伝えていくことが重要であるというふうに考えております。そのためにも永井博士の人生、功績、思想等、多面的に人物像を伝え、「平和を」、そして「如己愛人」の精神を初めとする博士の人間像を感じ、みずから学ぶことができる記念館としたいというふうに考えております。そして永井博士生い立ちの家や旧飯石小学校、長崎市永井隆記念館などの関連施設や学校などと連携しながら、子供たちから大人まで幅広い世代がみずから学ぶことができる施設として活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 関連して、記念館での積極的な企画展等の開催について伺います。  平和首長会議を通じた原爆写真展や平和フォトコンテスト、遺族会などによる戦中・戦後の暮らし展やライオンズの平和ポスター展、あるいは「長崎の鐘」や「この子を残して」の映画、DVD放映、語り部を招いての講演会等々、たくさんございます。市民に参加を呼びかけ、精力的なイベント開催、活用を願いますが、いかがでしょう。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 新たに建設する記念館では市民の皆様が活用できるホールを設けておりますので、議員おっしゃいますように、アイデアに富んだ活用が可能であるというふうに考えております。そのため、積極的にイベントや催しを行うことによりまして、多くの来館者が訪れ、その方々が展示室や顕彰図書室、如己堂を見学し、博士の功績に触れることを通して、平和への願いを新たにしていただけるものというふうに考えております。  また、今後選定する指定管理者による自主事業や情報発信によりまして、市民の方に主体的、精力的にこのホールを利用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 期待いたします。改築も喜ばしいですが、その活用こそ大事であります。  次に、平和を願う人々の心と浄財を結晶させてつくる平和の鐘について伺います。  まことの平和共存の世界実現を切に願って、鐘の音を響かせ、一人一人の心にしみ渡らせたいものでございます。平和賞や戦没者慰霊祭、長崎祈念式典等の行事にあわせて鐘をつく。あるいは来館者がいつでも手を合わせてつける。はたまた毎日定時に「長崎の鐘」のメロディーとともに響くのか。鳴ってこそ鐘であります。平和を祈る鐘の音、打鐘についての趣向、活用の考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 1945年12月24日に長崎市の浦上の地から清らかな鐘の音が響き渡ったということでございます。この鐘は、8月9日までは長崎市民に時を知らせた浦上天主堂の鐘であったということです。しかし、原子爆弾によって瓦れきに埋もれてしまいました。だけれども、奇跡的に掘り出されて、以前の清らかな鐘の音を響かせたということでございます。この鐘の音を聞きながら、永井隆博士は、傍らにいた我が子とともに聞いて、「新しき 朝の光の さしそむる 荒野にひびけ 長崎の鐘」という歌を残しておられます。  雲南市においても、平和の鐘作製のため昨年7月から12月までふるさと納税に取り組み、目標を大幅に上回る1,148万円の御寄附を全国の皆様からいただきました。改めて多くの方々の平和への思いと博士に対する尊敬の念に感謝を申し上げたいというふうに思っております。  このような平和の願いのこもった鐘の音につきましては、先ほど議員おっしゃいますように、長崎や広島で毎年行われます平和記念式典、あるいは終戦の日の戦没者慰霊式等々において鳴らす、あるいは定時に鳴らすというようなことを今考えておりまして、議員の皆さんからもアイデアをいただきながら、どういう音色にするのか、自動でするのか手動でするのか等々、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 確認させていただきますが、いわゆる寺の鐘のようにつくのではなくて、教会の鐘のように内部に分銅といいますか、舌を振動させる形であると、そして今のところ自動でも手動でもどちらでも鳴らせる鐘ということで理解してよろしいですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 約6メートルの高さのモニュメントでございまして、その上のところに鐘を備えつけるということですので、お寺の鐘みたいにこげしてとはなかなかいかないというふうに思いますけれども、鐘が揺れて鳴るということで、その自動あるいは手動につきましては、なかなか手動にすると忘れることもあるなと、自動にすると故障がいきやすいなというちょっと長所、短所がいろいろございまして、今後、業者とも話し合いながら、よりよい方向を探っていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 広島、長崎の原爆投下時刻、あるいは終戦記念日に鳴らす平和の鐘プロジェクトというのもありますし、ユネスコ平和の鐘を鳴らそう運動もございます。平和の鐘は、元祖宇和島市を初め随所にありますので、どのように活用していくか、よくよく考えて決定していただきたいと思います。  次に、永井隆平和賞、特別展の同時開催等を工夫されますが、PR不足もあって、参加者の広がりに欠けております。この節目に少し奮発して、平和や環境に広く関心を持って活動するシンガーソングライター、イルカさんなどプロ歌手を招いての平和コンサート、あるいは吉永小百合さんの詩の朗読、アグネス・チャンの平和を考える講演会等々、平和行政の取り組みを盛り上げる著名人を招いての少し大きなイベントを企画してはいかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 永井記念館は来年4月オープンということは議員も御承知のとおりですけれども、市民の皆さん、本当に期待をなさっているというふうに私も考えております。その機会に、永井隆博士の「平和を」や「如己愛人」の願いをアピールするいい機会であると、それで、そのために、議員、今おっしゃいますように、著名人を招いてのイベントということも一つの考えであろうというふうに思っております。記念すべき竣工セレモニー、イベントとなるように、著名の方を招聘することも選択肢の一つとして今後考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 予算もかけなければ先細りするのみでございます。平和だから歌やコンサートが楽しめ、心にしみます。以前は由紀さおり姉妹とか、南こうせつとか、最近でも頻繁にあったような気がいたします。これも以前の質問で、森山良子や夏川りみ、こうした歌手も検討してみるとの答弁でありました。ぜひ期待をしております。  さて、平和行政の目玉事業、永井隆平和賞の財源となる顕彰基金が枯渇し、3年度事業分がなくなりました。永井博士の功績はますます注目されております。博士の精神を引き継いでいくためには、財源をきちんと確保しておかねばなりません。基金の積み立てを求めます。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 永井隆平和賞は、永井隆博士顕彰基金を予算化して毎年開催をしております。旧三刀屋町から始めました平和賞は、先ほども申しましたように30回を迎えるということですけれども、令和3年、来年度で基金はほぼ枯渇するというような状況です。基金のそれで積み立てをという御意見でございますけれども、なかなか現在の財政状況から、計画的にその基金を積み立てることは難しいではないかというふうに考えております。ですけれども、永井博士の精神を受け継ぎ「『平和を』の都市宣言」をしている雲南市としましては、この平和賞は大変重要な事業であるというふうに考えておりますので、たとえ基金が枯渇した場合でも、この永井隆平和賞を市の中心施策として継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 財政状況に左右されないように、資金をきちんと確保し、目玉事業を確実に実施する。そのための特目基金であります。なくなったので廃止では事業の衰退につながります。このたびの寄附金、GCF、平和の鐘はインパクトがあったと思いますが、できれば起債が活用できるハードではなくて、こうした事業にこそ取り組んでほしかったと思います。  ふるさと納税に7つの使途がありますが、永井博士の顕彰事業に特定する項目を加えるなどして基金を継続し、積み立てるというような手はないものでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 政策選択基金でございますが、これについてはいろんな活用を今考えております。また、具体的に財団とか、特定の目的のプロジェクトについて、ふるさと納税制度を活用してソフト事業を展開していただこうということで計画しております。永井隆顕彰についてもこれ該当するかと思いますので、いろいろ取り組みについては検討していきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 今は財政担当がしっかりしておりますが、まだ事業目的は終わっておりません。積極的な取り組み姿勢を示す意味でもぜひとも基金を継続し、何か足しにするように検討をいただきたいなと思います。  次に、永井隆生い立ちの家については、さきに条例化され、行政財産として管理する方向であります。老朽化した建物やその周辺の修繕整備が課題ですが、中期財政計画、実施計画のローリングに盛り込まれた5,600万円、整備内容、方針について、きのうちょっと伺いましたが、いま一度伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど議員おっしゃっていただきましたように、生い立ちの家条例を制定いたしまして、行政財産として位置づけております。きのうもお話ししましたように、生い立ちの家につきましては、実施計画に基づいて、家屋内の天井や壁の毀損箇所の修繕、見学者のためのトイレの設置、カヤぶき屋根のふきかえなどを計画しておりまして、順次計画に沿って取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 永井博士の母校、旧飯石小学校の庭には、広島の被爆アオギリ二世などの植樹や永井博士関連モニュメントがございます。閉校になり、飯石地区の皆さんだけでは困難ですので、それらの維持管理、活用についても心を砕いていただきたいと思います。  次に、平和親善大使と申しますか、三刀屋小学校が旧飯石小学校から受け継いだ姉妹校、長崎市立山里小学校との交流事業の継続支援についてであります。
     山里小学校にあるピースゾーンと呼ばれるあの子らの丘を訪れた児童の素直な感想文の一部を紹介します。  一番心に残ったことは、あの子らの丘での一つだけの約束事です。それは、ここでは虫を殺してはいけないということ。虫はここで亡くなった子供たちの遊び相手だから、その子らが寂しい思いをしないようにとの願いがあるそうです。それを聞いて、人のことを思いやって、小さな生き物も大切にする。そこからもう平和をつくっているんだなと思いました。これからは私も自分のことだけではなく、人のことも考えて行動したいです。  日常の学習では学べないこうした見聞から、子供たちが何か一つ平和な社会づくりにつながる、心に響くものを得てほしいと願うところですが、確かな学習成果、思いやりから生まれる平和の芽が育っております。こうした修学旅行を含めた交流、平和学習もぜひとも継続させたく、今後も市の体制、資金、両面での支援を願いたいですが、いかがでしょう。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 長崎市立山里小学校と三刀屋小学校との交流は、平成28年度に姉妹校締結を行ってから、ことしで4年目を迎えます。平成29年度から始まった三刀屋小学校の長崎への修学旅行を通じた山里小学校との平和学習につきましては、山里小学校児童との交流によって、視野が広がったり、平和学習の内容が深まったりしたという成果の報告を受けております。  一方で、平和学習をより発展させていくための内容の工夫であったり、交流の双方向の促進であったり、あるいは長距離移動に伴う児童、教職員の負担軽減というような危機管理についても検討すべき課題もあるのかなというふうに考えております。  今後は、これらの成果と課題を踏まえて学校との検討、協議を進め、平和学習をより効果的に推進していくために、支援体制、資金面も含めて、さまざまな観点から検討していきたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 平和教育は、イコール平和行政であります。平和行政のあり方を身近な人権問題も含めた広い意味での暴力全般に広げ、これを否定し、人を思いやり、理解、協力することで平和を実現する。そのために一人一人が担える役割があることを啓発する。それが平和教育だと思います。他地域の市内各所にある学校の平和教育の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 平和教育につきましては、本市キャリア教育の推進プログラムであります「夢」発見プログラムの共通題材として位置づけ、保育所、幼稚園、こども園、小学校、中学校、高校が平和な社会を実現するために必要な資質、能力の育成を図っているというところでございます。  その一環として、市内全ての小・中・高で取り組んでいるのが永井隆平和賞への作文応募でございます。小学校から高校までが作文を書くことを通して、自分の生き方を考え、平和や愛の大切さについて思いを深める学習となっております。  このほか、小学校では、修学旅行を通じた平和学習、永井隆記念館の見学、遺族会の方による体験談に基づく学習、戦中・戦後の暮らし展や戦没者追悼式典への参加などに取り組んでおるところです。また、ある中学校区では、平和学習週間を設けて、小・中学校が一斉に平和学習に係る展示を行ったり、授業公開を行ったりという取り組みも見られるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原信宏君。 ○議員(15番 藤原 信宏君) 以上、平和行政について質問してまいりました。地方自治体の平和行政は、常にあらゆる手段で市民に語りかける一方で、同じ志を持つ自治体が連携し、説得力のある具体的な提案を続けていく。このことが政府の姿勢を動かし、平和実現への道筋をつける鍵になると信じます。信念に生き、愛に生きた永井隆博士の「平和を」の願いとその精神を継承して活動する如己の会の取り組みをしっかりと受けとめ、平和で差別のない人権尊重のまちづくりを進めると同時に、広く世界に恒久平和を訴え続けていく。平和行政、教育の推進に一層の力を注がれんことを切に願い、私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で藤原信宏君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、10時45分再開といたします。              午前10時31分休憩     ───────────────────────────────              午前10時45分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号8番、細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) 8番議員の細木照子でございます。何とあんまり雪が降らんけん、うちらちゃ井戸水を利用してつくっとる自家水道、かれて出らんやあになったじね。地元でこんな異常な会話がいろいろと交わされておりました。それと、ここ地元の夕暮れ空をムクドリの大群が華麗なおやまの舞を舞うように飛んだと言われております。  このように異常気象の中では、いつ停電するような大荒れが来るかもわかりません。私は先手を打って、去年の暮れのところでコロナ石油ストーブを購入しました。家族たちも停電対策として1台は石油ストーブも必要だからと喜んでいました。  しかし、ことしになって、異常気象の大荒れどころか、新型肺炎が世界中を震撼とさせました。特に新型ウイルスということで、即座に確定的な対応もできず、世界中が懸命な対応をされております。何とかこれくらいで終息してほしいと祈るような気持ちでございます。  去年の暮れに買ったコロナストーブが何となく気になります。仕方がありませんですが、停電があるときまでと、そっと横に置いて休んでもらうことにしました。  きょうの質問でございます。一括方式で7項目を伺います。まず最初に、地球温暖化対策には地方から積極的な発言が必要ではないかについて、2番目は、過疎地の人口減少対策について、3番目に、高齢者対策部の設置について、4番目、食料自給の展望はどのように見ておられるかについて、5番目が、幼稚園の利用時間の延長について、6番目は、公共施設の手洗い場の衛生管理について、最後の7番目は、エンジンつき刈り払い機の事故防止について、以上7項目伺ってまいります。  まず最初に、地球温暖化対策には地方から積極的な発言が必要ではないかについて伺います。  この冬もかつてない暖冬で、雪も少なく、最初に触れましたように、井戸水がかれて、自家水道が出なくなったという話を地元のあちこちで聞いております。こういう年は山からの水に頼る山沿いの田んぼの管理も水不足で大変だと思います。そのほかに、農作物への影響も心配されております。季節野菜などの軟弱徒長や病虫害の発生などへの懸念が強まっているようです。これは極端な例かもしれませんけれども、アフリカの東部では過去70年で最大規模のバッタが大発生をしまして、農作物被害が出て、国家非常事態宣言を出した国まであるようでございます。  このような地球温暖化の危機の中でも、昨年の気候変動国際会議は、国連事務総長ががっかりした、というような成果のない内容で終わったようです。やはり中国、アメリカ、インド、ロシアなどの二酸化炭素主要排出国の責任が重いと言われております。しかし、自己主張の張り合いで、地球温暖化の危機がわかっとうだらかと心配でなりません。この会議では、石炭火力に固執する日本への風当たりも強かったようです。  このようなもたもたの中で、安心して暮らせる地球を守るためには、国際会議や国に任せっきりでは不安です。今こそ地方から積極的な発言をして盛り上げ、国を突き動かし、国際社会を機敏に従わせて、大切な取り返しのきかない地球の未来を守るしかないと思います。市長さんの見解を伺います。  2番目の質問は、人口減少の地方も、そんなに慌てず、じっくりと時期を待てばよいと考えるがについて伺います。  今、過疎の地方では、人口増加対策に一生懸命で努力をされております。確かに当面の取り組みとしては納得をして拝見をしております。うちの八十路坂を上り始めた家族話ですが、子供たちが北海道や東京で家庭を持っておりまして、たまに来るだわね、旅館代もかからへんし、案内もしてあげえよといつも誘ってくれます。私が旅行が好きですから、あげに言うけん、たまに行かやあと言いますけども、家族はここが一番いいと言って聞きません。庭へ出て見渡せば、緑いっぱいの酸素の豊富な山並み。密集することもなく、ごく自然に点在する昔由来の温かい民家の集落。近くには神社もあり、お寺もあり、そして物すごく静かなJR駅まであります。まさしく「幸運なんです。雲南です。」そのもの。この雲南市こそこの世の極楽浄土だと心から満足し切っておりますから、北海道も東京も眼中にないようです。  このような生活をしていましたところ、去年の11月にある日刊新聞の暮らし欄へ、介護崩壊への序章として、迫る都市部の危機という専門家の記事が載りました。いわく、過疎地域では、高齢化率がここ10年から20年でピークを過ぎて縮小に向かう。地方の中規模の都市では、ここ10年から20年で高齢化率がピークを迎えるだろう。そして首都圏では、高齢者がふえ続け、20年後から40年後ごろまでピークが続くと言われます。そのころは要介護者が今の倍近くになって、逆に働く人が約半分に減ると予想をされています。働く人が減るということは、税収も減って、予算にも影響が出るだろう。そして高齢者対策など、大問題だと言われます。あげくの果てには、介護要員が足りず、高齢者は必然的に孤独死がふえてくると言われます。結論として、人口動態と医療・介護人員予測を見ますと、高齢になって東京や首都圏に住み続けるのは危険だと考える。可能な人は地方への移住を真剣に考えるべきだと結ばれておりました。  やはり豊かな自然に囲まれたこの地方の環境こそ、生物にとって一番安心で幸せな暮らしのできるかけがえのない場ではないでしょうか。このことに気づかれた方々を温かく迎えてさしあげることこそ雲南市の大切な役割ではないでしょうか。市長の見解を伺います。  3番目の質問は、高齢者対策部の設置について伺います。  人生50年と言われていたのは80年くらいも前のことだったでしょうか。私も耳の底には残っております。それがどんどん長寿化が進んできて、雲南市から出された資料によりましても、雲南市の2017年の高齢化率は37.35%で、全国平均に比べまして約10%、島根県平均に比べて約4%高くなっております。雲南市の場合、いわゆる若者の都市部流出があったにしても、この高齢化率は高齢者の健康長寿が非常にすぐれていると言えるのではないかと思います。  島根県内市町村の子育てについては、松江市が子育て部、出雲市が子ども未来部、雲南市が子ども政策局と部局が設けられております。しかし、一方、高齢者については部局を設けているところはありません。出雲市が高齢者福祉課、益田市も高齢者福祉課は設けられております。ほとんどのところは健康福祉部の中で対応しておられるようです。