「雲南市議会 2016-06-02 平成28年 6月定例会（第2日 6月 2日）」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

雲南市議会 2016-06-02
平成28年 6月定例会（第2日 6月 2日）

取得元: 雲南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-22

平成28年 6月定例会（第2日 6月 2日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成28年　６月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月２日（木曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月２日　午前９時30分開議日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（19名）　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　７番　細　木　照　子　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　　９番　周　藤　正　志　　　　　　10番　西　村　雄一郎　　　　　　　11番　土　江　良　治　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　　13番　細　田　　　實　　　　　　14番　山　﨑　正　幸　　　　　　　15番　堀　江　　　眞

　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　　17番　小　林　眞　二　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　周　藤　　　強　　　　　　22番　藤　原　信　宏　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（３名）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　山　根　美穂子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　────────　堀　江　篤　史　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　危機管理室長　────　安　部　昭　彦市民環境部長　────　後　山　洋　右　　健康福祉部長　────　梅　木　郁　夫産業振興部長　────　小　川　　　忍　　農林振興担当統括監　─　日　野　　　誠建設部長　──────　森　田　　　一　　会計管理者　─────　古　林　　　茂水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛　　教育部長　──────　小　山　　　伸子ども政策局長　───　加津山　幸　登　　市立病院事務部次長　─　石　原　　　忍大東総合センター所長　　白　神　大　三　　加茂総合センター所長　　大　森　　　久木次総合センター所長　　木　村　正　広　　三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信吉田総合センター所長　　小　川　修　治　　掛合総合センター所長　　神　田　みゆき総務部次長　─────　中　村　清　男　　財政担当次長　────　藤　原　靖　浩代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　１６番、堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　今定例議会一般質問、トップバッターの議席番号１６番、堀江治之でございます。通告いたしております３項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。　去る４月１４日と１６日に熊本県を中心に震度７の地震が発生し、死者４９名、不明１名、建物の損壊は７万５，０００棟を超え、内閣府の推計では、被災総額は４兆６，０００億円に上るものと発表されております。亡くなられた方の御冥福と被災を受けられた皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　また、この季節、毎年梅雨入りはいつだろうかと話題に上りますが、暦の上ではことしの入梅は６月１０日でありますが、沖縄・奄美地方は去る５月１６日、梅雨入りした模様と気象庁より発表がありました。山陰地方は平年の梅雨入りは６月７日ごろと言われております。気象庁からは、この夏はラニーニャの現象の発生で、猛暑多雨になる可能性があると発表されております。豪雨災害とならないことを祈っております。　それでは、私に与えられました発言時間は３０分であります。梅雨空のような湿っぽい討論とはならないよう、すかっとした討論を期待し、質問に入ります。　まず、１項目めの観光振興策についてお尋ねをいたします。　市内での約１週間の短い期間で大変多くの人出を見るのは、桜まつりにまさるものはないものと思っております。ことしの桜まつりには、過去最高とも思われる大変な人出となりましたが、その状況をどのように把握されているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　おはようございます。　ことしの桜まつりの人出の状況ということでございます。　期間中の入り込み客数につきましては、木次駅前立体駐車場の入庫台数、そして河川敷、あるいは旧市役所の駐車場、こういったところの臨時駐車場の状況をもとにして例年算出しているところでございますけれども、先ほど仰せのとおり、ことしは桜の満開時期とメーンイベントの日程がベストなタイミングで重なりました。そして天候にも恵まれたということで、特に４月２日の土曜日、初日でございましたけれども、これまでにないにぎわいとなったというところでございます。結果として、ことしの桜まつり、全体期間、１３万人というふうに把握をしておりまして、こういった数の皆さん方がお越しになったと推計しております。先ほどいただきましたとおり、近年では最高の人出であったとの認識でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　近年で過去最高ということでしたけれども、これも一つ高速道路の開通というものが影響しておるんじゃないかというふうに思っております。便利はよくなり、市外、県外からの花見客も多くなってきたというふうに思っておりますが、その市外、県外からの来客はどのように把握されているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　市外、県外からの来客状況ということでございますけれども、具体的な数字は把握はしておりません。ただ、臨時駐車場の車両ナンバー、ここから見取れましたところ、広島、福山、岡山、こういった県外ナンバーが数多く見られたということで、市外、県外からもたくさんお見えになったと推測をいたしております。これも中国横断自動車道松江尾道線全線開通した効果であるという認識でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　特に高速道、通行料無料と、こういうことで、大変多くの方が山陽方面から来られたということで、私も福山ナンバーが大変多いなというふうに思って感じたところでございます。　それでは次に、平常時は余り気はつきませんけれども、多くの花見客が高欄のない潜水橋、いわゆる願い橋ということですが、往来されていました。これは高欄がないということで、安全面の問題があるというふうに思いますが、安全な通行対策が必要ではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　潜水橋の通行者の安全対策といたしまして、高欄等を設置すること、特に出水期など水の量が多くなる場合に川の流れを妨げること、こういった影響が考えられると、これまで国等と協議した経過も踏まえると、なかなか対応が難しいのではないかと考えるところでございます。幸いにもこれまで大きな事故等は起きておりませんけれども、御質問のとおり多くの来客がある桜まつりの期間については、潜水橋通行者、何らかの安全対策を図ることは必要だと認識をいたしております。現地に警備員あるいは誘導員等々の配置、こういった方法によって、また、地元の警察署等との協議を行いながら、桜まつり全体の警備計画にあわせて安全対策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　もともと潜水橋ということで、高欄がないわけでして、今、事故が余りないということでしたけども、過去にはあそこから落ちてけがをされた方、あるいは中には亡くなられたもいらっしゃるわけでございます。平常時はそういう問題はないというふうに思いますが、４月の２日のあそこの通行状況を見てみますと、ざっと一目１００名程度の方があの橋の幅員２メーターのところで行き来しておられると、しかも右側通行、左側通行いろいろあったわけですね。特に気がついたのは、最近のペットブームで犬を連れて歩かれると。そうしますと、人の陰からぽっと犬が出てきたときに、犬が嫌いな方、いらっしゃるわけで、特に子供さん等が悲鳴を上げて右往左往されておると、こういう状況がございます。そういうふうなことが、いろんなことも考えて、踏み外して川へ落ちるということもあるわけですので、そこら辺もよく考えて、やはりそういうふうなイベント時には何らかの対応が必要であろうかというふうに思っております。　それでは、次に移ります。　特に今回、駐車場の問題があったではなかろうかというふうに思っております。駐車場が不足しておるというふうに見受けておりますが、その利用状況についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　駐車場の利用状況についての御質問でございますけれども、桜まつり期間中につきましては、ＪＲ木次駅前の立体駐車場、そして斐伊川河川敷、旧市役所周辺の駐車場、こういった臨時駐車場を活用して、例年約１，４００台分を確保をいたしております。御質問のとおり、ことしの桜まつりのメーンイベント、４月２日、３日、これまでにない来客数であったということで、例年御利用いただく木次大橋下流、チェリヴァ大橋下流の左岸側、河川敷臨時駐車場が消防操法訓練場のさらに下流域まで駐車対応となったということでございまして、終日混雑する状況があったということでございます。また、例年のことでございますけれども、メーンイベント初日の、ことしの場合は４月２日でございましたが、夜は打ち上げ花火ということで、潜水橋上流の斐伊川右岸側の臨時駐車場、これは朝から使用不可ということでございまして、こういった状況からまた混雑する状況も生まれたということでございます。　さきの御質問にもお答えいたしましたとおり、ことしの桜まつりは、尾道松江線の全線開通、そしてそこからわずかまだ１年しかたっていないということ、そしてまた桜の満開が重なった、あるいは天候がよかったということで、全ての条件が重なったということで、事前の想定を大きく超えてしまったということございます。したがって、予想以上に駐車場が不足をして、来場いただいた皆様に御不便をおかけしたというふうには認識をいたしておるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　来場された方に御不便をかけたと、こういうことですが、特に、今言われましたように、４月２日の夜の花火のために、簸上橋から下流の右岸側が全て駐車ストップと、こういうことになったので、その車が道路にあふれたと、こういう状況であったかというふうに思います。そのために、周辺地域では大変、例えば自宅の家の前に知らない車がいつしかとまっとって、いつしかおらんようになったと、こういうふうなこと、あるいは交流センターの駐車場に県外ナンバーの車がたくさんとまっていた。交流センターを使うために来られた人が駐車することができなかった。あるいは買い物に行こうと思ったけども、出るときは逆方向へ行きますからいいですが、帰りはその渋滞に乗っかってしまうと、したがって出るのをやめようと、こういうふうな、いろいろな周辺では支障が出てきたわけでございますので、ひとつ今後、同じようなことが起きる可能性は十分あるわけでして、事前に対応しておく必要があるというふうに思っております。　それでは、次へ移ります。　斐伊川河川敷は桜堤に最も近く、格好の駐車場というふうになっておりますが、駐車場として広大な斐伊川河川敷のさらに拡大活用はできないのか、この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　河川敷の関係でございますけども、斐伊川河川敷は、河川法に基づき包括占用の許可を受けておりまして、今現在、駐車場としては右岸は簸上橋から願い橋にかけて、左岸は簸上橋上流と木次大橋下流部において利用させていただいております。包括占用の範囲内においては、協定に基づき工事の承認を得ることによって、駐車場の拡大は可能でありますので、国土交通省との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　包括占用の部分についてはきちっと活用されておるわけですが、それを外れた部分にも整備すればかなりの車が入るような地形になっております。この点についてはきっちりと協議をして、できるだけ早いうちに対応していただきたいというふうに思っております。　それでは、次に移ります。　以前、河川敷活用に対するアンケート調査が実施されたところでございます。その結果については私どもまだ報告を受けてないわけで、その結果と、対応はどのようになっているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　御質問のアンケート調査につきましては、昨年８月に斐伊川の潜水橋、願い橋から木次大橋までの区間の河川敷の利活用について、近隣の１５自治会の自治会長様に対して調査を実施させていただきました。１５自治会のうち８自治会から回答をいただいております。　アンケート結果といたしましては、親水護岸、広場、遊歩道、駐車場などの整備によって、水遊びや花見、散歩、スポーツに活用したいとの意見が出されております。　今後、河川敷の整備につきましては、水辺と周辺地域が融合して魅力向上を図ることができるかわまちづくり事業を活用したいと検討しており、その事業計画の素案作成に生かしていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　検討中ということでございますが、次に、平成２２年１１月に雲南市から出雲河川事務所あるいは島根県のほうへ、斐伊川の治水と河川敷の環境整備の要望活動が出されたところでございます。その後どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　議員お尋ねの要望につきましては、毎年国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所に要望しておりまして、昨年度も１１月１３日に市長を先頭に要望を行っております。　国土交通省との協議では、かわまちづくり事業の活用による河川敷整備が最も実現性が高いとの共通認識を持つところまで来ていますので、引き続き国土交通省と連携を図りながら、事業活用を模索してまいります。　なお、国土交通省が策定しております斐伊川水系河川整備計画の中に、雲南市木次地区のかわまちづくり事業の推進をその計画の中に盛り込んでいただいております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　かわまちづくり事業ということで検討されておるようでございますが、ひとつできるだけ早く対応していただいて、先ほどのような花見の時期の混雑というものを避けていただきたいというふうに思っております。　それでは次に、ＪＲ西日本の豪華寝台列車、トワイライトエクスプレス瑞風の運行並びに出雲國たたら風土記の日本遺産認定、さらには映画「たたら侍」等により雲南市へ来られる観光客に対する各種の施設整備をどのように図ろうとされておるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御指摘のとおり、今、この地域では、ＪＲのトワイライトエクスプレス瑞風、あるいはたたら文化の日本遺産認定、「たたら侍」、このたたらをテーマとしたこの地域にとって本当に千載一遇の追い風が吹いているというふうに受けとめているところでございます。これをしっかり受けとめて、この地域の発展に生かしていかなければならないということで、昨年度から、高速道路をおりた後、主要観光地にどう行ったらいいのかという観光サイン計画、看板等の設置について準備を進めているところでございますし、今年度に入りましてからは、特にどうたたら文化を堪能いただけるか、そうしたたたら文化にかかわるところを中心に、トイレの設置、そしてまたＷｉ－Ｆｉ環境の整備、これらについてしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりまして、特に場所の設定については、遅くとも７月末までには決定して、今年度中にそうした環境がしっかり構築できるように努めていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　先般、菅谷たたら山内、須我神社、食の杜、３カ所を回って関係者の皆さんからいろいろお話を聞かせていただきました。その中で共通して出てきたのは、具体的な説明と施設整備は誰がするのか交通整理が必要であると、こういうふうなことを言っておられました。特に今言われたトイレ、あるいは駐車場、看板等々については、特に必要であろうというふうなお話でございました。今、この具体的な説明がないということでしたけれども、この瑞風のお客さんの寄られる３つの場所については全て受け入れをすると、こういうことになっておりますでしょうか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　瑞風の受け入れにつきましては、当初、雲南市でこういった計画があって、雲南市に雲南市のこうした場所を訪問先として選びたいがということが内々に打診があったところでありまして、私にとってはもろ手を挙げて賛成ということで、雲南市としてそうした受け入れ体制についてはしっかり準備いたしますということをＪＲに対してお答えしているところでありまして、誰が整備していくかということにつきましては、当然のことながら雲南市が責任を持って整備しなければならないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　地元関係者の方からお話聞いたときに、具体的なまだ説明はないと、こういうふうなことで、どうしたらいいのかわからない。中にはいわゆる市の所有物でないものがあるわけでして、それらに対して市がどの程度介入するのか、そこら辺はやっぱりきっちりと協議を進めていかれないと、後でいろいろ問題が出ては困ります。市の施設であれば市がこういうものをここへつくると、こういうことで終わるわけですが、そうでない、いわゆる民間の施設であれば、その所有者に対して理解が得られなければできないと、こういうことですが、その点、どのような進め方をされるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まさに御指摘のとおりでありまして、今、そうした先に対して整備するに当たっての御理解をいただくための協議を進めているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　皆さん方は、先に新聞報道でぼおんと出て、どうだろうかというふうな思いをたくさん持っておられます。早急にやはり地元の方と、関係者の方と協議をして方向性を見出さないと、来年４月にはもう出発するわけでして、そこら辺ひとつ慎重、早急にやっていただきたいというふうに思います。

　そして、このたたら製鉄の日本遺産認定については、市長の施政方針にも、また、けさの新聞にも載ったわけですけれども、まだまだ整備が必要な状態の中で、世界遺産登録実現に向けて積極的に取り組むと、こういうことですが、その点、どのような取り組みでいかれるのか、その点をお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　世界遺産登録について、きょうも地元新聞にも出ていたところでございますが、このことにつきましては、鉄の道文化圏推進協議会、安来市、奥出雲町、雲南市で構成しておりますこの協議会で日本遺産認定を申請する際に、日本遺産認定が実現した暁には、ぜひ次の段階として世界遺産の認定も目指そうという確認をこの協議会で行っているところでございます。　世界遺産認定を受けるための課題とか、そういったことについてどう考えているかということでございますが、きょうの新聞にも、先般５月２９日、日本遺産認定記念シンポジウムにおいでいただいて、記念講演をいただきました西村幸夫東京大学大学院教授、これは国際記念物遺跡会議の元副会長を務められた方でございますが、これは例えば日本が世界遺産に認定を申請する際に、その会議において日本のＩＣＯＭＯＳから申請をされる。そうしたことにもかかわってこられた方だというふうに伺っておりますけれども、パネルディスカッションの際にも、世界遺産の登録の可能性はあると、そういう前提のもとに、どういうところを世界の中でその価値を認めてもらうのか、それが大切なことだというふうにおっしゃっておられました。　どういうところに価値があるか、そこのところでありますけれども、一つは、日本遺産の認定された要件が、繰り返しになりますけれども、「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年の物語～」ということで、たたら操業というのは世界で唯一日本だけ行われている。それを可能にしたのが砂鉄と木炭から鉄をつくる。そのことによって、砂鉄を取った後が棚田になって、そこから米ができて、またお酒もつくる。木炭のためには山で木を切る。切っただけじゃなくて、使って、植えて、育てて、また切るという、そういう民間型の林業を可能にしていくということであるし、それからまた、日本刀は世界的にも今評価されておりますが、そういう日本刀のもとになる玉鋼、日刀保がそれを全部握っているわけですが、日刀保が扱う玉鋼の供給量の９５％がこの地域で生産されているというようなことは、これはもう世界遺産登録をするに当たっての誰もが否定することのできない価値だということが上げられておりますけども、要はそれをどうやって世界の中で認めてもらうかということが今大切だというふうに思っているところでございます。　このことについては、これからスタートするわけでありますので、日本遺産で認定いただいたその内容を世界でも認めてもらうという努力が、県、国、そしてまたこのたたら操業にかかわった地域が一体となって取り組んでいくという、その仕掛けが大きな課題であろうと、わかってもらうということと、わかってもらうための仕掛けが大きな課題であろうというふうに思っているところでございます。また、その仕掛けをじゃあどうやってやっていくかということ等、これから十分に協議していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　施設そのものは、言われたように、世界に誇るものであるというふうに思いますが、先ほどから言っておりますように、受け入れ体制、待ち受け、それをどのように、今の状態では到底世界遺産に認定されても受け入れができないという状況だと思います。それをこれからどういうようにしていくか、そのことが問題であろうかと、あわせて並行していかなきゃいかんと、そういうふうに思っております。　それでは、次へ行きます。　２項目めの斐伊川水系河川整備計画について、２点お尋ねをいたします。　平成２２年に国土交通省中国地方整備局より、向こうおおむね２０年の治水対策事業が計画策定されました。そこで、斐伊川堤防補強工事のための現地測量に伴う土地立ち入りの説明会がございました。しかし、その後、何ら音沙汰なしということですが、どのような状況になっているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　現地調査につきましては、平成２６年の１１月に実施されて、その後の状況につきまして、国土交通省のほうでは、当該箇所の堤防は、浸透に対する安全度が不足しているとともに、計画上必要な堤防の幅が不足していることから、堤防の浸透対策にあわせて堤防の断面拡大等の盛り土施工も必要であるというふうに伺っております。　なお、堤防断面の拡大に当たっては、河川堤防の裏側に盛り土施工を行う必要があって、一部用地買収等が必要になる可能性もあるというふうに伺っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　恐らく測量も済んで、今、設計の段ということだと思いますが、いつごろこのことが地元へ説明ができると思っておられますか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　出雲河川事務所のほうで今現在検討しておられまして、そのスケジュールについては、ちょっと今まだ地元のほうに出かけるような形になっていないと、ある程度そういったものをつかまえた上で、地元のほうに話に出られるということになると思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　まだスケジュール的なものがわからないということですが、次の質問ですが、工事の実施に向けてのスケジュールについてお尋ねしようというふうに思っておりましたけれども、まだわからないと、こういうことのようですが、その点わかりますか。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　今、出雲河川事務所のほうでは、河川の整備が上下流のバランス、それから左岸、右岸、そういったところのバランスを確保しながら進めるということが基本でありまして、今現在、本川の下流域で実施中の出雲市上出西地区及び船津地区の堤防整備工事を進捗しておられるところでございます。