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1. 雲南市議会 2015-12-08
   平成27年12月定例会（第2日12月 8日）

   
   取得元: 雲南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-22
   平成27年12月定例会（第2日12月 8日） 　 ──────────────────────────────────────── 　　　平成27年　12月（定例）雲　南　市　議　会　会　議　録（第２日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月８日　午前９時30分開議 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（19名） 　　　　　　１番　松　林　孝　之　　　　　　　２番　中　村　辰　眞 　　　　　　３番　原　　　祐　二　　　　　　　４番　矢　壁　正　弘 　　　　　　５番　白　築　俊　幸　　　　　　　７番　細　木　照　子 　　　　　　８番　佐　藤　隆　司　　　　　　　９番　周　藤　正　志 　　　　　　10番　西　村　雄一郎　　　　　　　11番　土　江　良　治 　　　　　　12番　安　井　　　誉　　　　　　　13番　細　田　　　實 　　　　　　14番　山　ｱ　正　幸　　　　　　　15番　堀　江　　　眞
   　　　　　　16番　堀　江　治　之　　　　　　　17番　小　林　眞　二 　　　　　　18番　深　田　徳　夫　　　　　　　21番　周　藤　　　強 　　　　　　22番　藤　原　信　宏 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（３名） 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 議会事務局長　────　内　田　孝　夫　　書記　────────　勝　平　弥　生 議会事務局次長　───　細　木　弘　志 　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市長　────────　速　水　雄　一　　副市長　───────　藤　井　　　勤 教育委員長　─────　太　田　多美子　　教育長　───────　土　江　博　昭 病院事業副管理者　──　秦　　　和　夫　　総務部長　──────　長谷川　和　男 政策企画部長　────　佐　藤　　　満　　統括危機管理監　───　稲　田　和　久 市民環境部長　────　後　山　洋　右　　健康福祉部長　────　小　林　　　功 産業振興部長　────　小　川　　　忍　　建設部長　──────　森　田　　　一 会計管理者　─────　古　林　　　茂　　水道局長兼上下水道部長　稲　田　　　剛 教育部長　──────　小　山　　　伸　　子ども政策局長　───　加津山　幸　登 市立病院事務部長　──　田　中　　　稔　　大東総合センター所長　　白　神　大　三 加茂総合センター所長　　大　森　　　久　　木次総合センター所長　　木　村　正　広 三刀屋総合センター所長　藤　原　重　信　　吉田総合センター所長　　小　川　修　治 掛合総合センター所長　　神　田　みゆき　　総務部次長　─────　中　村　清　男 財政担当次長　────　藤　原　靖　浩　　代表監査委員　────　谷　戸　邦　夫 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　信宏君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　信宏君）　日程第１、一般質問を行います。 　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。 　７番、細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　おはようございます。７番議員の細木照子でございます。 　雲南市民の皆様の深い御理解と御協力によりまして、雲南市の象徴的な建物、雲南市庁舎がひときわ目を引く立派な堂々とした姿を、雲南市の歌にもあります流れきらめく斐伊川の川面に映し出しました。御存じのように、斐伊川といえばスサノオノミコトとヤマタノオロチで余りにも有名な神話の川です。その上に、ここから３００メートル余り先にはそのオロチが眠る八本杉もあります。そしてこの市庁舎のすぐそばを国道５４号線も走っているという、心憎いほどもすばらしい立地にあります。もうこの上は、速水市長を先頭にして新しい市庁舎に負けないようなすばらしい雲南市行政を実現していただく番です。雲南市民の皆様と力を合わせて、「幸運なんです。雲南です。」の実現を心からお祈りいたします。 　そして一方、私がこの新庁舎の議場で一般質問のトップバッターを務めさせていただくことになりました。実は、質問の順番を決めるくじ引きをしたときに引き当てた１番くじを見まして、さすがに膝ががくつき震えました。スサノオノミコトが、こらこら、１２月７日、おまえの誕生日で後期高齢者になあが世話ねかねと膝をがくつかされたのでございましょうか。でも、頑張ってことし最後の一般質問、一括方式で行います。 　最初に、全国学力テストにおける島根県内の成績について、２番目に雲南市の小学校のいじめの状況について、３番目、道路や鉄道ののり面の除草について、４番目は黒色の車の安全対策について、５番目はマダニ媒介病防除の事前対応について、６番目は竹の有効活用について、７番目に鉛給水管の取りかえ状況について、最後に雑草稲の防除について、以上８項目の質問をさせていただきます。 　まず最初に、全国学力テストにおける島根県内の成績について伺ってまいります。 　小学校や中学校で行われますことしの全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストにおいて、島根県の成績は不振、振るわなかったと言われております。しかし、仮に順位づけをして全国の都道府県で４４位であったとしても、その成績内容が紙一重で伯仲していて余り開きのないものであれば、順位はそんなに気にすることではないと思います。ただ、新聞報道によりますと、溝口県知事さんは厳しい結果だと言っておられます。 　一方、松江市内の小学校の教頭先生は、１年を通じて行事が多く、教員の多忙感があるのは事実と心境を語っておられます。また、島根県内の中学校のある先生は、正直教員の質が低いとは思わないとした上で、家庭での学習時間を確保することが大事だと思う。昔に比べて、学校が子供たちにいろいろなことをさせ過ぎていると感じているし、その上、さらに学力にも目くじらを立てるというのはちょっと納得できない部分もあると新聞で話しておられます。この新聞記事が２人の先生の発言を間違いなく正確に報道しているとすれば、この２人の先生の物の見方、判断の仕方にちょっと首をかしげてしまいました。２人の先生の発言部分は、御答弁をいただかなくても結構でございます。 　この学力テストの結果は、島根県版総合戦略の定住施策にも影響が心配されて、県知事さんと各市長さんとの意見交換会では懸念が噴出したと言われております。ある市長さんは、学力向上に力を入れていかないと島根のイメージにかかわると述べられ、ほかにも学力テストの結果は定住対策への影響があると思うとの見解を示しておられたようです。 　一方、雲南市教育委員会では先般、平成２６年度の教育委員会点検評価についてを作成し公表されました。学力調査のことについては、ことしの全国学力テストとは内容や対象が違うようですが、去年時点でも課題や改善面を取り上げてありました。ことしの全国学力テストではどのような状況でどのような内容でどのような結果で、今後どのように対応したらよいと判断しておられるのか、教育長にお伺いいたします。 　２番目の質問、雲南市の小学校のいじめの状況について伺います。 　２０１４年度全国の国立、公立、私立の小学校が把握したいじめの件数が、今までで一番多かったと言われます。島根県でも３９５件のいじめがあり、今までで最も多かったと言われました。いじめはどこにおいてもあってはならないことですけども、子供時代の教育の場でのいじめは特に影響が大きいと思います。先生方は、最初の質問にもありましたように学力の向上にも大変でしょうが、やはりいじめなどを行う心の持ち方の指導にも配意いただくことが大切な教育だと思います。 　また、いじめとほぼ同質で非常に関連性があると思いますが、文部科学省がことしの秋にまとめた統計によりますと、小学生の暴力がふえていると言われます。中学や高校の暴力行為は減ったのに、小学では４年連続でふえ続けて最も多くなったと言われます。しかも、１０年前に比べて暴力がふえた率は低学年ほど高くなっております。１年生が５倍、２年生が４倍にもなっていると言われます。子供同士だけではなく教師が蹴られたり、登校途中に注意をした通行人に暴行をした例も報告されております。文部科学省は就学前の家庭でのしつけができていないなどとしておりますが、専門家は今の子供たちの抱えるストレスの大きさなどを指摘しておられます。学力にしてもいじめにしても暴力にしても、担任の先生が一人でてんてこ舞いをしないで教頭先生、校長先生とうまく連携をとりながら頑張っていただきたいと思います。それでもまだ忙し過ぎる学校もあると思いますが、先生の人数をふやしてもらったりスクールカウンセラーといいますでしょうか、そのような方の配置を拡充したり、また雲南市独自の制度のようですが教育支援コーディネーターや社会教育コーディネーターの配置、活用によっていじめなどのない学校環境を一日も早くつくるべきだと思います。 　横浜市の教育委員会では、担任を持たずに授業数も軽減した児童支援専任教諭を市内全部の小学校に配置をし、いじめ解消などに効果を示していると言われております。 　雲南市内の小学校のいじめの状況やいじめへの対応について、差し支えのない範囲でお伺いをいたします。 　３番目の質問は、鉄道や道路ののり面の除草について伺います。 　この質問を根っこから理解していただくには、５０年以上も昔の暮らしぶりを話したらわかりやすいではないかと思います。５０年以上昔の農家には、トラクターや耕運機などはほとんどありませんでした。ほとんどの農家では牛を飼っておりまして、牛に引かせて農地を耕すいわゆる牛耕が主体の農業でした。牛を飼うと、餌として草が必要です。家の周りや田畑の周りの草だけでは足りません。そこで目につくのが道路端や鉄道端の草です。道路端の草は、自分の畑や田んぼの隣接した農家で刈っておられたと思います。鉄道端の草、これは当時の国鉄へお願いをして、誰に刈らせるか入札で決まったそうです。あの踏切からこの踏切までの間の草刈りは〇〇さんへ落札しましたと許可もらって刈っていた時期があります。鉄道脇の草を刈らせてもらってありがとうございますの時代でした。 　あれから４０年、田んぼや畑にはトラクターや耕運機、管理機の音が響いております。牛を飼っておる農家はほとんどなくなりました。子牛価格７０万円もするようになりまして危機的な状態の中で、数少ない畜産農家の方が懸命に頑張っていらっしゃるだけです。入札までして刈らせてもらっていた鉄道端の草は必要がなくなりました。今は昔の名残で、ボランティア的に鉄道ののり面などの草刈りをしておられる方が多いようです。 　私も、つくっている田んぼに隣接した鉄道ののり面の草が伸び放題でして、水路に覆いかぶさったり中へ倒れ込んで水管理に非常に差し支えるものですから、邪魔になってやり切れずに草刈り機で刈っておりました。その草刈り機で刈っておるときちょうど通りかかったＪＲの列車の運転士さんが、ピーっと警笛を鳴らしてくれました。私はうれしくなって近くの田んぼにおられた友達に、あんた、鉄道のり面の草刈りありがとうねというお礼の合図だったよとお話ししますと、その友達が、違うよ、おばさん、そこ危ねでねっていう警笛だったよと言われました。以来、私はその鉄道のり面の草刈りをしてあげることはやめにしました。 　このように昔と今は生活様式ががらりと変わって、除草でも本来誰が管理すべきかまごつく状態でございます。道路や鉄道ののり面の除草は昔ながらの隣接の農地所有者に任せっきりにしないで、所有管理者で責任を果たしてほしいと思います。周りの人たちがボランティアで刈られたら、謝意の一言くらいはかけられてもよいではないかと思っております。鉄道や道路ののり面の除草管理について、お考えを伺います。 　４番目の質問は、黒色の車の安全対策について伺います。 　少子高齢社会などという言葉は老いも若きも皆様使っていただいておりますが、やはり高齢者のことは自分が高齢者になってみないとわからないようです。私もそうでした。老齢になります。誰しも身体機能が低下してきます。社会生活をする上では特に目や耳の機能が鈍くなりますし、資料の文字が小さくて読めない、会合での説明の声が小さくて聞き取れない、そういう状態があります。そげなら眼鏡をかけたり補聴器をつけたりすりゃえがねという声も聞きます。残念ながら、高齢になられたらわかると思いますが、若干の補正はできても若いときのような機能には戻れません。そのようなことを振り返ってみますと、今、後期高齢者で市議会の仲間入りをさせていただいている一人として、私、もっともっと高齢者の立場を繰り返し繰り返し叫び続けていかないといけないなと思いました。 　この質問もそのうちの一つですが、特に今のように日が短くなって夕方ライトあるいはスモールをつけるまでの時間帯の黒い色の車、すごく見えかねます。近年、黒い色の車は人気があると見えまして数が多くなってきました。それはそれで流行ですからいいことだと思います。自動車は自動車会社が工夫を凝らして性能、デザイン、色を決めて世界へ売り出していかれます。大いに頑張っていただきたいと思いますが、ただ、高齢社会の日本の現状は横断歩道の上の薄暗い街灯、ほとんど消えかかった道路標識、小さいカーブミラー、このような状況が散見されます中で、夕方黒い色の車が近づいていても高齢者にとってはその存在を識別できかねることが多くあります。識別できないということは何も来ないにつながり、道路の横断を始めます。また、高齢の運転者なら信号機のない交差点に進入を始めます。物すごく怖いことです。 　日本の道路交通法の中へ、黒またはそれに近い色の車は車体の前の部分へ幅１０センチくらいの白色ラインを車体幅に入れる、このような決まりでもできたら高齢者はすごく助かりますし、交通事故の減少につながると思います。このような決まりがつくっていただけるように、関係上部機関へ働きかけて視力などの低下した高齢者の安全を守る方策ができないものか、見解をお伺いいたします。 　５番目の質問、マダニ媒介病防除の事前対応について伺います。 　マダニが媒介する病気がここ数年急速に広がっていると言われます。ことし広島県の尾道と香川県で死者が出ております。もともとマダニは野生動物について生きているものらしいですが、近年その野生動物のタヌキ類やイノシシなどが人間の生活圏に出回るようになったために、人間がかまれやすくなったということです。しかも、蜂に刺されたように激痛などの自覚症状がありますとすぐにわかりますけども、ほとんど自覚症状がなく、何日間かかみつかれたままのようです。 　発症者が全国でも多い愛媛県では、山とか畑、草むらに入って仕事をするときの注意点として、１、長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し首にはタオルを巻く。２、地面に直接腰をおろして休憩したりせずに、敷物や椅子を使う。３、帰宅後すぐに入浴し、かまれていないか体を点検、検査する。４、もしマダニがかみついていたら、自分でつまみ取らないで皮膚科のほう、医療機関での処置を勧めております。素人的に引っ張ってむしり取っても、皮膚の中へ頭を突っ込んでいますから頭がちぎれて皮膚の中へ残ることがあるそうです。愛媛県では以上のように注意を促していると言われております。 　マダニ被害は夏から初冬にかけて多く発生しますが、野生動物の徘回範囲がますます広がってくる雲南市としても、来年対策としてとにかく先手を打って市民の皆様を守る手だては考えておられないでしょうか、お伺いいたします。 　６番目の質問は、竹の有効活用について伺います。 　以前にも竹のことに触れたような気がしておりますが、私の地域でもぐるりと見回しますと山には勢いのよい竹林、竹が目に入ります。山沿いの畑などは、一、二年管理を怠りますともう畑ではなくて竹林になってしまいます。 　そこで、この竹の繁茂を何とか食いとめるために方法はないものだろうかと思っております。たしか雲南市でも竹チップに取り組んでいらっしゃる方があると聞いたような気もしていますが、どのようですやら。 　先般、兵庫県の高校と農業高校で竹を粉砕したチップを養鶏場の鶏に与えて鶏卵の価値を向上させたり、餌代の節約にしようと学校間連携を始められたことを聞きました。 　雲南市においても、竹の有効活用について官民で知恵を出し合って環境整備や地域活性化につなげたい思いはみんなが持っております。雲南市の担当部のほうで何かお考えはないのか、お伺いいたします。 　７番目の質問は、鉛給水管の取りかえ状況について伺います。 　鉛が水道水に溶け出しますと、健康被害の可能性があると言われております。厚生労働省は鉛管をできるだけ早期にゼロにすると言っておりますが、昨年の３月末時点で撤去が余り進んでいないとしています。島根県の鉛管の使用率は５％余りだと言われますが、水道事業者によっては使用世帯を把握していない状態もあって、全容は不明な部分もあるとされております。給水管は配水管から各世帯に分岐する水道管で、鉛管は多くが私有地の中にあると言われます。特に水道メーターと蛇口の間は水道事業者が管理をしておらず、市民の自発的な交換に頼らざるを得ない状況で、行政側が計画的に関与をしにくい要因となっていると言われます。 　私、雲南市における鉛給水管の取りかえ状況についてお伺いをしておりますが、それとは別に市民個人が自発的に交換しなくてはならない部分について、十分行き届いた周知、指導が必要だと思います。お考えをお持ちでしたらあわせてお伺いいたします。 　最後の質問、雑草稲の防除について伺います。 　雑草稲とは、収穫した米にピンク色の赤米がまじります。古代米や赤米の栽培品種とは異なる水田の強害雑草、強く害を及ぼす雑草で、田んぼに蔓延しますと等級の格下げや減収につながるため、稲作経営は大打撃を受けると言われています。古くから栽培されてきた在来系統を含む栽培品種が雑草化したものと考えられております。 　長野県でこの雑草稲に気づいたのは１５年も前のことで、田植えを苗植えではなく直接もみをまく方法を始めたころからだと言われております。今では長野県を中心にした１５の県で５９市町村で確認されていると言われます。稲作農家は米価が下がったりＴＰＰ不安で大変ですが、この上に雑草稲などが拡大してきますと耕作を放棄する農家が多くなると思います。とにかく防除に先手を打って、絶対に島根県に入らないようにすることが必要だと思いますが、御認識をお伺いいたします。 　以上で８項目の質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　細木照子議員の御質問にお答えいたします。 　２点ございました。１点は島根県そして雲南市の学力の状況、それに対してどのように捉えているかという御質問。いま１点は、いじめについてのこの状況、そして対応はという御質問でございました。 　最初に、学力調査につきましての御質問にお答えいたします。 　議員おっしゃいますように、この学力調査の結果は非常にわずかなポイントの中に多くの県が集中いたしております。したがいまして、この順位をつけて一喜一憂するということではなくて、むしろこの全国の平均正答率に達していない点、こうしたことに課題を見出す必要があろうというふうに思っておりますし、またそうした課題に対して具体的にどのような部分が理解されていないのか、そしてどのような指導によってこれを克服していくかということが大事だろうというふうに思います。 　そこで、先ほどありましたこの島根県の状況ですけれども、御指摘にありますように算数において大きな課題があると捉えております。全国の値を１００とすると５ポイントの開きがあるということでございますし、特に全ての問題を正しく答えた、いわゆる全問正答回答の児童の割合が低く、そして大きな課題としては算数好きの子供たち、この割合が全国で最も低い、こういったことが大きな課題だろうというふうに思っております。 　そうした中で、この雲南市ですけれども、まず小学校の算数ですけれども、これは全国平均よりも低いですけれども、県平均より高くなっております。それから、特に算数科ですけれども、これは数量あるいは図形についての知識、理解、これは全国よりも高い面も見られていますけれども、技能面に今課題がある。全体的には、この全国平均については縮まってきているということで改善の兆しが見られるわけですけれども、継続して授業力の向上を進めていきたいというふうに考えております。 　また一方、中学校ですけれども、この島根県の児童生徒、無回答が多いと言われていますけれども、全般的に無回答率が低い。そして、最後まで諦めないで積極的に問題に取り組む姿勢が見られるということ。そして、上位層も全国並みの割合で見られたわけでございます。 　こうした状況の中で、特に理科におきましては小学校、中学校とも、小学校の場合は島根県を上回って、中学校の場合は全国、島根県とも上回っている状況にございます。 　そして、こうした状況について今後どのような対応をしていくかということでございますけれども、やはり算数が好きな子供が少ないということは、第一義的には数学っておもしろいなというこういう授業をしていくということが非常に大事なのかなというふうに思っております。そうした意味で、今、授業力のこの改善をしているところでございますけれども、特に数学においては考えることが楽しい、そして友達と一緒になって話し合い、教え合い、そしてわかり合える、そうした楽しい授業を展開していくことが重要だろうというふうに思っておりますし、喫緊の課題としては小数の計算でありますとかあるいは記述式の問題、こうしたことを着実に身につけていくということが大事だろうというふうに思っているところでございます。 　そしてこの授業力の改善ですけれども、大きく今改善されておりますのは、授業の初めに目当てを持たせる、そして振り返りをさせる、そしてまとめをする。