福祉の「福」は幸福とか幸せの意味を持っておりますが、福祉の「祉」も幸福という意味を持っておりまして、高齢者の皆様に健康で幸せに暮らしていただくために、健康福祉部で対応される。ありがたいことだと思っております。  しかし、私もこの年になるまで生きさせていただいて、いろいろと経験もさせていただきました。この中で感じますのは、生物のおきてとして、老齢になりますと、小さな文字は読めない。普通の大きさの声では聞こえない。悪意ではないけれども、徹底的に物忘れをする。そして認知症などへとつながっていくなどの老齢化現象は避けられません。それから、雲南市では余り被害のことを聞かないようですけれども、去年、全国の警察で認知をされましたおれおれ詐欺被害は6,697件で、このうち84%は高齢者の女性だったということがわかっております。そして最近はキャッシュカードを盗む手口が大幅にふえております。あれだけテレビや新聞で報道をされても被害は深刻な状態です。ある意味では子育てよりも高齢者対策のほうがより複雑で難しいことだと思っております。  高齢者対策をより充実して取り組むためには、子ども政策局並みに高齢者対策部を設置して対応していただけないものだろうかと考えております。健康福祉のほかにも幅広く高齢者対策がやっていただけますと、私たち高齢者にとりまして、最高の「幸運なんです。雲南です。」ができ上がると考えております。市長の見解を伺います。  4番目の質問は、食料自給の展望はどのように見ておられるか伺います。  最近のデータでは、日本の農業就業人口が168万人で、全人口の約1.3%の人々に支えられていると言われます。しかもその66%が65歳以上の高齢者だと言われます。2018年度の日本の食料自給率がカロリーベースで37%と過去最低に落ち込んでいます。専門家は、農民が土を耕し、種をまき、雑草を刈り取り、虫を追い払い、ようやくにして収穫をし、野菜は食卓に届く。これらの現場と現実を捉える視点が不足しているのではないか、食料自給問題は、もはや農林水産という産業論的領域を超えて、国民の生命と生存にかかわるテーマになったのではないかと言われます。  食料自給についても、政治、行政、国民も手おくれにならないように、今のうちから真剣に手を打たないと大変なことになるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。  5番目の質問は、幼稚園の利用時間の延長はできないか伺います。  少子化の現象を受けまして、幼稚園の維持が困難なところがあります。私の地元でもことしの幼稚園維持が危ぶまれておりましたが、関係の皆様方の御努力によりまして、何とか継続ができるようになりました。本当に喜んでおります。  地元の皆様の意見をお聞きしますと、幼稚園は午後の2時過ぎに終わって、園児が帰されると言われます。そうしますと、家庭に誰もいないわけにはいかない。このことが御家庭にとって大きな問題になると言われます。確かに午後の2時過ぎに子供が帰ってくるとなりますと、共働きで家を留守にすることができません。お父さんかお母さんのどちらかの午後の勤めはやめることになります。  それで、よく私わかりませんけれども、幼稚園にこども園とか保育園の機能をあわせ持たせる方法があるのでしょうか。いずれにしましても、今は核家族が多くなってきて、幼稚園児が午後の2時過ぎに帰るとなりますと、ちょっと困られ、考えられることはよく理解ができます。今、世の中がこのような状態の中で、幼稚園の利用時間の延長はできないものか。何かよい対応策でもあれば教えていただきたいと思います。  6番目の質問は、学校など公共施設の手洗い場はきちんとした衛生管理が行き届いているか伺います。  今は新型コロナウイルスによる肺炎で世界中が大変な状態になっております。新型だけにきちんとした薬なども間に合っていないようで、あらゆる方面へいろいろな悪影響を及ぼしております。このコロナウイルスは飛沫感染をすると言われまして、人と人が近い距離で話し合ったり、多くの人がさわる場所へさわったり、また、自分の顔のほうへ手で触れたり、このようなことはしないように言われております。そしてマスクをしたり、きちんと手を洗うことなどが大切だと言われております。  そこで、以前から気になっておりましたが、学校とか公共施設の手洗い場、洗面所の水はどうすれば出したりとめたりすることができるでしょうか。手を近づけると水が出る自動式のものは最高です。カランが使われていて、ひねる部分が上についていますと、洗っていない指でひねって水を出します。そして丁寧に手を洗い終わって、上のひねる部分を指で閉めて水をとめます。普通のごく一般的な生活の中でならこれで十分だと思います。しかし、今回のようなウイルス感染が問題になりますと、洗う前の汚れた指でカランを緩めて水を出し、石けんを使ったりして丁寧に洗った後で、また先ほど汚れた指でさわったカランを閉めて水をとめます。もし洗う前の汚れた指にコロナウイルスがついていたらどうなるでしょうか。これでは完璧に洗ったことにならないと思いますが、いかがでしょうか。  こうしたコロナウイルスのような病気がはやりますと、洗面所や手洗い場のカランの位置は、下側にあって、水がいつも洗い流している必要があると思います。専門家でもない私ですが、前々から思っていたことです。順次カランを改良されるのか、現状で大丈夫なのか伺います。  最後の7番目の質問は、エンジンつき刈り払い機の事故防止について伺います。  私がこんな項目の質問をしますと、おまえさん、どうほど農機具使うててねと思われる方が多いと思います。確かにそのとおりです。私は家にある中型の耕運機、小型の耕運機、溝立て機など使ったことがありません。しかし、ただ一つ、草を刈るエンジンつきの刈り払い機だけは何とか使います。  話を戻しますが、今月から5月までの3カ月間は、農水省の呼びかけで春の農作業安全確認運動が始まりました。ことしのテーマは「見直そう!農業機械作業の安全対策」です。官民一体で悲劇の農機事故を断ち切ろうというもののようです。  農機事故に関係して、大分前のことですが、私の実の兄が草刈りの共同作業中に刈り払い機の歯がふくらはぎへ当たって、かなりのけがをしております。それから、その兄が高齢になりまして、乗用トラクターで水田の代かきをしていました。作業が終わって帰ろうとトラクターで農道へ上がった途端に道端の小川のようなところへトラクターが横倒しに転落しました。下敷きになっておればその場で命を失ったでしょうが、左足の上へトラクターの金属車輪部分が落ちてきまして、やっぱり空回りをしていたといいます。家の近くでしたので、家族も気づいてすぐに救急車の手配などをしたようです。雲南病院では処置が難しいということで、島根県立中央病院へ送られました。私も中央病院へ同行しましたけれども、運送途中の兄のシートが痛々しく、血にまみれてぬれていた記憶が消えません。兄の左足のつけ根、お尻の部分から切断処置をされました。ですから私は農機具事故の怖さは身近に経験をして、大変に恐ろしいものだと心にしみついております。  前置きはこのくらいにしまして、私が子供のとき、実家で和牛を飼っておりましたので、両親が朝の薄暗いときから鎌を持って朝草刈りに出かけ、朝御飯までには背中いっぱいの草を背負って帰ります。私はそれを見て育っておりますので、鎌で草を刈る大変さがわかっております。それが今ではエンジンつきの草刈り機、刈り払い機になりました。もう能率、この差がウサギと亀以上です。  しかし、その便利な刈り払い機にも大きな難点があります。円形の金属製の歯がエンジンで高速回転をして草を刈り倒しますので、その回転中の歯に触れたら大けがです。そして、もっと厄介なのが、その回転中の歯が草を刈り払うと一緒にそばにある小石などもはね飛ばします。まともにはね飛ばされる小石などの速度はプロ野球の速球ピッチャーのストレートに匹敵すると言われます。物すごいスピードです。ですから刈り払い機を正式にきちんと使うには、顔へ防護用具をかぶったり、防護眼鏡をつけたりします。また、刈り払い機を使用するとき、誰でも回転する歯の部分に神経を集中します。ですから周囲が見えておりません。共同作業をするときなど、十分に間隔をとったり、配慮が必要です。そして、刈り払い機を使っておられる近くを通られる場合、この危険性を知って、十分に距離をとって、用心をしていただきたいです。刈り払い機を使う側も、近くを通行する人がおられる場合には、作業を中断するなどの十分な配慮が必要です。  このように、エンジンつき刈り払い機を初め農機具の危険性は、農家の方はともかく、一般市民の方には余り届いていないと思います。これら刈り払い機を初めとして農機具の危険性について、広く一般市民の方々に十分に周知をして、事故のない幸せな雲南市に全力を挙げていただきたいと考えております。見解をお聞かせくださいませ。  以上で7項目の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 最初に、3点、私のほうから答弁をさせていただきます。  最初に、地球温暖化対策には地方から積極的な発言が必要ではないか、市長の見解を伺うと、こういう御質問をいただきました。  雲南市では、これまでも環境対策につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みを申しますと、例えば平成29年度の市民1人当たりのごみの排出量は、県平均946グラム、国平均920グラムに比べまして704グラムとかなり少ない状態であります。また、資源化率は51.4%で、県内ではもちろんでございますけども、全国でもトップクラスに位置している状況でございます。ちなみに、平成29年の国の平均が20.2%、県平均が22.3%、こういう状況でございます。  こうした状況を踏まえまして、これまでも地球温暖化対策につきましては、島根県市長会においてイニシアチブをとりまして、国に対して要望をしているところでございます。  今後ともあらゆる機会を通じまして、地球温暖化対策について、国へ要望してまいる考えでございます。  2つ目の人口減少の地方もそんなに慌てず、じっくり時期を待てばよいと考えるが、市長の見解をということでございますが、議員御指摘のとおり、またよくも言われておりますけれども、東京圏、名古屋圏、近畿圏のいわゆる人口集中地域におきましては、いずれ医療、介護について、深刻な問題が生ずるというふうに言われております。その点、中山間地域の中の雲南市の場合には、食の幸、歴史の幸、人の幸、こういった自然環境に恵まれている。議員おっしゃいますように、本当に住むのには、そういう意味ではふさわしい地域であるというふうに自負しているところでございますが、こうした意識を雲南市民挙げて改めて共有して、それをいろいろな機会に情報発信し、この地域に住むのは本当に安心して住める地域だよ、そういったことをしっかりと情報発信していく。そのことがこれからの地方創生にそのまま結びつくことだというふうに思っております。  それから、3つ目の高齢者対策部の設置についてということでございますが、今まさに地域包括ケアが求められております。これは、医療・保健・福祉一体となって、高齢者の皆さん方が安心して過ごすことができる、そうした社会を構築していくということでありまして、これまでも雲南市におきましては健康福祉部の中に、長寿障がい福祉課の中に、保健医療介護連携室、これを設けまして、一体となって地域包括ケア社会の充実を図っていくいうこととしておりますので、高齢者対策部を設けたらどうかということにつきましては、そうした多方面からの取り組みが必要でありますので、各部局横串を刺して、一層連携を深める中で、この地域包括ケア社会に対応していくことが大切だというふうに思っておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 食料自給につきましてお答えをいたします。  我が国の平成31年の農業就業人口は、国の調査によりますと、前年より約7万人少ない168万人になっておりまして、平均年齢は前年より0.2ポイント高い67歳となっております。同様に、平成30年度の食料自給率は、カロリーベースで前年度より1ポイント低い37%と、冷夏による米の不作があった平成5年度と並ぶ過去最低の数値で、天候不順による小麦や大豆の大幅な生産減少が大きな要因であったと昨年8月に国が公表しております。  国では、食料・農業・農村基本計画におきまして、カロリーベースの食料自給率の目標を5年後の令和7年度に45%にするということにしております。  本市ではこれまで、ブランド米の推進、産直振興や学校給食への地場産野菜の供給、奥出雲和牛の振興等を通じまして農畜産物の生産振興を図るとともに、集落営農の組織化、法人化等による担い手の育成・確保に加え、基盤整備や日本型直接支払制度による農業用施設や農地の維持・確保、農作物の鳥獣被害防止対策を推進してきております。  今後も、市民を含め、国民が必要とする食料が自給できるよう、本市でもこうした対策にさらにしっかりと取り組み、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 5点目の幼稚園利用時間の延長についてお答えさせていただきます。  雲南市では、幼稚園といたしまして、佐世幼稚園、寺領幼稚園、西日登幼稚園、鍋山幼稚園の4つの園を今年度運営をしているところでございます。幼稚園は、満3歳以上で、保育の必要性に関係なく、幼稚園等の教育を希望される保護者の方が利用される施設でございまして、保育時間は8時30分から午後2時までとなっております。  御指摘の点につきましては、幼稚園PTAの要請を受けまして、平成30年度から月12日以内の利用で、通常保育日は午後2時から午後5時、夏季、冬季、学年末休業日は、大東こども園、三刀屋こども園で午前8時から午後6時までの預かり保育を行い、4園で延べ1,111人の皆様に御利用をいただいたところでございます。預かり保育を有効に御利用していただきまして、幼稚園の利用をお願いをしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 公共施設の手洗い場についての御質問をいただきました。これにつきましては、新型コロナウイルスに限らず、手洗いは感染症の予防対策として重要であります。特に学校施設では、日常的にインフルエンザ対策として、カランに限らず、手が触れるところはアルコール消毒がされているところであります。公共施設の一部は自動水栓もありますけれども、多くは手動のカランの水道栓となっております。学校では、レバーの設置によりまして、開栓しやすくしているところもありますけれども、今後、施設修繕、改築等のときには検討が必要であると考えております。  また、カランに限らず、ドアノブや電車のつり革など、さまざまなものに触れることにより、ウイルスが付着する可能性はあります。小まめな手洗いやアルコール消毒が感染予防には重要でありますので、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) エンジンつき刈り払い機等の農機具の事故防止についてでございます。  刈り払い機による農作業中の事故に関して、市が実施しております農業労働災害共済制度では、直近の3年間で3件発生しており、多く発生している状況にはないものというふうに考えております。  こうした中、市では、春や秋の農繁期を中心に、トラクターや刈り払い機の取り扱いなどに関して注意を促す告知放送を行っているところでございます。加えまして、JAしまね雲南地区本部におかれましても、農作業機械等の使用について、現地指導会を実施するとともに、各種団体の会議や広報等において注意喚起を行っておられるところであります。  今後も農家の皆様に対しまして、刈り払い機を含め、農作業機械等の安全な使用による農作業の実施につきまして、さまざまな機会を通じて注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 細木照子さん。 ○議員(8番 細木 照子君) それぞれお答えをいただきました。7項目にわたって御努力をいただいておるということはわかりますが、一般市民がわかりやすい例えば会合、包括ケアと言われましても、年寄りの人は何のことかわからんで、どこへ相談していいかわからんというような、直接私も相談をこの間受けたところでして、この質問を取り上げさせていただきました。市民がわかるような名前とか、PRとか、そういうことをしていただいて、本当に安心して暮らせる雲南市を切に願いまして、私の質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩をしまして、午後1時から再開といたします。              午前11時25分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号2番、中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 議席番号2番、中林孝でございます。4問通告しておりますので、一問一答でお願いしたいと思います。  まず最初、産業対策についてであります。
     食の幸発信推進事業がいよいよ動き始めることになりました。当初計画では令和4年の半ばごろというお話がございましたけれども、先般の市長の施政方針演説では令和5年度の開設予定ということになりました。オープン時期が約1年近くおくれることになると思います。農家の皆さんはオープン時期に合わせて農作物の準備をされると思いますけれども、出荷作物の準備体制等に問題はないか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 食の幸の産直施設への市内農産物等の出荷準備につきましては、施設オープンに向け、JAとともに市内の産直出荷農家や集落営農組織などを中心に栽培から出荷への準備等を鋭意進めておりますので、オープン時期のおくれが大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 昨日の明誠会の会派代表質問で若干時間が足りなくって、会派の代表は無念の思いで他議員に質問を譲ると言われたので、ちょっとこのことについて触れたいと思います。  まず、この食の幸推進発信事業、6月の補正で取り組むということでありましたけれども、本来、これだけの大型事業であり、また計画的に進めなければならない、こういった事業というのは、補正で対応するのはいかがかなというふうに思います。  それはさておき、半年なり1年近くずれるということになりますと、私は、オープン時期というのは、いろんなことを勘案して決めなければならない。特に顧客目線で決めていかなければならないというふうに思います。令和4年の半ばごろというのは、私はいい時期だというふうに思っておりました。というのが、神原のスマートインターチェンジ、これが令和4年の7月ごろと、オープンというふうに伺っておりましたので、そういったような時期に合わせてやる。そういうタイミングというものは必要だと思います。オープン初日の売り上げがその後の売り上げに大きく響くというのは、これは商業界の経験則であります。したがって、やはりオープン時期というのは、我々の都合ではなくって、顧客目線に合わせたオープン時期というのを設定していかなきゃいけないというふうに思いますけれども、きのうはオープン時期はどうしてもずれるというお話であったんですが、再度この点について伺いたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 食の幸発信推進施設のオープン時期の問い合わせでございます。  昨日御答弁しましたとおり、事業進捗上、どうしても5年にかかってしまうというふうな今のところのスケジュール感になっております。そうなりました原因につきましては、現在、6月補正、令和2年度では予算化を目指しておりますけれども、今年度行っております基本設計の進捗度合いが思わしくないといいましょうか、時間的に余裕がなかったことから、議会等への説明がなかなかできなかった。それがゆえに当初予算への計上を見送ったというようなことでございますので、そうしたスケジュールにのっとっていきますと、どうしても工事の施工が、建物の施工が令和4年度にならざるを得ないということがございますので、今のところ最短では令和5年の春というような見方をしているところでございます。  ただ、議員おっしゃいますとおり、オープンになりますと、そうした品ぞろえというものは当然考えないといけないことでございますので、そうした点に向けて、今後、生産農家等との調整も図りながら、一、二カ月の細かいタイミングみたいなところはきちんとはかりながら、オープン日を定めて対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) しっかりとしたスケジュールを立てて、しっかりぶれないように進捗管理をお願いしたいと思います。  次であります。TPPは米国が加入しないまま発足いたしました。その後、米国とは自由貿易協定がことし1月から発効しております。実質TPP並みの協定となっております。牛肉について言えば、38.5%の課税が段階的に引き下げられ、最終的には、13年後には0%になると、こういうふうなことでございます。そうなりますと、少なからず本市への影響も考えられます。本市の農林畜産業に与える影響をどう捉え、対策していくか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 日米貿易協定は、日本とTPPを離脱いたしましたアメリカが締結した両国間の自由貿易協定でありまして、昨年10月8日に署名され、本年1月1日に発効しております。  