そういったところの進捗状況を勘案しながら、当該箇所の事業着手時期をまた検討したいというふうに考えておられますので、今現在スケジュール的なことがまだ説明できないということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この斐伊川水系の河川整備計画の中で、雲南市内では尾原ダムが入っておったわけですが、これは完成したと。あとは、もともと計画なかったわけですけれども、いろんなことから雲南市内の左岸側の７００メーターがどうもおかしいと、こういうことから、追加して指定されたところでございます。先ほど聞きますと、工法的なものについてもかなり検討が必要であるというふうに言われておったわけですが、ちなみにこの計画策定の経過は、河川整備懇談会には速水市長が一員として参画されて、この計画ができたわけでございます。地元のほうとしては、そういう危ない状態であるということが証明されたものを早くやってもらいたいと、こういう意向が強いわけでして、この点について、市として国のほうへ早急に実施してもらうというふうな要請は可能でしょうか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今の件につきましては、河川整備計画の中に議員御指摘の左岸部分、この河川整備計画が示された後の議会で堀江議員のほうから指摘があって、それがごもっともということで、この整備計画の中に含められて現在に至っているところでございます。そういった経緯があることから、出雲河川事務所あるいは中国整備局、こういったところへの要望書提出に当たっては、常に要望項目の重要課題ということで協議しているところでございます。　今、じゃあいつごろのスケジュールになるかということでございますが、先ほど担当部長のほうから説明した中に、左岸の土手の横断面、これの強化いうことで、盛り土が必要になってくるとかいうことで、土手の強化がされるいうことになると、やっぱりそれだけその地域の土手の強さが強くなる。そうすると、流量も今までの流量よりも大きな流量がそこでは出現するということになると、下流域のさらに下流の堤防の強度はどうかということになってきますので、河川整備に当たっては、私も専門家でなくてわかりませんけれども、とにかく河川整備に当たっては、強化するには下流域から上流域にというのが常道というふうに伺っております。今言いましたように、下流域での土手の整備が行われている。そういう整備に相まって、じゃあこれに見合った中流、上流の土手の強化、こういったことはどのように策定していったらいいのかいうことになるというような話を伺っているところであります。そういった根本的な問題がある中で、具体的な雲南市内の斐伊川、これの強化事業について、ぜひとも早くやっていただきたいということをこれからも強く言ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　それでは、次へ移ります。３項目めです。災害時業務継続計画、ＢＣＰということですが、についてお尋ねをいたします。　このたび熊本地震災害によりまして、災害時の各種対応の事前計画の未策定の問題が指摘をされてきたわけでございます。この中で、国は、各自治体に大規模災害時における業務継続計画書を策定するよう求められておりますが、雲南市の策定状況についてお尋ねをいたします。　なお、５月３０日には島根県内の市町村の防災担当者会議でもこのことが議題になったということが新聞報道されております。この策定状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　業務継続計画についてのお尋ねでございます。　これにつきましては、昨年５月、国からガイドラインが示されておりますけれども、雲南市におきましては、現在未策定という状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　まだつくってないと、こういうことですが、県内では美郷町がつくられたと、こういう報道がなされております。あとはまだと、こういうことでございますが、この計画は今後どのような形で策定されていくのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　今後の取り組みですけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、５月３０日に担当者会が開催されました。その場におきまして、島根県としては、市町村につきましては、遅くとも平成２９年度末までには策定をするようにというお話がございましたので、本市におきましてもそれまでに策定するよう取り組みをしたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　災害はいつ来るかわからないわけでして、今、県下では美郷町だけがつくっておると、あとはつくってない。鳥取県は全ての市町村がつくっておるというふうな報道をされております。その中で、雲南市は２９年度末までにつくると、こういうことですが、いつ災害が起きるかわからない、そういう状況の中で、できるだけ早くする必要があるというふうに思いますが、２８年度中にはできないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　２８年度中にできないかということでございますけれども、この業務継続計画、いろいろな要素があるわけでして、それを全部詰めてきちっとしたものにするには、やはり今年度中には難しいと思っておりまして、来年度末までにきちんとしていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　それでは、策定するに当たってはいろいろ準備が必要であるというふうに思いますので、最終完成が２９年度末ということで、２８年度から着手すると、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　計画の要素の中で、部分的にはできているものもあると思っておりますので、そうしたことの見直し等を含めて、本年度から着手をしてまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　それでは、続いて、この災害時業務継続計画のポイントとなります重要６項目の策定内容について、どのようになっているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　業務継続計画、重要６項目ということが言われております。この状況でございますけれども、まず、１項目めの市長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制につきましては、現在、雲南市災害時応急対策及び災害時職員初動体制表を毎年度見直しを行っております。この中で、代行順位及び参集体制につきましては定めているところでございます。　それから、２項目め、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定ということでございますけども、これにつきましては、原子力災害発生時に吉田または掛合総合センターを代替庁舎とするということとしておりますけれども、自然災害発生時の代替庁舎については定めていない状況でございます。　３項目めの電気、燃料、水、食料等の確保についてでございます。電気につきましては、本庁舎では非常用発電機を有しております。燃料につきましては、現在備蓄しておりませんので、今後、石油組合との協定締結に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、非常食につきましては１，０００食備蓄しております。ただ、保存水につきましては有しておりませんので、これも今後計画的に備蓄をしてまいる考えでございます。　それから、４項目め、多様な通信手段の確保ということでございますけども、現在、本庁舎の執務室に設置してあります電話で、県の防災行政無線を活用した無線電話、これが利用できます。また、衛星携帯電話を４台所有しているところでございます。　それから、５項目め、重要な行政データのバックアップについてです。電算化された業務につきましては、毎日バックアップデータを取得しているところでございまして、その取得したものを耐火金庫で保管をしております。また、住民基本台帳につきましては、定期的に住民一覧の紙による出力、これも行って保存しているところでございます。　それから、最後、６項目ですけれども、非常時の優先業務の整理ということでございます。これにつきましては現在未策定の状況でございます。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この災害時業務継続計画が問題視されたのは、先般の熊本地震によって宇土市が庁舎が倒壊寸前になったと、こういうことから次々後の対応がおくれてきたと、こういうことから問題になった、指摘されたところでございます。　まず、１項目めの市長不在のときの職務代行順位や職員の参集体制、これらについては、内閣府様式によって明文化されているというふうになっておりますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　１項目めの市長不在時の代行順位及び職員の参集体制ですけども、ガイドラインで６項目の中にも当然これ示されておりまして、このガイドラインに沿って代行順位１、２、３という形で決めておりますし、体制につきましては、表をつくりまして、毎年度これを見直しをしているということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　そうしますと、この１番については、内閣府が提示されておる様式に沿って明文化されていると、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　ガイドラインでは、業務継続計画の特に重要な６要素ということの中に先ほどの代行順位、それから参集体制がございまして、要素としてはガイドラインありますけども、様式までは示されていないところでございますが、先ほど申しましたように、雲南市では決めているということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　私が調べたところ、様式１で内閣府からそのものが示されているというふうに思います。また調べていただきたいと思います。　それでは、２番目ですが、本庁舎の被災に備えて代行庁舎の特定をしておくと、こういうことですが、原発の場合は３０キロというふうな一つのラインがあるわけで、吉田、掛合のほうを予定しておると、こういうことですが、あと、地震に対しては、この庁舎、できたばっかりですので、耐震も十分あるというふうに考えておりますので、これはいいかと思いますが、あと、水害等について、やはり考えておく必要があるというふうに思います。この庁舎を建てるときのいろいろな議会とのやりとりの中でも水害の問題がかなりネックになってきたわけでして、これらについて、やはり代替の庁舎というものを特定しておく必要があるというふうに思います。その点についてお考えがあればお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　先ほど御指摘のように、水害時についてですけども、最初の答弁で申し上げましたように、まだ定めていないという状況でございまして、今後、いろいろな関係のことを照らし合わせて検討をしていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　水害の場合は、特にこの地域、水害というのが過去にもいろいろあって、被災歴があるわけで、特に先ほど冒頭私も挨拶の中で申し上げましたように、気象庁のほうもことしはラニーニャの現象が発生するであろうと、こういうふうなことも言われております。いつそういうふうな大災害というものが出てくるかわかりません。今、請川の一番下流の排水のポンプについてもまだ県へ要請中と、こういう中でございます。早急にこの水害の場合の代替というものを考えておく必要があるというふうに思います。　それでは、次に行きます。４番目の多様な通信手段の確保と、こういうことです。　これ、今、雲南市内では、告知放送あるいはケーブルテレビ等での市民の皆さんへの周知はできないわけですが、その後、防災行政無線あるいはＦＭ緊急告知ラジオ等について検討されたようですけれども、防災行政無線はカバー率が６４％、それからＦＭの場合は５７％と、こういうことから、やはり費用対効果というものを考えなけないけないと、こういうふうなことで、なかなか前へ進まないという状況でございます。　ただ、ここで、費用対効果というものを出されたわけですけれども、いわゆる災害に市民通知がおくれて、災害を受けて亡くなったと、こういうことになりますと、人命との関連が出てまいります。費用対効果が人命とどちらがどうなのか、そういうふうなことになるわけでして、今後のこの多様な通信手段の確保についてどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　多様な通信手段の確保ということですけども、今後につきましては、以前もちょっとお話ししましたけれども、なかなか無線というのはカバー率の問題があって難しいという現状でございます。ただ、今後、新しい技術が出てくる可能性もございますし、また、ほかにかわる通信手段も出てくるかもしれません。現状のところ、防災メールとか、あるいは告知放送等々で、多様なといいますか、いろんな手段でなるべく告知を図っていくということでございますので、今後につきましては、そうした新しい知見が出る、あるいは技術が出る、そういうことについてアンテナを高くして、検討を常にするという姿勢で臨みたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　カバー率の問題でちょっとトーンダウンした経過があるわけですけれども、特に山間地に住まいされている方等については、電波がなかなか届きにくいと、こういうふうなことから、情報が届きにくい、その点があるというふうに思います。ましてや災害の際は、豪雨災害等については、そういうところこそ早く連絡をしてあげる、情報提供してあげると、こういうことが必要であろうかというふうに思います。それを費用対効果と、こういうことだけではなかなか切れないものがあるというふうに思っております。いろいろインターネットなどやられる人は、あるいはスマートフォンでやられる人、これらの人はいろいろ情報を入れることは可能ですけれども、そうでない方のために、やはり早く、新しい技術が出るまで待つと、こういうことも必要かもしれませんが、早く対応する必要があるというふうに思っております。その点について、市長、お考えがあれば。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　費用対効果のことよりも人命をどう考えるかが優先ではないかという御指摘でございますが、まさにおっしゃるとおりであります。　今、決して費用対効果云々ということに逡巡して歩みが進まないということではなくて、防災無線、これにかわる方法としてＦＭ緊急告知、これはどうかということで検討した結果、防災無線よりもカバー率が下回るということになりますと、ちょっと戸惑っているところでございまして、一方では、大体携帯電話のカバー率はほぼできているわけですが、これがいざ災害時ということになると、なかなか通じにくくなるということで、いかがいたしたものかということであるわけですが、一方、例えば衛星電話、衛星を活用した無線電話、これは雲南市にも、４台だったと思いますけども、あるわけで、これだと通じるわけですが、屋内だとこれがなかなか通じにくいということで、帯に短したすきに長しということであります。　したがって、ここでちゅうちょしているわけではなくて、どうやったら雲南市のような中山間地域で、なかなか電波が届きにくい、こういったところをカバーするにはどうしたらいいのか。ＦＭ緊急告知では、今、中断しているところでありますけれども、これにかわる方法についてはできるだけ早く構築していかなければならないというふうに思っているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　通信手段については、地形的条件というのがかなり影響してくるわけでして、難しい部分があるというふうに思います。ただ、やはり人命との比較をしたときに、じゃあ幾ら金を出してもいいかというわけにいかんかもしれませんが、やはり人命というものと比較したときには、人命というのは重いものがあるということを理解しながら、新しい技術が恐らくまた次出てくるというふうに思いますが、それまで待ってということじゃなくて、いろんな手段を考えてやっていただきたいというふうに思っております。　私のほうから３項目にわたって質問いたしましたが、全て質問いたしましたので、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩いたします。１０時４０分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　７番、細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　７番議員の細木照子でございます。けさ、私、運勢を見ました。私のきょうの運勢は、踏んだり蹴ったりという運勢のようでございます。それにも負けずに一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　５年前の東日本大震災がまだ記憶に新しいですのに、このたびの熊本地震には絶句してしまいました。連続的に起きる地震に多くの家々が壊滅的な被害を受けました。そして約４００年前に加藤清正によって創建され、シンボル的にそびえ立つ熊本城の天守閣が傾き、瓦がごっそりと剥がれ落ち、武者返しと呼ばれる曲線美が特徴の石垣も至るところで無残に崩れ落ちました。また、神様の力さえも制したのでしょうか、神社が無残な姿に倒壊して、一層の痛々しさを感じさせました。　この熊本地震で亡くなられました方々に心からお悔やみを申し上げ、被害を受けられました多くの皆様にお見舞いを申し上げます。　何でこんなに地震が起きるのか。勉強していない私には不思議でしたけれども、読んでおります新聞のコラム欄に、地球で起きる地震のことをわかりやすく書いてありました。私の質問に若干関係する部分もありますので、少し触れさせていただきます。　地球の直径は約１万２，７４０キロメートル、これを厚さ１００キロメートルほどの岩盤のプレートが覆います。その下にはやわらかなマントルというものがあるそうです。地球のことですから、余りにも大きな数字で、頭の中で想像さえできません。そこで、この地球を直径２メートルほどの、このくらいな大きい玉に縮めて考えてみますと、それを覆っております岩盤の厚さですけども、１センチ５ミリぐらいの岩盤だそうです。そういう岩盤が包んでおるということです。学者によりますと、プレートはもっと薄くて１センチくらいという説もあるようですけども、いずれにしましても、何となく薄氷の上で世界中の多くの人々が暮らしているようなものだと言われております。それで、そのような薄い岩盤のプレートが１０数枚で地球を包んでいると言われます。５年前の東日本大震災は、この岩盤のプレートが動いて起きた地震だと言われます。そしてプレートが動きますと、ゆがみがたまってプレートにひび割れ、断層ができまして、今後も活動が予想されるのがよく聞く活断層だそうでございます。日本で見つかっています活断層、２，０００カ所以上もあるそうですけども、熊本地震はこのひび割れの活断層によって起きたものだと言われております。ということは、日本に２，０００カ所以上の活断層があれば、それぞれの場所で熊本地震のような地震が起きてもおかしくないとコラムには書いてありました。今後の災害防止対策、このようなことも十分に踏まえて、力を合わせていかなくてはならないと思っております。　きょうの質問、雲南市の落石防止対策について、保育士、介護士の待遇改善について、災害時の避難所及び福祉避難所の確保について、雲南市のふるさと納税について、脱ゆとり教育について、中山間地域等直接支払制度について、自筆遺言の改正について、方言の活用による地域活性化について、以上の８項目を一括方式で質問をさせていただきます。

　まず最初に、雲南市の落石防止対策について伺います。　先月４日午後４時ごろ、島根県邑南町の県道脇の雑木林から直径約１メートルの岩が落下して、ちょうど通りかかった大学生の娘さんとお母さんが乗った軽乗用車に直撃しました。運転していたお母さんは軽傷でしたが、娘さんは死亡されました。現場は防護柵の落石対策が施されていましたけども、岩は防護柵の鉄パイプを突き破って落下しております。　落石対策を完了した現場でなぜ事故が起きたのか。現場は事故当時、強風に見舞われておりまして、崖の立ち木が揺さぶられ、根っこが周りの土砂と一緒に岩を動かしたのではないかと見られているようです。溝口県知事は、翌日、ゴールデンウイークで閑散とした県庁に関係職員を集められまして、遺族への対応と事故の原因究明、再発防止に取り組んでほしいと指示をされております。　新聞報道によりますと、昨年までの１０年間、島根県内の市町村道の落石事故が２７件起きております。雲南市でも落石による物損事故が２件起きているように書かれております。雲南市は多くの山に囲まれた、自然豊かな最高の居住地だと喜んでおりますけども、大雨の後など、市内を回っていますと、道路脇に危険を感じる不安な箇所を見かけます。それは、石だけではなくて、大きくなった木、樹木類についても大きな枝が折れて落ちたり、根元からの崩落も不安です。これらの事故防止対策について、どのような取り組みが行われておりますか、伺います。　２番目の質問は、保育士、介護士の待遇改善について伺います。　保育所の待機児童の解消をするために、保育所の建物ができます。でも保育士が確保できなくて定員分の子供が預かれない。介護施設でも同じ現象が起きています。立派な施設はできますのに、介護士の確保ができなくて、定員分の利用者が受け入れられない。この現象は以前から続いていますのに、まだ理解されていないのかなと思います。　保育士や介護士の専門的な仕事は、じっくりと一日中付き添ってみないと、厳しい専門性はわかりません。よく事業所の役員さん方が施設視察などと言いまして、３０分ほど回ってみて、玄関の盆栽など、ほこりもなくて手入れが行き届いていたとか、掃除がきちんとできていて感じがよかったなどと視察の感想を話されるのを聞くことがあります。でもちょっと待ってくださいと言いたくなります。保育士については、子供と遊んで給料をもらっているとか、介護士には、おとなしい高齢者の世話をして給料をもらっているなどと見るのは、仕事の表面のほんの一部しか見えていない方の見方にすぎません。保育士、介護士ともに、緊迫した、涙ぐましい、専門性の高い、厳しい仕事にも耐えて頑張っています。一日中の仕事ぶりを見て初めて仕事内容がわかります。その上に平均給与が全産業に比べて１０万円以上低い状態であれば、やめる人も多いし、なり手もいないはずだと思います。ですから、保育士不足、介護士不足はなるべくしてなったものだと見ております。　政府は、先月、一億総活躍社会の計画骨子に、待機児童ゼロ実現を目指して保育士の給与を実質２％引き上げと介護士の給与の１万円を引き上げることを盛り込みました。まだまだほど遠い対応でありまして、とても待遇改善とは言えない状態だと見ております。　雲南市としても国のほうへ強力に働きかけていただいておりますけれども、待機児童をゼロにして、保育所落ちた、日本死ねと言われなくてもいいように、また、介護離職ゼロ実現のために一番必要な待遇改善について、保育士、介護士ともに一段と強力に働きかけをいただきたく、改めて市長の所見をお聞かせくださいませ。　３番目の質問は、災害時の避難所及び福祉避難所の確保について伺います。　雲南市でも災害時の避難所などについては取り組みをしていただいております。ことしの熊本地震は長期間にわたって何回も続きましたし、規模的にも大きなものでした。質問の前置き部分でも触れましたように、この熊本地震は、全国２，０００カ所以上もある活断層のずれによるものだとしますと、活断層のあるところなら全国どこで起きてもおかしくない地震だと言われております。島根県あたりは活断層が少ないようですけれども、これには見つかっていないこともあるそうですので、防災対策はきちんとしたものが必要だと思っております。熊本の地震では、避難所の関係で混乱が起きているように見えました。　雲南市でも一時避難所の自治会の公民館、集会所に駐車場が厳しいところ、トイレが和式のものだけのところもあります。特に高齢者の中には、膝や腰の関係からしゃがむことのできない方もあります。トイレ改修は強力に支援をしながら、なるべく早く終えていただきたい部分です。　また、介護などを必要とする方々の福祉避難所につきましても、確かに場所、建物の指定はきちんとしていただいております。福祉避難所の場合は、介護などを必要とする方へ対応できる職種の職員配置が大変に重要です。例えばこの福祉避難所へは看護師さんが必要なら、どこから来ていただく、介護士さんが必要なら、どこから来ていただく、栄養士さんはどこからなどと、およその事前計画を立てておくことが重要だと言われておりますが、いかがでしょうか。あるかないか不確かな中で、あった場合の対応を考えておくことは、大変に難しいことだとは思いますが、状況と考え方を伺います。　４番目の質問は、雲南市のふるさと納税について伺います。　寄附を通じてふるさとを応援するというすばらしい趣旨で８年ほど前から始められました。とかく都市部へ集中する富が、一部とはいえ自発的な思いによって地方へ流れてくるのは歓迎すべきことだと思います。　総務省の調べでは、ふるさと納税寄附を財源にして、教育や健康、福祉政策の充実や産業振興を図る自治体が多かったと言われます。人口減少や産業の空洞化で税収減にあえぐ地方行政にとって欠かせない制度になっていると言われます。興味深かったのは、寄附をする側がお金の使い道を選べるということで、２０１４年度は２割の方が農業分野で生かすことを希望するというものだったと言われます。総務省などの試算によりますと、昨年度、全国の自治体が受け入れたふるさと納税の寄附額は１，３００から１，４００億円にまで膨らむ見通しだと言われます。　このように見ていきますと、ふるさと納税は地域活性化にすばらしくいいことだなと思います。