こうした授業展開が市内の全ての小・中学校で展開されているということは大変私どもとしても今後に期待するところでございます。 　次に、いじめについての御質問にお答えしたいと思いますが、議員おっしゃいますようにこのいじめは児童生徒の学習活動、そして学校生活に大きな影響を及ぼすものでありますし、また人権を侵害する極めて重大な問題であるというふうに受けとめております。 　現在、市内の全ての小・中学校では、どの子供にも、そしてどの学校でもいじめは起こり得る、こうした認識のもとで鋭意いじめ問題に取り組んでいるところでございます。 　議員御指摘がありますように、このいじめは多くの目でそしてこの対応していくということが重要でして、今、文部科学省ではチーム学校を目指してこの学校の諸課題に対して多様な専門性、あるいは経験を有する人を配置するということが検討されております。この中にスクールカウンセラー等もありますけれども、雲南市におきましてもスクールカウンセラー等の拡充の要望の声が上がっておりますので、こうしたことは今後検討していきたいというふうに思いますけれども、子供たちを支えるさまざまなシステムによって私どもこのいじめを克服したいというふうに思っております。 　今後の対応ですけれども、特にこのいじめに対してはなかなか見えにくい、そして発見しにくいということがありまして、いち早くこの情報をキャッチするということが大事だと思いまして、学校では定期的な教育相談あるいはアンケート調査を行っておりまして、いじめの抑止と早期発見に努めているところでございますし、また家庭、地域におきましてもいじめの兆候を早く察知し、そして子供の変化に気づき、それを学校あるいは教育委員会等へ報告いただく。そうした信頼関係に基づいた人間関係づくり、こうしたことで今後一層いじめ撲滅に向けての対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　道路や鉄道ののり面の除草についてでございますけども、道路のり面の草刈りにつきましては、農地所有者の皆様や道路愛護週間はもとより日常的に市民の皆様に多大なる御協力により道路の良好な環境をつくっていただいており、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 　そういった地域活動に対して、心ばかりではございますけども、道路愛護週間での作業の単価アップを本年度より行っております。道路を整備し管理を行う雲南市としましては、地域の皆様の御協力をいただきながら今後も管理してまいりたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　質問項目の４番目、黒色の車の安全対策についてお答えをいたします。 　議員の御提案は、交通安全対策として夕方など車が見えにくい時間帯に特に黒い車ということでございますけれども、その存在に気づきやすくなる方策、きちんと識別できる方策はできないかということでございました。 　国におきましても、日没前後の時間帯に事故が相次いでいる状況からそうした問題意識を持ち、一定の暗さになった時点で車のヘッドライトが自動で点灯する機能、これを新車につけるように自動車メーカーに義務づけることについて、ここのところで検討を始められたということでございます。この方針が決定されれば、道路運送車両法の保安基準が改定される見込みでございます。そうしたことで、そうした決まりもできていくというふうに考えております。 　当面のところは、例年行っております交通安全運動におきまして夜光反射材の着用の推進と夕暮れ時、夜間のスピードダウンの徹底、また早目のライト点灯、これらが特に重点として取り組む事項になっておりますので、市民の皆様にもそういう交通安全意識をさらに高めていただけるよう、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
   ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　５点目に、マダニを媒介するウイルス感染症の予防についてのお尋ねをいただきました。 　これにつきましては、平成２３年に初めて原因ウイルスが特定されまして、これまでにも注意喚起をしてまいったところでございます。 　なお、島根県内では、平成２５年に１例発生いたしておりますけれども、昨年そしてことしと患者の発生は見られておりません。 　感染予防には、先ほど議員のほうから御紹介がありましたとおりでございまして、まずはマダニにかまれないように長袖等の皮膚をさらさない形で山や草むらに入るということ、そしてかまれた場合には速やかに医療機関を受診するということでございます。これまでにもこういったことを呼びかけてまいっておりますけれども、こうした適切な対応方法についてホームページ等でお知らせするなど、引き続き啓発していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　細木議員からは、竹の有効活用についての御提言、御質問をいただきました。 　議員御提言のように、竹の有効活用が図られれば、資源として活用されれば竹林の適正管理につながるということが言えるわけでありまして、こうした考え方から島根県では竹をパウダー化して農業用に活用できないか、あるいはペレット、チップにして木質系の燃料として使えないか、そういう調査が進められているところであります。雲南市におきましても、既に民間におかれてパウダー化されて、それを商品化されている状況もございます。 　具体的な状況につきましては、この後、部長のほうから答弁をさせていただきますけれども、加えて雲南市のほうでは森林バイオマスエネルギー事業の中で木質のチップとの混焼実験をしているところでありますけれども、まだその燃焼温度に差が出てくるとか、そういった状況にあって、これがなかなか前に進んでいかないという状況があるようでございます。したがいまして、市といたしましてもこれから民間と共同してこの竹の有効活用についての調査研究を進め、議員御提言のようにこれが資源として活用できないか取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　先ほど市長のほうから答弁申し上げました。その補足でございますけれども、民間においてどんな商品が発売されているのか、商品化されているのかということでございますけれども、建設業の異業種参入によって竹の持つ抗酸化、酸にあらがう、あるいは抗菌作用、消臭作用、乳酸菌の発酵等々、そういった力を活用したということで竹ん粉ちゃんとかいう名前をつけられて、農作物の肥料とか家畜用の飼料、食べる餌といったようなことやら、あるいはコンポストそして竹酢、この液をそういった農業生産に結びつけるといったようなことで、通信販売等々で今民間のほうにも生産をされて商品化されて、そういった実態があるということを申し添えておきたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　稲田水道局長。 ○水道局長（稲田　剛君）　それでは、鉛性給水管解消に向けました取り組み状況についてのお尋ねでございますけれども、鉛性給水管につきましては安価で施工性がよいことから、雲南市では昭和３０年ごろに供用開始いたしました大東町、木次町、三刀屋町、吉田町の連担地におきまして配水管から分岐した宅地内の水道メーター周りまでの給水管に使用していました。配水管から水道メーターまでの１次側と申しておりますけれども、配水管の工事や道路の改良工事、公共下水道、農業集落排水工事等による支障移転工事などにあわせ順次交換を行い、既に解消しております。 　次に、メーターから蛇口までの２次側につきましては、議員御指摘のように私有地内であり市が管理していないことから確認は困難でございますけれども、生活排水処理整備事業等に伴ってほとんどの世帯で宅内の給水管の更新が行われており、また家の建てかえや改築等によっても更新が行われている状況がございますので、ほぼ鉛管はないと考えております。 　水道水につきましては、長期間使用されていない場合、通常の使用状況では問題はございませんけれども、こうした場合については最初の水は念のためバケツ１杯程度飲み水以外、例えば洗濯等についてお使いいただくとより安心して御利用いただけるものと考えております。 　いずれにいたしましても、現状では健康に与える影響はないものと考えておりますが、引き続き安心安全な飲料水の供給に向けまして取り組んでまいる考えでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　最後でございますけれども、雑草稲の防除についてということで、雑草稲でございますけれども、栽培稲と同じ植物種でありながら収穫物への混入によって減収とか品質低下をもたらす水田の強害雑草であるというふうに認識をしておりまして、いわゆる古代米とか赤米栽培品種、そういったものとは異なるということでございます。 　課題となっているのは、その先ほど御指摘のあったとおり直まきの栽培、直接種をまいている。そういった例で、長野県の例をおっしゃっていただきましたですけれども、岡山県にもそういった事例があるというふうに踏んでおりまして、雲南市では一方でそういった事例はまだ報告がないといったようなことでございますけれども、防除対策は当然万全にしなきゃいけない、すべきであるというふうに思っておりまして、島根県普及部あるいはＪＡさん等々と情報を共有しながら対応を進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　お答えをいただきましたですが、もう１点だけ教育委員会、教育長さんに伺わせていただきたいと思いますのは、雲南市で本年度取り組まれておりますスーパーティーチャー制度ですね、大いに活動を期待しておるわけですけれども、そのスーパーティーチャーの活動状況とか、それによって学力の向上につながるというふうにお考えでございましょうか、質問をさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　細木議員の再質問についてお答えします。 　スーパーティーチャー制度でございますけれども、今年度よりこの学力の向上を目指す、そしてひいてはそれは教師の授業力の向上、こういった目標を持ちながら進めてきたところでございます。ほとんどが県外の指導者の先生方をお迎えして、例えば理科の教科でありますとか、あるいは数学、算数の教科でありますとか、それから子供たちの学習規律というところで生徒指導にかかわる指導、あるいは不登校の子供たちに対する学力保障、こうしたさまざまな分野からそれぞれ専門的な御指導を賜っております。ことしこの登録していただいたのが８名でございました。 　直接今その結果が学力につながっているかということではございませんけれども、実際にスーパーティーチャーの先生方の直接授業されるそうした手法等を学びながら、現場の先生方の授業力は確実にアップしていくというふうに思っておりまして、それがひいては子供たちの学習に対する意欲、そしてまた学力向上につながるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さん。 ○議員（７番　細木　照子君）　御答弁いただきました。いずれにしても、今、黒色の車の安全について申し上げましたけども、法整備になるまでの間のところの今の生活が本当に安全安心であるように、もっともっと、ホームページをよく市のほうでは御利用になりますけども、ホームページを見ない者もおりますので、文字放送とか告知放送を通して本当に日常生活が安全で安心であるように心がけていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　細木照子さんの質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　１６番、堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　議席番号１６番、堀江治之でございます。通告いたしております４項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。 　昨日、１２月７日は１２月とは思えない好天でございました。しかし、暦の上では二十四節気のうちの大雪と書いて「たいせつ」でございました。この季節いよいよ冬の到来で、山沿いだけでなく平野部においても雪が降り始めるころ、熊が眠りに入るこのころのことであります。 　次に、季節の風物詩となりました恒例のことしの新語・流行語大賞が発表になり、「爆買い」「トリプルスリー」等が１２月１日に発表されました。また、ことしの世相を象徴する漢字１字が毎年１２月１２日、漢字の日に発表されますが、昨年は税金の「税」でございました。ことしはどんな漢字となりますか、興味を呼ぶところであります。こうして、ことしもあとわずかになった実感をするこのごろでございます。 　それでは、私に与えられました発言時間３０分であります。簡潔明瞭な回答を求め、質問に入ります。 　まず、１項目め、新庁舎についてお尋ねをいたします。 　合併後約１１年を経過し、この１０月１３日から新庁舎での業務が開始となりました。行政サービスを行う上で新庁舎に対する大きな思いがあると思いますが、市長の所感をお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　新庁舎に対する所感をというお尋ねでございますが、堀江議員おっしゃいますように合併後１１年がたち、新庁舎が完成いたしました。振り返りますと、平成１４年の４月に任意協議会が、そして１０月には法定協議会が、そしてその２年後の平成１６年１１月１日に６つのまちによる雲南市が誕生した。そのとき以来、ぜひとも雲南市には新しい庁舎が必要だということでいろいろ協議が重ねられこのたび完成し、１０月１３日から入居させていただいた。 　そういったこの経緯を振り返りますときに、この合併にかかわってこられた皆様、そして市民の皆様におかれましても感慨ひとしおだというふうに思うところでございますし、もちろん私もそうした感慨と、それからこれまでは旧木次町を本庁舎とし、本庁舎機能が分散をしておりましたことから、新庁舎完成に伴いそれが一体化されて、今この本庁舎で仕事が進められている。そういったことからすれば、この本庁舎が完成したことによってより一層の行政機能の効率化、それが図られているなというふうに実感したところであります。 　しかし、この完成したことを喜んでいるばかりではなくて、よく仏像つくって魂入れずということになってはならないというふうに思っております。そういった観点から、この本庁舎完成を機に、より一層この行政職員さらなる行政サービス、市民サービスの向上に努めていく。こういう決意を新たにし、それを共有して全力を挙げて住民サービスの向上、市政運営に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　続いて市長にお尋ねします。 　細かい点でございますけれども、新庁舎ができて一般公開がされ、多くの皆さんがこの庁舎を見学に来られたわけです。そして業務開始、わずかしかたっておりませんけれども、市民全体の皆さんの一部しかまだ市役所に来ておられないというふうに思っております。 　そこで、先般実際にあったことなんですが、新庁舎への入り口というのがこれまでとは大きく変わっております。そういう意味で、これまでのイメージで来られた方がどこから入っていいかわからない、こういうふうなことがあったようでございます。市庁舎へ入る順路、道筋の案内というのが必要ではないかというふうに思います。 　さらには、玄関口でございます。一般的に建物の正面が入り口となるのが通例でございますけれども、この市庁舎、右側に若干沿ったところが入り口になっております。同じようなガラスサイズが立ち並ぶ中で、どこから入っていいかわからない。そして、ガラスにはアルファベットで「ＡＵＴＯ」、オート、自動扉とこういうふうな表示がしてあるわけですが、これをローマ字読みをされるとＡ・Ｕ・Ｔ・Ｏアウトと、こう読まれた方がいらっしゃいます。ここから入れますよと言っても、これアウトでしょと、こういうふうな実例がございます。その後、最近になってそこの近くへ透明なテープに出入り口と黒い字で書いて張ってありますけれども、近くへ行かなければわからない。遠くからでもわかるように、大きな文字でよくわかるような表示が必要ではないかというふうに思っております。その点どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　正面玄関入り口がはっきりしない、もっと丁寧な案内が必要ではないかという御指摘でございます。 　しっかり受けとめて、市民の皆様が、あるいは来庁される方が惑われないようにしっかりと対応してまいりますので、御指摘をしっかり受けとめて迅速に対応してまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　やはりいつも見ておる人はそんなもんだとこういうふうに思うわけでして、やはり初めて来られる人の身になって考える必要があるというふうに思っております。 　先ほど市長が言われましたように、これを機に職員、議員も同じですが、さらに市政の発展とサービスに努めなければならない、そういうふうに思っております。 　それでは、次に新庁舎を防災の拠点施設とされておりますけれども、請川、斐伊川の豪雨災害に対する防災対策方針についてお尋ねいたします。これは新庁舎建設の検討の際にも問題になった事項でございます。その点について、お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　請川、斐伊川の防災対策の考え方についてでございますけれども、斐伊川につきましては国土交通省が平成２２年度に策定した河川整備計画に基づき、２０年間で昭和４７年の豪雨に対応するように改修を進めておりまして、雲南市内では木次町下熊谷の堤防強化が計画されております。昨年、この堤防の測量調査が行われたところでございます。本年度も出雲河川事務所に対して事業着者に向けて要望を行ったところでございます。 　請川につきましては、昭和４９年から平成１６年にかけて広域一般河川改修事業で２キロの改修が終わっております。斐伊川の水位上昇による影響が懸念されるため、平成２０年に斐伊地域づくり協議会と斐伊自治会長協議会から島根県に対して動力ポンプ排水施設の設置について陳情が行われており、雲南市としても排水施設設置に向けて要望を行っております。 　雲南市としては、新庁舎周辺の河川に対する防災対策を国及び島根県に引き続き要望してまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　請川は県が管理する。そして斐伊川は国が管理する。こういうことで直接的には雲南市ができないわけですが、要請はしていかなければならない。 　私が思うのは、ことしの９月、台風１８号で記録的な豪雨が降って、茨城県の常総市、ここも新しく庁舎を建てられて１年もたたないうちに鬼怒川堤防が決壊し、１階部分が浸水した。そしてその際、職員の皆さん、そして消防関係者、それから避難をされてきた市民の皆さん、一時的に孤立をした、こういう報道がされたところでございます。こういうふうな状態になるということは、災害対策としては致命的であります。こういうふうな状況になるということを、今の段階大丈夫と、こういうふうなことも言われておりますけれども、やはり市の中心、一番中心となる施設でございます。十分な対応が必要であるというふうに思います。 　ことしの８月５日、この庁舎が完成する間近ですけれども、県知事に対して雲南市の要望書７項目が提出されたところでございます。この中に、請川対策要望というものが入っておりません。河川要望は一切入っておりません。これはこれまで要望された内容が約束されたのか、そのために入ってないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　約束されたものかどうなのかというお尋ねでございますけども、今引き続き要望している最中でございます。 　雲南市内には３つの河川がございます。中心市街地のほうに流れる上流のほうからいいますと三谷川、それから新田川、請川という３河川がございます。それのうちの２河川は県管理河川、１河川は市河川でございますけども、県のほうに要望を２河川をずっと行っております。そのうちの１河川は、市長の所信表明にもございましたように県のほうで対策をしていただいております。この請川につきましてはまだ対策が終わっておりませんけれども、島根県のほうでは排水ポンプ車、そういったものを導入もこれまで行われております。 　先ほども申されるように、常総市の市役所が一時孤立化した。そういうような２日間で相当量の雨量に達するということも今後は考えるところでございますので、請川につきましても引き続き県のほうに要望していくという雲南市の考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　市長にお尋ねいたします。 　先ほど言いましたように、常総市がそういう状況でございました。それから、１０月にはアメリカのサウスカロライナ州、知事が声明を出されましたが、１，０００年に１度の豪雨があった、こういうふうな、極端だと思いますけれども、それだけの豪雨があったということでございます。この原因としては、やはり今、エルニーニョが過去最高の強さで猛威を振るっておる、こういう状況。そして、今ＣＯＰ２１がフランス・パリで行われておりますけれども、なかなか協働した統一した考え方がまとまらない。そういう中においてやはり温暖化が進む、こういう状況でございます。 　そういうことから考えますと、本当に新庁舎は大丈夫なのかと。こう思わざるを得ないわけでして、その点について市長のこれからの対応方針についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　本当に大丈夫なのかということでございますが、議員おっしゃいますように世界各地で想像を絶する、超える、想定外の降雨量、災害が起きている。そういったその事態が仮にこの地で起きた場合に、絶対大丈夫ということは言えないというふうに思いますが、この間、御承知のとおり尾原ダムが完成いたしました。このことによって、平成２４年の９月の豪雨のときには尾原ダムがその効果を発し、斐伊川の７０センチの水位の低下が見られた。２５年９月の豪雨のときには、先ほども木次観測所で２５年のときには２０センチの水位の低下が見られた。