本協定における主な農畜産物の国内輸入に関する取り扱いといたしまして、例えば米は除外されており、影響は全くございませんけども、牛肉は、現在関税38.5%が、今後15年から16年かけまして、最終9%まで段階的に削減されるというような内容になっております。一連の協定等には我が国が農畜産物を輸出する際のメリットも盛り込まれておりますけども、輸入による国内農家への影響が懸念されるため、国は、農林畜産業の体質強化や輸出促進などの対策を行うこととしております。今後の国内農業情勢や国の動向等を注視し、国に対して必要な対策等について、要望などを行ってまいりたいと考えております。  貿易協定などに対する対策や国際競争力の強化も大事ではございますけども、本市といたしましては、これまで日本の農家の保有農地の99%が1ヘクタール未満であることからも、生活を守るため、地域を守るための農業、すなわち小農を目指すことが大切であると言ってまいりましたとおり、成長より安定、拡大より持続、競争より共生を旨とする持続可能な農業を目指すことが何より重要であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) いろいろ議論したいところではありますけれども、本市に合った農林畜産業の振興を図っていく必要があろうかというふうに思います。  次に、林業の問題であります。  市産の木材利用促進ガイドラインが策定されました。我々がかねて市産材の利用ということを訴えておりましたので、一歩前進かとは思いますが、このガイドラインに示されておるのが、市産材利用に当たって、木材市場がない、JAS認定の製材所がない、こういうふうな問題点が指摘されております。そのほか、いろいろ川下の問題があろうかと思いますけれども、どのように対処していくか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 木材市場が市内にないという点でございますけども、既に木材流通拠点として運用しております南加茂と、それから整備を今進めております吉田町のストックヤードの機能を活用して、製材事業者が土場から直接木材を仕入れる直納という形態で流通を行っていくことも可能であろうというふうに考えておるところでございます。  JAS認定の製材所がないという点につきましては、公共建築物の木材利用に関する検討の実施並びに雲南市産材の利用に関するガイドラインで、建築基準法で延べ床面積が500平米を超える建築物は構造計算が必要となり、JAS認定相当の木材を使用することになります。このような現状から、延べ床面積が500平米以下の公共建築物の構造を市産材で進めていくよう進めているところでございます。  JAS認定の工場につきましては、市内の木材製材事業者の方に参画していただいております雲南市木材利用推進協議会でJAS認定及びJAS認定の木材の調達について協議を行ってまいりたいと考えております。  また、JAS認定工場には一定以上の規模が必要となりますので、斐伊川流域林業活性化センター及び島根県と連携、協力して、JAS材の確保を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 500平米という制約があるという中で、やっぱりある程度のものをつくっていかなきゃいけないということも私のほうは希望しておきたいと思います。  次であります。山林所有者が所有権を手放す事例があるというふうに聞いております。隣の県では外国資本の方が買われた。そしてまた、本市内の森も他県に譲られたというふうなことを聞いたことがございます。所有権が本市とかかわりのない事業者に譲渡された場合、本市の森林整備計画に影響を及ぼすことが懸念されます。林家の意向調査も含め、実態把握が急がれるという現状だと思いますけれども、どうなっているか伺いたいと思います。また、これに対してどういうふうに対応していくのか伺いたいと思います。  こういう知らない間によそのところへ売られてしまう。極端に言うと、中国資本に売られる。こういうふうな事例を未然防止するためには、森林経営に関する相談窓口とかスタッフの充実が必要ではないかというふうに考えますが、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 宮崎県では、偽造した伐採届によりまして、立ち木を窃盗するなどの事案が報告されておりまして、盗伐や誤伐について、国会においても取り上げられました。  このような状況から、山林所有者が所有権を手放し、本市とかかわりのない事業者に譲渡され、森林整備計画に影響を及ぼすことがないかというような御指摘でございますけども、山林の売買による所有権の移転に関しましては、行政が介入、抑制を図ることはできないというふうに考えております。現在のところ、市内には御指摘のような所有権の移転、悪質な事業者による伐採の事例はございません。平成24年4月から、森林法に基づいて、森林の土地所有者となった場合の届け出制度が創設されまして、売買、相続、贈与などで新たに取得した場合には届け出が必要となってきております。  また、森林の伐採と伐採後の造林が森林整備計画に基づき適切に行われ、健全で豊かな森林をつくるため、立ち木を伐採するときには伐採及び伐採後の造林の届け出書を提出し、伐採後の造林を行い、伐採及び伐採後の造林に係る森林の状況報告書を後日提出するよう義務づけられているところでございます。  林業が盛んな宮崎県では、誤伐、盗伐に関する相談窓口が設けられておりますけども、現時点で本市に同様の窓口の設置は考えておりません。  市といたしましては、森林法及び森林整備計画に基づきまして適切に行われるよう、指導監督を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど宮崎県の例をおっしゃいましたが、私も宮崎県の事例は承知しております。  また、私が本当に心配しますのは、心ない事業者の方に譲渡され、これが皆伐されて、さきの12月議会でも取り上げましたけど、森林経営の場合、新植する場合が一番金がかかってくるわけですけども、皆伐してしまってその後何もしないと、こういうふうな事例が報告されておりますので、ぜひ雲南市内ではそういうことがないようにしっかりと監視していく必要があろうかというふうに思います。  次であります。消費税、昨年引き上がりましたが、個人事業主にとって初の納税時期を迎えております。今回は軽減税率が導入された関係で、事務負担が中小企業者にとって大きいと言われておりますけども、本市内の事業者への支援体制は十分かどうか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 昨年10月に消費税が8%から10%に引き上げられまして、そうした消費税増税につきましては、国において進められてきたところでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、個人事業主の事務負担として大きなものは軽減税率への対応ということだというふうに考えております。  そこで、商工会では、レジ導入時にそうした補助金の活用を進められたこともございますし、消費税研修会の開催、それから個人事業所への記帳記入指導等、増税前からその対策に取り組んできていただいたところでございます。  また、現在、確定申告の時期でございますけれども、商工会におかれましても市内6地区において記帳専任職員を配置して、申告相談を行っていただいているというところでございます。  また、個々の事業者への丁寧な対応が必要ということで、同じく商工会で巡回支援員2名を配置して、支援を行っていただいているというふうなことでございます。  市といたしましては、そうした支援員を配置いたします助成をもちまして支援をしているという状況でございますけれども、今後さらにそうした必要なことがございますれば、商工会等と連携をしながら支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 同じく中小企業の問題でございますけれども、厚生年金の拡大が予定されております。現行、事業所501人以上のところが適用ということですが、段階的に101人から51人というふうに引き下げられる予定でございます。そういうふうな厚生年金の適用拡大、50人とか100人ということになると、雲南市内も該当する事業所が出てくるわけでございます。そしてまた、最低賃金の引き上げとか人手不足に対応するための賃金の引き上げ、それからインボイスの導入、そういったさまざまな負担が中小企業者にのしかかってきております。支援が必要ではないかというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 中小企業者を取り巻く状況でございますけれども、先ほど御紹介のありました厚生年金の拡大等、国の新たな制度導入や労働市場の需給逼迫などよる人手不足など、厳しさが増しておると感じております。そういう面では、コスト面を含め、さまざまな対応と的確な経営判断が求められているところと考えております。  厚生年金の企業規模要件の引き下げは、令和4年10月と令和6年10月の2度にわたって段階的に実施されることとなっております。また、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の導入は、令和5年10月に予定をされております。まずはこうした制度に対する具体的な国や県の動向を注意するとともに、商工会等関係支援機関とともに、個々の事業者に即した伴走型支援を行ってまいる考えでございます。さらには、市内事業者の声に耳を傾けるとともに、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) ここにパネルをお示ししました。これはGDPの速報値をグラフ化したものでございます。GDPのごらんのとおり速報値がこの直近で急速に落ち込んで、マイナス6.3%までになっております。これは第3・四半期までの実績でございますので、今、第4・四半期、これは新型コロナでまた経済状況が大変になっているということになりますと、今はてなで示しておりますここの部分は、素人目に考えてもかなり下がってくるというふうに思います。  そうした中で、本市内の事業所で少しずつでも影響が出てこないか、そういうふうなところを心配しております。この情勢が続けば、リーマンショックのときのようなさまざまな大きな影響が出てくるというふうに思われるが、対策は必要ではないかというふうに考えますけれども、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 2月17日に発表されました昨年10月から12月期の実質GDP成長率は、前期に比べてマイナス1.6%、それから、年率換算では6.3%のマイナスということでございます。これは前回の消費増税直後である2014年に次ぐ大幅なマイナス成長というところでございます。マイナスになった要因といたしましては、消費税の影響がまず上げられますが、米中貿易戦争に端を発した海外経済の悪化、輸出と設備投資を押し下げたことも大きな要因となっていると考えております。また、今般の新型肺炎の終息が長引けば、さらにその状況は悪化することも懸念されているというふうに考えております。  こうした情勢による影響は、市内事業所にもあらわれております。特に自動車部品製造業においてはその影響が大きいことから、事業者においても今後の動向を不安視されているところがございます。  こうした状況下での行政としての対応にも限界がありますけれども、まずは状況の変化に注視し、県と共同で現状の把握に努めていくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 確かに現状把握は大切なことでありますが、その把握を受けて、どう対策を打っていくかと、こういうことが求められていると思います。例えばリーマンのときには雇用調整助成金とか、そういったものを活用して乗り切ったわけでございますが、そういうふうなきめ細かい対応というのが私は求められているというふうに思います。  次に移ります。身体教育医学研究所うんなんについてであります。  まず最初に、意義と目的、年間予算、陣容について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 研究所うんなんの意義と目的についてですが、高齢化率が全国の半世紀先を行く雲南市において、健康長寿社会への対応、あるいは将来を担う子供が元気で伸び伸びと育つ環境や体制を先駆的に構築していく意義があります。また、雲南市が目指す健康長寿、生涯現役の実現を支える問題解決等の提言をする研究機関として、誰もが生涯健康で生き生きと暮らし続けることができるための公共政策づくりを通じ、雲南市の地方創生に寄与する目的があるところであります。  年間予算としまして、人員体制ですけれども、まず、人員体制につきましては、所長1名、次長3名、所員8名で構成をしております。非常勤職員は、所長、次長3名、企画員1名について、健康福祉部及び教育委員会の職員が兼務で配置されているところであります。  予算でありますけれども、3名の正規職員の人件費を除く運営に係る経費が約1,200万円であります。このほか、研究助成費等の管理を行っている身体教育医学研究推進機構の予算が400万円となっているところです。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 予算的には1,200万と400万、合計で1,600万ぐらい出ていると、こういうことでございますが、これ、こんだけ毎年お金をかけているわけなんですが、この成果について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 研究の成果について、3点だけ御紹介をしたいと思います。  1点目は、研究機関としての価値の向上です。国際的な学術論文のほか、国内の学術誌や書籍、雑誌など、国内外に広く研究成果を発信しつつ、その知見を施策に還元してきております。例えば老年医学分野の国際誌に発表した論文では、雲南市在住の高齢者において、膝の痛みがある人はない人に比べて歩行精度がより衰えやすく、将来の転倒発生率が約2倍高まることを報告しております。この成果は、ケーブルテレビ体操や普及用リーフリット、市の出前講座など、普及啓発に生かしております。  2点目は、適切な知見に基づく運動普及です。幼児期から高齢者までの各世代において健康づくり、介護予防などの取り組みができるよう、保育所、幼稚園、こども園や自治会、高齢者サロンに出かけ、運動指導や講義を行い、平成18年度から平成30年度までの間において、延べ4万4,000人の方に運動指導、啓発等を実施しているところであります。さらに、研究所うんなんがかかわってきた学校における児童生徒に対する運動器検診の取り組みは、雲南モデルとして日本国内に知れ渡ることになったところです。また、研究成果に基づく精度の高い情報発信も積極的に行い、市報には平成19年9月から毎月掲載しているほか、ケーブルテレビで体操の放送も実施しております。  3つ目は、地域における健康づくり、介護予防活動を支援する人材の育成、養成です。身近な立場で体を動かすことの楽しさ、大切さを伝える住民ボランティアであります地域運動指導員の養成に取り組み、5期生までの養成を行っております。これまで養成者数は157人であります。平成30年度の年間集団指導延べ回数は934回で、延べ参加者は約1万2,000人となっております。また、健康づくりの視点を持った日常的な声がけ活動であるまめな会話の実施延べ人数は約5万3,000人という状況であります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど目的とか意義とか、それから研究の成果について御答弁いただきました。ただ、私、議員になって3年ほどなんですが、いろいろと見てみると、余り目立った動きというのが感じられない。今年度の例えば加茂の交流センターの健康講座でいうと、講師の先生に誰が来ているか、この身体教育医学研究所うんなんの職員の方が来られてやるのかなと思ってたら、理学療法士の方が来られたりとか、ここの職員の方の発表とか、そういうものがないんですね。私にとっては、いろいろ注意深く見ているつもりなんですが、存在感が薄い。そういった中で、先ほどおっしゃった成果とか知見がどのように市民に生かされているのか、ちょっとそのあたりが私は薄いように思うんですが、その辺について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 研究所うんなんの成果や活動が市民の皆様に認識されていないと感じておられるという御指摘でありました。活動状況等、見える化対策を考えていくことは大事なことだと考えております。  どのように市民生活に反映されているかという御質問でありましたけれども、平成21年度より交流センターとの協働によるモデル事業として開始しました腰痛・ひざ痛予防の運動キャンペーンでは、雲南市の高齢者に多い膝、腰の痛みの予防に有効とされる体操や歩行運動の正しい効果的な実践方法を地域全体に普及してきたところであります。この事業は実際にモデル地域全体の運動実施率を高めることに成功しております。この成果は世界初の知見として保健医学分野の国際誌にも掲載され、新聞等の報道もされたところであります。  また、平成18年度設立以降、地域への出前講座として継続的に取り組んでおります転倒・骨折予防の普及啓発事業では、地域運動指導員の皆様の協力を得ながら、健脚度測定と呼ばれる高齢者の日常生活で行う移動動作による評価法を用いて、個々の身体状況データに応じた転倒・骨折予防対策の提案に取り組んでいるところであります。  さらに、市内幼稚園、保育所、こども園及び子ども政策局との連携で進めております幼児の体力測定事業、わくわくうんなんピックでは、データ分析や先生、保護者への結果のフィードバックを通じて、子供の健やかな育ちを支える取り組みを行っております。保護者からは、毎年返却される測定結果を楽しみにしているという声もいただいております。この取り組みは、去る2月15日、公益財団法人運動器の健康・日本協会の主催による2020年度運動器の健康・日本賞の大賞である日本賞にも決定しているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次、市内の体育施設や交流センターとの連携、交流センターについては先ほど申し述べましたが、例えばこの体育施設、この間、私は、ラソンテ、B&Gのプールでございますけど、あそこの指導員の方に聞いてみました。この身体教育医学研究所うんなん、余り認知がなかったわけですし、それから、連携して何かやっているかと伺ったら、それはない、理学療法士の方とは連携して教室をやっているというようなことをおっしゃっておりました。やはりこういういろんな施設があるわけですから、連携してやっていく必要が私はあると思います。もし本当に意義があるものであれば、私はもっと活用すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 健康づくり、介護予防はみずからが意欲を持って取り組んでいただくことが必要であり、そのために市内の運動施設や地域自主組織との連携は重要であると認識しております。研究所うんなんにおいては、研究成果を生かしながら、地域性に即した教育活動を行ってきており、平成18年度から平成30年度の13年間において、延べ4万4,000人、先ほども御紹介をいたしましたけれども、実施しております。例えば地域においては、地域自主組織が実施される健康づくり教室や地域のふるさと祭り、自治会のサロンなどにおいて、運動指導、普及などを行っております。  また、運動施設についても、研究所うんなんの主任研究員が雲南市加茂B&G、先ほど紹介いただきましたラソンテの運営委員会の委員として参画しております。事業の評価、検証の助言を行っていることを初め、運動教室を実施する事業所から成る地域運動教室実施運動施設連絡会議にも参画しております。地域運動指導員を介した事業展開について協議するなど、連携を深めているところであります。直接研究員が出向くことは多くないかもしれませんが、企画にはきちんと入っているということで、連携を強めているというところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次に、5番目、公益財団法人化が検討されております、この組織は。この目的は何か伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 研究所うんなんは、設立から14年がたち、活動や研究成果を着実に積み重ねた結果、信頼され、期待される機関となってきております。また、民間企業からも健康経営の観点から、運動教室などの教育活動の依頼もふえてきているところであります。  このように、広がる活動や新たな財源を確保することなど課題へ対応するため、また、先達であります長野県東御市の身体教育医学研究所が公益財団法人として既に成果をおさめられていることもあり、公益財団法人化を目指していきたいと考えております。  公営財団法人となることで、次の3つのメリットが期待できると考えております。1つ目は、自由度、機動性の確保であります。市の施策の方向性を理解した上で、独自の意思決定プロセスにより、自由で、かつスピーディーな活動の展開が期待できると考えております。2つ目は、社会的信頼の確保です。契約の主体となり、社会的に認められることで、研究所うんなんの持続とさらなる発展が期待できると考えております。3つ目は、シンクタンク機能の発揮です。自立した研究機関として、市が出捐する市のシンクタンクとして活動するとともに、民間のシンクタンクとしても活動分野を広げることによって、信頼度がより高まり、社会的地位を築くことが期待できると考えております。