でも反面、新聞によっては、ふるさと納税のゆがみを正すときだと社説などで堂々と論陣を張っているところもあります。給与年収の大きい方がふるさと納税をされますと、減税をされた上に返礼の品物がもらえる。２，０００円が新車に化けたなどと極端な例が示されるように、富裕層の節税策なのかと厳しいものもあります。また、本来、寄附とは見返りを求めないものでありますが、今のふるさと納税は見返りが前提となっていて、寄附の理念がゆがむというものもありました。そして、専門家の話の紹介として、返礼品頼みのふるさと納税は、財源の欲しい自治体にとって麻薬だとまで言い切るものもありました。　このように、ふるさと納税にはいろいろな見方があるようですが、雲南市ではどのように判断をして、今後、どのように対応するお考えなのか伺います。　５番目の質問は、脱ゆとり教育について伺います。　受験競争過熱の詰め込みの反省から、ゆとり教育は１９９０年代、学校週５日制が段階的に始まりまして、本格化をしました。教科横断の総合的な学習の時間も設けられました。ところが、教科学習内容の約３割を軽減したため学力低下を招いたとして批判が出ました。文部科学省は、２００８年から学習項目の量をふやすことに切りかえました。今に続く脱ゆとりです。　これで知識、学力は改善しても、応用、思考が苦手という傾向が続いたようです。そして今は、みずから課題を探求して解決する力を育てる、世界の先進的な流れに乗れる人材づくり教育と言われています。このことはゆとり教育とどう違うのかという疑いの声に対して、先月、馳文部科学大臣は、誤解を解くために、学習内容は削らない、知識と思考力をバランスよく確実に伸ばすというゆとり教育決別宣言をされました。今までに小学校高学年へ英語を教科にするように決めたり、また、２０２０年度からはコンピューターのプログラミング教育を必修化されるようです。元小学校教諭で東京学芸大学の先生は、今の文部科学省自身、学力とは何かがつかみ切れていないと手厳しい見方もあるようです。　脱ゆとり教育の詰め込み的な急加速ぶりが本当に心配ですが、教育長の所見をじっくりと伺いたいと思います。　６番目の質問、中山間地域等直接支払制度について伺います。　この制度は、１期５年間の運用だと認識をしております。高齢社会は、農業分野でも例外ではなく、高齢者の頑張りは大変大きなものがあります。しかし、後期高齢者にもなりますと、実がなるのは８年先ですので、柿の苗木を植えることをちゅうちょするようなものでして、ここのとこ１年や２年ならぎばんでやれるようなが、四、五年も先のこと請け負えんようながねと誰しもがちゅうちょをされます。高齢で働けなくなったとき、病気で働けなくなったとき、あの世への旅立ちのとき、途中脱退が簡単にできる状態ですと、皆さんもっと気安くこの制度に気持ちよく参加ができると思います。でも現状は途中脱退が厳しく、グループ内で支え合うようになっていると思います。どうしてこのように厳しい制度にする必要があるのか、全く理解ができかねます。　もう一つ理解のできかねる仕組みに、私の地元では自治会ごとのグループをつくっておりますけども、農地が隣の自治会の中にありますと、そこの自治会へも加入をしなくてはなりません。例えば１くぼずつでも両隣の自治会に田んぼを持っておりますと、この制度に加入しようと思いますと３つのグループへ参加をすることになります。グループの総会があれば３カ所へ出席、共同作業があれば３カ所へ出席と、煩雑過ぎて、投げ出したくなります。現場実態に余り詳しくない方は、３つのグループが合併されたらどうですかとよく言われます。簡単にそんなことができるようなら、限界集落などあり得ません。中山間地域の農業実態がわかった方々がこの制度を決められましたのでしょうか。もっと中山間地域の現場実態を把握して、合理的、現実的、弾力的な制度内容にならないものか伺います。　７番目の質問は、自筆、自分で書く遺言の改正について伺います。　私は、子供のときから遺言という言葉を聞いて育ってきましたので、遺言（ゆいごん）が言いやすいですけども、法律用語としては遺言（いごん）というようでございます。　先月、民法の改正原案が示されました。私にとりまして難し過ぎる相続のときの配偶者の居住権保護などが重立った内容のようでしたが、その中で、自筆、自分で書く遺言のことが目にとまりました。今まで自筆遺言は全部自筆、自分で書かないといけませんでしたけども、この改正案では若干緩和をされるようでございます。遺言を書くのはとかく高齢になってからが多いようですけども、視力が弱くなっていたり、手が震えたり、文字を勘違いしたりしやすいものです。それなら専門家にお願いをしたらいいということになりますけども、よほどのことがない限りちゅうちょをしてやめてしまいます。これからの自筆遺言、自分で書く遺言は、住所と氏名を直筆で書いて、そこへ実印を押す程度で通用するように、何かの機会に国のほうへ要望してもらうことができないのか伺います。　最後の８番目の質問は、方言の活用による地域活性化について伺います。　今、世界中で豊かな言葉が危機に直面していると言われております。国連教育科学文化機構によりますと、世界で２，５００に上る言語が消滅の危機にあると言われております。日本国内でも８つの方言や言語が消滅の危機に認定をされております。危機の深刻な順に並べてみますと、北海道のアイヌ語を初めとして、沖縄県の八重山語、与那国語、東京の八丈語、鹿児島の奄美語、沖縄の国頭語、沖縄語、宮古語が上げられています。　一方、鹿児島県のある農協では、高齢農家の話をスムーズに聞き取り、円滑に組合員と交流をするために、一、二年目の農協職員に方言を伝授していると言われております。また、東日本大震災の被災地でも、東北大学の方言研究センターがまとめた報告書によりますと、「頑張ろう」ではなく、「頑張ってや」とか「ちばりよー」といった方言を使ったエールのほうが被災者は応援されている感じがするとか、親しみが持てると好意的に受けとめていたと言われます。　もっと身近な例があります。この春に雲南市内で５００人規模の集会がありました。夕方でしたが、来賓の皆さん、ほとんど「こんにちは」とか「こんばんは」で始めておられました。その中でただ一人、速水市長、「ばんじました」。会場の５００人規模の参加者から一斉にわっと笑顔のどよめきが上がりました。この地域にもすばらしい方言があります。　方言こそ人の心に響く地方ならではの宝物です。この金のかからない方言という宝物を活用して、地域の独自性をアピールし、地域活性化に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。　以上で８項目の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　１点目の落石などの事故防止対策についての御質問でございますが、その対策につきましては、職員や道路の維持管理作業を行う作業員が道路パトロールによる通常点検を月に１回程度行っております。　落石対策につきましては、合併以降、梅木曽木線を初め、これまでに１５カ所の対策工事を行っております。　今回、５月４日に邑南町で発生した落石事故を受けて、５月６日から１１日にかけて、市道について、近年落石があった箇所を中心に５３路線を緊急点検を実施いたしました。その結果、今回小落石を確認した市道は２３路線であり、今後、のり面上部の詳細点検を実施して、危険性の高い箇所を選定し、のり面等対策工法の検討に取り組んでまいりたいと考えております。　また、農林道でも２９路線の緊急点検を実施いたしております。農林道では小落石を確認した路線が５路線あります。今後、詳細点検を実施する予定としております。　また、市道２３路線のうち１３路線につきましては、落石注意の看板が未設置でございましたので、早急に設置したいと考えております。　それから、そうした対策を検討して進めるわけでございますけども、そうしたことにはまだ時間を要するということもございますので、梅雨前線豪雨と、そういったときの一定量の降雨があった場合には、落石の危険性が高まった路線については、通行どめを行うなどの対応もあわせてとりたいというふうに考えております。　強風や豪雨時後に速やかに安全点検を実施して、通行者の安全確保を図ってまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　２番目の保育士、介護士の待遇改善についての御提言でございます。　議員御指摘のとおり、保育士あるいは介護士の賃金実態を見ますと、国の、これは厚生労働省の賃金構造基本統計調査、これの平成２７年の数字によりますと、国の全職種平均賃金が３０万４，０００円、これに比べて保育士あるいは介護士の賃金がそれより双方とも約９万円低いという結果が出ております。また、島根県でも全職種平均２５万２，５００円、これと比べて法人傘下の保育士あるいは介護士の平均賃金、これより双方とも約４万円低いという結果が出ております。したがって、御指摘のとおり、全職種平均と比べて保育士あるいは福祉施設の介護士、こうした職種の方はかなり低いという状況がございます。　したがって、特に法人経営のもとでのそうした職種の賃金を上げていくためには、法人経営が安定した状況になくてはならないということが必要でありますので、介護報酬等、待遇改善に特に力を入れていかなければならない。これまでも県の市長会、あるいは全国市長会を通じて国に要望してきておりますけれども、引き続き強力に要望してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　御質問の３項目め、災害時の避難所及び福祉避難所についてお答えをいたします。　大雨の際など、住民の皆様が危険を感じられて自主的に避難される場合に、自治会集会所を使われる場合もあり得ると思いますけれども、自主避難所におきます駐車場につきましては、近隣の方が主に避難をされるということから、そう広い場所の必要性は低いではないかというふうに思っております。仮に多くの方が避難される状況になりますれば、市が設置いたします指定避難所、こちらを利用していただくことになるというふうに思っております。　また、自治会集会所のトイレ改修ですけれども、これにつきましては、地域において既に洋式への改修を行われているところもございますけども、今年度から市におきましては自治会集会所建設事業費補助金の制度を拡充いたしまして、トイレ改修につきましても該当するようにいたしました。この補助制度を活用していただいて改修をしていただければというふうに思います。　それから、指定避難所のことですけれども、これにつきましては、学校施設、体育館及び交流センターなど、７１施設を現在想定をしているところでございます。近年に建設された指定避難所につきましては環境は整っていると思いますけれども、古くに建設されたところはトイレなどの環境が整っていない場所もあろうかと思います。これらにつきましては引き続き改修に努めてまいりたいと考えております。　それから、福祉避難所についてでございますけども、これは特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、居宅介護施設など、現在２１施設と協定を締結させていただいております。受け入れに対しまして御理解を得ているところでございます。平常時に介護等を行っておられますので、環境的には整っているというふうに思っております。　協定につきましては、場所と食事の提供をしていただくということになっておりまして、マンパワーの部分につきましては、基本的には家族が同伴すると、独居の方につきましては、市がヘルパーを配置するということになっております。その他、先ほど御質問にありましたように、看護師とか栄養士、そうした専門職の職員配置が必要な場合には、これは市が状況に応じて配慮をする必要があるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ふるさと納税についてのお尋ねがございました。　一部の自治体では行き過ぎと返礼品の贈呈が問題視されている面もございますが、地方創生のためには活用すべき制度であると考えています。　雲南市では、現在、見直しを進めているところでございますけれども、寄附の拡大を目指して返礼品の充実を図る考えでございますが、この返礼品を通じて雲南市の魅力を発信したり、地域経済の活性化を図っていく、そういったための手段として返礼品を活用する考えでございます。返礼品に限度額を設定するなど、節度ある運用を図る考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　細木照子議員の御質問にお答えします。　馳文科大臣のメッセージに対する所見はということでございますので、お答えしたいと思います。　議員おっしゃいますように、この馳文科大臣の「教育の強靱化に向けて」と題したメッセージが去る５月の１０日に発表されました。そのメッセージを脱ゆとり宣言の表明であると、こういったような形での報道がなされたということは事実でございます。　そこで、そのメッセージですけれども、このメッセージは、ゆとり教育か、あるいは詰め込み教育かと、こういった二項対立的な議論ではないというふうに理解しておりまして、知識と、そして思考力、この両方をバランスよく確実に育むことが重要であると、こういう新しい理念で次期学習指導要領を改訂することの表明であるというふうに理解しておりまして、特にこの知識と思考力のバランスですけども、先ほどもありましたように、知識、いわゆる学びの量、これは変えないということですが、思考力、これは、ゆとり教育の理念、こうしたものを生かしつつ、学びの質、深さ、こうしたものを確保するものというふうに理解しているところでございます。　御存じのように、人工知能が進化しつつありますし、また、情報化、グローバル化が急激に進展する不透明な時代を今の子供たちがたくましく生き抜いていくためには、学校教育も進化していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。議員おっしゃいました小学校の英語の教科化でありますとか、あるいはプログラミング教育の必須化に向けての動き、これはまさに、今、急激に情報化、グローバル化していく社会の変化に対応していくものだというふうに捉えております。　雲南市では、平成３２年度から全面実施となります小学校での英語科を見据えまして、平成の２６年度から小学校３年生から全ての小学校で英語活動を行ってきております。そして、特に吉田中学校区ですけれども、小学校の５、６年生では既に英語科として週２時間、英語教育を行っておりまして、対象学校、吉田小学校、そして吉田中学校、さらには三刀屋高校と、この一貫した英語教育を通して、大きな成果であるというふうに考えております。　また、今年度からは海潮小学校、そして中学校で英語による小中一貫教育を取り組む予定としておりますけれども、こうした取り組みが市内全ての小・中学校で共有化されまして、次期学習指導要領に向けてスムーズに移行していく、そういう準備を私どもとしてはしっかりとしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　中山間地域等直接支払制度についての御質問に答えさせていただきます。　平成１２年度から始まりました中山間地域等直接支払制度は、平成２７年度から第４期目が始まっております。その間、この事業効果といたしまして、中山間地域等における農業生産条件の不利を助成するだけではなく、農用地の保全や集落の活性化等の効果が見られているところでございます。　市では、５年間の農業生産活動継続が不安だと思われる集落に対しましては、交付金が、これは２割少なくなるわけでございますけども、対象農地を途中から除外しても返還金の生じない、いわゆる８割要件を選択していただくように指導を申し上げているところでございます。　また、所有農地が分散している場合の弾力的な対応ということでございますけども、共同活動のやり方、それから交付金の使い方等、それぞれの集落で運営方法が違うので、集落協定時にその農地が属する集落単位で協定範囲を設定していただきたいというふうに考えております。この事業の趣旨からも、協定農地をどう守っていくか、集落での話し合いのもとで実施しておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　７項目めの自筆遺言の改正についての御質問でございます。　私も遺言（ゆいごん）というふうに申し上げたいと思いますけれども、相続に関する手続のうち、特に遺言は、遺言者の意思、真意を確実に実現させる必要があるため、法律で厳格な方法が定められているところでございます。３種類あります遺言の方法の一つとして、遺言書の全てを自分で書く自筆証書遺言がございます。　議員の御質問の中にもございましたように、国におきましては、先月、法制審議会民法部会が開催されまして、この自筆証書遺言の要件を一部緩和する検討がなされているということでございます。これまでは全て自分で書かなければならないというふうにされていたもののうち、財産の関係、土地とか建物、あるいは預貯金の関係、財産目録であろうと思いますけども、これについてはパソコン等で記載することができるようにしてはどうかという内容でございます。　特に高齢者の方に配慮した手続方法を国に対して要望できないかということでございますけれども、最初に申し上げましたように、遺言者の意思が公正に伝わることが必要でございますし、また、遺言の有効性、これが法的に担保されることが重要であるというふうに考えられますので、市として極力簡便な手続を要望していくということにつきましては少し無理があるのではないかというふうに考えます。　そうした観点から、相続に関する手続、ちゅうちょしてしまうということもありましたけれども、そうした手続につきましては、無料法律相談などもございますので、そうしたところで専門家へまず相談をされて、その後御自分に合った遺言の方法を決められるということが一番いいのではないかというふうに考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　方言の活用による地域活性化についての御提言をいただきました。　議員おっしゃいますように、方言の活性化に積極的に取り組んでおられる地域があることは私も承知しております。　方言の活用による地域の活性化というよりも、目指す方向は、地域づくり、地域の活性化が進んでいくことによって、失われつつある方言を取り戻すということのほうが皆さんの胸にすとんとくるのではないかと。今、言ってみると、生まれ育った地域に対する愛着とか、あるいは帰属意識とか、そういったのがだんだんだんだん薄れつつある。したがって、その結果、そこで話し合われる方言のことについてもだんだん意識が薄らいでいく。生活の多様化といいますか、情報の伝達手段も容易になってきまして、インターネットあるいは携帯電話、いわゆるＳＮＳ社会と言われる中であって、地方におっても都会の人と容易に標準語で話すことのできる社会構造に今だんだんだんだんなってきているということがあると思います。それだけではないにしろ。　私も合併前の加茂のときに、出雲弁による弁論大会というの２回ほど経験したことがあります。これは民間の皆さん方の取り組みで行われたわけですが、結構会場が沸いて、皆さん本当によかったわという催しがあったわけですけども、これが余り長続きしなかったということであります。　やっぱりこれは、そうしたときよりも、今、雲南市になりまして、地域自主組織を中心として、地域づくり、福祉、そしてまた生涯学習社会への取り組み、大きく３つ取り組まれているわけでありますが、やっぱりふるさとを愛す、国を愛す、世界を愛す、上代タノ先生の言葉にもありますように、ふるさと意識を育てるに当たりましては、例えば地域自主組織の地域づくり活動の中で、方言を残そうよと、大事にしようよというような認識、意識を持って、それぞれの地域で取り組んでいただく。そのことが老若男女、いろいろなところで情報交換をする、触れ合う機会が多いということになると、そこで交わされる方言、出雲弁にもなじんで、ちっちゃいときから育つということだろうというふうに思いますので、せっかく御提言をいただきました。地域自主組織連絡会議とか、あるいは円卓会議、そういったところで話題に出していただいて、どうだろうかというような御提言もしていきたいというふうに思っております。せっかく御提言いただきましたので、細木議員、発起人になって、地域づくりの活動の中で御提言、実践をいただければ、かようにも思います。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　中山間地等直接支払制度についてですが、集落内でいろいろ話し合いをして乗り越えてくださいという先ほど答弁でしたけども、集落内でやろうと思っても、なかなか市のほうでそれが認めてもらえないという現状がございますけども、本当に集落内で話し合って、それでオーケーをしていただけるような弾力的なものでしょうか。それだけもう１点聞かせてください。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、集落営農組織、これもなかなか……。 ○議員（７番　細木　照子君）　中山間地域直接支払制度です。 ○市長（速水　雄一君）　はい。その受け皿となる集落営農組織も、なかなかその地域だけの、集落では維持できないということで、地域自主組織によっては、複数の自治会から、集落から成っている地域自主組織でございますので、地域自主組織全体で集落営農組織を見直して、地域自主組織そのものが集落営農組織の役割を果たしていくという取り組みも大東町でも今行われておりますけれども、そういったところが今御指摘になりましたような事務の煩雑さ、これを乗り越えていく一つの方法ではないかなというふうに思っているところでございまして、いろいろ情報交換される中で、そういったことも、さっき言いました地域自主組織連絡協議会、あるいは円卓会議、そういう中で提言するのに値する大きな問題だなというふうに思っておりますので、行政といたしましてもそういったことを考えて、また地域自主組織の皆さん方とお話しする機会に申し上げてみたいというふうに存じます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　以上で質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩とし、午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（周藤　強君）　会議を再開いたします。　議長を交代し、引き続き一般質問を行います。　８番、佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　８番、佐藤隆司でございます。けさ、意気込んで出かけようとしましたら、母親のほうが、あんまりいなげなことを言わっしゃあなよというような、くぎを刺されまして、少し戸惑いながらこの場に出させていただいておりますけれども、原稿は既につくっておりましたし、通告もしておりますので、一問一答方式で質問をさせていただきます。