こういった尾原ダム効果というものが発揮されているということもあり、これまでと比べて年次的にそうしたダム効果が発揮されているということについては評価しなければならない。 　それに加えて、あとは内水面対策について、今議員御指摘の排水ポンプの設置、このたび三谷川については県が対応いただいたわけでありますが、ぜひこうしたその対応を、確かにポンプ車も設置されておりますけれども、固定された排水ポンプの設置、これについてもぜひ必要だというふうに考えておりますので、引き続き県に対しては要望していきたい。そして、できるだけ早く実現していきたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　雨についてはいつどれだけ降るかわかりませんので、先ほど言いましたように常総市においては反省として災害に対する甘さがあったと、こういうコメントが出された。こういうことでございますので、このようなことのないようにひとつ対応すべきであるというふうに思っております。 　それでは、次へ行きます。横浜のマンション基礎から旭化成建材のくい打ちデータ改ざんが問題となっております。新庁舎の基礎は問題ないと言われておりますけれども、どのような調査をされ、何をもって問題ないと判断されているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　新庁舎のくい打ちに関して、どのような調査をし、何をもって問題がないと判断しているのかという御質問でございます。 　くい打ちのデータにつきまして、旭化成建材株式会社のほかジャパンパイル株式会社においても改ざんがあったということが公表され、報道されたところでございます。 　市では、新庁舎のくい工事におきましてジャパンパイル株式会社が下請として施工していたことから、ジャパンパイル株式会社及び元請ＪＶの代表でございます鴻池組、これに聞き取り調査を行いました。ジャパンパイル株式会社への聞き取り調査ですけれども、まず同社が行った工事担当責任者への聞き取り調査の内容、それから２つ目がデータ改ざんの有無について調査を行ったところでございます。 　工事担当責任者への聞き取り調査につきましては、９７本全てのくい工事において管理者立ち会いのもとに行った。また、データの改ざんは行っていないので問題はないということでございました。 　また、データの改ざんの有無についてですけれども、くい打ちの状況を記録した９７枚全ての帳票を突合したけれども、同一データは使用されていなかったということでございまして、これらのことから庁舎のくい工事には問題はないという回答を得たところでございます。 　一方、鴻池組への聞き取り調査でございますけれども、これには庁舎のくい工事は地盤のかたさを示す数値をグラフで表示し、施工状況を現場でリアルタイムに把握できる統合型施工管理装置、これを使用して行っており、支持層の検出及びくいの施工状況を全てのくい工事においてモニターにより現場で管理しながら施工したということでございます。したがって、問題はないという回答を得ております。 　市におきましても、このくい打ちのデータ、帳票がありますので、これ全て突合を行いましたけれども、同一のデータは使用されておりませんでした。 　また、市の担当者も現場のくい打ちに立ち会いをしております。これは９７本全てではございませんけれども、３０本程度の３割程度のくい打ちには立ち会っております。現場でそうしたモニターを使って施工されている状況を確認しております。 　以上のことから、新庁舎におきましては問題となっている改ざん等はなかったと判断しております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　改ざんはなかったと判断した、こういうことです。竣工図面等チェックをされたということですね。 　それと、今一番問題になるのは、ボーリングのいわゆるしたときの地盤のかたさというもの、いわゆるＮ値、５０以上、５メーター以上支持層がなければならないというふうなことが規定されておるわけですが、それは確保されておるというふうになっておりますでしょうか。その点、お尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　市で確認いたしましたのは、その一本一本のくいのデータでございます。先ほどの装置で記録したものを帳票に打ち出したものということで、こうした波線のデータでございます。これが全て違う波形ということで、同じものを利用したものはなかったということ。それから、地盤のかたさをあらわすＮ値ですけれども、御指摘のように全てＮ値５０以上のところへ到達していることを確認しております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　Ｎ値５０以上確認した、こういうことでございます。 　それでは、次に移ります。２項目めの国勢調査についてお尋ねをいたします。 　ことしは５年に１度の１０月１日を基準日とした国勢調査が実施されたところでございます。今回からインターネットでの回答が推進されましたけれども、市内のパソコン、スマートフォンからの回答の実態はどうであったのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　政策企画部長。
   ○政策企画部長（佐藤　満君）　お尋ねの件でございますが、これについては島根県がデータを公表しております。これによりますと、雲南市はインターネット回答世帯数が４，７２５世帯で、インターネット回答率は３６．６％となっております。 　なお、分母のほうが２２年の国勢調査の世帯数ですので、想定値ということでございます。 　それから、島根県全体では９万７，８９４世帯がインターネットで回答されておりまして、回答率は想定値ですが３７．３％でございます。 　スマートフォンでの回答でございますけれども、これについては各市町村単位では公表されておりません。島根県全体では公表されておりまして、１２．１％というところでございます。インターネットで回答者のうちの約３分の１の方が、スマートフォンで回答されたという利用実態でございました。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この結果については、先ほど新聞等で報道がされたところでございます。全国で３６．９％。総務省の目標値としては２０％と、こういう目標値が立てられておりましたけれども、はるかに多い方がパソコン、スマートフォンで回答されたと、こういうデータが発表になっております。今回から初めてそういうふうな対応がされたわけでして、後々の事務整理等々に対してはやはりこういうふうな取り組みができる方は対応すれば後が楽になる。こういうふうなことでございますが、ちなみに東京都は２２．７％とこういうことで、大変悪かったわけでございます。雲南市はそれ以上によかったということでございますので、これについては評価すべき点が多々あったというふうに思っております。 　それでは、次に調査書は全ての家庭に配布され、全ての回収をされたのか、その実態についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　今回の調査では、まず先行してインターネット回答のＩＤを全ての家庭に配布し、それから紙の調査票についてはそのインターネットで回答がされなかった全ての家庭に配布をしたところです。 　基本的には配布したこの調査票については回収しておりますけれども、回収できなかった場合については、近隣の住民の皆さんあるいはアパートの管理人の方、そういった方たちの御協力を得まして聞き取り調査によって対応したこともございました。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　１０月１日、公表されておるのが市内の１０月１日現在の住民登録世帯数が１万３，８９７ということです。このほかにプラスアルファ、３カ月以上住んでおられる方等々あってプラスアルファというふうになると思いますけれども、ことしから先ほどありましたようにネット回答というのがありますので、結果的にどの程度紙ベースのものが配布されたのか、その点わかりますか。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　紙の枚数については把握しておりませんけれども、先ほど言いましたように全世帯調査をして、インターネット回答者でなかった方については全て配布するようにしております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　次に移ります。調査に当たっては、全国で約８０万人の指導員、調査員の方が総務大臣から任命を受け、調査書の配布、回収を調査員の方がされております。しかし、面会等ができないために何回も何回もその家へ伺う、こういうふうなことがあったようです。大変苦労されていたわけですけれども、そこら辺の改善点はないのかどうなのか。これは国の関係ですけれども、これを受けて市もやるわけでして、それらの改善点はないものかどうか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　御指摘のとおり、調査員の皆様には大変本当にお世話になったところでございます。調査票をお渡しした方がお仕事が不規則だったり、それから御家族の看護とかいうことでなかなかお会いできなかったというようなこと、いろんな事情でそういったお会いできなかったという御相談も受けたところでございます。 　質問にもございましたけれども、今回からインターネット回答が可能となり、いつでもどこでもという回答が可能となったところです。今後は国、県とともに市報や告知放送などの情報発信ツールを活用して、インターネット回答への御協力を一層要請をしていかなければならないと思っております。 　また、こうした事態がございましたので、これについては国にもきちんと報告をして、今後の改善策について要請もしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　インターネット回答が進めば、今回約３分の１の方がそれで回答された。こういうことですので、それだけ数が少なくなってくるということですのでよくなるわけですけれども、インターネットができない人もたくさんいらっしゃいます。そういうふうな人には、当然その紙ベースでのお願いということになります。そうすると、例えば調査員の方はまずインターネット回答のための書類の配布、ＩＤとかパスワードの入った分ですね、１点目はそう。それから回答促進のリーフレットの配布、それからインターネットで出されなかった人は国勢調査の配布、それから調査票の回収、調査票の提出確認、お礼の文書の配布、そして調査書類の点検、こういうふうなスケジュールでやられるわけです。 　ところが、なかなか最近になって留守のところ等々があって何回も行かなきゃならん。こういうふうなことから、調査員を引き受ける方が少なくなったというふうに聞いております。やっておられる方は、どげだいやむを得んわと、こういうふうな形で引き受けたという方もいらっしゃるわけです。これらについて、やはり何らかの、恐らく調査員手当ももらっておられるというふうに思いますが、それ以上に苦労されている、こういう実態がございます。したがって、これらについて調査員の選考等についても十分これからも配慮が必要であるというふうに思うところでございます。 　それでは、次に移ります。３項目めのＪＲ木次線についてお尋ねをいたします。 　ＪＲ三江線の全線廃止が検討されておりますけれども、同様なローカル線であります木次線、山口線沿線でも住民の懸念が広がっていると言われております。その現状についてお尋ねいたします。 　なお、このＪＲ木次線問題については、今回１３人の議員が一般質問を行いますけれども、そのうち５人の議員が質問に取り上げております。それだけ関心が深いという問題というふうに捉まえております。他議員からは具体的な内容の質問があると思いますので、私はその概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　木次線の利用者数について、若干触れておきたいと思います。 　少子化それから自家用車の活用の度合いの高まりから、非常に減少傾向に今ございます。１日当たりの利用者数については、平成２２年に８２４人であったものが、通学利用者数の減少等もございまして平成２６年には７１６人となっています。こういった年々減少する傾向にあるとこでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　４年間で１１０人ばかり減ってきた。こういうことですが、要するに国鉄からＪＲに変わった。こういうことで、いわゆる利益なしではできないというふうなことにずっと向かっているわけでして、したがって最終的には乗客数が減るということは致命的な問題になるわけです。 　そこで、木次線強化促進協議会というのがあるわけですが、何らかの活動、動きというものはあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　利用促進協議会につきましては、雲南市、奥出雲町、松江市それぞれの首長、それから議員さんたちで構成している協議会でございまして、主には遠足助成とか利用促進に当たっての活動を展開しているところでございます。 　ここで現在議論しているのは、ＪＲ木次線の１００周年記念に向けての協議、あるいはトロッコ車の展望等について協議をしているところでございまして、そういった活動をしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　いずれにしても、乗客数の減を何らかの形でストップする。そのことによって、ＪＲ木次線の収益を上げているということで存続につながるわけです。 　それでは次、雲南市として何らかの活動、動きというのをお考えなのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　雲南市単独では現在実施しておりませんけれども、先ほど言いました木次線利用促進協議会、それからもう一つ、トロッコ列車関係では出雲の國・斐伊川サミットがございます。こちらのほうでは、トロッコ列車の関係については主体的な役割を果たしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　いずれにしても、先ほど言いましたように乗客数の減というのは致命的でございます。それに対するやはり何らかの活動、動きというのが必要であるというふうに御指摘申し上げておきます。 　それでは、次に木次線の収益に大きく貢献しているのがトロッコ列車、奥出雲おろち号運行ではないかというふうに思っております。今後のトロッコ列車の運行方針についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今後のトロッコ列車の運行、運営方針についてのお尋ねでございます。 　大変な乗降客があっておりまして、これまでのその利用者数、通年で累積で約３０万人という状況であると伺っております。ここ数年は、年間約１万３，０００人から１万５，０００人。こういう状況のようでございますが、この１１月末でことしの運行が終了するということであります。その後、この運行が終わるのにあわせていわゆる車検が行われるというふうに伺っております。その車検の費用もこの出雲の國・斐伊川サミットが一部負担をするということなっておりますけれども、この車検によりまして向こう３年間は現在の車両で大丈夫ということでございますが、２８、２９、３０と向こう３年間。 　３１年以降はどうするかということでございますけれども、当然このトロッコ列車の運行をぜひ継続してもらわなくてはならないというふうにこの出雲の國・斐伊川サミットでも、もちろん雲南市でも思っておりますけれども、そのままのその車両で運行ができるかどうかということについてはかなり不透明ということでありますが、しかしそうであれば新しくその車両をあつらえて運行していく必要がある。ただ単に新しくしても、興味が湧く、ぜひ乗ってみたい、こういった車両でなくてはならないというふうに思っておりますので、その辺の考え方を持ちながらニーズ調査等をしっかり行って、この出雲の國・斐伊川サミット中で、あるいはこの雲南市の中で沿線の声も聞きながら、ニーズ調査もしっかり把握しながら、どういう形態で３１年以降も運行したらいいのかしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　同じような路線で山口線というのが、これはＳＬ山口号が走っております。昭和５４年からずっと３６年間、今までずっと走っております。木次線と違うのは、１回当たりの定員が３６０人でございます。木次線の場合は、トロッコ列車定員６４名でございます。山口線に比べれば、６分の１程度といいますか。したがって、特に連休ごろは私も一遍この切符を買いに行きましたが、全く手に入りません。それだけ連休なんかは都会のほうからわざわざ来て、そのトロッコ列車に乗る。こういうふうな方もたくさんいらっしゃるわけです。これが定員がもっとふえればもう少し収益が上がるというふうな感じはしますが、そのためにはやはり新しい列車が必要になってくる。どちらがいいか、こういうふうなことになると思いますが、ここら辺も含めてやはり今後しっかり検討されて、いずれにしても木次線の収益が上がるような施策というものをこれからとっていかなければならない、そのように思うところでございます。 　それでは、次、４項目めに移ります。前回の一般質問においても、マイナンバー制度についてお尋ねをいたしました。今回も同じようにマイナンバー制度についてお尋ねをいたします。 　これは国の政策でございますが、いずれにしても市がかかわらなくてはならない問題でございますので、ひとつお尋ねをいたします。 　個人番号の通知が印刷のおくれ等により大幅におくれているいいますが、未配達の家庭は市内にないのかどうなのか。また、その対応策をお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　個人番号の通知のおくれ、雲南市の状況についてでございます。 　全国的には、一部地域におきましてその配達が１２月にずれ込むというような報道もされておりますけども、雲南市におきましては１１月１６日から配達が始まっておりまして、１１月中に市全域で配達が終わっております。 　ただ、配達、郵便局さん回られましたけども、不在あるいは転送ができないということがありますので、そのために配達できなかったものが現在雲南市のほうに返送されております。その数が全体で６９６通ございます。これにつきましては、中には１０月５日の基準日以降に転出された方のものとかお亡くなりになられたもの、そういったものもありますけども、特に転送不要ということで転送がきかないということで戻ってきたものが１８９、それから郵便局で不在の通知を置かれまして１週間保管期間が経過したもの、これが４３８ございます。郵便局におかれましても、１回目回られて不在のときはすぐ不在票を置かずに、２回目、３回目で不在のときに不在票を置かれるというような配慮もしておられます。こうしたものにつきましては、市のほうから個々にお知らせの文書をお送りしておりまして、それでなるたけ早い時期にお渡しをしたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　もともと、総務省のほうは配達できない部分もあるだろうと。こういうふうなことで、全世帯の５％程度、数にして２７５万世帯が恐らく届かないだろうというふうな予想をされて取り組んでおられるわけでございます。 　先般、新聞報道がなされて、奥出雲町の布勢地内で４５０世帯のうち９７％が配布でき、あと１３世帯が配達できていない。こういうふうなことが新聞報道されたわけですが、雲南市も６９６とこういうことです。これが多いか少ないかわかりませんが、いずれにしても全員の皆さんがこの番号というのは必要なわけでして、３カ月市に置いて、あと処分するとこういうことになっておりますが、その点はそのようにされますでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　雲南市におきましては、先ほどの６９６というのはほぼ５％弱ということになります。３カ月間、３カ月程度という言葉が使われておりますけども市で保管をしまして、その間になるたけお渡しをしたいと思いますけれども、それが過ぎた後は取り扱いとしては物理的に破棄するという取り扱いになっております。これは全国共通ですけれども。その３カ月程度、きっちりとその３カ月で破棄するのかというところは、今後の状況を見ながら対応したいと思っております。といいますのも、その間にとりにいらっしゃった場合には無料で初回ですのでお渡しできますけども、それを破棄した後に申し出てこられた場合には再交付の手数料というのが５００円かかってまいりますので、今後の状況を見ながらその辺は判断したいと思います。といいましても、半年も持っておくというわけにもいきませんので、そのあたりは考慮したいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　事務処理上３カ月ということがうたってあるわけでして、いずれにしてもこの番号が手元にないと大変困られるわけで、いろんな面でこれが必要になってくるわけですので、できるだけ多くの方へ配布できるような努力をしていただきたい、そのように思います。 　それでは、次にマイナンバーカードの関係ですが、１月からいよいよこのカードの使用ということで申請、交付というのがございます。これについて大変手続がおくれておるわけですけれども、これについて支障はないのかどうなのかお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　個人番号カードにつきましては、このたび配達をされております通知カードと一緒に申請書が同封をされております。それで申請をしていただくことで来年の１月以降、個人番号カードが交付されるということになっております。 　国におけるマイナンバー制度導入に係る作業のおくれというものが報道でもされておりますけども、懸念をされておりますけども、あわせまして今現在まだ通知カードが届いていない世帯がかなりあるというところで、そのあたりでの問題もございます。