このことにより、雲南市はもとより、他自治体及び民間に対する貢献活動や急速に高齢化が進展する地域社会に対し、健康長寿が実現できる社会づくりへ寄与したいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど目的が3つあるというふうに御回答いただきました。自由度、それから社会的信頼、それから自立したシンクタンクということでありました。自立したということを何回かおっしゃったんですが、やはり財政的にも自立していくような方向で、本当はシンクタンクであれば自分で稼いだものを自分で使って研究成果に生かして、またそれを社会に還元していくということが求められていくと思います。やはりこの辺をしっかりやっていただきたいというふうに思います。例えは違うんですけども、例えば国立大学なんかにしても、独立行政法人として今は自立してやっていくような形になってきております。したがって、この研究所もおんぶにだっこばっかりじゃなくって、やはり自分で稼いでいくようなものがないと、恐らく稼いでいけないということであれば、社会から必要とされないということになろうかと思います。そのあたりをしっかり御指導いただきたいというふうに思います。  そういったことを踏まえて、この組織というのは、市民生活にとって本当に必要かどうか、これについて伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 研究所うんなんは、今日までの活動により得られた保健、医療、福祉、教育、スポーツなどの諸分野にわたる幅広いネットワークを生かし得られた情報、経験を今後とも市民及び施策へ還元していくことに加え、地域包括ケアシステムの構築、充実を図っていく上でも必要な組織であると考えております。市内の高齢者や子供を中心に健康にかかわる取り組みを進め、着実に成果を上げてきていると考えておりますし、従来からの身体活動に加え、近年は栄養に関する研究やデータ分析を担う職員も配置し、活動の厚みが増してきていると考えております。  また、市の施策の推進においても、健康福祉分野のみならず、データ解析等の調査研究ノウハウを生かし、市民アンケート事業における政策企画部との連携、幼児の体力測定事業における市内教育機関や子ども政策局との連携、ヘルスケアビジネス事業における市内外の民間企業や県、市の産業振興部局との連携など、多様な分野における連携のパートナーとして期待が高まっております。さらに今後も効果検証に対するニーズはさまざまな分野において拡大していくと思われ、その専門的知識、スキルを保有する研究所うんなんへの期待はますます高まるものと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 身体教育医学研究所が雲南市にとって本当に大切な存在意義のある組織かという御指摘でございました。究極の御指摘であるわけでありますが、平成18年からスタートして、14年か、たつわけでありますけれども、常に身体教育医学研究所の存在の見える化、これが大切だということで、この運営委員会でもその点に焦点を当てていろいろ協議しているところでございますが、本当に先ほど担当のほうから申し上げましたように、一生懸命さまざまな視点から雲南市の健康長寿、生涯現役を全うできるまちづくりのシンクタンクあるいは実践集団として努力をいただいているところでございます。
     しかし、今、議員のほうからいろいろな問題点、指摘いただきました。やはりさまざまな立場の方が身体教育医学研究所の存在意義、これからの必要性、これらについて情報発信していくことがまだまだ必要だというふうに思っております。  この運営委員会、毎年2月1日前後、7月、2回開催されております。前回は1月31日の金曜日、今度は7月3日の金曜日でございます。東の東御市に身体教育医学研究所、西の雲南市に弟分の身体教育医学研究所がございますので、ぜひ7月3日、運営委員会にオブザーバー参加いただいて、研究内容、取り組み内容について認識を深めていただきまして、いろんな機会に情報発信していただければ、必要性、存在意義について情報発信していただきますようぜひお願いをいたしまして、私の追加の御答弁とさせていただきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 市長からは会議の御招待いただきましたので、ぜひスケジュール表に書いておきたいと思います。  ただ、目的のところで最初お尋ねしたように、やはり健康長寿とか生涯現役とか、そういった高い目的があります。これが本当に実践されて、例えば他市に比べて雲南市は健康長寿の方が、割合が例えば1割多いとか、ほかの町は88歳で健康長寿が終わってしまうんだけど、雲南市の場合は90歳になるよとか、そういう数字に見えるもの、先ほど市長、見える化とおっしゃったんですが、やはり見える化をしっかりと発信していって、本当に必要ならもっともっと強化すべきだと思いますし、下手をするとそのあたりが失敗してしまうと、もうこれはやめてしまえと、こういうふうになりかねないので、その点はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。  続いて、次に参ります。  まず1番目、正規の職員と非正規の方の人数を伺いたいと思います。また、その割合は適正とお考えなのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市におきます正規職員の一般行政職員は407名であります。専門的な分野を担っていただいております嘱託職員は97人で、産休代替や事務の補助をお願いしている臨時職員の方は延べ80人でありますので、その割合は約3割ということでございます。一般行政分野を運営するに当たっては、適正な割合ではないかと考えるところでございます。  また、正規職員の保育士、幼稚園教諭は61人でございまして、臨時職員の保育士、幼稚園教諭は74人ということで、その割合は55%ということが非正規となっております。決してバランスがいいという状況ではないというふうに思っております。子育て支援という重要な施策の中で、住民サービスの向上の一翼を担っていただいているというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 行政の一般のほうはバランスがとれていると、ただ、保育のほうは若干バランスが崩れているということをおっしゃったんですが、これは保育の場合もしかるべき適正な水準にしていく必要が私はあると思います。  次に、次年度からといってももう来月のことなんですが、会計年度任用職員制度が始まります。この制度が始まることによって、今の人員がそのままこの制度を適用した場合にどれだけ費用がふえるか、そのあたりについて伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 会計年度任用職員の人数は、その年の業務内容によって変動するわけでございますけれども、通常の事務補助等に係る人数の変動は少ないと想定しております。しかしながら、新たな制度の導入によりまして、期末手当などを支給する必要があることから、令和2年度の当初予算におきましては、7,000万円程度の費用の増加を見込んでおるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 単純に制度が始まると7,000万円ふえると、大変な金額であります。また次の問題にもかかわってきますが、こんだけふえるのは、これは制度の問題ですから仕方がないとしても、やっぱり正規の職員の数をふやしていくということをまた一つ考えるきっかけにもなるんじゃないかなというふうに思います。  ここに出しましたパネル、これは2年ほど前にも私、同じ問題を取り上げました。これはことしの4月1日に予想される職員の数の年齢別の分布を示したものでございます。これを見て、一目で見ておわかりのように、バランスが非常に崩れているなということが1点うかがえます。それから、この数年、また幹部職員、59から55ぐらいまでの方、かなりの数が退職されるということになります。となると、私は心配するのは、そういった状況になってくると、現場が回るかどうか、そしてそのことによって市民生活に影響が出ないか、そのあたりが心配になるわけでございますけれども、そのあたりについて伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 雲南市職員の年齢構成は、50歳代はおおむね1歳ごとに10名程度、40歳代におきましては各20名程度の職員が在籍しております。それぞれの年代には、部局長、次長、課長、グループリーダーなどの役職についておりまして、連携しながら円滑な行政運営や組織活動を行っておりますし、いわゆる職場研修等を通じまして人材の育成を進めておりますので、議員御懸念の点はないものと思っております。  今後とも組織の活性化に努めまして、職員の意識改革、組織目標や方針を明らかにしながら、住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 40以上の方はそこそこ職員の数がいらっしゃるけれども、それ以下の方がほとんどというか、数が1桁になってしまう。特にことしの4月の1日現在で22歳の男性の職員がゼロ、初めてのゼロでございます。ということは、ちょっとわかりませんが、大卒の方がいらっしゃらなかったのかなというような気がします。こういった尻すぼみの状況が、これは雲南市の職員定員管理計画に基づいた、こういう形でいいんだということに基づいて採用なさっているのか。そのあたりについてちょっと伺ってみたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 職員採用につきましては、退職者に対する補充という面から、ある程度の定員管理計画に基づいた人数に基づいて、その数字になるよう、退職者の何割程度というところで職員採用をしてきておるということでございます。全くゼロという年齢があるというのは私もちょっと少し見てびっくりしましたけれども、そうした考え方で今まで採用をしてきておるということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 男性はことし初めて22歳のところがゼロ、女性の方はぽつぽつとゼロのところがございます。ただ、全体として何とか前後一、二年でカバーができるというので、その辺は仕方がないのかなと思いますが、ただ、この傾向だけは余りよくないんじゃないかなと。この40歳ぐらいのところが、以下のところがないということは、恐らく合併して以来、余り採用がなかったというのがここから見てとれるわけなんですが、確かに合併してしばらくして、財政非常事態宣言が発出されたということで、最終的にそれは平成24年に解除されたということなんですけれども、ただ、人員の採用、この人員構成だけはずっとその当時のものが続いているというわけです。  これがことしの4月1日現在の予想図です。これは私が勝手につくったもんなんですが、この直近の10何年の平均をとってみたものをそのまま採用したと仮定すると、こんなふうな図ができるわけです。大体定員管理計画でやっぱり400人ぐらい欲しいなというところが、最終的にこの図でいくと200人になってしまう。これはどっちかというと、さっきの財政非常事態宣言、これじゃなくって、私は職員定員非常事態というか、異常事態宣言でも出さんといけんぐらい非常にいびつな関係になってくると思います。これはやっぱり何か対策は必要ですし、このままいくとなると、恐らく職務にかなり支障が出てくる。行政サービスを縮小するとか、できるかどうかわかりませんが、職員の労働効率を倍に上げると、こういったことでもしていかないと、恐らく職場が回っていかないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 行政運営をするに当たって、職員は、行政経験豊かな職員、これは本当になくてはならない宝でございます。したがって、今、人口ピラミッドの中でいろいろ御指摘いただいておりますが、今、職員採用に当たって心がけておりますのが、入っていただいたらやめないでいただきたいということから、中途採用の機会もこれから多くしていかなくてはならない。そういうことで、上限30歳までとしているのが35歳までの採用をやるとかいうことの対策を講じているわけでありまして、そういった採用するに当たってのどの部分、どの年齢層のところを補っていかなきゃならないかということは常に見きわめながら、毎年の採用をやっていかなきゃいけないということでございます。御指摘いただきましたことをしっかり受けとめて、人口ピラミッドができるだけ今より崩れないように心がけていかなきゃならない、このように思っていることを申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 確かにこの構成を是正していくということは、将来にわたって、何十年にわたって影響があるわけですから、ぜひともお願いしたいというふうに思います。  そういった中で、少なくなっていく中で、中堅職員と若手職員というものをしっかり育てていく必要があるというふうに思いますけれども、この点について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 市におきましては、雲南市人材育成基本方針を定め、市民との協働を心がけ、住民サービスの維持と向上を目指した人材育成に取り組んでおります。この方針には、市民と行政の信頼関係をつくるための5つの要素を持つ目指すべき職員像を上げ、これを目指して職員の育成に取り組み、また、職員個々の意識づけや管理職が行うべき人材育成方策、また、人事担当部門の役割、そして職場での心がけなどについても定めて取り組みを行っております。また、市長みずからも職員への5つの実践を上げ、職員が実践すべきことを常に指示しながら職員への意識づけを行っており、市役所挙げまして人材の育成を推進しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 先ほど市長の御答弁に、職員は宝物と、こういうふうにおっしゃいました。まさにそうだと思いますので、ぜひこの点をしっかりと教育していただいて、行政のサービスに低下が生じないようにお願いしたいというふうに思います。  続いて、公共交通についてであります。  1番目、網形成計画の素案が示されております。これに先立って、昨年の夏だったと思うんですが、公共交通に関するアンケート調査が実施されていると思います。これを分析して、どのような問題があって、公共交通に対する市民の真のニーズとは何か、こういったものが探られたのではないかというふうに思います。現状、本市における公共交通の最大の課題は何か、これに対してどういうふうに対応していくのか、これについて伺いたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 課題でございますが、総じて高齢化の進行によって移動ニーズの拡大あるいは多様化ということがあります。また一方、ドライバー不足、あるいは車両の老朽化などでございまして、運行体制を維持するためのコストが課題となってくるというところだと思ってます。今後、各交通機関が担うべき役割を明確にして、公共交通網を再編、効率化を図ることで経費の抑制を図ると当時に、利便性向上が図られるように取り組むことが最大の課題であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) この網形成計画の素案の中、私、全部目を通してみました。ここの中でちょっともう一歩踏み込んでほしいなと思った点が1つございます。公共交通が十分に行き届かないところを補完するという意味で、昨年から大田市ではモビリティー・アズ・ア・サービスの実証モデル実験が始まっております。本市のこの網形成計画の素案の中では、MaaSについては展開の可能性等を研究するというふうになっております。もうよそは実証実験を始めているんですから、私としては、もう一歩踏み込んで、実施に向けてやっていく必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 計画についてはそういうふうに書いておりますけども、実際、うちの場合もスローモビリティーを始めております。MaaSを目指していきたいと思っておりまして、実証、それから検証を繰り返しながら進めていきたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次、網形成計画には広域連携が求められるというふうに私は思います。雲南市地域公共交通協議会は十分に機能しているかどうか、そして近隣自治体や県との連携がもっと必要ではないかということでございます。  今度、私のほう、議会の中にございます木次線利用活性化協議会議員連盟、これで3月の24日にJRのほうを訪問する予定にしております。こういった計画する中でいろいろ考えてみると、もう単独の本市だけでは木次線の問題は解決というか、対応できない。もちろん奥出雲町との連携も必要ですし、松江市とも必要。さらには隣の広島県庄原市、そういったとこと連携とっていくということになると、とてもとても一単独の市議会の議員だけでは難しい。やはり県にも加わってもらわないといけない。さらに言うと県も国も加わっていただきたいというふうに思うんです。  そういった意味で、やはりもっと広域的な連携というのが必要ではないかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今回の網計画につきましては、計画策定の主体として公共交通協議会がございます。この協議会の中には、国とか県とかJR、あるいは警察、民間交通事業者、そういったところも加わって計画を策定しておりまして、常に広域的な連携も視野には入れたところでございますし、また、近隣の自治体の事務局とも協議については密にできるだけとるようにきたところでございます。したがいまして、地域以外との整合性については十分図ってきたつもりでございますけれども、御提案ございましたように、できるだけ広域的な視野でやっぱり今後も進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 県を引っ張り出してこれはやっていく必要が私はあると思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、先般の市長方針演説にもございましたけれども、立地適正化計画というのを今度策定していくということでございました。今後この策定予定の立地適正化計画と整合性はとられているのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 今回の計画策定に当たりましても、可能な限りほかの計画との整合性をとってきたつもりでございます。立地計画につきましては今後策定してまいりますけれども、当然これが明らかになれば、それを踏まえながらまた検討してまいりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) ちょっと待ってください。令和元年11月5日に議員懇談会で再確認をしておりますけど、質問及び答弁時間はトータル60分となるよう、質問者は質問数を十分に考慮し、また、答弁も簡潔に行うように努めるとなっておりますけども、既に60分が経過しましたので、質疑、答弁は簡潔にお願いします。  中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) この立地適正化計画というのは、言ってみればミニコンパクトシティー化が目的であります。一方、網計画のほうは553平方キロにも及ぶ広大な雲南市全域をカバーするもの。どっちかというと面の広がりと小さいものを指向する、極端に言うと反対方向を向いている部分がありますけども、この辺はきちんとすり合わせができるかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 立地計画のほうは都市計画区域内の計画でございますが、その計画に当たっても、周辺部、当然都市計画区域外のことも含めて計画を策定されるというふうに伺っております。まさに公共交通の恐らくネットワークをつくっていくという意味においては、そう違った計画にはならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、ミニコンパクトシティー化というお話が出ましたけれども、これまでの質問の中にもそうした言葉が議員の方から出ておりますけれども、国も、それから雲南市もミニコンパクトシティー化という言葉は言っておりませんので、その辺は御承知おきいただきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。簡潔にお願いします。 ○議員(2番 中林 孝君) はい。  JR西日本からトロッコ列車の運行期間を令和3年度まで延長すると表明されております。ただ、その後の姿が見えません。トロッコ列車あるいはその他の観光列車の新造を行う考えはないか伺いたいと思います。また、そういったことをJR西日本と協議すべきではないか、伺っておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) トロッコ列車の存続に向けては、新造あるいは既存列車の改造による新規観光列車の整備、また、観光列車「あめつち」の木次線乗り入れに向けた協議など、JR西日本に働きかけを行っているところでございます。