　市長におかれましては、昨日、市民の皆様に理解が得られれば、首長として４期１６年目を目指したいと表明されました。そうした決意されたことを伺う必要があると思いますが、後段に機会があればとさせていただきたいと思います。　今回は、そうした市長の思いと理解いただく住民の思いが一方向に向かって雲南市づくりがされなければならないことについて質問をさせていただきます。　まず、１項目めのさらなる観光戦略についてでございます。　午前中のところで、１６番、堀江治之議員のほうから、日本遺産に向けての課題等、質問がございまして、市長のほうから仕掛けづくりはこれからというふうな答弁をいただいておりますが、私も通告しています今後の課題、あるいはスケジュール等、通告しておりますので、答弁をお願いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　さらなる観光資源の生かし方、その中でも世界遺産の実現への課題と評価についてという、スケジュールについてということでよろしゅうございますね。　午前中は１６番、堀江議員の質問にも若干お答えいたしましたけれども、世界遺産に向かっての課題ということになりますと、とにかくたたら文化を世界の中で認めてもらわなければならない、これが一番大きな課題でございます。このことは、日本遺産に認定いただいた理由を、根拠をそのまま世界でも認めてぜひともいただきたいというふうに思っております。　日本遺産の申請は、繰り返しになりますが、鉄の道文化圏推進協議会、これが構成します安来市、奥出雲町、雲南市共同で、「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年の物語～」と題して日本遺産の申請をいたしました。これが認められたわけでございますが、認められた理由を要約いたしますと、まず、砂鉄と木炭によって鉄がつくられる。この方法は日本古来の方法であると同時に、世界唯一、日本でしか取り組まれていない。しかもそれが今も継承されているということがまず第１に上げられると思います。そしてまた、そのたたら操業が鉄をつくるだけではなくて、砂鉄を取った後が棚田となり、そこからお米がつくられ、酒がつくられ、そしてまた木炭をつくるために木を伐採した後、そのままにしておくのではなくて、次に役立つように植えて、育てて、そしてまた伐採する。こういう農業の振興、あるいは林業の振興に多大なる影響を及ぼしたたたら操業、これが地域型循環経済の大きな源になっているということ、そして３つ目は、今、日本刀が世界的にも重宝されておりますけれども、たたら操業なくしては日本刀の現存はあり得ないということ、そういったことが日本遺産認定の大きなファクターになったというふうに理解しているところでございますが、それはそのまま世界遺産としてぜひ世界にも認めていただける内容ではないかというふうに思っております。　特に世界唯一、日本でしか取り組まれていない。そういったところはぜひ認めていただけるのではないかというふうに思っておりますが、今、課題としてというふうに御指摘になりましたけれども、だからといって簡単に世界でそれが認めてもらえるとは限らない。そのためにはいろいろな段階を踏んで、理解をしていただくための努力をしていかなければならない。したがって、課題としては、外に向かっての課題、そして内なる課題あると思いますが、外に向かっての課題としては、いかに理解をしていただくための仕組み、仕掛けをやっていくか、そしてそれには本当にかなりの長い年月がかかるというふうに思っておりますので、今の取り組み、これから取り組みを始めようとするわけですが、しっかりとした土台づくりを行うことによって、世界に向かっての情報発信に継続的に取り組まねばならない。その段取り、仕組みづくりが大きな課題だと。そしてまた、内なる課題としては、そういう本当にこの地域ならではの、そして世界に誇る文化財をしっかりと研究し、そしてこれも永続的に続けていくことができるための人材の確保、それからそういう組織体制の構築、こういったことが上げられるというふうに思っております。　じゃあスケジュールはということになりますと、まさにこれからでありまして、県を初め、国、そしてまた鉄のまほろばシンポジウムでも講師として来ていただいておりました西村幸夫先生、東京大学の大学院の教授でありますが、これは国際記念物遺跡会議、通称ＩＣＯＭＯＳと言っておりますけれども、ここの元副会長でありまして、日本支部の会長もしておられた。ここからは世界遺産認定に向かっての日本側の送り出し役ということも担っておられた先生だというふうに伺っておりますので、そうした国際機関への情報発信、これが本当に大切だというふうに思っておりますので、ぜひ市民の皆さん挙げて、そしてまた鉄の道文化圏推進協議会挙げての認識を共有していくいうことによって、外なる課題、内なる課題、そして今後のスケジュール、しっかりと認識した上で進められなければならないというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長の世界遺産の実現に向けての意気込みを答弁いただきまして、その実現に向けてはしっかりと私たちも応援していきたいというふうに思っております。　先ほど言われた、たたらは遺産、遺跡の大事なところ、もう一つあって、物づくりの原点というふうにも言われておりますので、そこら辺あたりも情報発信をしていただきたいというふうに思います。　スケジュールのほうも仕掛けづくりは今からということでございました。喫緊では大田市の石見銀山が世界登録、平成８年から取り組まれて、１０年余りを費やされて認定をされたということで、随分時間のかかる力仕事でもございます。市長には、先ほど述べられましたとおりに積極的に事業展開をしていただきたいと思います。　その仕掛けづくりの一つとして、ことし３月に策定されました市観光振興計画、アクションプランとして具体性が高い内容であるというふうに読み取らせていただきました。今後、最大の追い風を受け、大きな旋風を巻き起こすためにも、雲南市並びに菅谷たたら山内のさらなるシティープロモーション、シティーセールスとも言いますが、が必要であると考えております。今後のシティープロモーションの展開をどのように進められるのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　菅谷たたら山内のさらなるシティープロモーションについて御質問でございます。　雲南市の観光振興のためには、地域や市民の皆様が市内のすぐれたさまざまな雲南の幸について誇りを感じていただき、それを高めていく取り組みが必要でございます。たたらに関するさまざまな事業は、市民の皆様との連携が極めて重要であると認識しておりまして、雲南市観光振興計画に掲げます雲南市への誇りの醸成、シビックプライドというような表現をいたしておりますけれども、こういったものを足がかりにして取りかかっていく必要があると感じております。　このたび日本遺産の認定を受けて、既に２市１町では、ブランドデザインの構築、情報発信媒体の多言語化、たたらコーディネーター、あるいはガイド養成、こういったことなどにしっかりと取り組むとともに、地域の皆様とプロジェクトチームをつくって、観光受け地としての魅力を高める事業を推進する考えでございます。これは直ちには鉄の道文化圏推進協議会の取り組みではありますけれども、これ自体が雲南市のしっかりとしたシティープロモーションにつながるものだというふうに認識しておりますので、これをしっかりと推進してまいりたいという考えでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　私は、これまで一般質問で提案をさせていただいたシティープロモーションの大わざなものでは、三刀屋木次インターチェンジの名称の変更ということも言わせていただきました。また、国道３１４号線のイメージアップの愛称の設定はどうかということも言わせていただきました。小わざな部分では、神話王国宣言、あるいはついでに雲南市という自虐的なキャッチコピーがあるわけでございますが、私のほうはわかりづらい雲南市、でもそのほうが少しおもしろい雲南メイズのキャッチコピーなど、あらゆることを言わせていただいておりますが、まずは高速道路沿いに大型な看板等の設置が早急に必要ではないかというふうに思っております。今年度は加茂岩倉遺跡の案内看板が計画されておりますが、このたびの菅谷たたら山内の看板設置の計画はあるのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　観光サイン計画の整備、これは大変重要なことだというふうに認識しております。昨年度も事業費を計上いたしました。今年度も継続的にその予算を計上しているところでございまして、道路にかかわることでございますから、国及び県と連携しながら、今年度も逐次観光サイン、看板の整備についてしっかりと進めてまいる所存でございます。たたらに関する案内看板につきましてももちろんその中に盛り込まれているということでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　菅谷たたら山内の施設一体の保存、修繕の工事が進められておりますが、完成は平成３０年ごろとお聞きをしております。あと２年あるわけでございますけれども、その完成に向けて、期待感を促すカウントダウンの表示、あるいは今度認定になったＰＲ、アピールをする看板設置が必要でありまして、松江市の国宝のついでに日本遺産の一つ、菅谷たたら山内にお越しくださいという呼びかけが必要であります。サイン計画もあるということでございますので、これは早い段階でそういったカウントダウンをしつつ、ＰＲをしていくと、国道筋の皆さんにたたらとは何なのかという、メジャーではないですので、たたらというのは、そこら辺をメジャーに持ち上げていくためには、一人でも多く目に触れる看板というのが必要だというふうに思っております。　また、平成８年、加茂岩倉遺跡発見から２０年を迎え、ことしは２０周年の記念事業に取り組まれるというふうになっております。菅谷たたら山内は、昭和４２年、１９６７年に重要有形民俗文化財に指定されてから、来年２０１７年がちょうど５０周年の節目となります。加えて、映画「たたら侍」の全国一般公開との絶好のタイミングでもあります。そうした節目を有効に活用して、市民の皆さんに一層の周知、浸透を図ることや、市外へのシティープロモーションをする必要があると考えますが、そうした企画の構想があるのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　先ほど議員御指摘のとおり、この３月に観光振興計画ができております。そこにはまさしくたたらをテーマにして８つの重点項目を掲げまして、観光振興、前に進めてやっていくんだということを盛り込んでおります。そこには先ほどいただいたように、いろんなアクションプランを起こす中では、観光振興会議、あるいは観光マーケティングチーム、こういったものを設置をして、行政のみならず、市民と一体感を醸成しながら前に進めていく必要がありますので、そういった機会を捉えながら前進させていく。そしてまた、２年目に入りましたですけれども、観光協会が社団法人化になって、しっかりとスタッフもそろって前進に向かって動いていると、また、そこの会員さんも１００を超える数の方がお入りになっておりますから、一緒に地域資源を共有しながら、日本版ＤＭＯも視野に入れながら進めていくと、その中にはしっかり先ほど御指摘のあったような、そういったツールが盛り込まれていくものというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　少しでも機会を捉えてＰＲするためにも、こうした５０周年の節目を捉えたことを今後そういったところで検討を進めていただきたいというふうに思っております。先ほども言われました今回の市観光振興計画は、具体が明確にされて、実効性が高い計画書であるというふうに思わせていただきました。まさにこれが雲南市の雲南プロモーションアクションプランというふうに思いましたので、そうしたことに位置づけて、積極的な実行、展開をされるよう求めておきます。　次に、２項目め、市政懇談会について伺います。　ことしの市政懇談会の開催時期と説明内容の計画が示されましたが、市民に直結する重要な事業や関心度の高い事業が山積する中で、本年度の示し方は市民の皆さんとの意見交換や情報を提供する面からは少し明確さに欠けていると感じました。　そこで、まず１点目、市政懇談会を開催される目的は何か、改めてお聞きしておきます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　市政懇談会についてのお尋ねでございます。　これにつきましては、市政に対しての公聴の場ということで位置づけております。市政運営全般にわたっての取り組みなどについて御報告しながら、市民の皆様と意見交換をし、今後の市政運営に反映するということで考えておるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　公聴の場と位置づけているということでございまして、公聴とは、広く一般の人の意見や要望などを聞く機会というふうに言われておりますので、地域自主組織との話し合いで市内６会場とされたとのことでございますが、参加人数が年々減少している現状や企画のマンネリ化など、そうした問題意識を持ち、テーマに上げて、地域自主組織との話し合いで検討されたのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域自主組織の皆様とは会場の設定について御意見をいただいた上で、今回６カ所ということで決定をしたところでございます。中身についてもおおよそこういったところだということは御報告しておりますけども、そこで具体的な中身について意見交換をしたわけではございません。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　会場の設定箇所ということで協議されたということで、参加者が年々減少している状況というのは市長も御存じだというふうに思っております。平成２３年には１，０５６人であったものが昨年は４４９人であり、５年前と比べて半分以下というふうな状況でございます。こういった状況をどのように分析されているのか、地域自主組織での話し合いで決めたからいいのか、市長の見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市政懇談会のあり方についてどう思うかということでございますが、議員御指摘のように、参加者が数が減っているということについては、これは留意しなければならない問題だというふうに思っております。　しかし、構成６つの町に１カ所ずつということについては、これまでの地域自主組織の連絡協議会等で各町ごとに何カ所でということの協議の中で各町１カ所ずつということになっておりますので、この箇所数については動かさないことといたしまして、あとは中身の問題ということでありますが、地域自主組織の方々はもとよりでございますが、先般、自治会長会も各６町行っております。そのときにもぜひ積極的な参加をお願いしたいというふうに言っておりますので、いよいよ近くなれば、さらにお出かけいただくように、各町ごとに積極的な参加をお願いしたいという情報をお流しさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　私も箇所数が６カ所で少ないということを言っておるわけではございません。６カ所でいいと思いますが、要は、先ほど言われた参加人数のほう、これが少し問題ではないかということで、市長言われます中身の問題、私もそういうふうに思っております。今年度の市政懇談会の説明の内容について、ことしはどういった内容をテーマにされるのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　ことしの内容でございますけども、第２次総合計画と雲南市総合戦略について、２７年度御説明をして実施してきたところでございますので、その取り組み状況、皆さんとともに取り組んできたことの１年間の成果などを共有しながら、今年度行っている、あるいはこれから進めようとしている取り組みについて御説明する予定でございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　再度聞きますが、私がお聞きしたいのは、もう一つ深く踏み込んでいただいて、本年度取り組む事業というのはどこらあたりなのか、説明をお願いします。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　これにつきましては、総合戦略で打ち出しております定住基盤の整備、それから子育て環境の整備、そのあたりを中心に、それからまた、特に人材育成という意味では、若者チャレンジ、子どもチャレンジ、大人チャレンジ、そういったところの具体的な中身についても御報告をしようというふうに考えております。　なお、これについては、３月議会で佐藤議員からも市民のほうに周知をということで、たしか答弁では市民懇談会のほうでさせていただきますというふうな答弁をしたことがございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　私のほうからもそういうふうに言わせてもらいましたので、市政懇談会でそういった報告も必要だろうと思いますが、私が気になるのは、それよりも本年度で取り組む事業ということと、先ほど市長が言われた参加人数には中身が必要だということがありまして、今回の市政懇談会は、市民の皆さんに直結する重要な事業や市民の皆さんが関心の高い事業というのを先ほど言われた本年度取り組む事業のところで組み込まれなければならないというふうに思いますが、御見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　具体的なものがちょっと見えてこないところですけど、例えば日本遺産とか「たたら侍」、そういったことについてはこの中で触れていきたいと思っております。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今、担当部長のほうからお答えしましたが、重ねてということになりますけれども、先ほど部長のほうからお答えしましたように、人口の社会増に向けての大きな戦略を２つ掲げ、定住環境基盤の整備と、あるいは地域課題解決人材の育成、確保、これを大きな２つの戦略に掲げ、それを実現するためのさまざまな戦術というものを総合計画あるいは総合戦略に上げているところでございまして、これはぜひとも御理解をいただかなければならないというふうに思っております。その辺、力を入れて、ただ単に語るだけではなくて、パワーポイント等を使ってエッセンスをわかっていただきやすいように、その内容と説明の工夫に気をつけてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　それはもちろんしていただかなければならないと思っておりますが、要は市民に直結する重要な事業、あるいは市民の関心の高いことをこういう場で示す必要があるのではないかと言わせていただいております。　先ほど市長言われました、自治会長会も開催するということでございましたが、例えば水道料の改定の方針とか、先ほど言われました日本遺産の認定、「たたら侍」のオープンセット活用に１０万人の観光客を受け入れるんだということは、自治会長会のテーマで上げて説明などされておるわけですか。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　自治会長会の説明会では、水道料金等は取り上げておりません。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市政懇談会では人口の社会増を中心にいろんな事業を説明する。自治会長会では水道料の話まではしてない。でも一方では、水道料の改定の方針とか、国民宿舎清嵐荘の整備事業などは市民に対して丁寧な説明をすると今まで言ってこられていますよ、各委員会の中で。今後どのような場面で丁寧な説明をされるのかお聞きをしておきます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　水道の関係でございますが、これについては水道審議会がございます。そちらのほうで議論していただいておりますので、その議論を優先したいというふうに考えております。　それから、その他の事柄については、総合戦略の中で触れることはできるだけ触れたいと思っておりますけども、個々の具体的な中身については、時間的な制約もございますので、細かいところまで触れることはできないと考えております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　時間的な制約があるからこそ、私が言いますように、市民に直結する重要な事業は何なのか、関心度の高い事業は何なのかということの認識を聞かせていただきたいと思っております。先ほど言いました水道の値上げの方針、審議会もかかわりますけども、こういった方針でやるんだとか、あるいは１０万人の観光客がもう既に７月には来るんだとか、あるいは後段出させていただきます清嵐荘の問題、中心市街地の問題、食の幸の問題、こういった大きなビッグプロジェクトがある。こうしたものは新聞紙上にも出ておるわけで、市民の皆さん、当然関心を持っておられるわけですよね。こうしたものを出さずして中身が問題だと言われるのは、中身が悪いけえじゃありませんよ。関心のあることをやって、それで検討してもらうことが大事だというふうに思いますが、今、執行部の皆さんの市民の関心の高い事業、あるいは市民に直結した事業というのはどういうふうに思っておられるのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　自治会長会で、当然今の１０万人が来る、ＥＸＩＬＥのお話とかいうことについては、これまで議会にも再三お話ししておりますように、映画を放映するに当たってのたくさんの皆さんに来ていただくためのプロモーションというか、ＰＲイベントでございますが、しかし、映画制作側との話し合い、協定の中で、ある時期以降、制作側がゴーサインを出した以降、はっきりその情報を発信してくれるようにということでございました。それがなされたのがつい最近でございまして、自治会長会は４月にやったわけでありますから、当然そのときには話せないということであったわけですので、その辺については御理解をいただきたいと思います。　それから、水道料金のあり方、これにつきましては、なるほど市民の皆さん全般にかかってくること、そしてまた、国保料のあり方についてもそうです。これを適切なレベルに持っていくためには、審議会を通じて協議いただき、諮問をし、答申をいただいて決定する。そうした市民の代表の組織に諮問をし、慎重に協議した上で決定する。そのことについては議会の御理解も市民の皆さんの御理解もいただかなければいけませんので、答申をいただいた後に丁寧な説明の機会を持って、水道料金あるいは国保料についても、そういった形式をとることによって決まる項目については丁寧な説明の機会が必要だと思っておりますし、これまでも都度そうした形態をとってきたと自負しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　その２点については理解ができました。しかし、清嵐荘とか中心市街地活性化事業とか食の幸発信事業というのは、これはどういうことですか。市民に直結するような、関心の高い事業ではないというふうな判断をされるわけですか。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　いやいや、いずれも市民の皆さんにとって関心の高い事業でありますけれども、事業の進捗には常に段階というものがあり、市民の皆様の御意見を聞くことも大切でありますが、その前に議会の皆様によく協議をかけさせていただき、一定の理解が得られた後、市民の皆様にはこうした考えで進めていくという段取りが踏まれるべきだというふうに思っておりますので、これまでもそうしてまいりましたし、今後もそうした手順は決して間違ってはならないというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　これまでもそうしてきたということでございますので、市政懇談会、少し古いところにさかのぼりますと、平成２４年ですね、市民病院の建設について、雲南市庁舎の建設について、組織見直しの総合センターのあり方について、医療と保健の融合による健康づくりの拠点事業について、２４年にしておられます。２３年にもそれをしていらっしゃいます。ここのところは人口の社会増というようなところが多くされておるわけでございますが、そういうことからして、今までもこういったやり方をしておられるということは、そういったビッグ事業というのは市政懇談会にかけて、その方向性を示しながら、あるいは議会にも方向性を示しながら歩んでこられて、選択のミスがないように、市民の皆さんにも理解してもらって、慎重に物事を運んできていらっしゃったと思いますよ。今回はなぜこの３つぐらいの事業の、例えば１つ２つぐらいは説明されるべきではないですか。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほど御説明がありました市政懇談会については、市政全般をまずお話をさせていただいた上で、特に関心があるところで、先ほどありました大きなプロジェクトということで、庁舎建設、それから病院の関係、それから健康と医療、それからあと個別には、組織機構の改革があって、支所と分庁との関係、そのあたりは少し具体的に上げさせてやっているところでございます。今回は、散漫にならないように、できるだけ統一的にやっていきたいと思っておりますけども、地方創生の関係、それからそれに基づいてまちづくりの中でお話ししなければ、触れなきゃいけないことについては取り上げてやりたいと思っておりますが、ただ、一つ一つが時間の中で個別具体的なところまで議論ができるかどうかというのはちょっと不安でございますので、全体の中でそれは取り上げていきたいと思っております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ちょっとまだ答弁もあやふやなところがありますけれども、私が思うには、やっぱり市政懇談会、あるいは自治会長会にしても、現状の雲南市の重要課題を執行部の皆さんは再認識をしていただいて、市民の皆さんに情報発信をしていただき、市民の皆さんと意見交換や、あるいは対話をされるよう努められるよう求めておきます。　次に、３項目めの市長の不退転の決意で臨まなければならない重要施策３点について伺います。　今さらなんですが、住民が直接選挙で市長と議会の議員を別々に選ぶ制度が二元代表制でございます。首長の権限は、予算や条例などの議案提出や人事など幅広いわけでございますが、議会は、議案の審査、議決など、市長の行政運営を監視する役割がございます。そうしたことから、議会は市民の目線でしっかりと議会の場で議論することが求められておりますし、市長とは対等の立場に立ち、常に執行部と議会との信頼と緊張関係を保ちつつ、情報公開をしていただき、よりよい市政を目指し、車の両輪となって市民福祉の向上、市政発展に寄与することが求められると思っております。そうした理解の上で、私は議会活動をさせていただいております。どちらかというと私はストレートに質問をするものでございまして、逆に多くの皆さんから批判を買うわけでございますけれども、あえて雲南市の発展に大きく寄与し、飛躍の１０年の方向性を定める大きなプロジェクトでもあり、市長が不退転の決意で臨まなければならない清嵐荘事業、中心市街地の事業、食の幸発信の事業、重要施策３点セットと言わせていただきます。　新庁舎建設は、合併前から懸案事項であり、その経過と方向性の中で建設が目指されてきました。また、市立雲南病院の改築については、市長も一度は温水プールを優先にされましたが、先ほどの市政懇談会等を経ながら、市民の皆さんの声に耳を傾けられ、軌道修正をされて今日に至っており、この２大プロジェクトは市民の皆さんも理解されていると私は思っております。　しかし、今回の３点セットは、取り組みの経過や事業規模などから、市民の皆さんの中には必要に迫られた事業なのかとの疑問視される声もありますので、まず、第１点目、国民宿舎清嵐荘改築整備についてお聞きをいたします。　３月１４日の産業建設常任委員会での改築整備の事業費に関する副市長の答弁を私が誤解しているのではないかとの反省もございまして、改めてお聞きを副市長にしておきます。これまで１０億円でできるとしてきたが、ふえても１３億円までと思っていた。事務方よりも私どもの判断であり、見通しが甘かった。全体的に食の幸の６次産業拠点の問題、健康づくり拠点等があり、総合的に見て１０億円を超えた１３億円の提示はできにくかったと言われたと思いますが、その事務方より上がってきた概算の金額を抑えて提示ができなかった、その意味を再度説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　３月１４日の産業建設常任委員会の私の発言の要旨につきまして、改めて御確認をさせていただきます。　３月定例会会期中２日目、産業建設常任委員会で国民宿舎清嵐荘改築整備事業の質疑の中での私の答弁でございますが、ちょうどこの日は、これまでもこの清嵐荘の改築整備につきましては１０億円ということで、ただし、これはバイオマス事業の８，０００万円は除いて、消耗品、それから備品は除いての金額と、まずこのあたりの出し方で、一応１０億という基本計画ということで提示をさせていただいたところであります。その中で、本当に１０億円でなるのかということで、整備計画案を示された段階で、４億５，０００万円の増、バイオマスを除いて４億５，０００万円の大幅な増額になるというふうな中で、いろいろ産業建設常任委員の皆様から疑問や質疑がたくさん出た、御指摘をいただいたところでございます。　先ほどお話ございますように、４億５，０００万円の増ということで、正直なところ、ふえても十二、三億程度というふうなことを思っていたところでございますが、ただ、外構工事で国道３１４号からの乗り入れとか、あるいは５０台分の駐車場の確保というふうな、そういうふうな判断が、将来的にこれは必要であるということ、また、平成１４年に御案内のように、佐藤議員も御承知のように、いわゆる入浴棟、これの改修が、旧木次町、それから吉田村の時代でございますけれども、これまだ平成１４年、これは当初の基本計画では改修しないと、改築しないということにしております。あそこの着がえるところでのトイレの改修とか休憩室などで４，７００万程度で済むだろうと、こういう計画でございました。いろいろ検討、協議する中で、下がってくる、傾斜が６％もあるようなところを入浴棟へ下がっていくわけでございまして、将来的に考えると、やっぱり宿泊から入浴施設までかなり距離的に遠くなるというふうなことなどございます。それから、５年、１０年の間にさらに改築がもう出てくるというふうなことなども総合的に勘案をして、この際、一体に、管理棟の中で温浴施設、入浴施設の整備をしようと、こういうふうなことで、７，０００万円程度増になるわけでございます。そうしたことで、将来的には５年、１０年の間に１億数千万円かけてまた改築をしなきゃならんというふうなことになってくると、それはなかなか大変だということで、やっぱりこの際、多少かかってもやることが将来的にはベストではないかというふうなことで、バイオマスエネルギー事業を含めまして１５億円をこれの事業費となることの見通しを御説明させていただきました。　いろいろ御質問いただいて、それはもっともなことでございまして、事務方よりも、先ほど御指摘がありますように、私どもの判断で１０億円ということで提示をさせていただいたところでございます。そうしたことは結果的にいろいろ、もっと早い段階から１２億とか１３億とか提示すべきじゃなかったのかというふうなたくさんの議員の皆様から御指摘をいただいたところでございまして、確かにいろいろ慎重には内部で検討させていただきましたけれども、それぞれ都度都度の御報告に適切さを欠いておりまして、大幅な事業費の増の報告に至りましたこと、大変おわびを申し上げる次第でございます。今後はそうした轍は踏まないということに肝に銘じまして努めてまいる所存でございますので、どうかこの上とも御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思っております。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　次に、先般の全員協議会で、市長からおわびの発言があったところでございます。市長は、これまでの説明の仕方に稚拙があった。１０億でできるはずもないものができると思い、言い続けてきた。当初示していたリニューアル後の清嵐荘の姿は今の姿であるとの発言があったわけですが、その意味をわかりやすく答弁願います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先般の私の発言の意味はということでございますが、その前に、この質問の趣旨が市長が不退転の決意で臨む３つの重要施策についてということでございますが、掲げた行政推進に当たっての策は、いずれも不退転の決意で提案しているわけでありまして、特にそこの中でも大きい事業という意味でおっしゃっておられるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。　先般の私の全員協議会でのおわびの趣旨につきましては、繰り返すまでもなく、先ほど副市長がお答えしたことと全く同意の話でございまして、御理解いただきたいと思います。