そういった状況も注視しながら、なるたけスムーズな交付ができるよう努めたいと考えております。 　それから、個人番号の確認につきましては来年の１月から行政手続で必要になりますけども、これにつきましては個人番号カードでなくても通知カードがあればそれでできますので、個人番号カード、マイナンバーカード、この交付がおくれても手続で支障が出ることはないと考えておりますが、通知カードにつきましては必要になってまいりますので、早い時期にお渡しをしたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　総務省のほうも、このところ毎日テレビ等で支障のないようなというふうな言い方をされておりますけれども、それは皆さん方に番号が通知された上での話だと、こういうふうに思います。しっかり市の手元に残らないように、それぞれの方に行き届くように努力していただきたい、そのように思います。 　それでは、次にマイナンバー制度をいまだ十分理解されていない方も多いように感じております。その対応策についてお尋ねいたします。これはいろいろインタビュー等々聞いても、なかなか十分に理解しておられないなというふうな感じの回答が出てきております。この十分に理解してないというふうなことから、いろいろ詐欺事件等も発生しておる。こういうふうに思いますが、その点について対応策についてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　マイナンバー制度の周知につきましては、市民の皆様への直接の説明といたしまして、９月１５日の吉田町を初めとした６町での住民説明会を開催をしております。その中で制度、それから通知カードの今回の郵送の件につきましても説明をさせていただいたところです。 　それから、そのほかに自治会、それから自主組織あるいは高齢者の皆様の団体、そういったところからも個別に要請があっておりまして、それぞれ出かけていって説明をさせていただいておるところです。 　広報におきましては、１０月末にチラシを全戸配布いたしまして、制度についてあらかじめ周知をさせていただいたところでございます。 　連日、電話での問い合わせもたくさんありまして、現時点でまだまだ理解が進んでいない状況だと認識をしておりますけれども、これからもさまざまな機会を捉えまして周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　全国的に、なかなか周知徹底ができてないというのが実態であろうかというふうに思います。中でも、この取り組みについては違憲ですよと。こういうことで、今、全国５地区で提訴されてこれから裁判が始まる。こういうことで、追ってまた３地域でこの準備がされておる。こういうことになりますと、国民の皆さんは違憲なのかなと。こういうふうな思いを持たれるわけですが、行政としては粛々と処理していく、こういうことになろうかと思います。特に先ほど言われましたこういうチラシが番号とともに送ってくるわけですが、ここに読んでもなかなかわからないために専用電話で聞いてみようと。こういうことで電話をしますと、私、３日連続しましたけれども全く通じません。それだけ皆さんがわからないから聞かれる、こういうことであろうかというふうに思います。 　そこで、雲南市の場合、相談窓口はどこなのか。そして、専用電話があるのかないのかというふうなことについてお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　雲南市でのマイナンバー制度の窓口は、市民生活課で担当しております。専用電話というものをマイナンバー制度のために置いてはおりませんけども、市民生活課の電話のほうで対応しているところです。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　市民生活課でやっている。専用電話でなくて通常の電話ということですが、これ番号をせっかくですので言っていただければ、今テレビを見ておられる方はそれにかけられると思いますので、番号をお尋ねします。 ○議長（藤原　信宏君）　市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　雲南市役所市民生活課、電話番号は０８５４４０の１０３１でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　この番号制度について、カード申請は逐次やっておられる方もあると思いますけれども、この内容がよくわからないということで、けさの新聞こだま欄にもマイナンバー通知に思うと、こういうことで高齢者の方、視覚障がい者の方、パソコンの無縁の方等々について十分配慮されていない。こういうふうなこだま欄の投書もあっております。私も読んでみるのに、なかなか厳しいなというふうに思います。 　そこで、今、窓口と専用電話番号をお聞きしたわけですが、国のほうへかけても通じない。したがって、市のほうでそういうふうな対応ができれば皆さん方安心してこの対応ができるというふうに思ったから申し上げたところでございますので、電話があれば懇切丁寧に教えていただきたい、そのように思います。 　なお、やはり全市的にこのことを周知する必要があるかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　後山市民環境部長。 ○市民環境部長（後山　洋右君）　これまでも市の広報ですとかそれからいろんな機会を通じて、不明な点があれば市民生活課のほうへということで周知をしております。今後、引き続きましてそういったことを心がけて対応していきたいと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　周知について、毎月出る市の広報、これでなくて別様で出されたが私はいいと思います。多くの行事とか予定とかたくさん入っている中で、このマイナンバーを一つ引っ張り出そうと思えばなかなか難しいわけで、１枚なら１枚でぽんと別様で出されればよくわかるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。 　そこで、具体的に言いますと写真を添付する必要がある。縦が４．５センチ、横が３．５センチの写真を添付してカードを申請する。こういうことになるわけですが、この説明書にもこういうことではいけませんよ、こういうふうに撮って出しなさいよと、こういうふうになっております。 　しかしながら、細かい点をいきますと、この写真の顔の位置がどういうふうに入っておらないけんというふうな物差しがあるようです。それに合致しなければいけないというふうなことがあるようです。これは写真屋さんのほうへ聞いた話でございます。きちっとしたこういう物差しがあって、それに宛てがってみて、例えば顎はどの位置になけねばならないとか、そういうふうなもので私もそれを見させてもらってそこで写真を撮ったわけですけれども、これだけ見ますと個人で撮ってもいいだないか。ところが実際にはそういう規制があって、なかなかそういうわけにいかんという部分もあるわけでして、そこら辺をやっぱりきちっと周知をしないと、撮って送ったけども、張って送ったけども返ってきた。こういうふうなことになりかねないというふうに思います。そこら辺のところもきちっと周知が必要ではないか。これは出されるとすれば総務省のほうへきちっと確認をして出していただきたいと思うんですが、そういう私も経験したところでございます。 　１１月７日のアンケート調査がされたようですが、来た封筒を開封していないのが６％、そして申請したという人が３％、申請を予定していますというのが４８％、そして申請しないというのが４３％。約半々とこういうふうに見ておりますけれども、それだけまだ皆さん方が十分に理解されていないと私は思っております。したがって、市民の皆さんへの周知というのはきっちりとよくわかるようしていく必要があるというふうに思っております。その点について、市長の考え方を最後にお尋ねいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　まだまだ周知不足ということを実感しておりますので、市民の皆様が戸惑われないようにしっかりと対応してまいります。 ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君。 ○議員（16番　堀江　治之君）　私、４項目について一般質問をいたしてまいりました。特に今の防災問題、河川の防災ですね、それからこのマイナンバーについてきっちりとした市の対応というのをお願いして、私の一般質問を終わります。以上です。
   ○議長（藤原　信宏君）　堀江治之君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここでしばらく休憩いたしまして、午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　２番、中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　議席番号２番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従い、一問一答方式にて大きく２項目、初めに木次線について、次にいじめについて質問をいたします。 　１０月１６日付新聞に「三江線廃止へ」の文字が躍りました。こういうふうに躍りました。この記事は、三江線沿線自治体のみならず全国のローカル線沿線の自治体に大きな衝撃があったと思っております。もちろん私たち木次線にとっても衝撃的でありました。 　三江線は、江津駅−三次駅間を陰陽連絡路線として１９３０年代から建設が始まり、１９７５年に全線が開通。開通時点での地域間交流は既に鉄道から道路利用に移行しておりました。江の川沿いの狭い平地を縫うように建設されたため大きく迂回するルートで、全線１０８キロですが直線距離なら６０キロ足らずと、両都市間の短絡道としては機能を果たしていません。利用は、専ら通学利用を中心とした地域住民のローカルな移動需要のみで推移しております。 　三江線の輸送密度はＪＲ西日本が発足した１９８７年は１日１キロ当たり４５８人でしたが、２０１３年度の輸送密度は４４人にまで落ちております。２０１４年度には５０人に回復しております。ＪＲの全路線中、ＪＲ東日本の岩泉線、４９人の次に少ない値でしたが、この岩泉線は２０１４年４月以降廃線となりました。三江線は、ＪＲの運行中の路線として現在最下位となっております。ちなみに、木次線は２１８人であります。輸送密度とは１キロ当たりの１日の輸送人員で、８，０００人以上が採算ラインと言われております。木次線の出雲横田駅−備後落合駅間の１日３便と並んで、超閑散路線であるためたびたび廃線話が上がってきておりましたが、沿線の代替道路の整備が進展しておらず、また沿線の住民の反対等もあり現在まで存続をされてきております。 　２０１０年４月には、ＪＲ西日本の社長会見において、どの路線とは明言せずに赤字路線、赤字ローカル路線をバス転換にというような打ち出した発言がありました。ついには、本年１０月１６日に廃止に向けての検討を開始したことを広島、島根両県に伝えられております。そして、２０１７年度の廃止を想定しているということであります。 　木次線は、１９１６年１０月に宍道駅−木次駅間が簸上鉄道として開通してから来年で１００周年を迎えます。長い歴史のもと、住民に愛され親しまれてきた路線であります。この三江線廃線問題を対岸の火事とせず木次線の現状を直視し、今から知恵を結集していかなければならないと考えております。 　そこで、最初に木次線自体についての質問をさせていただきます。 　さきにも触れました１０月１６日付新聞に三江線廃止への報道から１週間後、１０月２４日には木次線、山口線にも危機感との報道がありました。全国的に見ても、三江線、木次線ともに大きな赤字路線であります。この記事を、三江線廃線問題に端を発した率直な木次線に対する問題提起と捉えていかなければならないと考えております。雲南市としてこれらの状況をどのように受けとめられているのか、伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　三江線の廃止をどのように受けとめているかというお尋ねでございますが、議員御指摘のように１０月１６日の新聞報道につきましては雲南市としても大変衝撃的だというふうに受けとめているところでございます。 　また、加えて新聞報道によりますと、ＪＲ西日本のほうからはこの三江線の問題は他の赤字ローカル線のモデルケースにもなるという発言があったというふうに聞いております。当然そのことは木次線の存続にも大きな影響を及ぼすものというふうに思っておりまして、木次線存続へのしっかりとした対応が改めて問われているというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　三江線は、２０１３年８月の豪雨災害で全線が不通になりました。特に被害が大きかった江津駅−浜原駅間は復旧がおくれ、昨年７月にようやく全線が復旧いたしました。復旧費用は１０億円以上かかり、ＪＲ西日本が約６億円、地元自治体などが約４億８，０００万円を負担しております。巨費を投じて復旧してからわずか３年という短期間での廃止判断になるわけですが、復旧をさせた目的が私には見えてきません。災害のみならず廃線の対象となった要因はさまざまであると考えておりますが、廃線の対象となった要因についてどのように考えられているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　廃止の対象となった要因でございますが、新聞報道等によれば沿線地域の過疎化で利用者が減少したということが一番だと思っております。そのほか、先ほどの御質問にありましたように、三江線の線路沿いの地形が非常に豪雨等の際に土砂崩れの被害を受けやすく災害時の復旧費がかさむこと。また、通学に三江線を利用していた高校生が無料のスクールバスを走らせたということで、そちらのほうの利用に移って利用者の減少につながったことも影響しているというふうに聞いております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　平成２４年１０月１日から１２月３１日の９２日間、バス代行による三江線増便社会実験が行われました。この実証実験を行った時点にも、廃線問題への布石があったように思っております。三江線沿線の３市３町、三次市、安芸高田市、邑南町、美郷町、川本町、江津市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、沿線自治体、島根県、利用者代表、観光関係者、島根県立大学、運行主体等で構成する三江線活性化協議会を設立し、三江線の活性化及び利用促進に向けた取り組みがなされておりました。 　さらに、地域の生活交通、観光振興、まちづくりなどの地域活性化に重要な役割を果たすようにと、利用促進の取り組みをする三江線改良利用促進期成同盟会があります。ここ木次線には、木次線強化促進協議会があります。この木次線強化促進協議会は、三江線廃線問題について動向を注視するとコメントされております。ＪＲ西日本が三江線で目指す新しい公共交通体系の構築を木次線でも議論したいとこういうような考えを示している中で、動向注視でよいものかと思っております。この木次強化促進協議会は、木次線に対して何をする協議会なのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　木次線強化促進協議会についてのお尋ねでございますが、これは雲南市と奥出雲町、それから松江市で構成をしております。協議会のメンバーは、それぞれの３市町の首長、それから議会の議長で構成をしているところでございます。 　住民生活の利便性を確保するために、木次線の充実を目的として協議会を結成をしております。具体的には、遠足の助成とかそういったことに取り組んでいるところでございます。あるいは要望活動に取り組んでいるところでございます。 　今後これを一層取り組みを強化する必要がございますが、現在協議会の会長は奥出雲町長でございます。事務局についても現在奥出雲町ということで、先般の新聞報道の際は奥出雲町のほうに問い合わせがあり、動向を注視しているという記事が掲載されたところでございます。今後、協議会のほうでもいろいろと対応しなきゃいけない事柄だと思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　この三江線廃線問題が表面化した後に私が確認した時点では、この木次線強化促進協議会は開催されておりませんでした。少し取り組みが遅いような感じもしております。さきにも触れたとおり、対岸の火事ではありません。いつ火の粉が降りかかってきても不思議ではない状況にあります。敏感に反応し、木次線の将来像を見据えた動きを起こすべきではないかと考えております。なぜこの協議会が開催されていないのか、その理由について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　三江線廃止の報道があった後、木次線強化促進協議会自体は開催はしておりません。ですが幹事とかございますので、ＪＲ及び関係市町村との連絡調整は行っているところでございます。特に、１００周年に向けた取り組みについて協議をしているところでございます。 　協議会の開催につきましても、今事務局を担当している奥出雲町と調整中でございます。今後の対応を協議するために、年内には幹事会を開催をする今予定としているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、トロッコ列車奥出雲おろち号について伺います。 　本日午前中の答弁にもありましたが、本年全般検査を受け、平成３１年までの使用が可能となります。致命的な故障がない限り、基本的には使用可能となるわけであります。この平成３１年以降の後継車両についての考え方を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　先ほどの御質問につきましては、１６番議員、堀江議員に市長のほうからお答えしたとおりでございますが、平成３１年以降の運行については今回の全般検査、この結果を踏まえながら検討するということとしております。 　現在、出雲の國・斐伊川サミットにおいて現状の分析、利用者のニーズ調査、地域経済への効果の検証等の調査を並行して今進めております。この調査結果をもとに、現行列車にかわる車両の新造も見据えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　新造も見詰めているということでありますが、走る鉄路がなくなればトロッコ列車を新造しても意味がなくなってきます。 　そこで、トロッコ列車奥出雲おろち号の運行にかかわる、先ほど答弁にもありましたが、出雲の國・斐伊川サミットではこの三江線廃線問題を受けてトロッコ列車に対してはどのような考えを示されているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　トロッコ列車は観光列車としてのみならず、圏域、斐川町サミットの圏域ですが、この圏域のイメージ形成に重要な役割を果たす広告塔として周辺観光誘客にも大きく貢献しているところでございます。地域公共交通の重要な路線であるＪＲ木次線の維持にも、これ欠くことのできない重要な役割を果たしていると考えています。 　出雲の國・斐伊川サミットとしては、圏域の観光の柱であるトロッコ列車を引き続き支援することが地域公共交通機関の存続にも寄与するというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、新駅開設について伺ってまいります。 　昨年１２月定例会一般質問で９番議員の新駅設置に対する提案に対しまして、５４号線の４車線化で大きく斐伊地区がここ数年でさま変わりという状況が生まれる。大きく交流人口がふえていくことは間違いない事実である。閉塞感のあるような状況であるが、しっかりと検討したいと思っている。このような趣旨の答弁がありました。前向きな答弁がありました。 　このことを踏まえ、まずは市職員のエコ通勤をさらに推進し、木次線の利用拡大を図ることも考えなければならないのではないかと思っております。そのためには、私も新駅が必要であると考えます。市庁舎が移転し、木次駅からの距離が遠くなりました。旧庁舎−木次駅間は約１キロ、徒歩で約１２分。新庁舎−木次駅間は約１．６キロ、徒歩で早くても２０分以上かかります。この時間については私の足で歩いた時間ですので、個人差があると思っております。 　そこで、私の提案する新駅の位置は共和集会所の近辺であります。ここは踏切の直近で、木次側にカーブしております。このカーブを南大東駅側に抜けた直線部分がよいのではないかと思っております。この地点から庁舎までは約６００メートル、徒歩約７分。県道松江木次線と市道里方中央線に面した職員駐車場から１７０メートルといった条件下にあります。ホームについては、出雲神西駅のような簡素な構造なもの、今こちらに写真を示しておりますが、このような簡素な構造で木次線を走るキハ１２０系という車両の全長が１６．３メートルでありますので、１６メートルほどの長さがあれば十分だと考えております。改めて、この新駅設置に対する見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　藤井副市長。 ○副市長（藤井　勤君）　議員御指摘のとおり、昨年の１２月定例会一般質問におきまして斐伊神社付近に新駅を設置してはどうかという９番、周藤正志議員の御質問があったところでございます。その際、５４号線の４車線化によりましてこの新庁舎を中心にこの地域の発展が見込まれる。そういうふうなことや、周辺地域の動向を調査して必要に応じてＪＲと協議する。こういう回答をさせていただきました。 　その際にも、設置に当たっての判断基準についてお答えをしております。駅の利用者の一定数の利用の確保が見込まれるとか、あるいはいわゆる採算に合うのか合わないのか。それから、地元の方々が新駅設置に賛成をしているのかどうか。そういうふうなことが一つの基準になるというふうなお答えをさせていただきました。 　今、中村議員のほうからその具体的な提案をしていただきましたし、また本当に実際に調査をしていただいて具体の提案をしていただき、本当に感謝をいたしております。 　