引き続き粘り強く要望活動をしていくことが大切であるというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次です。トロッコ列車の起点である木次駅以外の本市内を通る駅は通過しますけれども、立ち寄りがない中で、このトロッコ列車を使って観光振興や産業振興、どういうふうに結びつけるか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) それぞれの駅におりていただいて、ウオーキングをしていただくとかいうふうなマップをつくったりしたような取り組みをやっているところでございます。全体的には、トロッコ列車が走ることによって、いろんな鉄道ファンの方、あるいは観光者の方が雲南地方に入っていただく契機になっておりますので、トロッコ列車を活用しながら雲南市全体の観光行政を進めていければというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 次です。本市は、21世紀出雲空港整備利用促進協議会の負担金を165万1,000円拠出しております。出雲空港のネットワーク強化や空港設備の充実を県に訴えるべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これは関連87団体で組織しておりますけど、そのうちうちの町は協議会の幹事として加わっております。当然いろんな整備について、こちらのほうで協議をしながら要望しているというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) 本当はもっと時間が欲しいんですが、実はこれ、出雲空港と米子空港の東京便の年間の利用者を示したグラフでございます。平成14年度、出雲空港は52万4,000人、平成30年度、62万4,000人、10万人アップの19%でございます。これに対して米子空港、平成14年度は37万人だったのが、平成30年度、59万人と22万人プラス、しかも率に直すと59%なんです。これはどういうことが起こっているかということはやっぱり真剣に考えなきゃいけない。この間、実は米子、安来、松江、出雲、この市の中で人口がふえたのは出雲だけです。人口がふえるということは、それだけ利用者もあるし、経済活動も活発化されているわけです。にもかかわらず米子は伸びて出雲が伸び悩んでいるという、こういう実績。やはりこれは利用しにくい。そしてまた、例えば利用便数でいくと、米子空港は1日、東京便でいくと6往復、鳥取空港は5往復、したがって、鳥取県では11往復あります。毎日。ところが島根県は、出雲空港は5往復、石見空港は2往復、7往復。人口は島根県が多いのに、鳥取県のほうがずっと便利なんです。やっぱりこの辺は常に利用者として利用しにくいし、やっぱりこれが最終的には産業とか、いろいろなものに影響する。したがって、こういった点を踏まえて、出雲空港の利便性をもっともっと上げていく。特に例えば駐車場ですね。こういったものも……。 ○議長(山﨑 正幸君) 簡潔にお願いします。 ○議員(2番 中林 孝君) はい。時間があと3分ございますので申し上げます。  申し上げたいことはやっぱり言っておかないと、せっかくこういった状況の中で、本当は潜在的ニーズがあるにもかかわらず伸び悩んでいる。これはやっぱり政治の力だと思います。これを何とかこの協議会を通じてでも県に強く訴えていかなければならない。本当はこういったことは県議会レベルの話かもしれませんけれども、ただ、我々町議会としても声を上げていかないことには進まない。ぜひこれを取り組んでいただきたい。どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 協議会としては、名古屋便の開設とか、いろいろ努力はしているところでございます。駐車場につきましてもいろいろ検討されておりますので、このあたり、また強力に要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。 ○議員(2番 中林 孝君) まだまだ申し上げたいことがありますが、時間の都合上、これで終わりたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で中林孝君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、14時20分、2時20分再開といたします。               午後2時08分休憩     ───────────────────────────────               午後2時20分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号21番、周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 周藤正志でございます。今回は大きく5項目についてただします。  まず1番目、地方財政計画と新年度予算について伺います。  一般財源総額63.4兆円、地方交付税総額16.6兆円と、ともに前年度を上回る令和2年度の地方財政計画が示されました。雲南市議会では毎年、地方財政の充実・強化を求める意見書を国へ提出しており、地方が存続、持続可能であるためには、財源の確保こそがかなめであることから、一定の評価をするものです。  そこで、市の新年度予算がこれに的確に呼応するものとなっているか伺います。  まず、昨年も台風による河川の氾濫で大きな浸水被害が多数出たことから、堆積土砂の撤去をする緊急浚渫推進事業が創設されました。これまでは通常の維持管理に係る補助金はありませんでしたし、地方債も使えませんでしたが、自治体の負担が大きいことから地方債の発行の特例が設けられたところです。市が管理する河川の維持管理費660万円が新年度予算に計上されていますが、これで十分だとは思えません。しゅんせつしなければならないところはたくさんあるはずで、この事業を活用して安全性を常日ごろから高めていくことが大切ではないでしょうか、伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 西川建設部長。
    ○建設部長(西川 徹君) 御質問の事業につきましては、総務省の令和2年度地方財政対策の中で、御指摘のとおり昨年10月の台風19号で東日本の広い地域で洪水被害が出たことを受けまして、地方自治体が河川やダムにたまった土砂を取り除くなどの氾濫対策を支援するために、令和2年度、900億円を計上された事業であります。これは令和6年度までの5年間を予定していると聞いております。  新年度の予算で行う県・市河川の堆積土砂の撤去につきましては、この事業を想定しておりません。  しかしながら、この事業の採択要件は、堆積土砂管理計画などを策定するということでございますので、事業の詳細が確定いたしましたら、この事業の活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 昨年は特に中小河川、内水氾濫が多くありましたので、ぜひ事業計画を立てて、この事業を活用していただきたいというふうに思います。  次に移ります。森林の管理が十分でなく、大雨等による山腹崩壊や流木被害が多く発生しており、森林を再生し、産業として生かしていかなければならないことから、新年度より森林環境譲与税の譲与額が前倒しで2倍に増額されることになりました。会派明誠会では、1年前に林業政策全般にわたる提言書を提出し、回答もあったところですけれども、新年度予算はこれに適切に対処したものとなっていますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備に関する施策並びに人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策に要する経費となっております。森林環境譲与税の目的に沿った森林整備を推進するため、既存作業道の改良、それから作業道の開設、新植、除伐、間伐などの支援、林業の担い手の確保、定着に向けた支援に加えまして、今年度スタートいたしました新たな森林管理システムを推進するための経費として、令和2年度当初予算に5,600万円を計上しておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 5,600万を投じて森林の現況調査、あるいは森林所有者の意向調査、作業道の改良、開設、そして新植や保育、木質バイオマスの原料搬出支援、あるいは担い手支援などの事業が盛り込まれているということでありますけれども、問題は、それをこなす専門知識を有する職員体制がとられているかということです。そこのところを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。 ○農林振興部長(日野 誠君) 先ほど申し上げました事業、それから議員さんがおっしゃった事業でございますけども、現在、今、島根県のほうに専門職員養成ということで1名ほど派遣しておりますけど、これをもう1年延長するということで考えておりまして、将来的には専門職員というのが配置できるんじゃないかなと思っておりますが、当面は、島根県でありますとか推進センターのお力をおかりしながら、アドバイスをいただきながら進めていかざるを得んというふうに考えております。  それから、森林整備推進員につきましては、本年度から嘱託職員ということで1名雇用をいたしておりますので、それらの方の御協力も得ながら推進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 県へ1名派遣をしていると、さらにもう1年ということですけれども、要するに予算をきちっと確保して、それを事業実施しなければなりませんので、職員体制をきちっととってやっていただきたいというふうに思います。これからは、食料やエネルギーのみならず、この木材の地産地消、これを目指して取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、そういうことをきちっと頭に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に移ります。ソサエティー5.0の実現に向けて、地域間格差を是正するため、光ファイバー等を整備する地域活性化事業債の地域情報通信基盤整備事業が拡充され、また、過疎債の光ファイバー等整備特別分も創設されました。現在、第2次雲南市情報化計画が策定中であり、新年度予算では、掛合町のケーブルテレビ伝送路の更新に係る設計費が計上されているわけですが、持続可能かつ取り残されないためにも情報格差があってはなりません。今後どのような方向にどう進めていくのか、莫大な予算もかかることから、拡充、創設されたこの制度をどう活用し財源確保していくのか、伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ケーブルテレビの伝送路の光ファイバーへの更新でございますが、令和2年度から着手いたします。財源としては、先ほど御提案がありました国の補助金、あるいは過疎対策事業債等を活用してまいりたいと思います。  ソサエティー5.0がありましたけども、5G、IoT、あるいはAIなど先端的な情報通信技術の導入については、今後、研究を深めながら、伝送路の整備とあわせながら、そのよりよい活用を検討してまいりたいと思っております。まずは有利な補助金等の財源をしっかり活用していくというふうに考えておるとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ぜひ活用してもらいたいですけども、情報化計画の中で、きちっと専門職というか、詳しく先を見通した計画を立てていかないといけないと思いますので、ぜひそこの辺は力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移ります。過疎地で経営条件が厳しい不採算地区の中核的な公立病院に対して、医師確保に要する経費や災害拠点としての機能維持に要する経費に係る特別交付税措置が創設されました。これをどう活用していくのか。また、交付要件として令和3年度以降の病院改革プランを策定することになっていますが、どう対応するのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 原田病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(原田 正俊君) 国におきましては、地域医療構想のさらなる推進に向け、令和2年度に新公立病院改革ガイドラインを策定し、令和3年度以降のさらなる公立病院の改革プラン策定を要請することとされております。不採算地区の中核的な公立病院に対する地方財源措置は、この改革プランの策定を要件とすることとされているところであります。  したがいまして、具体的には、令和2年度中に改定されます新公立病院改革ガイドラインの内容を精査した上で、当院の新改革プランの策定に着手していきたいと考えております。  なお、特別交付税等の活用方法につきましては、ガイドライン等で具体的に示された段階で、市の財政課とも協議しながら検討したいと思っているところですが、引き続き医療スタッフの確保、議員言われました災害拠点や救急体制の機能維持等に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 確認ですが、新しい病院改革プランは、令和3年度に策定するということになりますか。 ○議長(山﨑 正幸君) 原田病院事業副管理者。 ○病院事業副管理者(原田 正俊君) 議員御指摘のとおり、令和3年度に作成するという形になります。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 病院会計新年度予算も約5億8,000万近くの損益を計上しておりますので、ぜひ改革プランを、前倒しでもいいですので、早目に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移ります。4月から会計年度任用職員制度が施行されることになり、これに伴う期末手当の支給等に係る国の一般行政経費が1,690億円、加えて公営企業への繰出金として48億円計上されています。新年度予算を見ますと、一般会計だけでフルタイム職員が75人、パートタイム職員が322人に上り、職種・職務内容も多岐にわたっています。市政運営になくてはならない戦力になっています。任用に当たって問題点はなかったのか、賃金や労働条件など処遇改善が図られたのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 会計年度任用職員につきましては、この4月からいよいよ創設されるということでございます。これまでも法の趣旨に基づきまして、任用、給与、勤務条件等につきまして、鋭意職員組合等とも慎重に協議・検討を重ねてまいりました。フルタイムでの勤務、そこをどういうふうにフルタイムとパートタイムはどう区分していくのか、職員組合とも随分いろいろ協議を重ねてまいったところでございます。そうしたフルタイム勤務での任用形態の構築、パートタイムとどう区分けをしていくのか、どういうふうな形態が違うのか、またそうした場合に新たな給与面において期末手当を支給するということが、本当にそういう制度ができましたので、そういうことについていろいろ協議を重ねまして、制度設計に何とか間に合ったということでございます。  この令和2年度の当初予算におきまして、必要な給与費の予算計上をさせていただくことができました。当然かなりの人数、フルタイムが今のところ75名、パートタイムで326名と、こういうことでございまして、これは今までのいわゆる地公法3条3項の特別職、嘱託職員さんは特別職というふうな位置づけで140人ぐらいおられたんですけど、それが法律の改正によりまして嘱託は本当に厳密に職員さんはもう限られてくるということで、あくまで非常勤の専門的な職務を、知見を持った職、仕事に限られてきまして、ほとんどがそうした会計年度任用職員に移行しているというふうな状況でございます。  そうしたことで、今現在、職員の募集をして、応募していただいて、それで採用を決めると、こういうふうな手続になりますので、今そういうふうな手続を進めているとこでございまして、4月1日からきちんとスタートできるようにしたいと思っております。当然この正規の職員だけではカバーできない分野につきまして、しっかり役割を担っていただき、住民サービスの向上につなげていきたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 確認ですけれども、賃金や労働条件の処遇改善は図られたかどうかということと、まだ制度設計されたばっかりなので不十分な点も多々あろうと思います。まだ今後の課題があろうかと思いますが、課題は何ですか。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤井副市長。 ○副市長(藤井 勤君) 会計年度任用職員の制度の趣旨は、いわゆるその職員の皆さんの処遇の改善にございまして、当然当初予算でも昨年に比べまして約7,000万ぐらいの増になっております。  また、この課題につきましては、これからスタートしていろいろ具体的に各職場において、特に保育所、幼稚園職場、こども園職場ですね、ここでもいわゆるフルタイム職員といわゆるパートタイム職員というふうな形で分かれておりますので、そこらあたり実際の仕事と職員の配置などがどうかかわっていくのか、これから実施に当たってそれぞれいろんな問題が出てこようかと思っております。それはその都度きちんと問題を把握をして適宜対応してまいりたい、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 処遇改善が図られたということでありますけれども、運用に当たって、市民に質の高い行政サービスを提供するためにも、会計年度職員の声をしっかりと聞いて対応していただきたいというふうに思います。  次に移ります。合併来、今日まで、財政非常事態宣言への対応や給与水準の見直し、抑制を理由に職員の賃金カットが行われてきましたが、今年度で終了し、正常にやっと戻ることになりました。  先般の予算説明会において、公共施設小規模修繕事業は、職員の賃金カットが終了したため、例年の3,000万円から1,000万円へと予算を縮小したとの説明がありました。これでいいのでしょうか。賃金カットをたまたまこの事業に充てていただけだと思います。小規模修繕事業はきちんと予算を確保すべきではないでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 内田総務部長。 ○総務部長(内田 孝夫君) 令和2年度当初予算案では、公共施設小規模修繕事業を対前年度当初予算比で2,000万円減額となるということで、1,000万円で計上し、対象施設は幼稚園、保育所、小・中学校施設に限定しております。令和2年度におきましては、その予算額を1,000万に縮小した要因としては、御質問にもありましたように、原資の一部であります職員の給与カットが令和2年度から取りやめとなることもありますけれども、一番の要因は、令和2年度当初予算で収支不足による財政調整基金、そして減債基金の繰入額が、前年度当初予算と比較して増額をせざるを得なかったということにございます。  しかしながら、市内への経済効果や公共施設の管理の面から、同事業につきましては必要なものと考えておりまして、令和2年度、国の当初予算では地方交付税が対前年比2.5%増で編成されているということもございまして、今後は7月の普通交付税の算定結果を踏まえまして、9月補正予算で計上できないか検討してまいりたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ぜひ必要な事業ですので、補正予算での対応をお願いします。  次に移ります。大きな2項目め、幼稚園の休園と子育て支援策について伺います。  西日登幼稚園と鍋山幼稚園が、最低限必要な園児の応募がなく、4月から休園することになりました。地元の皆さんは大変残念に思っておられますけれども、市は休園にならないよう手だてを講じてきたのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 令和元年度の西日登幼稚園の入園者数は、5歳児が2人、それから鍋山幼稚園につきましては4歳児が1人、5歳児が2人の、3人という状況でございました。園児の入園が当初から少なかったことから、年度当初から在園しておられる保護者の皆様との意見交換や、地域のゼロ歳から5歳のお子様のいる皆様を対象にした意見交換会を数回開催しております。そうした中で、小規模園の特徴でございます、個に対する細やかなかかわりや、隣接する小学校との強い連携の様子などを紹介申し上げ、それぞれの幼稚園のよさを理解いただき、幼稚園への入園について選択肢に加えていただくよう説明会を行ったところでございます。また、園の広報として地区内の全戸に地域自主組織の広報にあわせましてお知らせをしながら、園のよさを訴えてまいりました。  そうした意見交換を行った状況でございますが、2年度の申し込みは残念ながら両園ともそれぞれ1名となったことから、2年度は休園としたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 保護者の皆さん方と意見交換等したと、手だてを講じた結果だということだと思います。