○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　この清嵐荘の事業費が出されたのが平成２７年の１１月１９日には明らかになっておりまして、平米数が２４万ぐらいの建築事業費の単価でございました。食の幸発信事業も同時期に、平成２７年の２月ごろにお示しがありまして、これは平米単価が２５万ぐらいで示されたところでございます。これを比べても、明らかに平米単価からしても無理があり、議会もそのことを危惧して、いろいろと議論をしてきましたが、執行部におかれては全く聞き耳を持たずに、こういうような結果になったわけでございます。清嵐荘事業については、事業費や規模、そうした経過等、市長の３月の所信表明や今回の施政方針でも全く触れられていないわけでございまして、先ほどお聞きしました自治会長会、市政懇談会にもそういったことは話す考えはない。そういった情報発信でいいのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　市民の皆様に適切な機会を捉えて情報発信はしていかなければならないのは当然でございますが、しかし、それはあくまでも議会との協議が調い、じゃあこれでいくよということになった時点で初めて言えるわけでございまして、今、今回の市政懇談会でどういったところにウエートを置いて話していくかということになりますと、今申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、人口の社会増対策としての戦略、そして戦術、これらについてお話をし、そしてまた、その中でも特に大きな事業については取り上げて話をしていく、そういうスタンスがこれまででありましたので、今回もそういう考え方にのっとって話をしていく。仮に市政懇談会までに、じゃあこれでやっていこうということについて、今、御指摘の３つの事業について議会の御了解が得られたというふうに判断することができるならば、市政懇談会においては議題に取り上げて、市民の皆さんの御理解をいただく、そういった方法がとられるべきというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　次に移ります。　雲南市のブランド構築リーディング事業として位置づけ、既存施設との共存共栄を図る取り組みがされなければならないと思いますが、事業費の増大は民業圧迫とならないのか、反対陳情が再燃しないのか心配されますが、御見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　議員御指摘のとおり、清嵐荘改築整備事業は、本市の観光の目玉、リーディング事業であります。同時に、観光のハブ拠点、また観光の目的地としての観点で推進するものでありまして、最低でも１００名の定員を目指した整備を当初は想定したところでございますけれども、事業費抑制の観点、そしてまた民間宿泊事業者の皆様との連携を考えて、採算ベースぎりぎりで、しかも現在の清嵐荘宿泊定員５４名と比較してもそう多くない数の６７名と設定をしたところでございます。　これまでも申し上げておりますように、県下最低レベルの宿泊率を飛躍的に向上させること、これが雲南市としての至上命題でございまして、既存の市内民間宿泊事業者の皆様とともに、中心市街地活性化エリアに進出意向をいただいております事業者様とも共存共栄を図りながら進める考えでございますので、今回お示しをさせていただきました事業費、これが民業圧迫となるものとは考えていないことを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　清嵐荘は、これまでビジネスの宿泊客の利用もありました。中心市街地活性化事業でこのたびビジネスホテルを誘致をされ、宿泊客が分散化し、当初の計画に影響が生じないか心配されるわけです。清嵐荘の基本計画は平成２６年度に作成されたものでございまして、ビジネスホテルの誘致はその後、先般決まったということでございます。同時期に取り組まれる宿泊客を受け入れる２つの事業がどのようにすり合わせがされ、整合性がとられているのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　これまでも申し上げておりますけれども、この国民宿舎清嵐荘改築整備事業は、観光基地づくりのリーディング事業であるということでございます。およそ１３０万人から１４０万人、本市への年間入り込み客数、これに対して宿泊者数およそ２万人と、率にして１．５％程度、県下１９市町村ございますけれども、最低ライン、最低レベルであるということでございまして、多くの素通り客を一人でも誘引をして、清嵐荘に泊まっていただいて、すばらしい温泉、料理、自然環境に触れていただく、こういったことでこの宿泊率低下の課題を克服していきたいと考えております。　一方の中心市街地のエリアにおきますビジネスホテルでございますけれども、議員も御存じのとおり県下第４位の製造業の集積自治体でございます雲南市、毎日相当数の企業訪問客があって、その多くが出雲市、松江市に流れてる実態、これを認識いたしております。この皆様をしっかり雲南に、雲南市の中で受けとめるとともに、先ほど申し上げましたとおり、１．５％ほどの宿泊率データからは、絶対的に宿泊施設が雲南市内に不足している実態が浮き彫りとなるということでございますので、清嵐荘だけでは受け切れない観光客の受けとめ拠点でもあるとも認識をいたしているところでございます。　したがって、今回の清嵐荘と進出意向のビジネスホテル、両方とも今後の雲南市において最低限必要な宿泊拠点であると考えているところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　そのように宿泊客がきちっとすみ分けができればいいんでしょうけれども、結局泊まる方がそれを選択されるわけでございまして、ビジネスの人はビジネスホテル、観光の方は清嵐荘というふうに、そんなきちっとならないわけでございまして、それからもう１点は、雲南市の立ち位置が非常に便利がよ過ぎるという面があって、ここに雲南市泊まらなくても出雲、松江でもいいではないか、あるいは斐川、玉造でもいいではないかというそういった利便性もありますので、ホテルをつくったから泊まり客が多くなるというのは、そら今までより多くなると思いますが、そこら辺は慎重に判断されないと、２万人の計画でございますけれども、一方ではふえて、ビジネスホテルと清嵐荘はふえたよと。しかし、今まである老舗の旅館は減った。それから市が管理しますレクリエーション施設のバンガロー、人は減った。結果的に２万人が、２万人ではないでしょうけども、４万になるかどうなのかということが、今の計画書のデータにも宿泊数が出てますので、そんな全部受け入れて、そのプラスアルファは今度狙うんならいいんでしょうけど、中でのお客のとり合いがありますので、慎重に検討される必要があると思っております。　そういう意味からして清嵐荘も稼働率が２６．８％が４０％に見込まれて、宿泊人数も５，０００人から９，６００人ぐらい見込まれておりますけれども、そういったことを考えますと、すり合わせもした上では少しこの収支の目標計画には見通しの甘さがあるのかなというふうに思っておりますし、２６年度に計画をされたものですから、これはひとまずここでこの基本計画の収支目標等も見直す必要があるのではないかと思っておりますが、そのお考えをお聞きいたします。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　２６年度策定の基本計画、４０％稼働率ということで、先ほど申されたとおりでございますけれども、昨年度につきましては休暇村サービス、これは全国で国民宿舎をいろいろ指定管理等含めて展開なさってる事業者でありますけれども、ここの専門事業者にも入り込んでいただいて、管理運営計画の基本計画を立てていただきました。我々が立てた２６年度の管理運営のあり方、しっかり中身入り込んで見ていただいた結果、我々が立てたものがそう間違ってはいないと、このとおりやって、あとは稼働率を上げていくということが使命ですよねと、あるいは人件費の抑制とか固定管理費、固定経費のものを抑制していく必要があるというような言及があったところでございまして、基本的には当初策定をいたしました管理運営の基本計画、これにのっとって投資をしながらやっていけるものというふうな判断をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　休暇村のほうでも運営についての検討もされておりますが、何せビジネスホテルは先般誘致が決まったということでございますので、休暇村のほうもその情報は入ってなかったというふうに私は思います。　そうしたことから清嵐荘がリーディング事業というふうになっておりますが、この３点セットを考えたときには、私はむしろ中心市街地活性化事業のほうが雲南市のブランドづくりのリーディング事業ではないかなというふうに何か今回の質問を考える上で思わさせていただきました。そうしたことで食の幸発信事業とのすり合わせも必要だし、清嵐荘とのすり合わせも必要だ。トータル的なところでビジネスホテルを誘致して、そこで総合的なところで、もちろん海潮温泉もあり、民間の宿屋もあり、いろいろある、宿泊施設もあり、そこら辺をトータル的に誘客していくという、何かそのリーディング事業は中心市街地にあるのかなというふうに最近ちょっと思わせていただきましたが、これはもう少し私も考えをまとめていきたいと思います。　そういう意味で中心市街地活性化事業に入りたいと思います。　食の幸発信推進事業とのすり合わせが行われ、６次産業の拠点事業として食の幸の見える化の推進で米子市のお菓子の壽城を想定された製造工程の見える化の施設部分が物産販売や飲食などの、その施設の具体が見えないわけでございますけれども、中心市街地事業あるいは食の幸発信事業の見直された計画ではどのように計画をされているのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　食の幸発信推進事業におきましては、農家所得の向上を目指し、農産物の高付加価値化、これを実現させる食の工場あるいは食品の研究室・実験室、つまり高レベルの加工技術による食品を中心とした新商品開発拠点と、こう位置づけるところでございます。製造工程を見ていただくことが見える化の一つであるというふうに考えているところでございます。　また、食の幸発信推進拠点隣接、さくらの里きすきでございますけれども、既に御存じのとおり、物販コーナーがあり、またレストランがあり、この場所においても食の幸発信推進事業で開発されたものが販売、提供されることによって見える化と考えているところでございまして、具体には、これまでも再三申し上げておりますとおり、今年度検討委員会において検討いただく考えでございます。　そして、ここでできたものがまた中心市街地エリアでも、そこの中で整備される商業施設、（仮称）ＳＡＫＵＲＡマルシェというふうに現段階では呼んでおりますけれども、ここにおいて販売、提供されること、これも一つの見える化であるというふうな判断でございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今後、検討委員会で検討されるというふうにはぐらかされましたが、そういった見える化の幅は当初計画された製造工程の見える化だけではなくて、大きな意味での見える化ということを答弁いただいたので、見える化どころか何が、何か全て見えなくなってしまったなという気はしますけれども、市長はそういうふうに答弁もされておりますので、製造工程の見える化の施設が大事だと。だから昨年の９番、周藤正志議員の質問でしたでしょうか、中心市街地に物産館に食の幸を合体したものをつくったがいいというふうな質問に対して、いや、見える化のスペースが要ると、そういうことであのエリアでは狭いからできないというふうな答弁もしておられますので、よっぽどこの見える化の工程が見える化の施設が必要なんだなというふうにそのとき理解させていただきました。検討委員会で十分に検討していただきまして、この見える化が消えてしまわないように御検討お願いしたいと思います。必要であればですよ。　ビジネスホテルの誘致は、企業立地助成の対象として認定も検討するとのことでございますが、市内中心部での宿泊、飲食のホテル業の展開は周辺既存施設との共存共栄が図られると考えていらっしゃるのか、また同業種の飲食組合、旅館組合等の意見聴取がされての判断なのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　中心市街地エリアでの新たなホテル誘致と、そして周辺既存施設との共存共栄、あわせて意見聴取ということでございますけれども、既に近隣の既存施設を運営される事業者さん、こことの意見交換を終えているところでございます。　意見交換の中では、我々が中心市街地活性化計画の中で掲げておりますけれども、購買力の流出阻止、定住推進、宿泊者数の獲得、この３つの柱の中の計画、特に３つ目の柱でございますけれども、宿泊者受け入れのための取り組みとして、新たにビジネスホテル、これを誘致すること、この必要性について重点を置いて御説明申し上げたところでございます。　これに対しまして、既存事業者への支援メニューの創設等々幾つかの要望いただいたところでございますけれども、基本的には一定の理解を得ているところでございます。　したがって、今後の取り組みといたしまして、ホテル誘致の際の企業立地助成制度の構築とともに、既存事業者の支援メニューについても検討していく考えでございます。新設のホテルとともに、既存事業者様にもしっかりと頑張っていただくことで中心市街地活性化エリアで目指す購買力の流出、定住の推進、宿泊者数の獲得、この３つの柱が強固になるものというふうに考えるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ビジネスホテルの建設には、平成３３年ごろというふうに言われておりまして、いましばらく時間があると思います。先ほど言われました宿泊誘致をするために、以前言わせていただきましたが、スポーツ合宿の助成制度とか、先ほどあります老舗旅館のリフォーム助成など、そういった支援策を検討されたいというふうに思っております。　先月２４日に国交省とのヒアリングが終えられ、また３０日は内閣府のヒアリングがされたと思いますが、その中で事業の実現の確実視並びに熟度についてはどのような評価をされたのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　５月２４日には、中国整備局のほうで都市再生整備計画の事業計画についてヒアリングを受けております。それから５月３０日については、内閣府のほうでヒアリングを受けております。　まず都市再生整備計画のヒアリングを受けたことについて先に説明させていただきますが、この事業によって基盤整備、それから基盤整備的なものをするということになります。国交省の事業を取り入れるものでございます。広場の整備とか、それから多目的トイレをつくるとか、そういったものの事業でございますけど、その基盤整備につきましては、おおむね国土交通省のほうも理解をしていただいたとこでございます。　５月３０日の内閣府のヒアリングにつきましては、やはりホテルの関係、そういったとこのもう少し確実度が欲しいという意見を承っております。今後、その確実度をさらに上げるという努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　５月３０日の内閣府のヒアリングについては、私のほうからもうちょっと補足をさせていただきたいと思います。内閣府の地方創生推進事務局、先様、参事官初め御対応いただきまして、我々は産業振興部、そして建設部から、私も含めて５名出かけたところでございます。　昨年認定目指してやってきたけれども、各省協議の関係で内閣府からも指摘を受けて、その後しっかりとその対応を進めてきたということ、そして先ほどあったとおり、国土交通省の都市再生整備事業、そして地域・まちなか商業活性化支援事業、これは経済産業省でございますけれども、そういう各省庁の協議が中国地方整備局あるいは中国経済産業局レベルまで進んでおりますよと。このことにあわせて地元雲南市商工会を事業主体にして中活エリア内の民間商業施設計画が進んで、出店事業者の選定作業、これにつきましても今年度既にソフト事業を経産省のほうからいただいておられまして、その調査事業が補助を受けて進展しておりますよということで、そして何よりもホテルドーミーインブランドで全国展開の共立メンテナンスさんが進出意向を示されたということで御説明申し上げました。２８年度中の認定をお願い申し上げるということでございました。　内閣府の参事官の所感でございますけれども、雲南市のビジョンは、これはしっかりと中活のビジョンとしてやっていけるというお墨つきをいただきました。　あとは先ほどもあったとおり個別の事業を確実度を上げていくということで、我々が設定いたしております指標の設定ございますけれども、町なかの商業の購買、年間の小売販売額が上がっていくとか、町なかの居住がふえていくとか、あるいは町なかのイベントで計画期間に数字が上がっていくとか、宿泊者数なんかもやりとりをしていただいて、まだこれはヒアリングの段階でございますので、正式に申請をするまでの段階、日々、もうきのう帰って、おととい帰って早速電話対応なんかもいたしておりますけれども、しっかりとやりとりをさせてもらいながら今年度中の認定を目指していくということでございますので、内閣府とのヒアリング概要につきましては以上でございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　今現在のところでは、確実度はまだ少し甘いのかなという判断をされているというふうに私には聞こえました。　私が思うこの問題は、私が思ったり、市民の皆さんの関心度は、市がどこまで民間ホテルに対してどの程度支援をするのか、果たしてホテル経営が成り立つのか、既存ホテルはどうなるのか、旅館、レクリエーション施設の宿泊施設、飲食業、とも倒れになるのではないかという心配をされております。そうした点が市民の皆さんに理解していただけるかどうかというふうに思っておりますので、丁寧な説明を今後努めていただきたいというふうに思っております。　次に、３点目の食の幸発信推進事業に入ります。　平成２６年度の基本計画策定から２７年２月の実施計画の盛り込まれた経緯について、庁議規則に従って取り組まれた時系列をお伺いしておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　食の幸発信推進事業について、基本計画策定から実施計画に盛り込むまでの経緯について御説明申し上げます。　第１次雲南市総合計画においては、農林業の振興において、農業の６次産業化の推進、これを優先施策として取り組むとして、この方針については、第２次総合計画におきましても、安全・安心な農畜産物の生産、そして６次産業化を推進するということで農業振興の基本方針に掲げているところでございます。　市ではこの総合計画をもとにして、平成２６年８月に食の幸発信推進に関する基本計画の策定業務を委託をしまして、事業の背景・目的、整備候補地、整備計画案、完成後の運営等について取りまとめたところでございます。　この基本計画につきましては、平成２７年、昨年の１月６日でございますけれども、政策企画検討会議での協議を経て、同じく２月１０日の政策戦略会議において施策決定されて、市の実施計画にも平成２８年度から３０年度までの事業実施が盛り込まれたところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　政策戦略会議が２月１０日に開かれたということでございました。　本来中期財政計画の実施計画のローリングは１０月ごろとお聞きしておりますが、その点現在も変更はないのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　中期財政計画のローリングということですけれども、これは秋から始めまして、最終的には新年度予算を固めた上で中財との整合性を図って、２月に決定するということでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　実施計画のほうでございますが、これ８月からローリング始めます。最終的には先ほどの中財を踏まえて決定していくものですから、２月に決定をしていくということになります。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　ということは政策戦略会議、２月１０日に開かれて、昨年の２月のこの中期財政あるいは実施計画に盛り込まれたというのは、それに計上されているということは問題ないわけですね、流れ的には。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　問題ないと思います。大きなプロジェクトとか事業費の大きなもの確定なかなかできないものについては、最後の最後までローリングをして、最終的に２月に固まってくるということでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　問題はないということでございますが、非常にきゅうきゅうに押し込んだというイメージが感じております。　平成２７年３月の市長の所信表明で、平成２６年度食の幸発信推進事業の基本計画を作成し、拠点施設を道の駅さくらの里きすきの北側に整備することとし、平成３０年度に完成、オープンを目指すと表明されました。今回の施政方針では、昨年度は基本的な構想案をまとめたと表現されております。この表現の仕方が後退しているという感じ受けますが、どういうことなのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　平成２６年度に策定をいたしました食の幸発信推進事業の基本計画について、平成２７年２月の産業建設常任委員会及び全員協議会で御説明申し上げましたところ、中心市街地活性化基本計画との整合性を図るべきと、こういった指摘をいただきました。　このことを受けまして、２７年度中をかけて、この中心市街地活性化基本計画とのすり合わせを行うとともに、すり合わせ方針に沿った変更計画案を作成したところでございます。　基本計画の変更を検討するに至ったことにより、事業進度は若干遅速、少しおくれるような形になりますけれども、事業に対する熱意は後退するものではございません。　