当然、市の職員のエコ通勤を想定した場合ですけど、その他の利用が現状ではなかなか難しいのではないかということで、ＪＲ西日本からは現状においては新駅の開設は難しいというふうな一定の回答はいただいておりますけれども、私どもはその際にやっぱり市民の皆さん、あるいは地元の皆さんのそういう御熱意といいますか、そういうふうなものや、あるいはこの御意見を十分お聞きをしながら今後考えていきたいというふうに思っているところでございまして、ぜひそこらあたりは私どもも新駅を設置というのはなかなか厳しい面もございますけれども、木次線の利用促進という、あるいは存続、そういうふうな面からも、ぜひまた地元の皆さんと一緒になってこの盛り上げを図っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　なかなか厳しい部分もあるかもしれません。市民の熱意等々も必要なのかもしれません。そのためにも私たちがしっかりと取り組みをさせていただきましてまた機運を上げていき、地域の活性化につながっていけば、またひょっとするとその新駅をという方向性も見出てくるのかなというふうにも思っております。 　財源についてもちょっといろいろ調べてみましたが、今の状況ではなかなか厳しいというような回答もありましたので、ただこれで断念するのではなくて、やはり木次線を守っていくという観点から見れば何が必要なのか、何をしなければいけないのかということをしっかりと見据えていきたいなというふうに思っております。 　次に、トワイライトエクスプレス瑞風に係る観光ルート、観光振興について伺います。 　初めに、トワイライトエクスプレス瑞風と木次線利用に対しての考えを先に述べておきます。 　この瑞風の乗客に対して、雲南市がどのようなおもてなしをしていくことが大切であるかということは、以前から一般質問で述べさせていただいております。本市においても、さまざまな角度から考えをめぐらされていることは十分に承知しております。ここではあれかこれかではなく、あれもこれもと欲を出して企画を積み重ねていく必要があると考えております。その動きを感じ取ったＪＲ側が、木次線の明るい未来をもたらしてくれる可能性を含んでいるというふうに思っております。瑞風の乗客が雲南市に対して好感を持てば、そこから発信された情報がもととなり観光客増加につながっていくのではないかと考えております。 　そこで、１１月２３日に松江市でこのトワイライトエクスプレス瑞風を活用した地域振興策を探る山陰みらいドラフト会議が開催されました。これはＪＲ西日本が学生の発想を取り込もうとして開催されたもので、島根、鳥取両県の４大学の学生が参加して行われました。これを参考に、本市においてはキャリア教育の取り組みや幸雲南塾の取り組みの中で、学生や若い知恵をトワイライトエクスプレス瑞風の乗客に対するおもてなしルート開発に生かせないかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　トワイライトエクスプレス瑞風、これの立ち寄り観光地に菅谷たたら山内が選ばれたということでございます。これによって地域の活性化につながることを期待しているところでございます。 　対応については、現在庁舎内のプロジェクトチームで検討しているところでございます。 　実は、ＪＲ側といろいろ協議をしているところでございまして、まだちょっと公表できないこともありまして、庁舎内での協議にとどめているというところでございます。調整が整い次第、関係する例えば地域自主組織の皆様を初め多くの方に御参加いただき、先ほど御提案がありましたが、あれもこれも含めましておもてなしルートについても協議、対応してまいりたいと考えています。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　神話に包まれたここ雲南地域において、神話は観光振興の大きな要素であり魅力であります。平成１９年４月には、木次駅−三井野原駅間の各駅にそれぞれ駅名が古事記や日本書紀にちなんだ愛称がつけられております。市内該当する３駅では、木次駅が八岐大蛇、日登駅は素戔嗚尊、下久野駅は動動（あよあよ）であります。このように、木次線においても神話を生かす取り組みがされております。 　そこで、須我神社や銅鐸を初めとした本市ゆかりの神話や神話の地を題材とした絵本を作成してはどうかと考えております。作成した物語は市内の宿泊施設の各部屋に配付し、泊まられた方に見ていただくことで市の魅力の発信をすることにつながっていくのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　神話題材の絵本をつくってみてはという御提言、御提案でございますけれども、日本最古の歴史上、古事記に残るスサノオノミコトのヤマタノオロチ退治、この舞台が議員おっしゃるとおり市内を流れる斐伊川流域にあって、伝承地が数多く市内に存在する。この事実につきましては、御存じのとおりでございます。 　また、本市のまちづくりの基本的な理念でございますけれども、生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくりということで、その実現に向けて将来目標を定めながら施策を推進しているということで、まさに雲南市は神話と歴史に彩られたまちであるということが言えるのではないかというふうに思っております。 　この伝説、伝承地をもとにした観光振興ということでございますけれども、紙芝居の活用による現地ガイド、あるいはパンフレット、ガイドブック、ホームページ等々の整備を進めているということでございまして、特にガイドブックでありますけれども、ヤマタノオロチの伝説をめぐる旅ガイドブック、こういったイラストをたくさん用いながら物語を中にちりばめて活用させていただいているという実態とともに、これは実は１１番議員の土江良治議員さんお描きになった絵でございますけれども、我々は土江良治画伯というふうに呼ばせていただいておりますけれども、この絵をこれはちょっとＡ４サイズでサイズがちっちゃいわけでありますけれども、もうちょっと大きいサイズで現地ガイドにおいては活用させていただいている。非常に美しい絵が描かれておりまして、このような実態があるということをお伝えをしておきたいと思いますけれども、そもそも御提案の絵本どうするかということでございますが、わかりやすく神話を伝える方法としては非常に有効ではないか。こういった素材もございますので、今後作成に向けての調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　非常に有効ではないかということでありましたけども、今見せていただきました土江議員の絵、すばらしいなと思いました。 　そういうふうにいろんな方がいろんな角度からこの神話を題材としたものを重ねてつくっていき、それを修正しながら１冊にまとめていく。このようなことをしてもいいのかなというふうにも思っております。 　また、でき上がったものは図書館また幼稚園、保育園、小・中学校、こういうような子供たちを対象としてしっかりとこの神話を伝承していくという教材に使っていけるのではないかというふうにも思います。 　さらに、お土産として道の駅などでこの販売も可能ではないかというふうに考えておりますし、さらにはトロッコ列車内で朗読等をしてこれを披露するということもこの列車の魅力化につながっていき、行く行くは木次線存続の一助になるのではないかというふうにも考えております。また、宿泊されてその絵本を見られた方が、時間があれば現地へ行ってみたいなというような働きかけにもなると思います。 　現在、私が少し残念だなと思ったことが１点あります。それはある方から、今、観光の方が来ていらっしゃるんですけど、八俣の大蛇公園には何があるんですかという問い合わせが突然ありました。とっさに答えることができなくて、ただこういうものしかありませんよというような、行ってみられて案外ひょっとして期待を裏切ることになるかもしれませんというような感じがありました。パンフレットを見てもよくわからんというようなことも言われていましたので、そういうような意味から考えてもしっかりとした何かそういう絵といいますかね、絵本を題材としてつくっていければなというふうにも思います。 　次に参ります。いろんな発想をもとに、観光振興を考えていかなければならないと思っております。このトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄りコース、先ほども答弁にありました。菅谷たたらということもありましたが、このたたらを基本としてテーマをコラボにおいてちょっと考えてみました。 　まずは新世紀エヴァンゲリヲンとのコラボです。昨年松江市で開催された「エヴァンゲリヲンと日本刀展」には、全長３３２センチ、重量２２キロのロンギヌスの槍というものが展示され、これが注目を集めております。今、ＪＲ西日本は山陽新幹線開業４０周年記念として、かつて最高営業速度である時速３００キロ、これで運転を可能にしたのぞみ用として運行されておりました５００系新幹線にエヴァンゲリヲン初号機をモチーフとした装飾を施し、５００タイプエヴァということで運行しております。これらのことから、たたら製鉄とＪＲ西日本つながりでロンギヌスの槍を雲南市で展示できないものかというふうに考えております。 　さらに、このエヴァンゲリヲンにはいろんな種類がありまして、最初のが初号機ですので、０号機、２号機というのが色が黄色とオレンジ、オレンジというか赤なんですがオレンジと踏んでみますと、今、木次線を走っております列車、黄色い列車とオレンジ色の列車に０号機という黄色いロボットがあります、それのラッピング。それから、２号機という赤いロボットのラッピングができるのではないかというふうに考えます。 　さらには、「たたら侍」のオープンセットとＥＸＩＬＥ列車というのはどうかなというふうにも考えております。 　木次線と本市観光とのマッチングについてこのような考えを持っておりますが、感想をお伺いします。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　さまざま具体的な御提案をいただいたというふうに思っておりますけれども、エヴァンゲリヲン展、日本刀展、ロンギヌスのやり、私も現物を見ておりまして、そもそもあれが松江で開催されたきっかけというのは雲南市が軸になっているということを御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、また「たたら侍」においてはＥＸＩＬＥ、ＬＤＨ、プロダクションの名前でありますけれども、ラブ・ドリーム・ハピネスということで非常に発展的な名前を冠されたそういったプロダクションがベースになっているということで、ただいま御指摘をいただきましたいろんな提案につきましては、著作権の問題があったり先様のまた事情の問題等々もあろうかというふうに思っておりますので、しっかりと今後に展開し得る非常にすばらしい御提案だというふうに思いますので、今後検討の材料の一つにさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　それでは、次に意識啓発について伺います。 　１２月２日には、三江線沿線自治体である三次市の市長が三江線で登庁されました。このことは大きく中国新聞だったかに掲載されております。このようにローカル線の廃線問題が持ち上がるたびに、利用していますとアピールするような行動がにわかに起こってまいります。 　かつて、私は平成２年４月１日に大社線が廃線となる瞬間を見守った経験を持っております。顧みれば、廃線が発表されたときから大社線に乗ろうとの動きが起きました。しかし、一時的に利用者は微増しましたが継続されることはありませんでした。最後の列車は、兄弟デュオのビリーバンバンが「さよならをするために」を生演奏する中、多くの住民に見守られホームを出ていきました。そして残ったのは、現在重要文化財に指定されている駅舎と静寂だけでした。大社線の事例を踏まえるのであれば、あってはならないことですが、万が一木次線の廃線に関する問題が浮上したその時点から乗って守ろうと言っても手おくれとなります。もちろん木次線を存続させていくことが一番であります。そのためにも、現実に目を向けながら今何をするべきかを考えなければなりません。まずは全市一丸となって危機感を持つことが大事と考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　木次線については雲南市の地域公共交通体系の一翼を担う重要な交通手段ということで、その必要性、重要性は認識しているところでございます。先般も地域自主組織の会合におきまして、同様に危機感を訴える意見も出されております。地域としても、何か協力することはないかというふうな御提案もいただいているところでございます。 　先ほど議員からは具体的な提案もいただきましたけど、まずは木次線の１００周年開通記念、それからトロッコ列車の運行活動、そういったことを通しながら皆様と一体となって木次線の利用促進に向けた取り組みを進めていく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　しっかりと木次線の将来を見詰めながら、また必ず存続をさせていくという思いを持ちながら、この問題には取り組んでいきたいなというふうにも思っております。 　少し時間がなくなってきましたので、次の質問に参ります。いじめについてであります。 　いじめにより、悲しい結末を迎えた事件が最近頻発しているように思っております。昨年１月には、山形県天童市の中学生が山形新幹線に飛び込む。本年１１月には、名古屋市の中学生が地下鉄に飛び込むといった悲しい現実が起こっております。ある方と話をする中で、本市においても少なからずいじめが起こっているという話を聞かせていただきました。
   　２０１１年、学校側がいじめはなかったとし適切な対応をしなかったことが原因で起こった大津市中学２年生のいじめ自殺事件を発端として、いじめを定義し、防止に向けた国や自治体、学校などの義務を明確にしたいじめ防止対策推進法が２０１３年９月２８日に施行されました。本市においても、雲南市いじめ防止基本方針が策定されております。 　しかし、このような法整備がなされる一方でいじめの認知件数は増加しております。本年の件数、全国の総数としては１８万件以上ということになっておりますが、根本的な増加の原因としてはこのいじめ防止対策推進法の施行により、軽微ないじめも掌握しようとする教育現場の努力があるのではないかと思っております。 　そこで、本市におけるいじめの実態について伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　中村議員のいじめに関する御質問にお答えします。 　本市のいじめの実態ですけれども、今年度はこれまで報告を受けた中で１学期末のこの事案につきまして御報告したいと思います。 　小学校では５件、中学校では１件、計６件をいじめとして認知しているところでございます。 　内容ですけれども、小学校の低学年では暴言等によって相手が傷ついた、あるいはからかいがしつこく行われた。そして小学校の高学年あるいは中学校におきましては、学級そして部活動におきましてささいなトラブルから暴言につながったり、あるいはついかっとなって暴力につながった。こういう事案が報告されているところでございます。 　また、昨年の平成２６年度のいじめ件数ですけれども、小学校が１７件、中学校が６件の計２３件でございます。児童生徒数全体に対するいじめの件数ですけれども、ここ数年ですけれども、全国平均よりも約１０％低い状況が続いております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　次に、いじめの報告が教育委員会にはどのような過程で、また手順で報告されるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　いじめの報告の手順ということでございますけれども、この雲南市におきましては平成２４年に学校の管理職とそして教育委員会が一体となりまして、いじめ対応マニュアルを作成しております。そして先ほどありましたように、平成２６年度には雲南市いじめ防止基本方針を策定しております。基本的には、こうしたマニュアルに従って学校現場で対応するように指示をしているところでございます。 　そこで、具体的なこの報告の手順ですけれども、まず学校では全教職員がアンケートあるいは教育相談そして日記、さらには連絡帳、そしてまた日ごろからの児童生徒の行動の観察、こうした情報を担任から管理職へ、そして学年主任へ、生徒指導主任へ報告がございます。そして、担任は当該の児童生徒についての事実の確認を行う。そしてその事実の確認を踏まえまして、管理職、学年主任、生徒指導主任、担任、養護教諭、そして場合によっては教務主任等も加わりまして、いじめの認知にかかわる会議、いわゆるいじめ防止対策委員会という形でこのいじめについて協議をします。そしていじめと認知された場合には、速やかに教育委員会にこの認知とそして対応の方針、こうしたことが報告され、事態解決へと動き出すというところでございます。 　また、事態が解決した後ですけれども、文書にて詳しいこの内容、そして今後の対応等も含めた結果を教育委員会に報告するようになっております。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　報告体制についてはわかりました。 　さっき申し上げた中に保護者さんとの会話ということで出ましたが、その中で出てきた話の中でもう１点ありました。これは教師が気づかないような潜在的ないじめが、ある学校に関しては、そこしかわかりませんけども、関しては結構あるという話を聞かせていただきました。潜在的ないじめに対してはどのような対応をするべきと考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　議員おっしゃいますように、このいじめは巧妙になされる場合がしばしばございますし、本人の訴えがない限り重大な状況になるまで発見できないそういうケースもあるわけですけれども、また一方でこのいじめにつきましてはどこかで誰かがその一端を見聞きしている、こういう場合も多いというふうに言われているところでございます。したがいまして、まずはこうした情報をいち早く捉えて迅速に対応していく。そういう体制づくりが必要だというふうに思っております。 　雲南市の全ての学校では、定期的な教育相談そしてアンケートを実施しておりまして、いじめの抑止、そしてこの早期発見に努めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、やはりいじめの早期発見をするために教職員のいじめを見ぬく目を養っていく、育てていくということ。そして、日ごろから学校で児童生徒が気軽に教職員に相談できるそうした雰囲気づくりが必要だと思っておりますし、また家庭、地域におきましても子供たちの変化を素早く学校そして教育委員会に届ける。そうした人間関係づくりが重要だというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　人間関係づくりが重要であるということを踏まえまして、先日、しまね映画祭で上映された「みんなの学校」、この映画を拝見させていただきました。大いに共感し感動し、思わず涙をこぼす場面もありました。この「みんなの学校」で知られる大阪市立大空小学校では、いじめがないのと同時に不登校の児童も皆無でありました。この映画の制作の狙いは、特別な支援を必要とする子供たちも同じ教室で学び生活をしているということであったと思っております。よく見ていくことによって、さまざまな出来事に対応している教職員の姿も描かれておりました。不登校やいじめに対しても、全教職員が学年の垣根を外し児童一人一人にかかわる体制がそこにはありました。 　本市においても、知恵を絞ればこの大空小学校のような学校運営が可能ではないかと考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　議員おっしゃいますように、この大阪市立の大空小学校はいじめもなく不登校もない大変すばらしい学校であると感じているところでございます。 　雲南市におきましても、議員おっしゃいましたように学年の壁を取っ払って児童生徒一人一人に全教職員が向き合う、またかかわっていく。そういう体制づくりが可能だというふうに考えておりますし、またこうした大空小学校のような学校づくりを目指していかなきゃならない、こういうふうに思っております。 　そこで、この雲南市におきましても不登校あるいはいじめの報告がされてない小学校が何校かございます。こうした学校では、まさに大空小学校のように全ての教職員が児童一人一人にかかわる体制ができていると思います。こうした体制づくりは全ての現在学校で行っておりまして、この全教職員が気になる児童生徒には一丸となって取り組んでいく。こういう取り組みをしているところでございます。 　具体的には、教育相談等担任に任せないで全ての教職員で行う、こういった体制づくり。そして、このいじめあるいは人権問題に関しては、生徒会の活動が非常に活発でございまして、例えば大東中学校でございますとこれまでの取り組みの成果が高く評価されまして、来年１月には島根県代表として第２回全国いじめ問題子どもサミットに参加することが決定いたしております。今年度、私ども教育委員６名が２班に分かれて全ての学校を訪問させていただきました。多くの学校で子供たちが生き生きと、本当に元気に授業を受けておりました。現在いじめも少ない、そしてまた問題行動も少ない陰にはこうした教職員の日ごろの努力があればと思っておりますし、また学校を支えていただきます家庭、地域の御協力のたまものというふうに感謝いたしているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　ぜひこの雲南市からいじめをゼロにするというこの決意のもとで取り組みをしていただければというふうにも思いますし、先ほどの答弁にありました報告が上がってない学校、本当教職員の方々、また地域の方々もいろんな苦労されている、努力もされていると思いますので、そういった方にもさらにお知恵をいただきながら取り組みをさせていただければというふうにも考えております。 　