極小規模の幼稚園については、一定規模の幼児が確保できない場合は地元協議が調えば統合するとの基本的な考えが、学校適正規模適正配置基本計画の中で示されているわけですけれども、この休園となる西日登幼稚園と鍋山幼稚園は今後どうなっていくのか、スケジュール等も含めてお願いしたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 今後につきましてでございます。これまで西日登あるいは鍋山等の地域自主組織さんとはいろいろ意見交換もさせていただいて、こういう結果になったというところもございますけども、今後につきましては、地域の子供たちの状況を見ますと、対象となる3・4・5歳の人数ですけども、これは漸減傾向にございますけども、地域の皆様と、あるいは対象の保護者の皆様との丁寧な話し合いを行いまして、令和3年度の方針を決めていきたいというふうに考えております。  スケジュールにつきましては、一定の御理解をいただいた上で再度募集をかけて、その結果においてどうするか、あるいは地域との協議の中ではなかなか見込みがないというようなことでもあれば、またそれはそれなりの方法を考えたいと思いますが、基本的には募集をする前提の中で協議を進めさせていただきたいと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 募集を前提にということですけれども、丁寧に地元協議を図っていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。寺領幼稚園は、対象となる子供がいるにもかかわらず、利用が少ないようです。聞くところによりますと、年中組20人のうち、3人だけ通っておられるということです。これは共働き家庭が多いためで、6時過ぎまで預けることができるならば利用はふえるのではないかと思います。現状が不満で松江市へ出られた方もいます。現在、市は、人口の社会増を目指し、特に20代、30代の子育て世代の松江、出雲への転出が多いことから、子育て支援策を最重要施策に位置づけているわけですが、寺領幼稚園をどうしていくのか。学校適正規模適正配置基本計画によりますと、協議が調えば統合すると記載してあるわけですけれども、これでいいのでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 寺領幼稚園を含みます、佐世、西日登、鍋山幼稚園の方向性につきましては、利用者の拡大を図るために、平成30年度に4園の幼稚園の預かり保育、月12日間、14時から17時まででございますけども、実施することにあわせまして、認定こども園化の考え方を示しております。  内容につきましては、2クラス、17人以上ということでございますけども、開設が3年以上継続し、その後においても複数クラスの開設が見込まれる場合、4年目に認定こども園化をするとしておりまして、現段階ではこの方針により対応を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 寺領幼稚園もなくなってしまうのかなというふうに非常に危惧をしておったところですけれども、こども園化をすると、の方向で検討していくということでよろしいんでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 現在、園児が13名でございます。ありましたように、21人の3歳児が今、地区内にはいらっしゃいますけども、来年度の入園は3人というふうに伺っているとこでございます。そうした中ではございますが、2クラス、17人のキープが3年間あれば、4年目にこども園化を検討するということにしておりまして、地域の皆様にもこのお話をしながら御理解を進めて、家庭環境が許せば、ぜひこの寺領幼稚園を御活用いただきたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) わかりました。少しでもハードルを下げていただいて、こども園化に向かって検討していただきたいというふうに思います。  次に、児童クラブについて伺います。きすき児童クラブでは、4月からの5年生、6年生の申し込みが1名だけであると聞いております。あり得ないことですので何か理由があるはずです。どうしてなのか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 近年、放課後児童クラブへの入会希望は増加傾向にございます。市内の放課後児童クラブにおいても、多くの皆さんをお預かりしているという状況でございますけども、きすき児童クラブにつきましては、木次小学校の令和2年度の新1年生の人数が、昨年21名でございましたけども、来年度は38名と伺っているとこでございます。児童受け入れにつきまして、安全面の観点から、令和2年度に5、6年生になられる児童につきましては、通年利用のみの方の募集受け付けをさせていただき、その上で長期休業限定で利用される方については、入会の状況によりまして追加募集をさせていただくよう御案内をしました。そうした中での5、6年生の利用については1名であったということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) それは保護者がそれで十分満足しておられるということでいいということなんでしょうか。何か保護者が状況をそんたくしたような感じがしないでもないんですが、問題は、保護者のニーズは多分あるんではないかと思います。そこら辺にしっかり対応できるようなサービス体制を整えていかないといけないわけで、やはりこれは根本的にきすき児童クラブの体制を、面積もちょっと狭いかもしれません、根本的にちょっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) きすき児童クラブの場所と面積等からすると、大体70名程度の受け入れがぎりぎりかなというふうに考えているところでございます。そうした中で、さらに長期休業中の受け入れということになりますと、第2クラブ等の検討が必要になってくるということでございます。議員御指摘のように、あるいは保護者の皆様にそんたくいただいたところもあるかもしれませんが、基本的には低学年を優先に受け入れをしっかりやっていくという考え方の中で、さらに長期休業中の預かりが可能かどうか、そういったところにつきましても委託先等と協議していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 要するにニーズにあるので、それにしっかり対応しなきゃいけないということです。そのためにきちっと体制をもう一度見直していただきたいと思います。  次に移ります。障がい児を持つ保護者の方は、いろいろな悩みや不安を抱えながら子育てに奮闘しておられます。先般、ひなたぼっこきすきを会場にした「子育て茶話会きずなをつむごう」に参加して、障がい児を持つ保護者の皆さんの話を聞く機会がありました。発達のことや、病気、アレルギーのこと、学校生活のことなどを話し合って、情報をシェアして不安や悩みを少しでも解消しておられます。保護者同士のつながりがどんなに心強いものになるのかを実感したところです。市がつながる仕組みや支援をしっかりと後押ししていくべきではないかなと思いますけれども、所見を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 加津山子ども政策局長。 ○子ども政策局長(加津山幸登君) 雲南圏域1市2町の取り組みといたしまして、雲南広域福祉会へ委託しております障がい児通園事業におきまして、親子で集まり、一定時間、療育活動や相談を受ける事業がございます。保護者同士の交流を実施させていただいております。  市内では、障がいのある児童の保護者が自発的に立ち上げられた組織もございます。市といたしましては、保護者からの相談に対し、助言を行ったり、病院、東部発達障害者支援センターウイッシュ、さくら教室などの関係機関につなげたりして、不安や悩みを軽減するよう努めているところでございます。また、保護者同士のつながるきっかけとなるように会合や研修の紹介をしております。一定の活動をされる保護者組織には補助金も交付しているというところでございます。  今後も、こうした保護者の自主的な活動を大切にしながら、可能な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ぜひ支援をお願いをしたいなと思います。  次に移ります。3項目め、これから必要となる教育について伺います。  世界では、人種や民族、宗教による対立、紛争は絶えることなく、自国第一主義やポピュリズム、偏狭なナショナリズムの台頭、熱狂なきファシズムという時代状況です。国内でも、都合の悪いことは隠蔽や改ざん、うそやでたらめが横行しているのではないか。世界も日本も、まさに民主主義が危機に瀕していると思います。  2016年から選挙権が18歳に引き下げられたことから、政治意識を高めるため主権者教育が始まりました。主権者教育とは、社会の出来事をみずから考えて判断し、主体的に行動する主権者を育てることと定義されています。国民一人一人が国や自治体の方向性を決める能力を身につける教育でもあります。学校の授業や外部講師による課外授業などを行うこととなっていますが、雲南市での主権者教育はどのように取り組まれているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 激動する社会情勢の中で、希望あふれる未来社会の担い手として子供たちを育てていくためには、おっしゃるとおり主権者教育の充実が極めて大切であるというふうに思っております。先ほど主権者教育とはという議員からのお話もありましたけれども、主権者として社会的に自立し、社会を生き抜く力や、よりよい社会の実現に向けて主体的に参画する力の育成を図るものであるということで、うちのキャリア教育は、まさに自立した社会性のある大人を育成する教育であるというふうにうたっておりますので、これに通ずるものがあるというふうに考えておるところでございます。  現在、小・中学校で行っている主権者教育としては、社会科における政治経済の仕組みや国民としての役割などの理解、中学生による市議会の傍聴、新聞やニュースを活用した学習、学級活動や生徒会活動でのよりよい学級・学校づくりのための自治活動、道徳科を通じた社会参画意識や公共の精神の育成などがあります。どの学習においても体験や多様な人々とのかかわりを通して、みずから課題を発見し、考え、議論しながら、自分にできることを発信したり実践したりする過程を大切にしているというところでございます。今後も雲南市のキャリア教育の一環として、計画的に主権者教育を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 私は立法府の長だと総理大臣が言うようではちょっとお話にならないわけですので、高校からではなくて小学校高学年、中学から、民主主義とは何か、あるいは憲法とはどういうものか、基本的人権あるいは三権分立とは何かなど、基本的なことを繰り返し何度も考え、学ばせていくことが大切だと思いますので、ぜひキャリア教育の一環として取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に、SDGsについて伺います。  SDGsとは、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標と訳され、2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき世界共通の17の目標です。1列目の議員の胸にもカラフルなSDGsのバッジをつけておられる方もおられます。雲南市はもとより、多くの自治体が、人口減少の中にあっても持続可能なまちの実現のために奮闘しています。特に市では、キャリア教育の中で持続可能であるための地域課題解決にいち早く取り組んでいることから、2030年、2040年を生きる児童や生徒にこそ、このSDGsという世界の課題と目標を学び、考えさせることはとても有意義なことだと思います。SDGsをキャリア教育に取り入れるべきではないかなと思いますけれども、教育長の考えを伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。
    ○教育長(景山 明君) 議員先ほどおっしゃいましたように、令和元年12月に、国は、豊かで活力ある、誰ひとり取り残さない社会を実現するために、SDGsアクションプラン2020を策定されました。その中で、教育分野においては、持続可能な開発のための教育、ESDというのを推進していくということが示されております。  雲南市におきましても、令和2年度から、第4次雲南市教育基本計画の中に、変化の激しい社会への対応策として、持続可能な開発のための教育、ESDの推進を図っていく必要があるということを明記をしております。現在、既に西小学校では、コウノトリの学習を通して、コウノトリとの共生をどう図っていくのかについて考え、実践に取り組んでおります。また、中学校や高校でも、地域自主組織の取り組みを学び、地域課題に対して自分たちに何ができるかを考え、提案する活動も行っております。  今後とも、学校教育と社会教育との関連、家庭との連携を充実させながら、持続可能な開発のための教育を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 新しい教育基本計画の中に明記されているということで、私、読みましたけども見つからなかったので、安心しました。ぜひこのSDGsを小学校、中学校からぜひ学んで、取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。  次に移ります。シニア世代の人材活用について伺います。  年金支給年齢の引き上げと支給額の削減、また、定年延長が徐々に広がりつつある中、15歳から64歳までの生産年齢人口は、総人口の6割を切り、過去最低を更新し続けており、働き手不足が深刻化しています。元気なので退職後も年金支給までは働きたい、社会貢献をしたい人はたくさんいますし、一方、食べていけないので働かざるを得ないという方も大勢おられます。米子市では、市主催のシニア向けの55歳からのいきいき就活フェアや生涯現役活動セミナーが定期的に開催されています。市内にもシニアを積極的に雇用しておられる事業者もおられます。これ以上人材不足が進む前に、シニア世代の人材活用、就活に力を入れていくべきではないかと思いますが、どう取り組む考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 人口減少や人手不足を背景として、企業の成長力確保のためには、働きたいシニア世代の雇用を拡大する機運が高まっており、定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入によって、高齢者の雇用の安定化が進められています。高齢者の就職ニーズとして、短時間で週二、三日働きたいとか、まだまだフルタイムで働きたいなど、ニーズはさまざまであります。そうした際には、そうした就活フェアによって企業との話を聞いて、自分に合った働き方を見つけていくことは、非常に効果のあることだというふうに考えております。  高齢者雇用に関しましては、国など関係機関の各助成制度が用意されております。市といたしましては、企業側とのマッチングを図り、こうした助成制度を活用していくとともに、各支援機関と連携をし、高齢者の人材活用の拡大を今後図っていく必要があると考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) シルバー人材センターから補助金の増額要望がありましたけれども、昨年と同額のままの予算です。提案したいのは、シルバー人材センターの補助をふやして、協同、連携して取り組んでみてはどうかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 市のシルバー人材センターに関しましては、管轄外ですのでちょっと存じ上げませんけれども、今、傾向といたしましては、その会社での定年制の延長ですとか、雇用の継続雇用する方法等、それから働き方によっては会社をかえて新たな求人に臨むという方法もございますし、その第三の方法としましては、シルバー人材センターでの派遣事業といったものを今、制度化をされてできるようになっているというふうに聞いておりますので、そうしたシルバー人材センターとの連携も今後は必要があろうかなというふうには考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) シルバー人材センターの位置づけ、意義について、今、議員おっしゃったとおりだと思います。ということで、毎年シルバー人材センターあるいは老人クラブ連合会、こういったところから予算の増額要求が出ておりますけれども、5%削減とかいう中にあって、今言われますようなシルバー人材センター存在の意義、果たす役割、本当にまことに大なるものがあるということで、精いっぱいの現状維持ということに努めてずっと来ているところでございますので、その意義を理解いただいて、一層のシルバー人材センターの皆さんの活躍を期待しているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 予算は同額でも、シルバー人材センターは健康福祉部所管ですかね、ですので、ぜひ連携をとって取り組んでいくことが大切じゃないかなと思います。  次に移ります。地方創生と今後の自治制度について伺いたいと思います。  地方創生の第1期が完了しますが、国全体の成果をどう捉え、市の取り組みをどう総括しているのか。そして新年度からの5年間の第2期にそれをどう生かしていくのかを伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 第1期の総合戦略では、主として東京一極集中へ状況にストップをかけてということでございましたが、振り返ってみますとそれが一向にとまっていないということでございます。したがって、第2期総合戦略では、とにかく都会から地方に、そして地方への定着をということがこの特徴として打ち出されているというふうに理解しておりますので、それをしっかり受けとめて、雲南市の第2次総合計画、後期計画あるいは総合戦略にしっかりと取り込んで、生かしていきたいというふうに思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 第1期の目標は、先ほど言われるように、国の目標は、東京一極集中の是正であったわけですけれども、逆に一極集中が加速しているありさまでして、重要業績評価指数131件のうち、目標を達成したのはわずか12件にすぎません。要するに成果は上がっていないということです。市の人口の社会増、この目標も社会減に歯どめがかからない状況です。  国は、地方創生の当初の目的を人口減少の歯どめとしていましたが、やっと不可能だということがわかったようでして、人口減少に適応した地域をつくるという言い方に変わってきました。これまで私が言ってきましたように、国主導の地方創生いかんにかかわらず、市としては、人口減少の緩和策を最大限講じつつ、人口減少でも、減少しても持続可能な適応策を地道に、そして着実につくり上げていくことが大切だと思いますけれども、市長、それでよろしいでしょうか。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 第2期の総合戦略についての対応については、基本的に今申し上げたとおりでございますが、加えて人口減少社会でも、地方は都会に比べて特に高齢化率がますます高くなっていっても、安心して医療・介護、福祉、地域包括ケア社会の行政が進める施策にしっかり享受してもらえる、そういった地域づくりが必要であると思いますし、これは先ほど8番議員がおっしゃいました東京一極、都会地への一極集中が進む中で、地方の豊さ、これをもう少し自覚してまちづくりを進めていく必要があるのではないか。全くそれも軌を一にすることがあるというふうに思っておりますので、今、議員の御指摘しっかり受けとめて、これからのまちづくりに生かしていかなければならないと改めて思っているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) それでは、次に移ります。個人の権利、利益を守るため、全ての自治体に個人情報保護条例が制定されていますが、現在、第32次地方制度調査会において、自治体の個人情報保護条例を法律で統制し、一定の条件を備えた事業者が自治体保有の情報、例えば住民基本台帳や戸籍情報も含みますけれども、こういった自治体保有の情報、ビッグデータの提供を求めたとき、遅滞なくこれに応じなければならないとする議論がされているようです。このことについての所見を伺いたいなと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 御指摘のとおり、第32次地方制度調査会では、そうしたことが俎上に上っておりますけれども、AIやビッグデータの活用によって、おっしゃいますように個人の権利等が保護されないというようなことがあってはなりませんので、地方制度調査会の行方をしっかり見守って、言うべきことについては基礎自治体として、行政を預かる者として、市長会等を通じてしっかりと意見を言っていかなければならない、かように思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) 市長の言われるとおりでして、よりよい社会のためにこのビッグデータを活用するということはもちろんいいことですけれども、その前提は、個人情報を守るというのが大前提、大原則でありますので、今、議論されていることは大変ゆゆしき問題であろうというふうに思いますので、ぜひ市長会等を通じて、そういった情報があればきちっと対応していただきたいというふうに思います。  