先般の全員協議会でお示しをいたしました事務局案をたたき台といたしまして、検討委員会において、内容、規模、運営形態等の具体を詰め、早期に基本設計に着手をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　すり合わせをされたということで、競合する販売、飲食は新たな設置しないということで事業内容が大幅に変更されました。これまでの取り組みの目的は、食の幸の拠点を整備するということでございましたが、現段階修正された資料を見ますと、その拠点ということは一つも使ってないわけでございまして、６次産業の拠点事業の当初の方針、目的が図られるのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　基本計画では、拠点施設のコンセプトを２つ掲げております。１つ目が研究・開発・生産・教育の側面から食のまち雲南市を支える６次産業化の拠点ということでございます。２つ目が産地や生産過程、生産者の思いや技術の見える化を通じて、雲南市が大切にする食のこだわり、哲学、こういったものを多くの人に伝え、次世代に引き継ぐということでございます。　１つ目については、整備する拠点施設を活用して行うものであることでございまして、２つ目につきましては、６次産業化施設と道の駅との相乗効果によって、食の幸の味わいと販売の見える化、これらが図られていって、当初の目的が達成できるものというふうに考えているところでございますけれども、このことにつきましても検討委員会において議論をしてまいりたいという考えでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　また、修正された計画では、先ほど指摘しておきました製造工程の見える化の施設は消えております。新たに山を切り開いた岩盤地帯と思われるところを整備し、体験農園を設置することは、事業目的や場所設定からも疑問を感じますが、現況の認識と見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　立地につきましては、観光入り込み客数１２万人の道の駅さくらの里きすき、ここの隣接地でございまして、一定程度の来場が期待できる場所であります。また、同時に隣接する尺の内公園についても魅力向上に向けて改修が進められているところでございます。本事業の推進に当たっては、このような立地条件を最大限生かし、一体的な魅力向上を図ってまいりたいと考えております。　また、スパイスなどによる体験農園、これを検討いたしておりますけれども、これは、これから進めようとしております施設内のインキュベーションルーム、ここの活用によって起業、創業を目指す方々が、原材料を収穫できる農園としての活用を目指しているところでございます。体験農園、あるいはそこの面積、栽培品目、体験内容、附帯設備、施設、こういった詳細につきましては、間もなく立ち上げようとしておりますけれども、検討委員会、ここの中で議論をして、方向性を見出していきたいという考えでございます。　なお、整備につきましては、山砂採取の跡地ということでございまして、農園の部分には、耕土、耕す土、これを客土、持ってくることによって対応が十分に可能であるというふうに考えるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　全て検討委員会で今後決めるということですので、それから先には進めないわけですけれども、私としてはこの当初、昨年実施計画にのせられて計画書が示されました。基本計画という言葉で載せられました。これは現在、１年たった今日見ると非常に事業の立ち上げ、事業内容に見通しの甘さがあったのではないかなというふうに、もちろん中活との整合性が指摘されて、それする上で甘さがあったのではないかなというふうに感じ取らせていただきました。　そうしたことから、これは市民の皆さんあるいは農業団体の皆さんと再度議論をするためにも１回白紙に戻して再検討されるべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　いろいろ御指摘された点はあるわけでございますけれども、それが私どもの考えを白紙に戻してということにつながるというふうには思っておりませんので、一方では御指摘いただきましたことを真摯に受けとめながら、どうこれからの事業計画の中で生かしていくか、これもすり合わせできるものはすり合わせし、これは当初の考え方で進めていくべきということについては、さらにしっかりとした根拠のもとに議員の皆様に御説明し、御理解をいただき、その後、市民の皆様に御説明するという段取りで進んでいかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君。 ○議員（８番　佐藤　隆司君）　市長も挙げた手を、アドバルーンをおろすのはなかなか難しいと思って、白紙に戻されたらというふうなことを申し上げております。　今回は一貫して市長の飛躍の１０年、プラチナ構築の方針の定め方が市民の皆さんの日々の暮らしに寄り添っているのかどうなのか、そうした配慮がされた情報の提供や施策展開となっているのか、また市長と市民の皆さんの現状認識が共有されているのか、そして大きな事業費の投入により将来持続可能な雲南市の方向性を誤った選択をしてはならないということから質問をさせていただきました。　問題は、新庁舎や病院建設がいろいろあったと思いますが、一定の軌道に乗りました。今回の３点セットの取り組みは、いささか慎重さに欠けてるような気がします。４期目を目指される市長にとられましては、この重要施策３点セットを不退転の決意で臨まれることを期待をしております。決して見通しが甘い重要施策３点セットにならないように期待を申し上げ、私の質問とさせていただきます。終わります。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤隆司君の質問を終わります。

　　　　─────────────────────────────── ○副議長（周藤　強君）　ここで暫時休憩をいたします。２時３５分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分再開 ○副議長（周藤　強君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　１３番、細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　１３番、細田でございます。４項目通告をいたしております。　最初に、４月の１４日から続いている熊本地震では、多くの死傷者が出ました。この震災で犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。　私は、先月の２４日、２５日の２日間、益城町に災害復旧ボランティアに行ってまいりました。仕事は、瓦れきの片づけでありました。被災の実態は、私の想像を超えるものでありまして、テレビや新聞では感じられない現地の状況も知ることができました。５年前の東日本大震災の片づけにも行ってまいりましたけれども、津波の被害でございますから全てなくなっているという状況でございました。しかし、地震の被害というのを初めて見まして、本当にまともに建っている建物はほとんどないという状況で、土地そのものがもう曲がっているのではないかというふうに感じたほどでございます。私たちの片づけを行った家も中にはもう入れない状況でございました。２度目の地震、いわゆる本震で完全に傾いたとのことでございました。近くに２階建てのアパートも建っておりましたが、最初は行ってみますと１階建てのアパートかと思っておりましたけれども、もう完全に潰れておりまして、ああ、これは本当にすごい揺れであった、被害だということを改めて感じたところでございます。　午前中、地球が活動期に、地震の仕組みのお話もございましたけれども、本当に地震の活動期に入ってるということも言われておりまして、いつこの地域も地震が襲ってくるかわからない、そういうことでありますので、防災対策の一層の強化を執行部には要請をしておきたいと思います。　最初の質問に入らさせていただきます。島根原発について伺います。　島根原発１号機の廃止措置計画認可申請をやるということで、所信表明でありますように市にも意見が求められるということでございます。基本的に廃止、これは賛成でございまして、一日も早く廃炉を完成させていただきたいというふうに思っておりますけれども、速やかに廃炉と言いましても３０年もかかるというような計画でございまして、本当に長い道のり、これが安全に確実に廃炉にできるかということは非常に心配をするところでございます。しかも日本では、こうした商業炉の廃炉の実績はないわけでございまして、恐らく手探りの状態でさまざまな問題点を克服しながら廃炉が進んでいくものというふうに思っております。山陰中央新報でも動き出す廃炉ということで特集を組んで、廃炉のさまざまな問題点を特集をしておりましたけれども、そういったような多くの問題点があるというふうに思っております。　その辺を、最初の質問でございますけれども、雲南市としては、市長としては、どういったところに問題点を整理をしているのか、何が求められているのか、この廃炉計画においてということをまず市長のほうから伺っておきたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　細田議員からは、島根原発１号機廃止は完了まで３０年を要すると。どのような問題点があるかということでございますが、この廃止計画、４段階に分かれておりまして、最初の６年、これについて今回その申請がこの１段階についてでありまして、あとの２４年間については示されていないということは大きな問題でありますし、それから使用済み燃料、低レベル放射線の廃棄物の処理先についてもはっきりされてないいうことが大きな問題ではなかろうか、かように思っております。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　市長からも答弁がございましたけれども、特にやっぱり使用済み燃料の問題、その処分が一応計画では搬出をして、六ヶ所村で処理をするということになっておりますけれども、新聞でもやってありますように、全国から出る年間の放出量に対して処理能力が劣ってるというようなこともあって、そんなに確実に島根原発の使用済み燃料が順番というか、優先的にといいますか、処理されていくかいうことも不透明であるということも新聞記事を読むと書いてございます。そういった問題。　そしてまた、使用済み燃料は、一応はそういったことで工場に運ぶということになっておりますけれども、低レベルの廃棄物、これについてはまだどこに処理をするかということが先日、全員協議会の説明でも明らかになっていないいうやなこともあって、非常に深刻な問題でございます。廃棄先が決まらなければ島根原発敷地内で保管されるという可能性もあるわけでございます。それについて松江市の松浦市長は、敷地内の保管はいけないいうようなことを発表しておりますけれども、こういった廃棄先の決まらない段階から廃棄計画を立てて、その計画期間内にこの間の説明でも廃棄先を決めていくんだということでございました。そういったことになりますと先ほど言いますように、繰り返しなりますが、島根県内に残ってしまう可能性もある。そういったことに対して、３０キロ圏内に残ってしまうという可能性がある、そのことに対して市長はどういうふうに見解、所見をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　使用済み燃料の核の施設につきましては、これまで言われておりますように青森県六ヶ所村に、これが平成３０年上期に竣工ということでございますので、今それが着実に進められるのを見守る以外に手はないのではないかなというふうに思っております。　それから低レベル放射線の廃棄物の処理について、これは廃止措置が終了するまでに、廃棄がなされるというのはやむを得ないことであると思いますが、第２段階に入るまでにその場所が示されるというふうに言われております。これもその時期までしっかり計画が進められる、これを待つしかないというふうに思うわけでございますが、いずれにしましても使用済み燃料の、そしてまた低レベル放射線の廃棄物の行き先がわからない、これが一番懸念されるところでありまして、国が責任を持ってそれはしっかりと国民にわかるように説明されなければならないいうふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　この廃棄物が県内に保管される可能性があるわけですね、今の段階ですと。そのことについては市長はどういった所見をお持ちなのかお伺いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　この国民の、今の原発政策は、国がエネルギー政策として進めているわけでありますから、県内に置くのはけしからんとかいうことよりもしっかりと安全で国民が納得できる処理先、これがしっかりと示されなければならないというふうに思います。それが示されて、いついつまでには県内にということであれば、その時期までに今の島根原発の敷地内に格納されるということについては理解せざるを得ないなというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　要するに原発が建設当時からトイレのないマンションだというふうに言われておりまして、こういった廃棄物の処理方法が決まらない使用済み燃料も確実な処理方法が今の原子力サイクルが崩壊してる中で、もんじゅもなかなか動かないという中で、確立されてない中で、本当に現実的にトイレのないマンションがもう現実になってきているということです。　そういう中で市長言われるように、じゃあ、この廃棄物をどっかに押しつけてもいいかということもまた出てきますよね。そういった中で松江市の市長は、市内に置いてもらっては困るというような立場だと思います。やはり国がきちんとそういった廃棄物の処理を確実にするということもそうなんですけども、我々３０キロ圏内にいる住民としては、やはりこういったものは３０キロ圏内に置くべきではない。それこそそういう意味で国がきちんと処理施設を明確に準備したというふうに私は思うんですけども、市長はその辺はやっぱりどう思われますでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今申し上げましたのは、この行き先がわからないまま県内に置くということになると、これはいつまでそうほったらかしになるかわからないということになるわけでありまして、行き先がわからないままこの島根県内に置くいうことは、１号機を廃止処理しないまま建てらかしておくのと同じことだというふうに思うわけでありますので、しかし、それが持っていく先がわかれば、例えば今の処理済み燃料の持っていき先が六ヶ所村に平成３０年上期完成すると、それと同じような格好で持っていき先が確認、確実であればそれまでの間どこへ置いても一緒だということになりますので、島根原発の場合には島根原発のこの敷地内に置くいうのはやむを得ないことではないかなというふうに思っているところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　それで市長は、意見を求められるというふうに思いますけれども、どういった点を中心的に、例えばいいか悪いかという意見かもしれませんね。廃棄の認可申請、県から求められる意見のことですけれども、それについて、それに対してどういった例えば意見をつけるべきだというふうに思っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　その前に、まず中国電力は隣接３自治体に対しての安全協定をフルスペックの形で結ばれておりませんので、それがまずできるだけ早く結ばれなければならないこと、これをいつのタイミングでも結ばれるまでは常に言い続けていかなければならないいうふうな第１。　それから第２は、早く廃棄先を確定した上で原発の処理済みの燃料あるいは低レベルの廃棄物の処理方法を示すべきだと。だから国がエネルギー政策として責任を持って原発政策を進めているわけでありますから、それ責任を持った廃棄物の処理先は安心だよということが言える廃棄先をできるだけ早く確定すべきだというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　わかりました。　それで、（３）番目ですけれども、中国電力は２号機と３号機を稼働させたいということであります。先ほど市長から答弁がありますように、雲南市は安全協定も結ばれていないという状況で、先ほど市長の答弁のように、やはりきちんと結ぶべきがまず第一の住民の安全を守る自治体としては当然のことであるし、自治体の人格権としても私はきちんと求められる、安全協定を結んでいくべきだ、このように思っておりまして、それについては一層の市長、そして３市そろっての強力な申し入れを引き続いてやっていくべきだというふうに思います。それに対しては４月の２５日に継続して中国電力からは協議したいということの答弁がありますけれども、引き続き努力というか、必ず協定に向けてさらに強力な運動を展開すべきだというふうに思っております。　先ほどの今度の廃棄についての意見、そういったものに対して、やはり今度顧問会議も設置をしておりますね。ちょっと通告しておりませんけれども、そういったことのところは今どういうふうな進捗状況なのか。人選、そういったところの意見も含めながら、求めながら意見も出していくというふうになると思うんですけれども、判断をしていくと思うんですけども、そういったところの今後のスケジュールはどういうふうにお考えになっているのか、ちょっと顧問会議の状況ですね、内訳、お答え願いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　顧問会議につきましては、現在人選を進めてるところでございまして、なるべく早く人選をして組織をしていきたいというふうに思っております。ちょっとスケジュール、今具体のことが申し上げられませんけども、そういう状況でございます。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　県のほうからも意見を求められるという状況が来るので、できるだけ早くやっぱりそういった専門的な意見も聞きながら、少し科学的な見地も入れながら重みのある意見を、雲南市としても予算化もしていますので、やっていくべきじゃないかなというふうに思っておりまして、その人選も急がれるべきじゃないかなと思っております。　特に頻発する地震、ずっと熊本、それからいろんなとこでありますけども、やっぱり熊本に行っても感じましたけども、原発震災ですね、原発による、原発と、それから事故と、それから地震、そういったもの関連が非常に怖いなというふうに思いました。行くときもずっと高速道路波打っておりましたし、至るところで補充的な舗装がされておりました。恐らくこれは一時通行どめになっていたんだろうと。そこが１カ月でしたから、復旧したんだろうなというふうに思っておりまして、原発の事故の際には恐らく、原発だけじゃなくて、そういった避難経路もがたがたに、ずたずたにやられた中での避難ということになれば、恐らく避難計画も計画どおりにはいかないだろうなということを感じながら帰ってきたわけです。そういうことで非常に原発震災が心配だというふうに思っております。安全対策、避難計画、そういったものも本当に見直していかなければならないというふうに思って帰ったところです。市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今言われますように、原発震災、これは地震が原子力発電所にも事故を起こさせることになる。そのことが原発震災と言われているふうに理解しておりますけれども、まず起きないように、先ほどの繰り返しになりますけれども、安全協定の締結が結ばれるべきだ。これまで３回行っておりますけれども、直近では３月に行い、直接中電本社に伺いまして、要望を口頭で伝えたところでございますが、今後もこの安全協定の締結につきましては３市連携してしっかりと取り組んでいかなければならない、かように思っております。　原発震災起きてはならないわけでありまして、これも再度申し上げますけども、国のエネルギー政策として原発を国策として進めているわけでありますので、そうした原発震災が起きないような対策をしっかり国が講じなければなりませんけれども、万が一のときの避難計画、あるいは広域避難、それが実動性のあるものとしてしっかりと確立されておかれなければならないというふうに思っております。今、雲南市の場合には、広域避難いうことになりますと広島県の４市１町に避難するということになっておりますが、挨拶にも私も伺いましたし、担当者レベルでも行っておりますけれども、まだまだ受け入れ先におかれてはこれからが検討の時期ということでありますので、そうしたこちらの思いと向こうの思いの同期がとれるようにしっかり私どもも努力していかなければなりませんけれども、国としてはそうしたことについてもしっかりとした環境をつくり上げる、そうした努力をぜひともお願いしなければならないいうふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　やっぱり熊本に行って、外は何にもないけども、中が壊れる。原発の建物が割れることはないと思います。ただ、あそこの膨大な配管等を見ますと、揺れによっては配管が飛ぶとか、そういったことが私は考えられるんじゃないかなと思っておりまして、予想外の避難、被害ということが考えられるなということを改めて熊本の現場を見ながら、原発の建屋とは違うことはわかるんですけれども、やはり震動の関係が非常に心配だというふうに思って感じて帰ったところです。原発と地震の関係については、そういうことを思って帰りました。ぜひ今の避難計画も含めて安全協定、それの締結に向けて確実性あるものに執行部が努力されることを要請をしておきたいというふうに思っております。　それから２番目、清嵐荘改築についてでございます。　このことについては、先ほど佐藤議員のほうからも質問ございました。同趣旨でございますけれども、１０億円で建設されるということでずっと説明受けてきたわけです。議会としてもこれ大丈夫かということを何回も言ってきていますけれども、１０億円、１０億円ということをずっと来て受けてまいりました。それを前提にプロポーザル方式による設計業者を選定をされたというふうに理解をしております。がしかし、今日に至りまして、１５億円を超える建設とのことでありまして、経過からしてこれは説明を聞いてみた者としては到底理解できないというふうに思っておりまして、これはやはりもう一度基本設計をやり直すべきだというふうに私は思っておりますし、１０億円で受けたプロポーザルの方式による設計ならやっぱり１０億円のものを１回出すべきじゃないかなというふうに思いますが、それについての見解を伺いたいと思います。 ○副議長（周藤　強君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　清嵐荘改築整備事業につきましては、当初の整備が昭和３７年でございましたけれども、そこから５０年以上が経過をしていると。早急な抜本的な対策、老朽化対策が必要であるということ。また、これまでもお答えしてきておりますとおり、県下最低の宿泊率を飛躍的に向上させる必要があると、こういったことから進めなければならない重要な施策であると考えているところでございます。　現在のスケジュールでは、遅くとも平成３０年度の終わりから平成３１年度中には改築、再オープンを目指す考えでございます。こういった考えでございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　答えになってないと思うんですね。必要性については、これ反対陳情が出たんですよ。建設計画上がったときに、民業圧迫だという形で。それに対して議会は、陳情が出ました。それは議会は、全会一致ではなかったかもしれませんけど、全体として、そういう反対陳情はあるんだけれども、今の雲南市にとってこれやっぱり必要じゃないかということ、これは理解してるんです。先ほど説明のことについては。私自身も安価で泊まれる施設があってもいいと思うし、それから宿泊施設が少ない中で、これは建設すべきでということで反対陳情は不採択ということで、陳情には賛成しなかったという立場です。そういうことでそれはいいんですよ。　ですけども、１０億円というずっと言ってきたことに対するやっぱり責任ですね。それが１５億円だと言われることに対しては、これやっぱり何を信じていいのかと。最近執行部の数字が非常にぶれてるんです。僕はずっといろいろ聞いてると。１０億が１５億円になったり、「たたら侍」にしても３月議会で私が議案質問したときには１４億、しかし、今委員会では１０億の資料が出てる。今度は全協では市長は１０から１５億だ言われる。きょうの今度の施政方針では１０億だと言われる。非常にずれているなというふうに思っておりまして……（「１０万人」と呼ぶ者あり）１０万人ですね。済みません。もう一回言いますと、３月の議案質問では１４万人だと言われ、先日の全協では市長は１０万から１５万人だ言われる。それから今度の所信表明では１０万人だと、非常にずれていて、この清嵐荘の改築の事業費についても１０億円だいってずっと言ってきたもんが１５億円だ。何を信じていいのかというの非常に迷うわけですよね。ですから私は、経過からして到底理解できない。再度基本設計をやり直すべきじゃないかということを質問してるわけです。必要性は理解してます。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　「たたら侍」の入り込み客数につきましては、こちらとしては当てずっぽうな根拠に基づいて言ってるわけではなくて、映画制作側との話の中で、映画制作側としてはいつからいつまでの間に大体１日２，０００人、７０日間、そういうことで１４万人という数字が出されておりましたので、それを議会にもお話ししてきたわけでございます。しかし、この情報が映画制作側から公にもうしてもいいよということについては５月の半ばを明けてでございますので、議会に対しての説明はまだ市民の皆様に対して公にすることについては待ってくれという映画制作側の意向に基づいて非公式にお伝えした数字でございます。そのことについてはまだ非公式な段階ですよということはずっと申し上げてきたわけでありますので、市民の皆様には伝わっていないはずでございます。