この大空小学校では、先ほども申しましたけども全教職員が携わって、不登校でありいじめでありいろんなことがないということになっておりました。 　しかし、少し気になったのが、この子供たちが小学校を卒業してその後中学校に行ったときに、果たしてどのような教育環境の場に歩みを進めていったのかということを少し気にかかりながら見させていただきました。 　そこで、雲南市におきましてはこの小中一貫教育ということで小学校、中学校、この一貫した教育の環境づくりができないものかというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　土江教育長。 ○教育長（土江　博昭君）　この小中の一貫教育ができないものかということでございますけれども、私ども進めておりますキャリア教育の中では、小中一貫教育というのは大きな視点でございます。 　そこで、先ほど大空小学校のお話がございましたけれども、全ての子供たちがやはり社会的にも職業的にも自立し、社会参加できるそうした力をつけるということは極めて重要でございます。そうした中で、特別支援が必要な子供たちにつきましても、保護者の皆様の御了解を得ながら、個別の教育支援計画あるいはこの個別の指導計画、こうしたものを引き継ぎながら、特別支援教育の視点におきましてもこうした小中一貫の教育が可能であるし、また現在行っているところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君。 ○議員（２番　中村　辰眞君）　増加の傾向を示しているいじめ問題でありますが、答弁にもありましたとおり子供たちが気楽に悩みを打ち明けられることができるそういったような環境づくり、また一緒になって解決に向けて取り組む体制、これをつくれるような、また実行できるような学校、さらには家庭であって地域であってを築いていかなければならないと思っております。 　雲南市におきまして、先ほども申しました全国の先頭に立つぐらいのいじめがないというような環境づくり、また教育行政であっていただきたいというふうに念願して、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　中村辰眞君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたします。２時５分から再開します。 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５３分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時０６分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問行います。 　１２番、安井誉君。 ○議員（12番　安井　誉君）　１２番議員、安井誉でございます。 　私は、三刀屋高校の学生寮について、農業振興施策について、山林の活性化対策について、産業振興の執行部の意欲についてを４点について一括方式で伺いたいと思います。 　答弁をよろしくお願いいたしますが、どうも聞いていますと市長さんとか声が小さくて聞こえかねますので、皆さんのためもあろうかと思いますが、大きい声でよろしく。 　まず初めに、三刀屋高校在籍生徒数の減少対策の一環といたしまして、寮費の補助は考えられないかということであります。 　来年度の三刀屋高校の定数は、一昨年から１学級ずつ減になっておりまして、１６０人の生徒募集となっております。人口減少、少子化は続いておりますが、昨年から定数割れが生じていることは御存じのとおりであります。 　三刀屋高校に魅力がないのか、学力の取り組みに問題があるのか、あるいは校舎棟の老朽化などによるものなのか。入学希望が減少することに非常に危機感を持って、有効な手だてがないものか、私は私なりに考えてまいりました。 　飯南高校等を参考にいたしますと、積極的に飯南町がバスの運行をやったり、また寮費助成を取り入れて県外からも多くの生徒の獲得に努力をされております。それによります成果は、目をみはるものがあると私は思っております。 　そこで、三刀屋高校を考えるときに、遠方からでも積雪時にでも勉学に励むことができる格安の学生寮を提供することが生徒数の減少対策の一方策となると思いますし、寮費の補助を行うことが有効ではないかと考えます。寮費の補助はできないものかを最初に伺っておきます。 　次に、学生寮は県の施設であることは承知の上伺っておりますが、学生寮も古くなってきております。先日も伺って中等を見させていただきました。魅力ある学生寮にするためにも市としてリニューアルを考えられないか伺いますが、また県と合同のリニューアルはいかがでございましょうか。市が動くことによって県も動くことになると思われますが、その働きかけをする考えはございませんかを伺います。 　次に、高校の立地による地方交付税について伺ってみます。 　生徒数での交付算定がなされておるとすれば、県内外から生徒が増加することによりまして雲南市の地方交付税はどのように動いて影響するのでありますか。現状において、どのような状態かを伺います。 　また、交付税算定以上に現在高校に使われているのかどうか。主にどんな点に支出をされているかを伺います。 　次に、今回私が伺っているのは、三刀屋高校を初め雲南市の高校に何を特徴づけて何に魅力化を図るか。三刀屋高校は、総合学習の進学希望校であると思います。また近年、演劇を望む者、女子ソフトボールの活動も目覚ましいものがあります。入寮希望も多くなっていながら、寮が古く諦めている者が多いと聞いております。寮の改修補助などの支援することによって学生や若者がふえ将来の若者定住にもつながってくるし、そして雲南市の将来の活性化の一助となる原点とも考えております。高校の支援は大切なことであります。 　加えて申し上げますならば、学生獲得はスポーツであれ学問であれ人間形成の一番大切な時期を雲南市はもとよりですが、三刀屋高校で過ごしていただくことこそ少子化時代の雲南市の発展につながると考えますので、このことについて市長の所感を伺っておきたいと思います。 　２つ目の質問は、農業振興についてであります。 　最初に、雲南市の基幹産業はもとより農業であります。国においてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の大筋の合意を受け、政府は農業の体制強化を目指しておりますが、農地の大規模化を進めようとしておるのであります。雲南市は御承知のように小規模農地であり、国の政策は雲南市にはほど遠い感じであります。特に農地の大規模化を促すために耕作放棄地の固定資産税を引き上げる一方、１０年以上貸し出した場合は半減する提案や、耕作放棄地には１．８倍の固定資産税を課するなど、攻めの農業とのキャッチフレーズで進めようとしておるのであります。我々は、小さい施策でもこの雲南市に合った、中山間地に合った方策の展開を望むものであります。国のこれらの政策は、本当に攻めの農業つながるのかを見解を伺い、またこのことによって逆に農家の農業離れや荒廃地が進み有害鳥獣のすみかになってはならないから心配するところであります。雲南市としてしっかりした対策を講ずべきと考えますが、これについても所見を伺っておきます。 　次に、ＴＰＰを含めて農業振興対策として雲南市として現況に対して提案はないのか伺いますが、そして一つの私の提案といいますか考えてみますと、耕作地を３年間休止した農地は農薬または肥料成分が抜けまして、有機農業の可能性の土地になるのであります。遊休農地を耕し有機農業の推進を図って、現在雲南市で計画されております第６次産業の事業に生かすことが私は大切だと思います。この６次産業は、やはり材料の生産、販売、そうしたものがなくては成り立ちませんが、ここらでそうしたところへ踏み切ったらいかがなものかと考えます。このような推進するための農業法人、認定農業者あるいはやる気のある農家の育成にぜひ助成制度を設けまして、１反歩耕せばこうだとか、何年間でこうだというようなものをひとつ制度をつくりまして進めていきたらどうかと考えますが、その考えはございますかございませんかを伺います。 　次に、以前から雲南市の畜産は高く評価されたところでありますが、畜産農家の飼育から撤退が続き、しばらく市場価格も低迷しておりました。最近は和牛の市場が盛り上がりまして、子牛の価格も平均８０万円以上となってまいりました。畜産は雲南市の大きな財産であり、畜産の対策にもうちょっと力を入れなければならないと思っておりますが、そこで市内の畜産農家に対する支援の現状と施策を伺い、再度畜産に目を向ける新たな方策は考えられるのかを伺います。 　御承知のとおりであると思いますが、私の仕事として農道整備などに携わってまいりましたが、県のほうに出たり、この農林土木課にもお願いをしたりしていますと、ＢバイＣにも大きな影響を与えるのであります。県のほうは農道をつけるのに畜産がないか、畜産をやっておられるかということが２番目に出てきますが、大きなそこでＢバイＣの比率が高いわけでありまして、ひとつそうした点について将来の振興のために畜産を少しでも強化されたらいかがかと考えますが、どうでありましょうか。 　一つの例が、私の地元でございますけれども、萱野根波線、２０億でつきました。それは神明畜産があったからこそ。また、深谷のほうにも牛を飼っておられる人が点々あった。そのためにあれだけの資本を県から投じていただいたわけでございます。そうしたことで、畜産は大事だなと思いました。 　次に、農業振興策の地方創生枠の雲南市版は何を取り入れようと考えておられますか。国から物が出てきますと、早こと早こと、早こと出さないけんけんいうので４回、前は４回ですが、部長さんのほうでとりあえずこれを出せやい、これを出いておかこいというふうな早々そこそこで考えた問題でありますが、やはり私はこういう問題が出てくれば雲南市としてこれはやるべきだからこれをやろうということが考えられて平素おらないけませんが、雲南市版は今何を取り入れようと考えておられますか。とすればどのような施策であって、それにどんな効果があるのかということを伺っておきます。 　３つ目の項目でありますが、私は議会にお邪魔するようになってから相当山の活性化対策について質問もいたしておりますが、これもなかなか難しい問題。８０％以上はこの雲南市も山であります。市の政策の中で、市有林は森林組合信託など年次的に行われておりますが、私有林への考え方は少し浅く、投資額も少額であります。雲南市もバイオマス事業に力を入れられ、南加茂での木材流通拠点施設を核とした木材流通体制整備が進められておりますが、多くの山林を個人が持っておりますが、山林への関心が全く低下をいたしております。肝心なのは林業従事者の育成、そして作業道の推進、集積機械の導入、間伐、バイオマスチップの増益等々には個人の山林業への意欲をどのように高めていくか、このことも問われると思います。バイオマス事業の成功には市が全力で林業政策に取り組まねば、平成２２年、３年ごろからぼつぼつとそれはバイオマスの話は入っておりますが、まだまだこれでは８０％の山林を持つ雲南市としては入り方が少ないと思います。 　そこで、バイオマス事業の成功には、市が全力で林業政策の強化すべきと思うのであります。中でも残材の集積、搬出に課題があると感じておりますが、執行者の本気を、そしてまたやる気をここで聞かせていただきたいと思います。 　次に、森林に取り組む意識向上は住民と行政が一体となって行うべきであり、そうでなくてはなりません。その一体化について、さきの質問と重なるところもありますが、一体化についてどのように進めて考えておられますかを伺います。 　最後に、産業振興への執行部の意欲について伺います。 　先ほど林業についての執行者の本気を伺っておりますが、本市の中で農業の振興、林業の推進、畜産振興、観光問題、企業の育成・誘致、商業の育成・活性化を含む産業振興等は非常に大きな幅のものが重要な課題であります。 　そこで、産業振興部のその課題に対する意欲をさらに伺っておきます。 　次に、今まで申し上げましたこれだけの産業振興部の所管は幅広く、今、一生懸命に取り組んではおられるのは身に余るところがありますが、さらなる体制強化は喫緊の課題ではないかと私は思っております。それはどんなことかといいますと、大変産業振興部長さんには申しわけありませんが、中を２つに分けて体制を充実したらどうか。今の産業振興部を２つに分けて、こことこれと２つに分けて、責任が軽くはなりませんが、それでも少し深く考えていくことになると思います。その体制についてのお考えはないかを伺っておきます。 　以上、短時間の質問ですが終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　安井議員の三刀屋高校生徒数の減少対策として、寮費の助成についての考えはないかというお尋ねでございます。 　今まで意識しておりませんでしたが、答弁の声が小さかったようでございまして、改めて気持ちを新たに声を大にしてお答えしたいと思います。 　三刀屋高校もさることながら、市内３つ高校があるわけでありますけれども、高校の生徒数の減少、このことはこれからの次代を担う人材の育成の面からしてもぜひともこれに歯どめをかけて、維持できれば、増加に持っていかなければならない、こうした強い気持ちを持っているところでございます。 　したがって、そうした気持ちから、なるほど市内の３の高校は県立高校ではありますけれども、これを雲南市立高校という認識のもとに、この３つの高校の魅力化対策を講じていかなければならない、かように思っているところでございます。 　そうした観点から、この寮費の値上げについてという御提言でございますが、ぜひとも寮費の値上げについてはそれが実現するような検討をということで今進めているところでございます。そのほか、魅力化対策についてもいろいろ検討していかなければならない……（発言する者あり） 　もとへ。寮費の負担の軽減化を図るためにも、補助をしていかなければならないという気持ちを持ち、そのほか魅力化対策についても検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　高校の寮のリニューアルについてでございます。 　寮はこれは県の施設でございますので、まずは県に対して三刀屋高校及び掛谷分校の施設の老朽化への対応、それから大東高校には新設の要望をしっかりと行いたいと考えています。 　このため、先日島根県教育長に対しまして、市長が出かけましてこの要望も行ったところでございます。今後、高校魅力化に向けた具体的な取り組みの中で十分なニーズ把握も行わさせていただいた上で、県との協議あるいは県への働きかけも強めながら取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（藤原　信宏君）　長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君）　三刀屋高校の学生寮の関係の３番目の地方交付税への影響、それから現況、それから交付税の使途という御質問でございます。 　まず、地方交付税への影響についてですけれども、県立高校の需要額、費用につきましては島根県に交付される交付税に算入されているところでございます。 　市の交付税への影響ですけれども、需要額を算定する際に国勢調査人口を用いる費目がありますけれども、この国勢調査人口の中に県外から寮に入寮されている生徒さんの数、これが含まれておりますので、この部分については影響があるというふうに思っております。 　現況幾ら影響があるかということですけれども、平成２７年度の交付税の算定については、平成２２年の国勢調査人口を用いております。５年間は同じ数字を用いるということでございます。２２年の寮に入所されている県外の生徒の皆さん２３人ということでございまして、１人当たり概算ですけど１０万から２０万円の交付税ということですので、２３０万から４６０万円程度の算定があっているということでございます。 　それから、交付税の使途ですけれども、基本的に地方交付税の使途は自治体の自由な判断に任されているということでございまして、国がその使途を制限したり、また条件をつけたりするということはしてはならないということになっております。したがいまして、雲南市でもこの交付税につきましては特定財源で賄えない部分ですので、あらゆる事業に使っているということでございまして、特に高校、先ほどの２３人分についてどっかに限定して使っているということはございません。以上でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　高校生の生徒数の増加対策が若者定住対策に大きく貢献するのではないか、その考えはどうかというお尋ねでございます。 　御承知のとおり、来年度から県外からの生徒数の受け入れ枠、４人までというのが撤廃されるというふうに聞いております。これはこの雲南市の３つの高校の生徒数を増加させるに当たって、極めて歓迎すべき条件の変更だというふうに思っております。県外、市外から雲南市の高校に生徒さんが入ってくるということになりますと、これは雲南市の子供たち、生徒さんにも大きな刺激になるものというふうに思っているところでございます。 　したがって、そういったことから、先ほど３つの高校を雲南市立高校という認識をもとにさまざまな対策を云々と申し上げましたけれども、そうした考え方のもと、この寮費の補助につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけども、この学生寮のあり方についても島根県あるいは高校、そしてまたこの雲南市議会の皆様の意見もよく聞かせていただいた上でしっかりと対応していかなければならない、かように思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。
   ○産業振興部長（小川　忍君）　項目の２つ目、農業の振興施策についてということで、その中でも４点いただいておりますけれども、４点目の地方創生枠の雲南版、これにつきましては後ほどまた政策企画部のほうからの答弁をさせていただきたいと思いますけれども、最初の農業振興の部分の小さい施策でも対策を講ずるべきである。そしてまた、耕作３年程度休止した農地については農薬等薄れて消えていく、成分が抜けていくということで、有機農業等々こういったことが可能ではないかという御指摘でございました。 　中山間地域の農業にとっては、米価の下落あるいは平成３０年産米からの経営所得安定対策、これへの直接支払い交付金の廃止といったような、またＴＰＰの問題等ございますけれども、個人農家の収入減少がこれが進んで離農、ひいては耕作放棄地、これの増加が懸念されるという状況であります。 　こういう中ではございますけれども、今後の稲作農業の持続的経営を実施、実現していくためには、日本型直接支払制度の中でも中山間地農業に配慮した中山間地域直接支払制度、あるいは多面的機能支払制度、そしてまた環境保全型農業の直接支払制度、こういったことに引き続き取り組むことで、荒廃農地の増加を阻止できていくものというふうに踏んでいるところでございます。 　議員御指摘のとおり、農地集積がなかなか進まない小規模農地が多数ある雲南市であるといったようなところでございますけれども、そういった小さな施策をどう展開していくか、耕作放棄地対策にはさまざま施策を取り組む必要があるというふうに思っておりますけれども、有機農業につきましては農薬や化学肥料を使用せずに環境への負担をできる限り低減する農業であって、農産物の販路開拓に大きな優位性を持つ。６次産業化ということの言及もございましたので、そういったことに優位性、有利販売ができていくものが算出されるということではないかというふうに思っております。 　安全安心な農作物としてニーズがあって付加価値をつけて販売すること、これによって農業所得の向上につながっていく。本市においても、さらにこの有機農業等々、環境保全型農業も取り組んでいただいておりますので、これを推進してまいりたいという考えでございます。 　次に、そういった中での現況提案、６次産業化ということの実現、さらに踏み込んだ御提案もございましたけれども、農業振興を図る上で３つあるというふうに思っております。何といっても担い手の育成、そして農産物、農作物の生産振興の基盤となる圃場整備、そういった基盤整備、そして３つ目、販路開拓、これが農業の最大の大きなポイント、条件であるというふうに考えております。 　まず、１点目の担い手育成でございますけれども、現在、市内全体で認定農業者は７８名いらっしゃいます。集落営農組織が７７、そしてその７７のうちに法人が１８あるということで、今後もこうした集落営農組織を中心とした担い手対策、法人化の推進、これが重要である。そこに農地を集積していくという観点、これが必要だということでございます。 　続きまして、２点目に必要な基盤整備、いわゆる圃場整備、暗渠排水等々の基盤整備のところでございますけれども、大規模圃場整備にあわせて中山間地域の小規模圃場整備整備、農業基盤整備事業というような名称で現在対応しておりますけれども、こういったことにつきましても進める必要があるというふうに思っております。 　そして３つ目の販路開拓、まさに御指摘いただいた６次産業という部分でございますけれども、農産物の販売先の確保につきましてはＴＰＰの大筋合意、この動向をきっちりと注視していく必要がある。米のブランド化あるいは安全安心、これを売りにした販売ルートの拡大、これに力を注いでいく考えであります。 　以上、申し上げましたとおり担い手対策、そして基盤整備、農産物の販路拡大、こういった対策を進めながら農業振興策を実践してまいる考えでありますけれども、具体的な助成額、これはどうなのかということもありましたけれども、先ほど申し上げましたこの３つの観点から、施策を講じるにあたうるそういった制度設計を今後構築していければというふうに考えるところでございます。 　そして３つ目に畜産対策ということで、畜産は雲南市の大きな財産であるといったこれ御指摘でございました。まさにそのとおりでございまして、そもそもＪＡ島根雲南地区本部、ここを通過した平成２６年度農産物の販売実績、市全体で２５億円ほどございます。米が１０億、それ以外に畜産が７億強、そして野菜が残りであるということで、この畜産については全体の３割を占める主要産物であるということでございます。この数字をさらにふやす最も大切なポイント、これにつきましては牛肉の消費拡大、これなくして畜産振興は図れないということを思っております。 　