最後になります。雲南市には市民憲章がありません。市の歌があるからないのかなと思いましたけれども、近隣の松江市、出雲市あるいは飯南町にはありますし、旧木次町にも町民憲章がありました。  そこで、ネットで調べましたけれども、栃木県宇都宮市の市民憲章制定の目的を引用します。住みよいまちづくりのためには、市民の自主的、積極的な参加、協力が不可欠である。このため、市民の心構え、自主的な行動の規範として、郷土愛、市民道徳、生活規範について、市民の心のよりどころとなる市民憲章を制定し、市民のわがまち意識の高揚を図り、もって市民自治の理念に基づく市民主体の住みよいまちづくりを一層推進するために制定するとあります。  市長の市民憲章に対する考えを伺いたいなと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今、御指摘のように、市民憲章は、本来、市民のあるべき姿あるいは果たす役割、これをうたったものでございます。その必要性について十分感じておりますので、今後、議会あるいは市民の皆様方の御意見をよく聞き、今後検討してまいらなければならないと思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 周藤正志君。 ○議員(21番 周藤 正志君) ぜひ市民が心のよりどころとなるような市民憲章の制定に向けて、努力をしていただきたいなというふうに思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で周藤正志君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(山﨑 正幸君) ここで暫時休憩し、15時30分、3時30分再開といたします。               午後3時14分休憩     ───────────────────────────────               午後3時30分再開 ○議長(山﨑 正幸君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  議席番号6番、矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 議席番号6番、矢壁正弘でございます。通告に従い、一問一答方式で質問を行います。  令和2年は、全国的に降雪、積雪が大変少なく、暖かな始まりとなりました。毎回同じことを言うようですけれども、このままだと昨年にも増して春先の作付時期や夏場に水不足になるのではないかと危惧しているところです。  一般質問初日、ラストバッター、皆様にはお疲れの時間帯だと思いますが、しっかりと質問をいたしますので、明快な答弁を期待し、質問に移ります。  1項目め、持続可能な地域対策について、2項目め、教育について、3項目め、医療について、4項目め、マイナンバーカードについての4項目で行います。  1項目め、持続可能な地域対策について。まず、限界集落の状況について伺います。  総務省・国土交通省の調査で、2015年度から2019年度までの4年間で、高齢化率が50%以上、世帯数が19戸以下のいわゆる限界集落が、全国で6,000カ所増加し、2万349カ所で、特に中国地方に多く、5,027カ所あったとの調査結果が出されました。  島根県内でも独自の集落調査が行われ、石見部に多いようですが、出雲部にも点在しているようです。本市でも山合いの集落を訪問すると空き家が目立ちますが、調査等検証が行われているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 国においては、先ほどありましたように、総務省と国土交通省の合同での調査、これは定期的に行われております。本年度も昨年秋に行われたところでございますけども、雲南市におきましてもアンケートという形でその調査があったところでございます。生活サービス機能や交通環境など、さまざまな項目について、雲南市のほうから回答しているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 調査はアンケートによって行われているということですが、調査結果等については公表されていないようです。調査が行われていれば公表されてもいいのではないかと思いますが、なぜ公表しないのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 一律的に数字によって集落を仕分けしているということもありますし、また、主観的な少し考えもあろうかと思います。そういった意味で恐らく公表されていないものと考えているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 過疎法の指定地域がある814の市町村での調査の結果、限界集落が占める割合は32.2%で、前回調査よりも10%上昇し、年齢も上昇しています。今後10年以内に消滅する可能性があると懸念される集落は全体で0.7%、いずれ消滅する可能性がある集落は4.3%で、合わせて5%あるとの結果が出ています。  本市内には、こういう状態の集落、自治会等があるのかないのか、状況を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 雲南市につきましては、529集落ございますけれども、例えば1世帯が1集落というような集落もございます。先ほどありましたような消滅の可能性がある集落の範囲に入る集落があるのではないかというふうには推察はしているとこでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 兆候が見られる集落があるとのことですけども、今後どのような対策等施策がとられるのか伺っておきたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) これは限界集落ばかりではなくて、雲南市全体が同じことなんですが、人口の定住あるいは社会増に向けての取り組みを一つずつ積み重ねていくということではないかと思っております。とりわけ過疎集落とか限界集落とか、いろいろ最近議論になっているとこでございますので、これについてはまたしっかり議論を進めていければというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 限界集落の増加の大きな要因は、やはり人口の減少にあると思います。本市では、昨年1年間の人口の社会減が298人、自然減と合わせると764人の人口減となります。令和2年度から令和6年度まで5年間の雲南市実施計画の中では、前期基本計画及び第1次総合戦略で、人口の社会増を目標に上げてさまざまな取り組みを進めてきましたが、東京への一極集中が加速傾向にあることや、就職、結婚等の理由に松江市、出雲市への転出超過が続き、人口の社会減が続いたとありました。  しかし、子育て世代の方々にお話を聞きますと、雲南市の子育てへの支援は他市に比べて大変充実していて大変に助かっている、雲南市で子育てができてよかったとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。人口の社会増へ向けて多くの施策を推進してきましたが、大幅な減となった要因はどこにあったと考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) 大幅減の要因でございますが、これは総合計画でも総括しているとこでございますが、都市圏での活発な雇用情勢があって、依然として東京圏への一極集中が続いているということ、これにあわせて就職、結婚、住宅という理由で松江市と出雲市への転出が雲南市の場合は多いということが、要因と考えております。特に住宅に関しては、お勤めの会社に近く便利な場所を選びたいという意向が働いているようでございまして、先ほど議員さんからございましたような、子育て世代にとっては非常にしっかり政策を打っているんですが、住宅とか就職のことで転居をされる方があるというところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 子育て世帯への施策は充実していると。ただ、住宅等の施設の整備はいま一つということの答弁だったと思います。住宅も、これからまた住宅政策のほうで、若者が住みやすい公営住宅の建設に取り組むとされておりますので、そのようにしていただきたいと思っております。  人口増加に向けた取り組みの中で、人口の減少が大きい20歳代、30歳代の若者世代への大胆な施策を展開するとあります。雲南市実施計画の中で、子育てに伴う経済的負担の軽減や企業団地の整備による雇用の創出、専門系事務職場の誘致、企業チャレンジによる若者に魅力ある職場の確保や、子育てしながら働きやすい環境づくりなど、これまで実施してきた施策を一層進めていくとの取り組みとなっていますが、大胆な施策とはどのようなことを考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 大胆な施策ということがそのまま当てはまるかどうかは別として、今いろいろ御意見もございました。それからまた、担当のほうからもお答えしましたけれども、理由はともあれ、20代、30代の子育て年齢、子育て世帯の転出が著しいわけでありまして、そうした転出にいかに歯どめをかけるかということになりますと、やはり多様な保育サービスの提供、いろいろあると思うわけですが、多様な保育サービスの提供、そしてまた今、FTTH化の話もこれまで出しておりますけれども、いながらにして地域で、雲南市で、特に中山間地域でも、いながらにして自分が住んでいる地域で子育てをしながら仕事ができる、いわゆるテレワーク社会、テレワーク職場、こういった職場の確保、創造、これが企業進出にあわせてしっかり構築されなければならない。本当に急がれることだと思います。したがって、令和2年度から着手いたします新たな光ケーブル網の設置、これについてはぜひ遅滞なく進めていかなければならない、これが本当に急がれることだというふうに思っております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後いろいろな事業の展開があるようです。いずれにしても、これからの本市のためには、20歳代から30歳代、また40歳代も含めた若者世代の影響は大きいものがあります。若者世代の人口減少に歯どめをかけるために、これまでにない大胆な施策を打っていただきたいと思います。  限界集落は、山間部の交通の便が悪い地域に多く見られ、高齢者の免許証保持率も高いと思われます。ブレーキとアクセルの踏み間違いや、子供たちを巻き込んだ高齢者の事故を聞くたびに、免許証の自主返納を考えるが、返納すれば生活が成り立たないと、ため息まじりにおっしゃる方もいました。  本市は、市民バス、だんだんタクシー、起業チャレンジによるスローモビリティーなど、市民の交通手段の確保の施策を実施していますが、まだ行き届かない地域もあります。免許証返納も大変大事なことではありますが、高齢者でも元気で車の運転のできる方には、国が令和元年12月の補正予算に盛り込み可決しました、65歳以上の高齢運転者への衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い、急発進等抑制装置等が掲載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金に本市も上乗せをして支援を考えてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 交通が不便な山間部においては、免許保持率が高いことも考えられますが、全般的には加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転免許証を自主返納される方は、増加傾向にあると思っております。雲南市では、運転免許証返納者への支援としまして、高齢者等運転免許証自主返納に係る支援事業により、市民バス・タクシーの優待乗車券と市内温浴施設の利用回数券の交付を行っております。また、運転免許のない高齢者等が外出される際の移動支援としまして、高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業を実施しており、利用券の額で年間3万6,000円を上限に、優待乗車券を半額で交付する事業を行っております。  先ほど御紹介いただきました高齢者の交通手段として、デマンドバス・デマンドタクシーの運行等も行っておりまして、山間部においても御不便がないよう確保していく必要があるとは考えております。市としまして、現在のところ車両への安全システム装置に対する支援制度の検討は行っておりませんが、今後、国や他自治体の動向を見ながら考えてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 本市の免許返納に対する補助制度は大変充実したものがあると、他市に比べて大変充実しているということは私もわかっております。しかし、サポカー補助金は、65歳以上の高齢運転者が補助対象車両を購入する際には最高10万円、後づけ装置導入の際には最高4万円が補助されます。また、高齢運転者を雇用する事業者への支援も含まれています。高齢運転者の交通事故防止対策のためだけではなく、交通事情の悪い地域対策としても有効な支援と考えておりますので、いま一度検討していただきたいと思います。  次に、先ほども市長からも言われましたけれども、雲南市実施計画の中に、CATV施設FTTH整備事業、訳しますとケーブルテレビ施設の家庭向け光ファイバー通信事業だと思います、が長期の大規模事業として新しく盛り込まれました。これは老朽化したケーブルテレビの伝送路を光ケーブルに更新していく事業ですが、事業効果はそれだけにとどまらず、若者定住対策、学校でのICT教育の推進、防災対策、また過疎地域で若者のIT産業の起業等、はかり知れない経済効果が生まれることは間違いないと思っております。中山間地域へ若者を呼び込むために、より早期の着工完了が望まれますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長(佐藤 満君) ケーブルテレビの伝送路の整備でございますけども、来年度から行うということとしております。整備によりまして、4K、8Kの放送や、超高速ネットの対応が可能となります。先ほど言われました定住ですね、市長からありましたように若者の働き場を例えば誘致するとかいうこと、あるいは防災対策などにも役立つものと考えております。  更新に当たりましては、周藤議員からもございました国庫事業あるいは起債の活用をしながら、市の財政状況を考慮しながら早期に実現するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 財源の確保等課題は多くあるようですが、地域経済の起爆剤となり得る事業であると思いますので、早期の着工を望んでおきます。  今、山の中にぽつんと建つ家を訪ねるテレビ番組があります。どの家も高齢者の方が御夫婦、またおひとりでお住まいのところが多く、以前は周りに多くの民家があり、集落が存在していたことを物語っています。そのほとんどが朽ち果て、消滅する集落となっています。今そこに住んでいらっしゃる方々は、口をそろえて、先祖からの引き継いだ田畑が荒れるのが胸が痛む、住みなれた我が家から離れたくないとおっしゃっていらっしゃいます。本市ではこのようなことが発生しないよう、施策を打っていかなければならないと感じているところでございます。  次に、国道54号線サイクリングロードの活性化について伺います。  中国横断自動車道尾道松江線の開通に伴い、国道54号線沿いの地域の疲弊が激しくなり、活性化の対策が急務となりました。本市では、国、県とともに、平成27年から平成29年度にかけてサイクリングロードの整備を行い、ブルーラインなどの路面標示や距離、案内看板などの道路標識等の整備が行われました。その後、サイクリングロードとしての利用や観光面での活性化につながっているのか、状況を伺いたいと思います。
    ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 整備後のサイクリングロードを活用した活性化策として、平成26年から、道の駅グルメライドin中国山地を近隣5市町、雲南市、三次市、庄原市、奥出雲町、飯南町の5市町ですけれども、この事業を連携して開催をしてきております。毎年9月に開催しておりますが、400名近い参加者であって、この地域のグルメを味わえるサイクルイベントとして、地域の活性化につながる事業として定着してきているということでございます。  また、国、県、沿線市町が連携して、松江しんじ湖温泉駅と尾道駅を結ぶルートをやまなみ街道サイクリングロードとして、その沿線に19の周遊コースを設定して、サイクリングロードとして沿線地域の活性化の取り組みにつながっているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 活性化につながっていると聞き安心しました。今後も活性化につながる観光施策を展開していただきたいと思います。  本年6月に、尾道市から松江市まで往復360キロをロードバイクでリレーする自転車版駅伝、サイクリング大会、やまなみ街道サイクル「道の駅」でん2020が開催されます。これは、やまなみ街道沿線の地域活性化を図るため、沿線の道の駅でつくる実行委員会が企画されたもので、全国で初ということです。  本市では、市内の全道の駅にサイクルスタンド、サイクルポンプが配備されていて、それと各自でメンテナンスができるスペースを設け、修理等のために最低限度の工具等の設置を検討をするとされてきましたが、受け入れ体制は整っているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) やまなみ街道サイクル「道の駅」でん、この事業でございますけれども、6月6日土曜日、7日の日曜日の2日間で、松江-尾道間往復380キロメートルで開催される予定となっております。運営には島根県内の地域資源を活用して自転車の大会を開催するNPOサイクリストビュー、これは松江市にございますけれども、この協力を得て、道路管理者や沿線自治体7市町(松江市、出雲市、雲南市、飯南町、三次市、世羅町、尾道市)が連携をして受け入れ体制を整えているところでございます。  先ほどございましたように、雲南市では、エイドステーションとなる道の駅掛合の里、それからさくらの里きすきの両道の駅でございますけれども、ここの受け入れ体制につきまして今、構築支援に取り組んでいるという状況でございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) ぜひともこの大会は成功させていかなければならないと思いますので、受け入れ体制をしっかりととっていただきたいと思います。  近年、各地でサイクリングロードが整備され、イベントが開催されています。近隣では、米子市、境港市にまたがる弓ケ浜半島の海岸沿いを走るサイクリングロードが3月に開通し、イベントも企画され、観光振興への貢献が期待されております。他にも、石見の海岸をめぐる石見グランフォンド2020、飯南町の道の駅を起点とする出雲路センチュリーライド2020など、県内で多くのイベントが今後開催されることとなっております。  本市も、せっかくサイクリングロードを整備していますので、独自にやまなみ街道を基本として、その周辺の雲南市の名所旧跡をめぐるコースを設定して地域の活性化につなげるイベントを開催してはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長(嘉本 俊一君) 自転車のイベントの開催に当たりましては、先ほどもちょっと御紹介いたしましたNPOサイクリストビューなどの、専門知識、経験のある自転車イベントを運営する団体との連携が不可欠であるというふうに考えているところでございます。やまなみ街道サイクリングロードには、特徴として、山間部のアップダウン、自然景観や、神話、歴史等の観光地めぐりを生かして、道の駅等を休憩施設としてのコースが設定をされております。  雲南市では、龍頭ケ滝、八重滝などをめぐるコースや、天ケ淵、出雲湯村温泉などヤマタノオロチ伝承地をめぐるコースなど、複数のコースが設定されているところでございます。  そこで、そのイベントということでございますけれども、現在、イベントといたしましては、先ほど御紹介いたしました道の駅グルメライドin中国山地の事業を広域的な取り組みとして参画しているところでございまして、議員御指摘のコース等でのイベントにつきましては、今後の検討材料ということでさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 開催できれば、国道54号線沿いの活性化につながり、観光振興にも役に立つと思います。ぜひとも検討をしていただきたいと思います。  次に、第2項目め、教育について伺います。  まず、少人数学級編制見直しについて伺います。  市長は、少人数学級編制見直しについて、現在の制度が児童生徒にとってよい制度であり、保護者や教職員の評価も高いことから、当初、現状の制度維持の考えを示されました。議会側としても、児童生徒一人一人によりきめ細かな指導・対応ができること、問題行動やいじめ、不登校への未然防止になることから、少人数学級編制に係る基準の堅持を求める意見書を12月議会において全会一致で可決し、県知事、県教育委員会に向け提出しました。  