それは勝手に言われた部分については、それはあるかどうかわかりませんけど、１０万人という数字については、これは５月の、オープンになったのが１７日だったと思いますけども、映画制作側からそうした入り込み客数の予想というのが出されましたので、それを使わせていただいたという背景がありますので、このことについては今までお話ししたかと思いますけれども、きょうはテレビの向こうに市民の皆様も聞いていらっしゃいますので、根拠をはっきりと申し上げて、決して決していいかげんなことを言ってきたわけじゃないということについて御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　先ほどの答弁、では補充をさせていただきます。先ほど８番、佐藤議員の御質問にも、ちょっと趣旨は違うわけでございますけれども、お答えをさせていただいたところであります。確かに細田議員御指摘のように、私どもも１０億円の基本計画の中でお示しをさせていただきました。ただし、これはバイオマス事業が８，０００万程度かかるということと、備品あるいは消耗品費は除くということで、純粋な建物の中での事業費を１０億円ということで御提示をさせていただいたところでございますが、その後の基本設計の段階でいろいろ検討させていただきました。確かにこの基本設計のいよいよ最終段階の中で整備計画案として１０億プラス４億５，０００万、１４億５，０００万の提示をさせていただいたわけです。　確かに一挙に４億５，０００万の増額ということになりまして、そのことにつきましては確かに私ども先ほどお断り、おわび申し上げましたように、都度都度の機会にきちんと御説明なり状況報告をしておくべきだったというふうに深く反省をいたしているところでございまして、中身につきましてはある程度御説明をすれば御理解いただけるというふうな思いもあったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように中身のいわゆる外構工事の部分ですね、当初基本計画では３階、３１４号からそのまま上がっていって、３階の建物を入り口にして入っていくということ、アプローチだったわけですけれど、それになりますと外構工事の壁がかなり高くなるということで、その当時基本計画で２億２，０００万ぐらいかかると。それではいけないということで、当然基本設計中で下げて２階へおりていくような形、しかもやっぱり５０台は３１４号から入るところを確保すべきであると。１階おりていくという案もございましたけど、やっぱり将来の利便性、お客様の利便性を考えればそれはできないと。やはり正面から入っていくような形で、正面のところで駐車場確保することが必要だということと、温浴の施設も当初は約５，０００万程度で改修をして、あと数年後の改築はまたその段階でというふうに思っていたわけでございますけれども、いろいろ議論する中で、やっぱり平らではなくて、御案内のように６％ぐらいの勾配、下がっていって、結構距離的にあるわけでございまして、新しい管理棟と入浴棟を宿泊棟の中にかなり距離的にもあるということで、これはお客様にとっても利便性が損なわれんというふうなことなどからいろいろ最終的に調整をさせていただいて、４億５，０００万の増ということでまとめさせていただいて御説明をさせていただきました。　その都度の、一挙に増額でぼんと出たということについては、大変産業建設常任委員会を中心に皆様方から御指摘をいただいて、申しわけありませんと、今後こういうふうなことは轍は踏まないということで、先ほどもおわびの言葉を申し上げさせていただきました。　やっぱりこの清嵐荘は、細田議員の御出身の大東町、海潮の海潮温泉と出雲湯村温泉、この出雲国風土記のいわば玉造を含めた三大温泉の中の２つが雲南市にあるということで、当然現在の湯村温泉、海潮温泉も立派な民間の和風ホテルと桂荘がああして絶好調ということで、大変な人気でございますし、また片方の出雲湯村温泉も清嵐荘の宿泊者数が平成１９年度は８，４００人ぐらいがピークでございました。これそのときは４３％がビジネスの利用客で、大規模なダム工事とかがあったりしてやったわけですけれども、現状では５，０００人程度ということで、約４割ぐらいの削減になっております。それでお湯そのものは大変全国から注目をされているお湯でございますので、あそこをやっぱりきちんと対応、整備をすれば必ずやお客様がもっとたくさんお越しになる。試算では１万５，０００人程度ぐらいは来てもらえるというふうな見込みを立てているわけでございますが、そういう２つの大きな温泉があるということは、やっぱり宿泊施設がきちんとあるということが極めて大事なことだと。雲南市の、あるいはこの当地域にとって大変重要な施策だと、事業だというふうに思っておりますので、どうかこの上ともきちんと私ども財政計画の中で位置づけをして、他に影響が出ないような取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、この上とも御理解賜りますようによろしくお願い申し上げる次第であります。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　何回も言いますけども、必要性については理解をしてるつもりなんですよ。　しかし、今日までの政策決定プロセスの中で庁舎内の会議もいろいろやられて、ずっと戦略会議とかやられて、その上で我々に示されてきているものが一気に変わっていくという、このプロセスいうか、市役所の中の体制というのがどうしても私たちは理解できないわけですね。その辺の、さっきも断りがありますけれども、やっぱりきちんと見える形で議会のほうにも示される、市民の側にも示される、そういうことが私は大切じゃないかなというふうに思っております。　今の形が当初考えていた姿だというふうに市長言われますけれども、だったらその当初考えてる姿というのを熟慮をして、庁舎内でですね、出されて、例えばお風呂の関係も中に入れるんだったら入れる、そういった構想というのもきちんと基本構想の段階からやっぱり出して市民に示す、議会に示す、そういう政策の立案の仕方をきちんと庁舎でもうちょっともんでいただければこういった問題は出なかったんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、その辺の考えですね、やっぱりそういったプロセスの政策の立て方、基本構想の立て方、そこの段階のをもう少し慎重にすべきじゃないかというふうに、今後やっていただきたいと思います。市長の考えを伺いたいと思いますが、先ほどの数字の問題、これきょうここにないんですけど、「たたら侍」の侍、それは勝手にじゃなくて、これは本会議の中で私の議案質疑の中で当初予算の中で１４万人という数字が産業振興部長から出てきておりますので、決してこっちが勝手に言った数字じゃなくて、そういう数字の上で私は少しもうちょっと正確な数字というのを今後使っていく必要があるんじゃないかということを御指摘を申し上げてるとこです。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。答弁は簡潔にお願いをいたします。 ○市長（速水　雄一君）　今の数字は、勝手に議会のほうから言われたということではなくて、先ほど言いましたように映画制作側から提供された数字をその都度その都度お伝えしておりますので、今回１４万人が１０万人になったということについては、５月１７日の映画制作側からの発表の際に１０万人という数字が示されたということでありまして、我々も、あれ、今まで１４万人という話だったのに１０万人という下方修正がされたんだなというふうに理解してるところでございまして、そういう背景のもとにこの発表数字を変えたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。　それからまた、この計画の構築の仕方につきましては、先ほど議員御指摘のとおりでありまして、その辺のまずさいうことがあったことは否めないというふうに思っております。そうしたことから先ほど来の質問の際にも、８番議員の質問の際にも副市長から、そしてまた私のほうからおわびしたところでございまして、こうしたことが再び起きないように慎重に進めてまいりますことをお誓いを申し上げますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　議会としてもこの陳情の採択、反対陳情を不採択として、この清嵐荘改築に向かってるという経過がありまして、やっぱりそういったことも理解をしながら慎重にこの問題、事業費も含めて慎重に今後、進めていただきたいと、事業費の見直しも含めてもう一度精査をして市民の皆さん納得いくような建設に行かないと、やっぱり市民との間の溝が出てくるし、今度ホテル建設の話もございますけれども、そういった溝が出ないようにということが私は非常に重要じゃないかなというふうに思っておりますので、つけ加えさせていただきます。　大きな３番目、消防後援会費について伺いたいと思います。　高齢化、それから年金生活者の増という形で、これ税外負担への苦情という形を書いておりますけれども、いろんな各種催し物の負担も含めて苦情を聞く機会があります。特に３月、４月、自治会の会計予算をつくる段階になりますと、ああ、何といろんなとこの負担金が多いのというやなことを非常に身をもって感じるし、その予算編成をしながら話に聞くわけですね。結局自分たちのところで会費を納めるけども、自分たちの自治会で使う金はえらい少ないのというやなことになっているのが現状なわけです。それはもちろん社会福祉協議会の負担等も一緒に集めてる関係もあったりして、それは負担しなきゃいけないですけれども、そういった声を聞くわけでございます。　消防後援会費のことにつきましては、以前にも質問をしたところでございますが、そういった大東の場合は３，０００円という会費を取っておられます。これが高いか少ないかということについては、いろいろあると思うんですけれども、例えば木次の場合でいくと、木次は地区ごとにまた違うようですね。３，０００円のところもあるし、１，０００円ぐらいのところもあるというやなことですね。そういったことも聞いておりまして、そういう中で高いなという話も聞くわけでございます。　それでやっぱり設置者である雲南市が福利厚生面の充実を図って、そういった善意による負担、善意と言いながらもそれは後援会側が自主的に決められているという言い方になるかもしれませんけれども、やはりそれは何か団員の福利厚生面が不足しているから、それは後援会として補っていこうと、こういう精神になっているわけでございまして、福利厚生、雲南市がそういったところの充実を図って、こういった問題について市民の苦情に対して解決図っていくべきでないかというふうに思って質問させていただきます。答弁お願いいたします。 ○副議長（周藤　強君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　消防後援会についての御質問でございます。　先ほど議員おっしゃいますように、組織がございますのは、大東町、加茂町、木次町及び三刀屋町でございます。組織の単位も町単位のところ、あるいは分団単位のところ、さまざまとなっておりますし、吉田町、掛合町につきましてはこの組織はございません。　しかしながら、消防団に対します支援は、消防後援会費、あるいは寄附金、協力金という形で、吉田町、掛合町も含めまして、ほぼ市内全域で行われてる状況でございます。　その支援内容とか会費ですけれども、これも先ほど議員おっしゃいましたように組織で検討協議して決められておりまして、まちまちの状況でございます。　御存じのように、消防団員につきましては、ボランティアの性格を有するということで、地域とのつながりの中で地域で支援をしようという心の部分があってるというふうに思います。　したがいまして、会費の金額の多寡、多い少ないですか、高い低いにつきましては、やはりそれぞれのところで協議していただくのが必要ではないかというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　基本的にはそれぞれのところだと思うんですけれども、しかし、やはり実態をもう一回調査をしていただきたいと思うんですよね。こういった消防後援会のことだから市が余り介入できないということではなくて、私が聞いているところでは団員の福利厚生、そしてまた場合によっては家族に対する少し福利厚生的なものもあるし、それから中には手袋を買ったりとか、ふだん支給されない無線を買ったりとか、そういったことにも使ってるというふうに聞かさせていただいております。その辺をもう少し市として実態調査をして、私も消防後援会が善意で、私も会費払っておりますし、私も団員であったこともありますし、それから消防団にもお世話になっておりますので、応援したいという気持ちは私もありますし、これは大事なことだと思うんですけれども、しかし、今の先ほどのように高齢化、年金生活者、そういう方が多くなってる中で、できるだけ最低限の負担にしていかなければならないという実態もあるわけでございます。ですからもう少し調査をしていただいて、例えば団員の手当をきちんと上げるとか、あるいは各団にもう少し福利厚生面な配分、予算化をするとか、そういった工夫をしながら、こういった消防団を応援したいという気持ちが苦にならないような対策をとっていただきたいというふうに思っております。　出動手当につきましても雲南市、今１，５００円ですね。８市の状況ちょっと条例調べてみますと、松江が火災のときは５，９００円出してるんですね。会議等が３，０００円というような形で、浜田とかありますけれども、雲南市が一番少ないというような実態にもございます。８市だけを比べてみても。そういったところから少し改善をしていく必要が私はあるのではないかなというふうに思っておりますし、地方交付税の中に消防費として団員１人の出動手当、そういったものも交付税算入もされておりまして、この額はまた雲南市の額の相当違う額が算入されてる。交付税に算入されているからそれを払えというのは交付税の制度からしておかしいので、それは言いませんけれども、しかし、他市の状況からすると少し雲南市は少な過ぎるんじゃないかということで、もう少し福利厚生面、団員に対しての充実、そういったことをやりながら今の少し最初にあります質問の趣旨ですね、税外負担、そういったものを少なめていくということをぜひ取り組んでいただきたいということを述べておきたいと思います。市長の見解をお願いします。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　先ほど議員の御意見の中にありますように、これまでも後援会費、あるいは消防団員の皆さん方に対する支援、これを見直そうということで検討した経緯がありますけれども、今言われました実態については今手元にもその実態表があります。大小さまざまであります。これどのように一律にやるかということについて検討した結果、諦めた経緯があります。事ほどさように各地域地域の消防団の思いというのがありまして、そうしたことから前回検討した経緯については見送ったという状況でございます。　それから今、出動手当等の比較につきましても、６つの町が一つになって誕生した雲南市でございますので、もともとの市であります７つの市と比べますとこの消防団員に対する手当等に限らず、まだまだほかの７市並みのというところに届いていないことたくさんあろうと思いますが、逐次それは近づけていかなきゃならないいうふうに思っておりますけれども、今この消防団員に対する手当等につきましては、また消防団と相談いたしまして、どうあるべきか協議をする必要があるなと思ったところでございますので、その協議にどう取り組んでいくか、また消防団と話し合った結果、どういう話し合いになったか、それは報告させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　ぜひできるところから、旧町村単位の後援会の制度、それはなかなか難しいということも理解できるんですけれども、しかし、団員報酬の改善、そういったところからは市ができるわけでして、そのことによって後援会の負担等もまた少なくすることができるというふうに思います。そういったところ市長言われるように、ぜひ実態調査して改善を図られるということを要請をしておきたいというふうに思っております。　それと後援会の会費の使途、そういったところがやっぱり本来市が整備すべきものに使われていないか、そういったことも調査しながら幹部を通じて少し意見集約をされるべきじゃないかなというふうに思っております。　それから４番目、ホテル誘致について伺います。　ホテルを誘致をしたいという市長のお考えが示されております。ホテルを企業として誘致していきたいという考えでございます。産業振興条例をもとに支援をしていくというふうに伺っておりますけれども、全協でもそのようにお話がございました。私は、産業振興条例及び企業立地促進助成金交付要綱、そういったことで支援をしていくことになると思うんですけれども、少し現在の条例では無理があるのではないかというふうに思っておりまして、他自治体ではホテル誘致条例、そういったものも設置をしておりまして、それを制定しながら、この目的、これが誘致がいいか悪いかという議論も先ほどもあったところですけれども、目的、制度を市民に見える形にしてホテル誘致すべきじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか、市長の答弁お願いします。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　企業誘致をする際に立地認定の条例にのっとった対応は今までしてきておりますが、これは本来は製造業が対象になっております。しかし、製造業以外にも先般は掛合に進出されましたフランジア・ジャパン、ＩＣＴ関係の企業についてもこれを適用した経緯があるということでございますので、この条例の見直しも今回ホテルを企業誘致するという機会に見直す必要があるというふうに思っておりますが、このホテル誘致に当たっての近隣の自治体の対応の仕方、これも十分に参考にする必要があるというふうに思っておりますので、どういう対応がベストセレクションかということにつきましては慎重に考えて、最もいい方法で対応しなければならないというふうに思っておりますので、しばらく時間をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。

○議員（13番　細田　實君）　答弁のように、製造業を中心とした、前提としておりますんで、それから他の市長が認めるということももちろんございますけれども、やっぱり製造業ということを前提としながら、これを施行規則読んでみますと、工場立地の適地に立地するものであることというやなことが書いてございまして、１番、やっぱりどうしても製造業を中心としたことになってるということに思います。　ホテルを誘致するということになれば、やっぱり先ほど言いましたように、この誘致する目的、ホテルが必要性なら必要性、そういったことも書きながら市民に見える形でやっぱりやらないと、少し何で民間のホテルが来るのにそれをやるかというような話に必ずなるというふうに私は思っておりますので、そういったことを設置を要望したいし、それから企業立地の条例でも製造業のほかにホテルが入ってる条例があるというところもあります。そういったことできちんとした市民に見える形をぜひやっていただきたいと思いますので、市長の最後の答弁お願いして、私の質問終わります。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　細田議員の御提言の趣旨も十分に呈して、今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君。 ○議員（13番　細田　實君）　以上、終わります。 ○副議長（周藤　強君）　細田實君の質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○副議長（周藤　強君）　ここで暫時休憩をいたします。１５時４０分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○副議長（周藤　強君）　会議を再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　５番、白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　５番議員、白築俊幸でございます。私は、地域自主組織、農林業対策、そして「たたら侍」のオープンセット活用の３点について質問いたします。　まず、地域自主組織についてでございます。　市においては、合併以来この地域自主組織を中心としたまちづくりを進めておられます。そして市長の声かけによる全国組織も結成され、その要望が国を動かし、今、法人化が検討されているとのことであります。今議会の所信表明において市長からは、その法人化について地域実態に即した使いやすい制度ということを要望されておりますけども、具体的にはどういうことなのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　地域自主組織の法人制度の提言の関係でございますけれども、先ほどありましたように雲南市が中心となって全国の賛同自治体とともに国に対して提言をしたところでございます。ことし３月から地方創生担当大臣のもとに有識者会議が設置されたところでございます。法人格を初めとするさまざまコミュニティー政策の推進方策について議論が今行われています。　法人格については、今回のこの会議で何らかの結論を得ることとされておりまして、今月、６月でございますが、中間取りまとめがなされると伺っております。　この中身でございますけれども、地域自主組織は現在任意の組織でありますが、例えばＮＰＯ法の活用による法人格の取得の議論もあります。この委員会の議論においては、ＮＰＯ法人は、おおむね小学校区程度の範囲であれば、社員資格をその区域に限定しても差し支えないとの見解が新たに示されたところでございます。しかしながら、ＮＰＯ法人だけでは、全住民を会員とするコミュニティーに基盤を置いた、もう少しハードルの低い制度も必要ではないかということで訴えてきたところでございます。　具体的には、例えば、市町村長の認可により取得できる認可地縁団体、これ自治法なんですが、そういった制度がございます。この発展型として、財産を持たなくても法人格を取得できるもの、それから総会時の代議制を、これ代議制認められておりませんけども、代議制を可能とするもの、あるいは構成員の名簿の提出を不要もしくは簡便にするものなど、できるだけ手続を簡素化して、自律的な組織運営ができるような制度を訴えてるとこでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　垣根といいますか、要件を低くした制度設計ということでのようでございますが、各自主組織を見ますと、その力量と言うと語弊があるかもしれませんけども、やはり絶対的なマンパワーが足りない、あるいは余り活発な動きができない、また活発でないというところ、市内３０組織を見ればいろいろな組織があると思いますが、つまりそれはそれでそういった温度差は今後認めていこうということでよろしいのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘ありましたように、もともと自主組織は、自分たちの地域の課題を、自分たちができる範囲で、みずから主体的に取り組んでいくというものでありますので、その結果、それぞれ差が出てきたり、温度差というのが生じてきてると思います。　先ほどの有識者会議では、それぞれの地域自主組織の進捗状況に応じて、任意組織、あるいは先ほどちょっと説明いたしました地縁組織、あるいはＮＰＯ法人といったいろんな法制度を用意しておいて、自主的にそれを選び取れるということにしていただきたいという提案をしています。御指摘の温度差に応じてふさわしい制度が選択できるような提案をしているとこでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　今のお答えは、温度差というのは、つまり全国見たときにいろんなところがあって、それはいろんな法体制を選択できる。　ただ、それ雲南市の中である種自治会はＮＰＯまがいのものでいくけど、もう一つ別の集落はこっちの法律でいくという意味ですか。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　集落というか、自主組織の範囲で考えておりまして、任意組織のままを選び取られるところもあろうかと思いますし、ＮＰＯ法人化をするとこもあろうかと思います。また、任意組織のまま事業実施部隊をＮＰＯ化するとか、いろんなことが考えられると思いますけども、いろんな取捨選択ができるような制度設計をしていきたいということを訴えてるとこでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　わかりました。　じゃ、そうすると雲南市の中の自主組織は、いろんな根拠を持った法人ができるということのようですけども、雲南市のまちづくりの相棒に地域自主組織を掲げてる以上、行政としてはやはり一定のレベルを求めていかざるを得ないのでは、当面はなかなか難しいけど、目標としてはある程度の一定のレベルを求めていかざるを得ないと思いますけども、その点についてはどのようなお考えなのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　もともと提言に至った経過としては、個人が、今任意組織ですので、会長さん個人の責任問題に係ってくるとか、あるいはＮＰＯ法に見られるような寄附税の優遇制度がないとかいうことがありました。でもしたがって、そこをハードルの低い制度でクリアできるものはないかということがもともとございましたので、今の雲南市の現状見ますとそういったハードルの低いものができればそちらのほうに移行できるようにできるだけ進められればと思っているとこでございます。（発言する者あり）できるだけそういった方向で差がないように進めればと思っているとこでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　それでは、ちょっと地域自主組織の職員の報酬についてでございますけども、主事さんというのには一定の報酬が確保されていると思いますけども、会長等は基本的にボランティアであります。