こうした観点から、これまで雲南市といたしましては島根県に対してぜひとも牛肉の輸出促進を図るべきと提言をしているところでございます。これからもこうした声をしっかりと伝えること、こういったことによって牛肉の輸出実現を何としても図らなければならないというふうに考えております。結果的に、これによって畜産生産農家のモチベーションを高めることにもつながっていくものと考えるところでございます。 　こうしたビジョンを持つ中で、畜産振興策の現状ということにも言及いただきましたですけれども、肉用牛の基盤となる優良牛の導入とか保留、そういったことに対する１頭当たり１５万円の助成、そして肉用子牛の出荷時の輸送にコストがかかりますから、こういったヘルパー料金補助といったような制度もございますし、また今年度からは水稲収穫後の稲わら、これを収集していただいて畜産農家に提供する耕畜連携補助事業も開始をしているといったようなこともございます。 　また、加えまして市農林振興協議会で粗飼料確保の先進事例の調査、市内あるいは市外のほうにも出かけておりますし、収穫作業の実践とかあるいは畜産関係の各種団体が取り組むそういった粗飼料確保、乳質の改善、あわせましてこの農林振興協議会で４００万円ほどの予算規模で補助支援も行っている。また、１市２町で雲南農業振興協議会という組織化も図りながら、特に畜産に関しましてはＪＡ畜産総合センター、こういった支援もさせていただいているところでございます。 　農業の振興策について、３点御答弁を申し上げました。 ○議長（藤原　信宏君）　佐藤政策企画部長。 ○政策企画部長（佐藤　満君）　農業分野における地方創生枠はどんなことかということでございます。 　これについては、今年度からスタートさせていただきまして毎年度見直しをしながら進めていくということとしておりまして、現在議論している状況をちょっとお伝えをいたします。 　就農希望者を対象に就農研修のプログラムを提供し、そういうことを検討を今しているところでございます。これは地方創生に向け若者の社会増を掲げておりますけど、そういった観点から雲南市としては若者チャレンジを事業を進めていますけれども、特に今、農業に興味を持つ若い人材が短期研修を受講することによって本市に魅力を感じていただき、これによって就農を希望される方へは雲南市就農サポート事業というのがございますが、それを活用して長期の研修をしていただくということを考えているところでございます。 　また、地域自主組織やそれから農業委員会とも連携をしながら、空き家とかあるいは遊休農地を紹介していくということで、定住までつなぐ地域ぐるみの体制づくりを検討を今しているところでございます。 　なお、地方創生とは別にＴＰＰ対策にかかわる補正予算等も検討されているところでございますので、財源的にも、あるいは政策的にも有効なものについては適正にこれは対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　項目の３点目の山林の活性化対策についてということで、２ついただいております。 　１点目の市の８０％以上が山林であるということで、林業従事者の育成、作業道の推進、集積機械の導入、間伐等々、そしてまた森林バイオマスエネルギー事業、これに力をしっかりと注ぐべきであるという御提言でございました。中でも、残材の集積に課題があるということでございました。執行者の本気をということ。 　まず、林業振興のためには、大きな施策といたしまして林地の集約化、列状間伐、山の斜面の上下に沿って列をなして間伐していく列状間伐、そういったことやら林道、作業道の整備、そして高性能林業機械、こういった導入などを進めていく必要がある、こういったことが重要である。そのような観点から、市といたしましてもしっかりと取り組んできたところでございます。 　また、間伐対策の一つとして森林バイオマスエネルギー事業、これに御存じのとおり取り組んでおりまして、この事業におきましても林道、作業道の整備あるいは高性能機械の導入、これについて支援をしてきているところでございます。 　ちなみに、林業振興全体に係る市の予算といたしましては、平成２７年度当初でおよそ１億４，０００万円組んでいるところでございます。また、市の会計を通らない直接林業事業体に行き来している補助メニューもたくさんあるということでございます。 　また、林地残材の集積課題ということ、これが中でも課題であるという御指摘でございましたけれども、今議会、１２月定例会のほうにも補正予算を提案をいたしておりますけれども、この年度を含む今年度から２９年度まで３年間、木材流通に必要な技術者の育成、そして体制整備、バイオマス事業にかかわるグループ化の促進、グループによって林地残材をお出しいただく。そしてまた、その林地残材のトラック回収でまた運んで持って帰って、土場、ストックヤードのほうに出していっていこう。そういった試行を実施してまいりたいと展開をしてまいる考えでございます。 　今後の雲南市における木材産業の活性化、これに伴います林地残材の安定確保、これに向けまして市産木材流通促進のための取り組み、これを力強く進めていく所存でございますので、引き続き市民の皆様方の御支援、御協力を賜りたいと考えるところでございます。 　それから、森林に取り組む意識向上、住民の皆様方と行政が一体となって行うべきという御指摘でございました。まさにそのとおりというふうに思っております。林業振興におきましては、住民の皆様、行政が一体的に取り組むこと、これが必要でございまして、その一つが森林バイオマスエネルギー事業にかかわる市民参加型林地残材の収集・運搬システムであるということでございます。山に残された残材を市民の皆様の手で集めてお出しいただく。これによって里山の環境が再生されて、森林整備への関心度も高めることにつながるんではないか。ここにバイオマスエネルギー事業のたくさんある狙いの一つの大きな狙いがあるというふうに思っております。 　市民参加によって林地残材の収集、運搬、これによって自伐林家、森林組合あるいは木材事業者それぞれの活動と相乗効果を生むということで、本市の森林整備あるいは木材利用が一層高まるというふうに考えておりますので、市といたしましてこうした取り組みを今後さらに推進してまいりたいと考えるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　最後に、産業振興への意欲についてのお尋ねでございます。２点ございました。 　最初は１次産業から３次産業までの課題いろいろあるけれども、それに対する意欲を問うということでございますが、まず１次産業につきましては農業、林業あるいは畜産、これを振興していくにはまず何といっても担い手の育成、これが一番大事であるということであると思っております。そのための対策につきましては、これまでの先ほど産業振興部長からお答えしているとおりでございますので、そうした方策によって進めていかなきゃならない、かように思っております。 　また、２次産業、３次産業についてでございますけれども、まずは物づくり産業についてしっかり取り組んでいかなければならない。そのためには企業誘致対策が積極的に展開されなければならない、かように思っております。このことにつきましては、議会初日の施政方針でも申し上げておりますように一般財団法人日本立地センターをこれから企業誘致をする。これまで個人を捉えていろいろこの募集もしていたところでありますが、組織としての獲得が有利だろうということで、この日本立地センターと契約をする考えで今いるところでございます。 　そういった考え方に立ちまして、今、神原企業団地の造成に取りかかろうとしておりますけれども、これの一刻も早い完成を実現させることによって、企業誘致に積極的に取り組んでいくということが大切というふうに思っております。 　いま一つは、観光振興についていかに積極的に活動を展開するかということでございますが、雲南市が発足以来、この雲南市が持っている雲南市ならではの観光資源、これの情報発信に磨きをかけて取り組んでいかなきゃいけない。そういったことで、この４月からは観光協会の法人化も実現したところでありますけれども、そうした対策も講じるとともに、いま一つこの観光振興で力を入れていかなくてはならないことは、雲南市に来ていただく方の泊まるところ、宿泊施設がいかにも脆弱であるということが言えると思いますので、この宿泊地対策、これにもしっかり取り組んでいかなきゃいけない、かように思っております。 　それから、そうした１次産業、２次・３次産業しっかり取り組んでいくわけでありますが、これらを１次産業、２次産業、３次産業、これが相乗的な効果として取り組まねばならないこととして６次産業にも力を入れていかなきゃいけない、かように思っております。このことにつきましては、これまで説明しておりますように６次産業活性化センター、これを平成３０年度には実現をさせたいということで実施計画にも盛り込んでいるところでございますので、これらについて特に力を入れていく必要がある、かように思っております。 　それから、この産業振興に当たっては、２つ目の課題として御質問いただきました。その推進力を今産業振興部が担っているわけでありますが、今申し上げましたような多岐にわたるその範囲があることから分割したらということでございますが、そうした意見もなるほどと思いながら聞かせていただきましたけれども、ここはひとつそうした広範囲にわたる産業振興の守備範囲というか攻める範囲、これを有機的な関連性のある取り組みが進められねばならないということから、産業振興部の中でも専任制をとることによってそこでの人材育成をしっかりやっていくと同時に、各担当担当を有機的に結びつけて、統括しながら産業振興部が一体となって取り組んでいくということがこれまでの流れを踏まえたこの戦力増強策だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　安井誉君。 ○議員（12番　安井　誉君）　時間が余りございませんので、二、三点再質問させていただきます。 　飛び飛びではございますけれども、肉牛対策で肉を搬出を考えないけんと言われますけども、畜産農家が少ない中で、ここは神明畜産とか点々とはありますが、それを産業振興部ではどのような考え方で、一番大事なのは肉を出すことだと、肉の販売だと。牛肉の輸出を実現することが一番大事なその根本は、こういう考えで出すんだということはもう大体考えておられますかどうか。ただ肉を輸出が一番、それを出すことが一番実現することが大事だ言われるけども、畜産農家が少ないわけです。そこんところの対策を聞かせていただきたいと思います。 　もう一つ、荒廃地農業の問題でございますが、私は今の答弁ではやはり担い手ということは非常に大事であります。だがね、担い手も今機械の交換とか修理とかでもう手いっぱいだということで、もうちょっとそこあたりも助成してもらわんと、機械を更新するときなんかが非常に難儀なと。もうあれはもうやめらいいと言われる人の多い中でそうしたそこあたりも考えなければなりませんが、やはり担い手はそれは大事であります。だが、今の答弁では大きいほうへ向かっていましてね、大型化とか圃場整備をやらないけんとか、そんなこと言ったって今ほにょって圃場整備して、そげして借金しながらそれをいよいよ改良区を中心に戻いてきた。そこへまた大きにする。それは加茂とか大東のほうの大きなとこはいいかもしれませんが、私が言うのは小さい中山間地をもうちょっと守っていかねばいけんだないかという質問をしております。そこあたりが私のちょっと質問の思いと違います。それは今聞いていますと大きな農業、農地を集約して言われます。ほんなら鍋山へ上がっていただいて、どこを集約する。あらしませんがね。大体３畝か５畝か１反、それも全部耕地整理をし農道をつけてきたものです。それを守らんといけない。 　関連しますが、観光が大事だと言われましたが、山にはカズラが生えたり大荒れの中に須我神社があって沢池が１つあったってね、途中どうしますかね。そげな山ん中へ、山になってしまったとこにそうした観光地があるこたああですよ、神話のふるさとですか。だが、明るくそこあたりを整備しといて観光というもんを持っていかんといけない。それにはやっぱり農地、荒廃地を何とかして守らないけないと私は思っております。 　それから、６次産業の問題ですけども、このことは最終触れられましたけども、私は今、例えば大きな事業としては雲南病院あり、庁舎もこうして立派になった。次に新市街地活性化の問題、これいろいろ建物の中を整備してずっと資本してきた。もう一つ残っておるのが、この間から健康施設も話が出とる。これも大体わしは可能だと思っているけども、もう一つ残ってるのが６次産業なんですよ。これは難しい。なかなか難しい問題だと私。めやすげに６次産業を思いついたってね……。もう２分か、どうかいいますと、外国のものを入れてきて、キャベツができたけん、タマネギができたけんいって中国やそんなことじゃできません。そげすうと、この有機農業を荒廃地を進めて、そこへ市としても１万円ずつでも、おばばやおじじが年が寄ってならんやった。元気つけて、そげしてやらせて６次産業の資材をつくって、この地域でつくることによって荒廃地もだんだんと、少しではあるけども、それでこの地域の地産地消言われますが、そうしたものをつくりつつ６次産業を進めて、これが雲南市のものですよということでどこへ売られるかわかりませんがそこへ持っていきて売らなきゃ、あっちのほうから寄せてきたもんばっかり並べちょいちゃ雲南市の値打ちはありませんよ。そこをもうちょっと６次産業と有機農業の関係をもう一回言っていただきたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。 　前向きな答弁を大変いただいて喜んでおりますが、そうした点が欠けておる。前も本気でやれ、何やれって言ってみても、３年前から横並びの答弁だ。雲南市としてこれやるんだ、失敗してもやるんだと。 　例えば、明石開発へバラを入れた。議員は賛成した。でも、失敗でもえがね。やった。そういうふうな一つこれをやらな雲南市はいけん、やっていくんだというような施策を私は望みますが、今の答弁をお願いします。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　再質問で４点ほどいただいたと思っております。 　まず、１つに牛肉の輸出云々という話があったけれども、そういった話の根拠はどこかというお話だったと思います。 　今、日本の牛肉の消費量はだんだん人口の減少とともに落ち込んで、右肩下がりの状況にあります。なるほど子牛価格は今７０万、８０万という状況でありますけれども、それは需要はそう変わらない、あるいは右肩下がりであるけれども、子牛の頭数が少なくなっているというそういうことに大きく、それだけではないと思いますが、それに大きく起因しているという言い方もできるというふうに思います。 　したがって、畜産農家のモチベーションを高くして、よし、自分たちが本当にこの畜産にしっかり取り組んでいくということになると、牛肉も需要と供給のバランス、子牛も牛の生産頭数も伸びていくけども、それ以上にその消費も伸びていく。したがって、自分たちが一生懸命畜産に取り組む、後継者も続いて誕生してくる。そういういい循環に持っていくためには消費の拡大が生産農家の目にも映る、そういった状況が必要であるということだと思いますが、この雲南地域におきましてはもう３年になると思いますけども、肥育頭数が１，２００頭体制でございましたけれども、今それが５００頭体制に減っております。ということが多分大きな影響を及ぼしてか、この畜産農家の数も今までの減少傾向に拍車をかけて減っているという状況があるというふうに言わざるを得ません。 　こうした状況からして、ぜひ島根県内、そして雲南市内の牛肉消費量を伸ばすためにもぜひ日本全体の消費量を伸ばしていく、そういう観点が必要であるということから、島根県も輸出に力を入れる必要があるということをかねがね島根県に進言しております。島根県はどういう状況かというと、と畜処理場が御承知のとおり大田市にありますけれども、このと畜処理場はワンライン体制で、牛もそれから豚も同じラインで処理をされる。そうした生産拠点でも、輸出先によってはそういう混在のやり方でもいいよというところもあるが、欧米等はやっぱり牛は牛、豚は豚、そういうツーラインあるいはスリーラインの整備された状況で処理された牛肉でないと輸出は受け付けません。こういったことがありますので、ぜひそうした老朽化した県のと畜処理場をリニューアルする際にはぜひそれをということで進言しておりましたけれども、残念ながらやっぱりワンラインのリニューアルになったようでありまして、現在そういう考え方で進められております。それはそれでやむを得ないとしても、ぜひ早く新しい施設が完成して島根県の肉も海外へ輸出できるように、そういうことの実現をいち早く望んでおります。 　こういった状況下、たしか３日前ぐらいでしたか、鳥取県の処理施設が輸出認可を得ることができたと。輸出に力を入れていくというニュースが報道されておりまして、おくれをとったなというふうに思っているところですけれども、おくれを取り戻す勢いがぜひとも県を挙げて必要だというふうに思っております。 　それから、今、荒廃地対策のことについてお話しになりました。今、産業振興部長がお答えしました答弁は決して平場の大規模農業ということじゃなくて、かねがね申し上げておりますようにこの雲南市の、あるいは島根県の農業は中山間地域の農業でございますので、この農地中間管理機構の創設による土地の集約とかいったことは、これは平場を想定した国の政策である。それはこの中山間地域には当てはまらないということをかねがね申し上げていたとおりでございますので、雲南市できょうの部長が答弁しました内容も中山間地ならではの荒廃地対策、これをしっかり進めていかなきゃいけないという考えで答弁しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　それから、観光振興もなるほどいろんなところに観光地あるけれども、荒廃地がいっぱいあるところを通って観光地を訪ねるということもないもんだと。こういう御意見でございますが、まことにごもっともなことでございます。ぜひこの雲南市が発足以来、雲南市には５つの恵みがあるというふうに申し上げておりました。その恵みの一つに美しい農山村の風景、これがある。これをしっかり磨きをかけていかなきゃいけないということから、そのためには荒廃地対策に力を入れ、そして荒廃をしない点、また森林、これの実現がしっかり担保されなきゃならないということを念頭にこれまで進めてまいりましたので、これもしっかりと取り組んでいかなければならない。改めて決意をかたくしているところでございます。 　最後に、６次産業センターの件についてでございますが、これらにつきましても議会の皆様に御説明をしながら実施計画にのっけてこれまでやってきているところでございまして、それがほかの大きな事業とともに順次この形としてあらわしつつあるということでございますので、そうした６次産業活性化センターのこれからの進捗につきましても議会あるいは市民の皆様の幅広い意見をいただきながら、着実に地道に進めていかなきゃならないというふうに思っておりますことを申し上げて、再答弁とさせていただきます。 ○議長（藤原　信宏君）　それじゃよろしいですか。終わります。 ○議員（12番　安井　誉君）　御答弁ありがとうございました。 　ひとつ前向きに頑張っていただきますことをお願いして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤原　信宏君）　安井誉君の質問を終わります。 　　　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　信宏君）　ここで暫時休憩をいたしまして、１５時２５分からお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分休憩 　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（藤原　信宏君）　会議を再開いたします。 　引き続き一般質問を行います。 　４番、矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　議席番号４番、矢壁正弘。通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。本日のラストバッターを務めさせていただきます。 　全体に４項目、１項目め、農業政策について、２項目め、市内の公園事業について、３項目め、予防接種及び健康診断の補助について、４項目め、プラチナ社会とスマートウエルネスシティ構想についての４項目で行います。 　１項目め、雲南市の農業政策について伺います。 　まず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が１０月５日に大筋合意しました。日本の農林水産物では２，３２８品目のうち８１％に当たる１，８８５品目の関税を撤廃し、１９％に当たる４４３品目が残るだけとなります。 　また、これまでの関税を撤廃したことのない８３４品目のうち３９５品目で撤廃することになり、野菜や果物や海産物の大半が関税撤廃となります。 　政府が重要５項目について聖域と位置づけた聖域５品目についても、米についてはアメリカに７万トン、オーストラリアに８，４００トンと合計７万８，４００トンの輸入枠を新設しました。その他、日本が保護を求めた農業重要５項目の５８６品目のうち関税を撤廃する品目が３割の１７４品目に上り、大幅な開放となりました。 　政府は、第１８３回国会の４月１９日の農林水産委員会で、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること、１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないことなど、全８項目に及ぶ国会決議を行っています。この国会決議と整合性がとれないとの非難の声が上がっていますが、安倍首相は主要品目を中心に関税撤廃の例外は確保できたとコメントしています。どのように考えても、国会決議との整合性はとれてないと思われます。市長の見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ＴＰＰの大筋合意について、市長の見解をということでございますが、この１０月５日にＴＰＰの大筋合意を受けてすぐに、全国市長会の会長から政府に対してコメントが出されております。