その後、市長は、丸山知事との意見交換の中で検証結果が示されたことを踏まえ、いろんな人の考えを示されました。この結論については、学校現場の声に耳を傾け、教育委員会等庁舎内で十分検討された結論だったのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 県が示された少人数学級のあり方についての御質問でございます。  このことにつきましては、島根県におきまして、少人数学級の編制が、島根方式と言われるこの方式が施行されてから数年たっているわけでございますが、このたびこの少人数学級の人数の増が県から打ち出されたところでございます。したがって、雲南市長といたしましては、少なくともこの島根方式というやり方の検証がなされた上での、その考え方であるべきということから、容認しがたいという判断を示していたところでございます。  そうしたそのさなか、1月17日でございましたか、丸山知事が市役所にお見えになり、定数的、定量的考察の結果、施行後年数もそうたっていないことから、そのはっきりとした効果といったものが見られないということでございました。そうした結論であるにしろ、お話として申し上げておりました検証が必要ということについて考察された結果の報告ということでありましたので、一定の評価をしたところであります。  もとより新たな島根県の考え方によって、一人一人の児童生徒に対する教師の接し方、これが損なわれるということは十分承知しておりましたので、小1プロブレムあるいは必要に応じた加配、そういったことが県として取り組まれるならばやむを得ないということで、異論なしという対応をしたところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 校長先生方との懇談会の中で、県の検証結果は、現場からの意見を十分に聴取しておらず、教育現場の声が十分に反映されていないとのことでした。今後、県に対して新たな加配措置は、市町村の実態に合った配置ができるような制度設計とされること、それと県見直し案は、中1ギャップには配慮されているが、小1プロブレムにも配慮することの、2項目事項について強く要望するとされています。しかし、その他にも教室の広さの問題とか不登校への不安など、本市の状況を踏まえた要望事項がたくさんあると思います。対応が必要と思われますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほど市長が申し上げましたように、また、今、議員さんおっしゃっていただきましたように、当初の見直し案に対しまして、小1プロブレムに対応するようなやっぱり学級編制基準の見直しでなきゃいけない、もし見直しをするとするならば。あるいは加配措置がうたわれているけれども、やっぱりそれは市町村の実態に即したような加配措置にしてもらわなきゃ困るというような要望を、県の教育委員会に提出をしたわけです。それで、そのほかに各学校の個別課題に対応するための加配について、加配の要件を柔軟にするというようなこともやっぱりしてもらわなきゃいけないというようなこともお話をしたところです。しかし、他の市町村もいろんな要望を出しておられますので、その要望が一つでも多く実現するように連携をとっていきたいと思いますし、今、議員おっしゃいますように、不登校に対応するような措置、あるいは教室が19人が38人になれば当然狭くなるわけですので、教室の問題等々あると思いますので、そういうことも含めて今後考えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。  見直しが実施されれば、本市への影響は、令和3年度、中学校1校、令和4年度には中学校1校と小学校3校のクラスが減となるとのことです。当然、教員の減少にもつながってくると思います。現在でも教員の不足により存続が危うい部活動があり、部活等地域指導員に頼っている面もあります。これ以上、教員の減少となれば、部活動を担当する教員が減少し、廃部の可能性も出てきます。今でも中学校に希望の部活動がなく、市外の中学校へ出ていく生徒がいて、大変よくない傾向にあると思っております。このたびも多く影響が出てくると思いますが、本市としての対応はどのようにとられるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 先ほどおっしゃいますように、中学校で学級減ということになれば、当然教員数も減ってくるということ、そして減ってくれば1人当たりの教員の授業の持ち時間が多くなるというようなことの影響も考えられます。これまでも教職員定数の改善、加配措置の拡大につきましては、市長会などを通じて国や県へ要望しているという実態がございます。引き続きこの要望活動を続けるとともに、部活動につきましては、先ほどおっしゃいますように、部活動地域指導者活用支援事業補助金制度というのもございますし、部活動指導員制度というものもございますので、教員が減ってもそういう指導ができるような体制も考えて市としてはいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 教員の減少は、現行のルールで評価されてきた児童生徒一人一人に細やかな対応ができる、落ちついた学級生活ができるなどの、多くの効果が期待できなくなる危険性も秘めております。また、教員への負担が増大し、働き方改革への逆行にもつながりかねません。県からの見直しに向けた考え方の中に、少人数学級編制の見直しによる影響を緩和するための教員の加配措置や、学校現場の個別課題に対応する、さっき言われましたけども、教員の加配を検討するとのこともあります。十分に検討していただき、本市の児童生徒に影響が出ないような方策を練っていただきたいと思います。  次に、小中一貫学園化構想について伺います。  3月定例会前の教育民生常任委員会において、本市における小中一貫学園構想に係る説明がされました。現段階の方針では、小・中連携の域にとどまっており、学力育成を初めとした児童生徒の学びや成長を高めていくには、小中一貫教育への質的向上を図っていくことが必要であるとしています。  しかし、本市内の中学校校区全てに当てはめると、中1ギャップの解消や継続的な生徒に対する指導等のメリットよりも、中学校の目新しさが失われてしまうことや、小学校卒業の達成感がない、薄れる、小学校高学年のリーダーシップや自主性が養われない、人間関係が固定化しやすいなどのデメリットのほうが多いと思われます。小中一貫学園化を進めるに当たり、一番のメリットはどこにあると考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 雲南市における小中一貫学園化構想の一番のメリットは、やはり中学校区が一つの学園として一体となり、義務教育9年間で目指す子供像の実現に向けて、児童生徒や地域のよさを生かした特色ある教育を一貫性を持って組織的に推進できるというところにあるというふうに考えております。  雲南市が施策の中心に据えるキャリア教育のさらなる充実、本市の重点課題である学力向上、不登校の未然防止と解決、特別支援教育の充実について、学校・地域・家庭が協働して一貫性・柔軟性のある教育を展開できるというふうに考えております。  実際、文部科学省は、平成29年3月に小中一貫教育導入状況調査を実施しております。その結果を見ますと、小中一貫によって学習習慣の定着が進んだというふうに答えた学校が81%、中1ギャップが緩和されたと答えた学校が93%、特別な支援を要する児童生徒への指導が充実したと答えた学校が82%、小・中の教職員で協力して指導に当たる意識が高まったという学校が97%ということになっておりまして、小中一貫教育を推進することによって、本市の求める成果が得られるというふうに我々としては期待をしているところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) アンケートの結果から見れば、メリットのほうが大きいということだったと思います。本市では、1中学校区内で複数の小学校が存在する場合が多く、特に大東中学校区においては4校の小学校が存在しています。学校間の連携や協議等で教職員の業務がふえるなど、市内の中学校区全てでの小中一貫学園化構想を実現化するのはハードルが高いように思われますけれども、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) 現在、1中学校区で複数の小学校があるのは、今おっしゃいます大東中学校区、木次中学校区、三刀屋中学校区、吉田中学校区の、この4つの中学校区でありまして、中学校1校につきまして小学校2校から4校の小学校があるということでございます。小中一貫教育を推進するに当たっては、1中学校1小学校の場合に比べて教育課程の編成や各種協議、取り組みの計画・実践を行う上で、推進体制の構築や検討課題、調整等多くなることが予想されます。そういう意味で、現実化に向けてのハードルは高いものがあるというふうに考えております。  しかし、一方では、複数の小学校を有する中学校区ならではの特色ある教育の実現に向けて、さまざまな立場の方からより多くのアイデアが出されたり、組織的な活動が一層ダイナミックに行えたりするなど、より多くの児童生徒や保護者、地域のつながりが深まる結果、中学校区全体の教育の質が高まっていくことも期待をできるところであるというふうに思っております。  教育委員会としましても、小中一貫学園化構想に係る関係者への意識啓発を丁寧に行って、実現に向けて各中学校区の進捗状況や実態を踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 現在は小・中連携の域にとどまっているとのことですけれども、小・中連携教育とは、小学校と中学校の教員が相互に情報交換や交流を行うことによって、小学校教育から中学校教育への進学を円滑に行うことを目指す教育上の取り組みでありまして、小中一貫教育よりも広い概念で緩やかな小学校と中学校の連携がとられて、一概に後進的な教育とは考えませんが、これについての見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) もちろん後進的な教育ではございません。小学校と中学校の教員が一緒になって話し合ったりして、例えば海潮中学校区では合同の体育祭を計画して実践したりということをやっておられます。ですから、連携で本当に教育の効果が上がっている部分もありますけど、より効果があるようにするためには、ちょっと話が長くなって申しわけないですけども、例えば今、小学校と中学校は英語をやっておりますけども、小学校ではスマートトークということで数分間話すような取り組みをやっているわけです。ところが、中学校へ行くと、その中学校の教科書にはそういうところは出てないわけです。そうすると、やっぱり小学校でやった英語を中学校でも生かすという意味では、小・中が同じようなカリキュラムを組んで、小学校でこういうことをやっておれば、中学校でもこれを引き継いでやろうじゃないかみたいなところをやれば、小中一貫の、各教科の一貫が進んでいくというところで、我々としてはそういうところを期待をしているということでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 私は、小中一貫学園化構想には別に反対するものではありません。加茂町とか掛合町のように1中学校区1小学校であれば、義務教育学校化を図る上でもよい構想であると思っております。特に加茂中学校は、建築以来50年以上が経過していて、建てかえも視野に入れながらの構想であれば、これは進めていくべきものであると思っております。まず、加茂、掛合中学校区の小中一貫学園化から義務教育学校化を一番の方針として進めていくという考えでおりますが、これについての見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 景山教育長。 ○教育長(景山 明君) お答えする前に、先ほど私、スマートトークとたしか言ったんじゃないかと、スモールトークということですので訂正をさせていただきます。  雲南市ではキャリア教育を一層充実させるとともに、地域ぐるみで質の高い特色ある教育を行うために、令和2年度より市内全中学校区を対象に小中一貫教育を推進し、中学校区によっては義務教育学校化を図っていきたいというふうに考えております。その中で、先ほどおっしゃいますように、1中学校1小学校で構成されている海潮中学校区、加茂中学校区、掛合中学校区については、今後義務教育学校化を図ることが我々としては望ましいというふうに考えております。  ただし、義務教育学校化につきましては、お子さんの教育に第一義的に責任を負っておられるのはやっぱり親御さんでありますので、そうした保護者の方や地域の御意見を尊重しながら進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 今後令和2年度から6年度にかけて検討が進められますが、学校・家庭・地域・行政が一体となって、児童生徒にとってよりよい環境で学校生活が送れるような仕組みを整えていただきたいと思います。  次に、第3項目め、医療について。新型コロナウイルス感染症について伺います。  ことし1月、中国の武漢市より拡散した新型コロナウイルス感染症は、世界全域で猛威を振るい、多くの感染者、死亡者が出ています。日本国内でも感染が拡大し、経済にも大きな影響をもたらしています。北海道では、教育現場にまで感染が広がり、教育にも大きな影響が出ております。  政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して基本方針を打ち出しました。その中で、感染拡大防止策として、今後地域で患者が断続的にふえる状況下では、広く外出自粛の協力を求め、不特定多数の人が集まる場所には出向かないなど、不要不急の外出は避けるように要請しています。  また、2月27日には、安倍首相から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3月2日から春休みまで全国の小・中学校、高等学校について臨時休校の要請がありました。この影響も大きく、きょうニュースで言っておりましたけれども、鎌倉市では、市の職員さんの子供のお持ちの方が多くて、市役所の窓口業務を縮小せざるを得ないような報道もしておりました。島根県内では感染者は今出ていないようですけれども、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスに乗船していらした方が、2家族、4名様が帰宅されているとの情報もあります。いつ、どのような事態になるかわかりませんが、本市としての対策は、昨日の会派代表質問の中の答弁で、副市長を本部長とする警戒本部を設置して対応しているとのことでしたが、今後、県内で感染者が発生するなどさらなる拡大が確認された場合にはどのような対応がとられるのか、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 先ほど言っていただきましたように、2月の27日には副市長をトップとする警戒本部体制にしているところであります。そのほかにつきましては、代表質問での20番議員、11番議員にお答えした内容となっておりますけれども、現在さまざまな状況が変わっていることを踏まえまして、今後、市長をトップとします対策本部体制に移行することも検討したいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 市長を本部長とする対策本部体制をとられるということです。期待しておきます。  今後、各小・中学校の卒業式、幼稚園、保育所等での卒園式等、大勢の方が出席される式典、集会等が開催されますが、混乱が生じないように対処されることを期待します。本市内での感染が疑われたり、感染が確認された場合の対応はどうなっているのか。雲南市立病院は、第二種の感染症指定医療機関として指定されています。県内の他の病院では、新型コロナウイルス感染症患者受け入れに対するシミュレーション等が行われていますが、雲南市立病院ではシミュレーション等準備や対応がなされているのか伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 石原病院事業事務部長。 ○市立病院事務部長(石原 忍君) 当院の新型肺炎患者の受け入れ体制についてでありますが、御質問がありましたシミュレーションについては行っておりませんが、厚生労働省の指針及び雲南保健所の指導に基づいて、新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し、受け入れ体制を整えているところであります。  なお、このマニュアルにつきましては、厚生労働省から日々新たな指針が出てまいりますので、その都度、当院には感染管理認定看護師が1名配置しておりますので、この看護師を中心に、関係する職員で協議し、随時更新をしておるところであります。  また、この新型コロナウイルス感染症に限らず、院内の感染症対策につきましては、感染防止対策委員会において、院内のラウンドや定期的な研修会を開催するなど、感染対策には日々努めておるところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) マニュアル等を作成して受け入れの体制は整っているということを聞き、安心いたしました。これ以上、感染が拡大しないことと、本市内で感染患者が発生しないことは祈るばかりです。有事の際には適切な対応がとられることを期待します。  次に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に感染予防に効果があるマスクの不足が問題化しています。医療機関でのマスク不足も深刻のようですが、市立病院の備蓄は問題ないのか、インフルエンザ等これからまた流行の兆しもあると思いますが、心配されておりますが、本市の状況、対応について伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) マスクは、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いとされております。厚生労働省は、ホームページで、官民が協力して国内生産体制の強化や確保に取り組み、毎週1億枚以上を届けているとしておりますけれども、全国的にマスクが手に入りにくい状況は続いております。  島根県では、2月13日に県の備蓄マスクを保健所や帰国者・接触者外来などに計23万5,000枚の配布計画を報道発表されたところであります。  雲南市では、2月の21日に防災備蓄用のマスクの提供について協議をいたしまして、市立病院を初め、医療機関への提供を進めているところであります。今後の発生状況を見ながら、限られた数でありますが、必要なところへ計画的に提供をする考えであります。市民の皆様へは、まずは感染予防のために手洗い、せきエチケット、持病がある方などは人混みの多いところは避けていただくなど予防をお願いし、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) 備蓄マスクの対応については、県内の発生時においては、市のほうでも医療機関等への第一陣目としての配布が対応されると聞き、安心しております。今、マスク不足から端を発して、トイレットペーパー不足が社会問題化しております。私たちを初め、市民の皆様も落ちついた対応をとられるように願うばかりでございます。  新型コロナウイルス感染は、パンデミック、感染症の病気が世界的に広まることの意味ですが、パンデミック的に広がっています。安倍首相は、拡大防止に向け、3月15日まで多数の方が集まるスポーツや講演等の催しを自粛するよう要請しています。本市としても、今後いつ感染者が発生するかわかりませんので、十分注意していただきたいと思います。  第4項目め、最後に、マイナンバーカードについて伺います。  本市では、マイナンバーカードの発行率が11%と低迷しています。中学生以下はマイナンバーカードの申請した後で、こっち来たときに受け取りに対しては保護者の同伴等が必要となっておりますが、保護者の皆様と休みが合わずに、受け取りに行けないとの声を聞きました。1カ月に1日でも休日窓口の開設日があればとのことでした。休日窓口の開設を考えてはと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山﨑 正幸君) 小川市民環境部長。 ○市民環境部長(小川 忍君) マイナンバーカード交付にかかわります、休日の市役所窓口の開設でございます。  確実な交付とか、混雑緩和を目指した予約制での受け取りなど、他自治体にも事例がございますので、今後本市においても対応できるよう検討いたします。 ○議長(山﨑 正幸君) 矢壁正弘君。 ○議員(6番 矢壁 正弘君) これは父兄の皆様からの強い要望がありましたので質問させていただきました。これからまたマイナンバーカード発行率の上昇のためにも、きちっとした施策をとっていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(山﨑 正幸君) 以上で矢壁正弘君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(山﨑 正幸君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(山﨑 正幸君) 異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時24分延会     ───────────────────────────────...