それで後継者がいない、若い者がいないという点で苦労されているところはいろいろ聞きますけども、やはりボランティアでは若い人が会長になってもらうということは困難ではないかと思います。郷土愛に訴えて、今勤めてる会社をやめて、自主組織に参画してくださいというようなことは無理でしょう。そうしますと勢い第一線を退いた人ということにならざるを得なくなるのは当然でありまして、また今で言えば６０歳の定年、そしてあるいは定年延長で６５歳まではまだお勤めになる方がいるということになれば、少なくとも会長は６０を過ぎた人になるわけですね。そういう意味で金が全てではないかもしれませんですけど、自主組織の職員全体の報酬、給料とどちらがいいかわかりません、報酬についてどのようにお考えになってるのかお伺いします。 ○副議長（周藤　強君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　後継者の確保というのは、非常に重要な課題だと認識しております。現行の報酬水準としては、例えば子育て世代の方が生計を営んでいくにはまだまだやっぱり低い水準にあります。　今後いろんな議論を進めていかなければならないと思いますが、財源等を考えますと、現在の財源の枠組みの中で増額していくというのは非常に難しいところがございますので、例えば、さまざまな市の業務などを選択制で受託して、それにより一定水準が確保できるような仕組みがとれないかなど、検討をしているとこでございます。　また、中山間研究センターでは、その地域の食糧とか燃料の地産地消率を高めていくことで、地域で需要を生み出すなどの想定も始まっておりまして、そういった取り組みも着手できればと考えています。　それから後継者の確保策としては、大人版の幸雲南塾がございますが、地域自主組織との連携によって若者育成を今掲げて、自主組織の中に調査に入ったり、あるいは自主組織の課題を一緒になって解決していく、そういった形で後継者としてチャレンジするというふうな人材育成も今進めているとこでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　なるほど。業務を選択して請け負うことによってそれらの報酬を得るというようなことも検討されているわけのようですが、やはり報酬面が脆弱では若い人を確保できないし、しかし、十分に出したからといって必ずしも結果出るわけでも限らないわけであります。そしてまた、それなりの報酬を出すとすれば、それは第２総合センターになってしまうわけです。基本的に今の方向でいえばボランティアでなくなる方向もありますけども、今現在の市民との協働を旨とする地域自主組織の理想像というのは、組織の理想像というのはどのようなものなのか伺っておきます。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　地域自主組織の理想像とはいかにということでございますが、地域自主組織が発足しておよそ１０年がたちます。　こうした中で、昨年の１１月に地域自主組織と行政の間で基本協定が結ばれております。　この基本協定の中で、地域自主組織の位置づけとしては、行政がこれまでやってきたんだけども、それよりも地域自主組織のほうがやったほうがより効率的だというふうに地域自主組織が考え、それを自分たちにやらせてくれというような事業があればそういったことを地域自主組織は請け負う。そしてまた、行政も地域自主組織も今までどっちも手をつけていなかったんだけども、こういったことをやったらどうだろうかということについて地域自主組織がそれを自主的にやりたいということであればそれはやってもらおうということで、いずれの場合でも地域自主組織が自主的に地域課題を見つけて、そしてその地域課題解決に向かって取り組むことによって、その地域に住む市民の皆様が地域に対する愛着、誇り、自信、こういったものを醸成する。そしてその結果、ああ、本当に自分たちの今住んでるところはいいところだと思っていただけるようなそういう地域自主組織活動ができれば、それが理想とする姿であるというふうに思っているところでございます。　地域自主組織の説明、小規模多機能自治組織の説明に全国いろいろ出かけていっておりますけれども、そういった地域自主組織のあり方について、合併した当初は住民の皆さんから合併したんだけども、雲南市は何もやってくれないというふうに言ってもらえる状態から自分たちがこうやりたい、ああやりたいいったときにやらせてくれということが出てくる、そういう地域自主組織の姿を望んでるということでありまして、３０の地域自主組織の中にはそうした声を行政の中に届けていただいてる地域自主組織もございます。今後そうした地域自主組織がだんだんだんだん多くなってくることを願ってるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　今の話は、行政と自主組織の業務分担という話だったと思います。それも当然そうだと思いますが、ずっと思ってましたのは組織の自体の継続性というのがやっぱり報酬とかの問題もあるんではないかなと思っていたとこであります。　では、次に、農林業対策について伺います。　今や、米づくりのほとんどの作業は機械化されておりますけども、残された一番の難作業は、あぜの草刈りではないかと思っております。そんな中、出雲市では今年度から、中山間の条件不利地対策として、粘着剤等をまぜた芝の種子をあぜに吹きつける新手法の導入を支援するという記事が載っておりましたけども、これは雲南市でも対応可能であるのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興担当統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　粘着剤等をまぜた芝の種子の吹きつけ、この新手法についての質問でございます。この手法はグラウンドカバープランツと呼ばれまして、平成２０年ごろから農業分野に取り入れられている畦畔の雑草対策でございます。　グラウンドカバープランツは、背丈が低く、地表面を覆うように繁茂する植物の総称でございまして、センチピードグラスなどを初めとする芝類が利用されておるところでございます。地表面を密に覆うことによりまして雑草の繁殖を抑制する効果がございます。除草作業の軽減が期待できることと、その粘りによりまして水路や農用地ののり面の崩壊防止にも効果があると、多くの利点がございまして、今年度は出雲市さんにおきまして実証を行われるようでございます。　具体的な作業工程でございますけども、吹きつけ時期は稲刈りの後、雑草の除去、焼却を行った後でございまして、以降二、三年間は定着するまでの間、きちんとした除草管理が必要となります。この吹きつけ作業を業者に委託いたしますと一般的に１平米当たり３００円程度の経費がかかるとされております。　これまで、この経費負担や、それから吹きつけまでの準備、定着までの除草作業等の管理作業の負担などによりまして普及が進んでいなかったと思うところでございますけども、今後は高齢化などによりまして、普及が必要になってくると思いますので、雲南市におきましても有効なものとの認識から実証などにも取り組みたいと考えておるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　詳しく調査していただきまして、ありがとうございます。　個人であれ法人であれ、経営規模拡大しようというときにも一番のネックが特に中山間地域の直接支払いに伴う畦畔の草刈りであります。もちろんその制度にかかわらず草刈りはやらなくてはいけないものでありますけども、山間地に行くほど畦畔の高さが高くなりますので、三、四回往復しないと終わらないところもあります。そのため最近では、従来の草刈り機も肩がけ式のものから歩行用のものが随分と普及しております。それにしてもその価格は結構高いものであります。　また、県内別のところでは、集落で牛を飼って畦畔の草を牛に食わせることで成功しているところも聞いておりますけども、まず牛がいないとだめですし、逃げないような囲いもしないといけないということで、どこでもまねできるものではないと思います。ぜひ畦畔の草刈りについての農家の負担軽減策を今後とも不断に研究していってもらいたいと思います。　次に、昨年度まで市においてはジビエの調査研究を行ってこられたと思いますけども、その成果はどうだったのかお伺いをいたします。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　有害鳥獣として捕獲されるイノシシを地域資源といたしまして有効に活用するため、イノシシの解体処理施設整備によります食肉利用に向けまして、平成２７年度において研修会の開催や先進地の視察等をより検討を行ってきたところでございます。　イノシシを食用利用する上では、それを前提とした捕獲が必要となりまして、良質な肉を確保するためには、捕獲後の速やかなとめ刺し、放血から１時間以内に解体処理施設への運搬、解体等の技術、仕組みを構築することが求められるということでございます。　また、解体処理施設整備に当たりましては、食品衛生法のほか、国及び県等が定めます野生鳥獣肉にかかわる衛生管理ガイドライン等の遵守が非常に重要なものであるということでございます。　これまでの調査研究によりまして、こうした成果と我々考えておりますけども、得られたというふうに思っておるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　隣の飯南町とか、さらに隣の邑南町でも多分もう１０年以上前からイノシシ肉の利用には取り組んでおられます。また、最近全国的にもさまざまな取り組みが行われておりますので、今さら感はありますけども、先ほどの報告で言うとそういった明らかになった点を踏まえ、今後どのような展開を考えておられるのかお伺いします。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　全国的に活発な活動、運営をしている施設につきましても、やはり事業者が主体的に取り組んでいるという状況でございます。　こうしたことを踏まえまして、今後は、市としての支援方策の検討を行うとともに、主体性を持って解体処理施設を整備し、運営していけると見込まれる団体、事業主体の選定を進めることとしておりまして、その事業主体が行う施設整備等に係る経費支援を行いたいというふうに考えてるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　そうすると解体処理施設は市で建設するというお話、それを運営するのは民間に任せるということでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　現在のところ考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、市が設置するということではなくて、主体的に運営をお任せできる事業体、ここへの補助事業と、補助金での支援ということが一番望ましいのではないかというふうに考えております。これまでの先ほど申し上げましたように成功しておられるところは、そういうやり方で行ってるところが多いと、視察等のことを見ますとそういうところが多いという事象がございまして、本市といたしましてはそういう形で補助、支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　私もできるなら民間主体で、行政が支援していくいうほうが正しいではないかと思います。　次にですが、市におきましては現在森林バイオマスエネルギー事業に取り組んでおられるところであります。集積場は、現在、南加茂だけでございます。チップを利用するところがふえてくる中でも、満壽の湯などは遠いところですけども、そういったところへの輸送等を考えると、集積場がここだけで大丈夫なのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　現在、波多温泉・満壽の湯、それから三刀屋健康福祉センター、おろち湯ったり館、市役所本庁舎におきましてチップボイラーが稼働しております。市民参加型収集運搬システム登録者、それから森林組合さん等の事業体によりまして搬出されましたチップ原料となります林地残材は、南加茂木材流通拠点施設に搬入、集積されまして、合同会社グリーンバワーうんなんによりましてチップに加工され、各施設に供給されているところでございます。　平成３０年度からは、市立病院におきましてもチップボイラーが稼働する予定となっておりまして、チップの使用量が大幅に増加することが見込まれます。できるだけ早期に原木を確保いたしまして、集積場所における含水率を低下させる、このための乾燥期間を担保しながら、良質なチップを生産し、各施設に供給するといったサイクルを確立させていくことが求められておるところでございます。　南加茂木材流通拠点施設の貯木限度量を２，０００から２，５００立米と見込んでおります。早期の原木確保によるチップの安定供給のためには、南加茂木材流通拠点施設のみでは手狭になることが想定されることから、別に集積場所を確保する必要があると考えているところでございます。　今年度からは集積場所候補地の検討に着手いたしたいと考えておるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　今、森林バイオマスの利用といいますのは、これまではチップ、ボイラー等での熱利用ということでしたけども、今発電にも非常に利用され始めております。そうすると原料の奪い合いが懸念されると思いますけども、その辺の状況はどうなのかちょっとお伺いをいたします。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　現在、島根県内におきまして、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用いたしましたバイオマス発電所が、松江市、それから江津市の２カ所で稼働している現状でございます。　このうち松江市の松江バイオマス発電所におきましては、平成２７年６月から稼働が開始されておりまして、県産の未利用材等を年間約８万８，０００トン使用し、４，９５０万キロワットアワーの発電を行う計画となっております。　それから江津市の江津バイオマス発電所におきましては、平成２７年７月から稼働しておりまして、森林未利用材を年間８万３，０００トンと、それから海外から輸入されましたパームヤシ殻約３万２，０００トンを使用いたしまして、年間８，６００万キロワットアワーの発電を行うと聞いてるところでございます。　このようにバイオマス発電が推進される状況下におきましては、当然、バイオマス原料となります林地残材の需要は高まっておりまして、確保競争も激化する中で取引価格も高騰していることから、市のバイオマスエネルギー事業に少なからずも影響を与えると認識しているところでございます。　こうした事情を踏まえつつ、今後のバイオマスエネルギー事業にかかわる林地残材の安定確保を図るための方策を検討してまいりたいと考えるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　いろいろなとこから利用があれば市場原理で価格が上がってくるということだと思いますが、実際もう価格が上がってるとすると、今、市民参加型では立米６，０００円だったと思いますけども、これはもうこのままでなるんでしょうか。ほかからもっと高い値段で買いに来ればこっちも上げないといけないという状況なのか、その辺の状況はもう出てるんでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　バイオマス発電に係ります需要ということでございますけど、正確な金額、買い取り価格というの、なかなか入手がちょっと困難なところがございまして、ただ、事業体等から聞いておりますのは、やはりかなり高額な取引がされておると。こちらのほうでチップ材と比較いたしますと、大体倍ぐらいの金額というようなことも聞いておるところでございます。正確な数値というのは、なかなかつかめないとこでございますので、今聞いておりますのはそういうような状況でございます。

○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　それでは、次にですが、農林水産省のホームページというのがあります。補助金や融資、それから優良事例等でしょうけど、それの逆引き事典というのがアップされております。これは別に今に始まったことではなくて、いろんなとこにあったものですけども、ただ、この農水省の逆引き事典は、それは大きなものだけですので、基本的にはもっと規模の小さな農家が使えるようなものが必要ではないかと思います。そうすると本市におきましても県単とか市単の事業を含めて検索することができるものが必要ではないかと思います。つまり何とか事業というのはこういうことができる事業ですというのは、よくあるパターンです。ですけども、もっと逆から言うと、例えばトラクターが欲しいとか、木材を搬出するための個人で出すような機械が欲しい、そういうことからの要望から始まって、じゃ、それはどんな事業があって、採択要件は大体こんなことかというようなものが簡単にわかる市独自の逆引き事典を作成してはどうかということを提案しています。これはまさしくちょっと農家目線に沿ったものではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（周藤　強君）　日野農林振興統括監。 ○農林振興担当統括監（日野　誠君）　御提案ありがとうございます。　農林水産省の逆引き事典につきましては、農林水産省のように事業メニューが非常に多い省庁、探したいことを絞って検索するためには、非常に有効なツールだと思います。　現在農林関係で扱っております農林系事業、それから土地改良事業等も検索できるようになっております。　しかし、市独自でこのような逆引き事典を作成することは、作成費用はもちろんですが、国の農林行政に関する事業は、頻繁に制度改正等がございまして、改正の都度、修正することになり、費用が非常にかさむというふうに考えております。　そこで、市民の皆様に農林水産省の逆引き事典を有効に活用していただくために、雲南市ホームページより、この農林水産省のホームページにリンクをいたしまして、逆引き事典を使用いただけるように促したいというふうに考えておるところでございます。　市といたしましては、現在も取り組んでおりますが、広報、それからホームページ、それから出前講座等で、農林系事業、土地改良事業等につきまして、周知し、市民の皆様、特に農林関係者の皆様に周知が参りますように努めてまいる考えでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　もちろん市のほうも職員が減っていく中で、何かこんなに時間外の強化を求めるようなことを要求するのは本意ではございませんが、規模の大きな事業というのは、これは行政が仕掛けていかないと、特に土地改良事業とかはまとまっていかないと思いますけども、さっき申し上げた、ちっちゃくは刈り払い機だとか、木材の収集というような小さな需要に対応できるものがちょっと必要ではないかなと。　ただ、農水省のホームページ、私も完全に見てないんですが、それはあくまでも国庫なんで、それは何とか、国営の大きな事業でしょうから、余りちょっと今意味がないではないかと思います。もっと簡単なものでいいから、県単、市単からあったがいいのではないかと思います。ここまでにしておきます。　それから次、最後ですが、「たたら侍」のオープンセット活用についてでございます。　映画の世界観を生かして、たたら製鉄のふるさとの魅力を伝えるため映画制作会社と協力して現地においてイベントを開催することとされ、期間は７月から１０月ということされております。　地元農産物や土産物、あるいはオリジナルグッズの販売等が計画されておりますが、５月に出店業者の決定等というようなスケジュールが示されておりましたが、期間的に極めてタイトであります。例えば土産物やオリジナルグッズというのは、新しく開発されるのか、単にラベルを張りかえるだけなのかということもありますけども、この短期決戦に間に合うのか心配しております。地元業者さんにはもっと事前に公開される前にアナウンスでもされていたのか伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　「たたら侍」のオープンセットの活用について御意見をいただいておりますが、この「たたら侍」のオープンセットの活用につきましては、映画制作サイドにおきまして行われる予定であります。その際、議員御意見にありますように、地元農産物、あるいは土産品等、これらを来場いただく方々に売り込む、また情報発信するいうことで、しっかり雲南市をＰＲしていきたいというふうに考えております。　また、出店者の募集についてですけれども、これも主催者側から近いうちに発表される予定でありまして、出店募集広報等につきましては、商工会あるいは関係団体と連携いたしまして、募集開始から決定までを迅速に、そして公平に、開催までに間に合うようにやっていかなきゃいけない。しかし、かなりタイトな期間なわけでありますので、しっかりと連携をよくしてやっていかないけないいうふうに思ってるところでございます。　また、このイベント開催に当たりましては、地域経済への波及効果がしっかり発揮されることが必要でありますので、雲南市としての受け地皿づくり、あるいは情報発信などしっかりやっていかなきゃいけない。本当にこれから急いで取り組んでいかなきゃいけないというふうに思ってるところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　わかりました。　そんなにタイトな中で行政も頑張ってもらうしかないかとは思いますが、次に、映画「たたら侍」は、島根県を含めた東部７市町村の共同企画ということでございますけども、雲南市を除く他市町は、このたびのイベントにはどのようにかかわってくるのかお伺いをいたします。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御指摘ありますように、この映画制作につきましては、島根県、それから安来市、松江市、雲南市、出雲市、大田市、奥出雲町、飯南町、この自治体、あるいは県と一緒になって組織されておりますので、このイベントの開催に当たりましては関係する自治体が一緒に情報発信をするいうことが必要であるというふうに思ってるところでありまして、広くこの情報発信をし、かかわる自治体はもとよりでございますけれども、広く島根県全体にこの波及効果が行き渡るようなそういう取り組みが必要だろうというふうに思ってるところでございます。　したがって、そのための効果的な情報発信、これを今どのようにやっていくか、これについても大変忙しい話でございますが、しっかりと取り組んでいかなければならないという状況でございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　このオープンセットでございますけども、基本的に張りぼてであります。中にはしっかりしたものがあるようでございますけども、部材を使っているものあるようですが、恒久的な利用に耐えるものではありませんけども、次年度以降の対応についてはどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　このイベントは、夏から秋にかけて行われるわけでありますけれども、その後につきましては、イベント終了後に効果を精査いたしまして、それに基づいて今後どうするかということを映画制作側、あるいはイベント運営側と協議して、今後活用していくということであればそれが可能になるようなハードの整備いうものがなされなければならないというふうに思っておりますが、そうしたことにつきましては映画制作側と今まで具体的な話をまだ詰めていないわけでありまして、今後、夏から秋にかけてのイベントを行うのにあわせて検討していかなければならない。しかし、それが雲南市にかなりの負担がかかるというようなことがあってはならないというふうに思っております。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　５月末の常任委員会の説明のときでも、先ほど来お話ありますけども、イベント企画会社への委託ということで、詳細はまだ詰まっていないということでしたが、もうさすがに決定しているようでございますが、先ほどありますように、まだ市民にはほとんど情報が流れていないと思います。こうしたせっかくのチャンスをうまく活用してもらいたいと思いますけども、このイベントの成功に向けての決意なりを最後の質問として伺います。 ○副議長（周藤　強君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　これまでもお答えしておりますように、正式に５月１７日に映画制作側から発表があり、その中で雲南市の山中に設置してある、構築してあるセットを活用した映画のＰＲイベントをやっていくということが正式に発表されましたので、これから市民の皆様に正式にいろいろ相談かけをしていくという今の状況でございます。　再三申し上げますけれども、大変限られた期間での対応を迫られておりますので、十分にコンセンサスを図りながら地域一体となって、また今、関係自治体のことを申し上げましたけれども、そうした自治体が一緒になって対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君。 ○議員（５番　白築　俊幸君）　以上で私の質問終わります。 ○副議長（周藤　強君）　白築俊幸君の質問を終わります。　　　　─────────────・───・───────────── ○副議長（周藤　強君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（周藤　強君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。　本日はこれで延会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２２分延会　　　　───────────────────────────────...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

雲南市議会 2016-06-02 平成28年 6月定例会（第2日 6月 2日）

雲南市議会 2016-06-02
平成28年 6月定例会（第2日 6月 2日）