ちょっとそれを読みますので。 　今後、国民生活全般にわたる影響等について明確な説明を行うとともに、ＴＰＰ総合対策本部において総合的な国内対策を速やかに講じることや、ここがちょっと大事なとこで、特に地方における重要な産業である農林水産業については将来にわたり持続的発展が図られるよう、それぞれの地域の特性に応じた施策を講じることを強く求めるということとされております。これはかねがね雲南市としても強く県に対して、国に対して言っていること、そしてまた先ほど１２番、安井議員の御質問に対しても申し上げたところでございますが、こうしたコメントにつきまして、この市長会挙げて国に対して強く言っていかなきゃいけない。そしてまた単発的ではなくて、継続的にこの中山間地域の農業がしっかり担保されるように求めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　そしてまた、今議員のほうからありましたように、最初の公約とこの大筋合意の内容が一致してないというのは明らかでありまして、この重要５品目の国会決議についても誰が見ても守られていないということは明白であるというふうに理解しておりますし、このことについての明確な説明と、そしてまたこれらの品目が再生可能となるようなそうした国の考え方というものが国民に対してしっかり説明され、しっかり担保されなきゃいけないというふうに思っております。このことも継続的にずっと国に対して訴えていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　全国市長会から国のほうに提言があったと聞いて、私も安心しております。これから地方の農業が担保されるように、これからも継続的な提言を希望しておきます。 　今回のＴＰＰ合意によって、雲南市のような中山間地の農業も大きな転換点を迎えることになります。今までのような農業の大規模化に特化した国策を頼った農業では生き残っていけず、衰退の一途をたどっていくと思います。雲南市として、中山間地の農業の未来のために農業政策を大きく転換するためのどのような考えがあるのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　今お答えした中に、全国市長会としてしっかり国に言っていかなきゃいけないということで、決して決して安心できるわけではありませんでして、市長会として国にそういう情報を発信したことを新たな皮切りとして、しっかり訴えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　さて、この大転換がいよいよ迫ろうとしておるわけですが、これに対してどうやって対応していくかということでありますけれども、まず一つはそうした中で全国一律の農政ではいけないよと。中山間地域の農業がしっかり守られるような、そういう条件を具体的なメニューを国に提言しながら、しっかり守られるような国策を引き出すことが対外的には必要だというふうに思います。 　そしてまた、雲南市といたしましては中山間地域の農業でありますから、圃場整備をするにしても小規模の圃場整備が可能となって、そしてその担い手が不足するそういう状況下に、小さい圃場でも耕しやすいそうした圃場の確保、それが担い手の次代を担う人材の育成にもつながる。そのためには、集落営農組織もそれぞれ組織されておりますけれども、それの連携が大切だということで、そういった意味で先般誕生しました青年農業対策協議会、これが雲南市一体となって発足いたしましたので、それの強化、これが大切であるというふうに思っております。 　そういった米づくりについてはそうした対応が求められるわけでありますが、米以外の農作物につきましては、小規模多品種生産者の育成、これが大事だというふうに思っております。そういった意味では１市２町の生産者の集まりであります奥出雲産直振興協議会、これが今会員が３，０００人というふうに伺っておりまして、売り上げも約８億に迫ろうとしているという状況であります。１０年前はこの会員が約２，０００人と聞いておりましたが、１０年たって１，０００人ふえたということであります。年間約１００人ぐらい高齢化とともに会員を、会を離れられる方もおられますが、あと２００人は入ってこられるいうことで、毎年１００人ずつの会員がふえて、１０年たった現在３，０００になってるということであります。こういった組織は、大切にされなきゃならないというふうに思ってます。そういったお米と、あるいはお米以外の農作物、そしてまた先ほどの畜産、これらについてしっかり維持発展させていく、そして安心・安全な農産物、ＴＰＰがいよいよ実効してきますといろいろな農産物が入ってきます。そこの中でやっぱりメード・イン・ジャパン、メード・イン・ウンナン・ジャパン、これらが自信を持って言えるような、そういう生産体制いうものが求められるというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　メード・イン・ウンナン、これがしっかり担保できるように施策を考えていただきたいと思います。 　それでは、政府は、１１月２５日、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。次代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成、規模拡大や品質向上による畜産、酪農の収益力強化、輸出拡大など８項目を提示し、体質強化し、攻めの農林水産業への転換を図り、また米の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れ、国産米への影響を遮断するなど重要５品目関連の経営安定対策の充実で守りを固める２本柱の対策を打ち出しています。 　しかし、この対策が雲南市の農林業にとってどこまで効果があるのか未知数です。市長も施政方針で具体的な対策大綱が示されたら国の動向を注視しつつ本市としても必要な対策を検討し、進める。また、ＴＰＰ協定の大筋合意など歴史的な転換期を迎え、今まで以上に中山間地域における農業経営の安定化に向けた施策を強化、展開すると述べておられます。 　今、雲南市として、どのような市独自の強化策を検討しているのか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　農業政策において攻めと守りの施策、どのような検討内容かということでございますけれども、雲南市といたしましては、農業体質強化による攻め、守りにつきまして、先ほど市長からございましたとおり、守りにおいては担い手の強化策、そして攻めについては農作物のブランド化、この２つを柱にして対策を検討中であるということでございます。 　具体的に申し上げますと、現在の市独自支援制度、これを基本にいたしまして、担い手の農業機械の整備等、これを支援するステップアップ事業の継続、そして主食用米から転換作物への上乗せの支援と、それから利用権設定農地の受け手に対する支援、そして有害鳥獣防護柵の支援、こういったことを行う考えでございますけれども、再三あっておりますとおり、今後の国のＴＰＰ対策、こちらのほうのしっかりと注視をしていく必要があると考えておりまして、この内容を十分に把握するとともに、実行力のある強化策を検討してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　しっかりとした強化策を希望しておきます。 　財務省の審議会が、１１月４日、飼料用米を初めとする転作作物に対する助成の削減が必要とする提言を発表しました。これは高い助成が農業の競争力強化を妨げていること、農業者の売れるものをつくる経営感覚を妨げていること、主食用米並みの所得を確保しようとする考えから脱却するべきだとの考えからです。しかし、飼料用米を柱とする転作助成は、今年度産から本格化したばかりで、本市にとってはなくてはならない助成です。
   　また、政府は、遊休農地について固定資産税を強化する方針です。農地にかかる固定資産税は特例があり、軽減されています。都会地では耕作されなくなった農地を次の利用目的が決定するまで固定資産税の安い農地として放置していることが増税の一つの理由となっております。 　しかし、中山間地域における遊休農地は、後の利用のない、まさに耕作放棄地です。この土地に増税されては農業従事者の生活も成り立ってはいきません。中間管理機構や他の農家に貸し付けたりする気がないと判断された場合と限られているようですが、いつ全遊休農地が課税になるかわかりません。市として国に対してこれらが実行されないよう提言していかなければならないと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　２点いただきました。飼料用米の転作作物に対する助成の削減ということと、それから耕作放棄地の固定資産税の増税といったような点、この２点についてでございますけれども、まず１点目の飼料用米につきましては、水田をフル活用してビジョンを構築をしてフル活用しながら、振興作物の一つに飼料用米があるということで、ここへの転作助成があるからこそ、２９年度までとされておりますけれども、主食用米の生産数量目標が達成可能であるということでございます。 　この助成金がなくなれば、生産調整が未達成となって、そもそもある農家にとって欠かせない経営所得安定対策事業、この補助金がもらえない状況になると、ペナルティーが科せられてですね、こういったことになりますので、断固反対していかなくてはならないというふうに考えております。 　そして今の耕作放棄地への固定資産税の特例制度廃止と、増税する、そういった国の規制改革の会議、あるいは政府税調の報道でございますけれども、中山間地域におきましては担い手の高齢化、後継者の不足、やむにやまれず耕作放棄せざるを得ない実態があるということはお互いに認識が深いところであるというふうに思っておりまして、これについても断固として反対していかなければならないというふうに思っております。 　国、県に対して、このようなことが実行されないように、私ども雲南市はもとよりでございますけれども、近隣市町と連携を図りながらしっかりと強くこの声を伝えてまいりたいというふうに考えるところでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　しっかりとした反対の声を上げていただきたいと思います。 　この秋まで４町６反の農地を借り受けて手広く水稲耕作を行ってこられた個人認定農業者の方が来春から耕作面積を２町６反に、２町歩縮小されました。これは昨年の米価の下落、ことしのＴＰＰ交渉の大筋合意による聖域５品目の大幅開放による農業への先行き不安、また農業機械の更新期と相まって、これ以上継続は無理と判断されたからです。聞くところによると、これだけの耕作面積を耕作していくには農業機械の購入、維持だけでも高額な費用がかかるそうで、コンバイン１台購入するにしても８００万から千数百万円するそうです。市からの助成は認定農業者ステップアップ支援事業等の補助金がありますが、この補助金では到底農業機械を維持していくには困難と思われます。補助金の拡充、また新しい支援事業等考えられないか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　議員御指摘のとおり、農業を取り巻く先行き不安、あるいは担い手不足、高齢化などによって中山間地域における農業経営、今後さらに厳しさを増すものというふうに再三申し上げておりますけれども、改めて認識を新たにするところでございます。 　そういう観点から集落ぐるみによって農業経営の組織化、そして法人化を推進してきたところでもございますし、またこれからもそうであるということでございます。これによって個人農地の管理、そして農地の荒廃防止が進んできたという考えを持っております。 　議員御指摘の機械整備に対するステップアップ支援事業、これにつきましては、認定農業者に対しての支援、これ平成２４年度、２５年度に一旦完了をいたしております。２年間で８４名の皆さん方に都合補助金ベースで１，７５５万５，０００円、１，７００万円を超える補助金を支出をさせていただきました。２６年度、そして今年度につきましては、集落営農組織に対する機械導入支援、名前を少し変えて、集落営農等ステップアップ支援事業、これについて今対応をしているということでございますけれども、機械導入の支援につきましては、さまざまな場面で要望受けておりますので、今後の事業の継続、拡充について検討してまいる考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　何らかの助成の拡充があるとの答弁だったと思います。多くの認定農業者の皆様の助けとなると思いますので、充実した拡充を希望しておきます。 　認定農業者の方のみならず、個人で耕作面積５反ほどの農業を営んでいらっしゃる個人農業者の方も、農業機械の維持更新ができず、来春から耕作を取りやめられました。今耕作をお願いできる方を探していらっしゃいますが、見つからない状態のようです。この間、地域の作業場で共同の農業機械を整備したときの話ですが、今農機具が故障したらもう更新してまで農業を続ける気力もないし、継いでくれる者もいないし、農業は廃業だという方がほとんどでした。今、雲南市では、個人農業者の方への支援事業が皆無であると思います。個人農業者の皆様に対しても補助金制度等整備できないか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　個人農業者への機械整備、これに対する支援はできないかということでございますけれども、米価下落や経営所得安定対策補助金の減額、将来的なこれが廃止されるという流れの中で、そもそも農業所得が減少傾向、さらに進んでいくのではないかと。 　そしてまた、それによって農業従事者の減少、そして高齢化、さまざまな要因から個人の農業機械の更新、困難さが増している実態は十分に認識できるところでございますけれども、国、県の農政、これはあくまでも集落営農の推進とこれに対する農業機械支援、こういった立場でございまして、市としても基本的に同じ考え方を踏襲しているものというふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、個人の農業者に対する補助金制度、これは想定をいたしておりませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げたいというふうに思いますけれども、中山間地域直接支払い制度、市全体に３億２，０００万程度のお金が流れているわけでございますので、そういった活用を、活用事例たくさん機械導入ございますので、参考にされて取り組みをお願い申し上げたいということでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　ちょっと補足をさせていただきます。今答弁いたしましたように、個人の方へのステップアップ事業の対象考えていないということを申し上げましたけれども、仮にその対象として更新代金を補助したとしても、それじゃ、次それが更新されるときはどうかということになると、また同じような問題の繰り返しと。なるほどさまざまな今、中山間直接支払い制度を活用したとしても、そうした個人の方が農業やめざるを得なくなったときに何が発生するかというと、不耕作地が発生するわけで、それがほったらかしになると再び農地としては返らないということになりますので、そうした個人の方の個人農家の今後のあり方として、ぜひ集落営農組織とか、あるいは地域自主組織とか、そういった代替、かわりの選択を、方法を考えて、各地域地域でこれ以上耕作放棄地が、不耕作農地がふえない対策を考えていかなきゃいけない。そのためにも市としましても農家の皆さん方と知恵と工夫を凝らしながら新たな担い手いうものが選択されなきゃいけない。そのためにも全力を尽くさなきゃいけないいうふうに思っております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　本市のような中山間地域を支えているのは、やはり個人農業者の方々だと思っております。難しい問題ではあるかもしれませんけれども、建設的な検討を希望しておきます。 　耕作を取りやめられた方、また取りやめを考えていらっしゃる方から、中間管理機構への申請等の質問を伺いました。中間管理機構制度も発足から時間が経過して、ＰＲ及び説明が不足しているように思います。さきの答弁で市長も申されましたけれども、この制度も雲南市のような中山間地には向かない制度であると思います。いま一度ＰＲ及びそういったことの説明も充実させて、少しでも耕作放棄地ができないようにしなければいけないと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川　忍君）　農地中間管理機構あるいは管理事業の制度のＰＲということについてでございますけれども、平成２６年度にスタートした農地中間管理事業でございますけれども、島根県の場合は、この中間管理機構として、しまね農業振興公社、これが設定してあります。農地を中間的に保有をして、担い手の方にまとまった形で貸し出す仕組みということでございます。 　この事業におきましては、本市のような山合いにあって狭小な農地、小さな農地が多く点在していると、いわゆるこのような中山間地域においては、作業効率あるいは生産コスト、両面から厳しく農地集積あるいは集積による新たな担い手育成、これがなかなか厳しい状況にあると。その結果として、取り組みが進みにくい実態があると考えられるわけであります。 　また、申請される農地につきましては、出し手はいいんですけれども、借り手が明確になっていなきゃいけないと、これが大前提でございますので、そうでなければ先ほど申し上げました中間管理機構、しまね農業振興公社、これ受けませんよと、そういった仕組みになっているわけでありまして、雲南市といたしましても集落営農組織あるいは法人が設立される組織、そういったところを中心にしてＰＲ、説明を行っているのが実態であると。この点につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　今、私たちの地域では耕作を取りやめる方が多く、残された農地をいかに維持していくか、地域の農業委員さんも頭を悩ませていらっしゃいます。 　以下、その方がおっしゃっていらっしゃったことを述べておきます。遊休農地の利用意向調査を行ったが、中間管理事業も全くと言ってよいほど機能していない。中山間地の高齢化による担い手不足の影響で、あと５年から６年経過したころには６０％以上の耕作放棄地ができてくると思われる。 　そこで今から先、志ある方、定年退職者等の方に耕作を続行していただくためには、営農組織、また認定農業者だけでなく、地域集落１人当たり耕作面積８０アール以下の耕作者五、六人の小集団が農機具購入をする場合、また買いかえをする場合等に手続を簡素化した助成制度を設けられるよう市として考慮していただきたい。現に農機具が故障して使えなくなり、更新する意欲もなく、耕作を諦める農業従事者が出てきたとのことでした。 　以上、申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、２項目め、市内の公園事業について伺います。 　昨年３月定例会で公園の管理について伺いました。そのときの答弁で、老朽化遊具の更新について基本的に行っていくとのことでした。更新について、安全点検を実施し、その後の判断となるとは思います。しかし、近年点検したにもかかわらず遊具の事故が発生するケースが相次ぎ、昨年度までに６年間に発生した骨折などの重大事故では２２％が点検から２カ月以内に起きています。 　ことし４月に大津市で起きた事故は、ブランコが設置されてから１８年がたち、チェーンの腐食が事故の原因だったそうですが、事故が起きたその日に点検が行われていたそうです。チェーンがカバーで覆われていたため、目視による点検では気づくことができなかったそうです。また、６月には福島県で、７月には奈良県で自治体が管理する遊具が点検後にもかかわらず壊れ、子供がけがをしています。 　点検後にもかかわらず起きる事故の背景として、国土交通省は遊具の老朽化を上げています。遊具の老朽化の目安は、設置から２０年以上となっていますが、全国的に記録が残っていないなど設置時期不明の合計が全体の６０％を超えています。 　雲南市の公園の遊具の安全点検、更新の実態は、また老朽化の目安となる設置２０年以上となる遊具の設置時期の記録がしっかり管理されているのか伺います。 　また、住民に説明がないまま撤去された遊具について、その後の再設置の状況はどうか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　市内の公園遊具についての御質問でございますけども、市内の公園遊具の安全管理・パトロールは、目視による点検、あるいは実際に乗って使用してみるとか、そういったことを行っております。通常、年に数回点検を実施しております。このことについては、平成２６年の３月定例会でもお答えしたとおりでございます。 　管理の実態でございますけども、雲南市では、平成２５年度に公園施設の長寿命化計画というのを策定いたしております。その分は台帳整備をきちっと行うということで、設置された年度、それから耐久年度、それから破損の状況、そういったものを点検ごとにきちっと整理していくという形にとらせていただいております。 　特に耐用年数につきましては、各遊具についてばらばらでございます。１５年のものもあれば３５年のものもございます。そういった台帳を見ながら、公園の施設をこれは何年のものだということを記録しながら点検をするという形をとっているということでございます。 　これまでの点検では、異常のある遊具は見つかっておりません。したがって、更新は行っておりませんけども、今後も定期的に適切な点検を行って、老朽度に応じて更新をしていく予定といたしております。 　また、議員から御指摘のあった撤去した遊具につきましては、現在のところ再設置をいたしておりません。あくまでも老朽度合いから安全性を考慮して撤去いたしたものでございます。 　遊具につきましては、利用される方々のニーズ、それからその時々のはやり、そういったものがございます。都市公園の遊具などについては、台帳におおむねの更新時期の目安を掲げながら管理しておりますので、今後、更新が必要となる遊具と既に撤去してしまった遊具も含めて、時代やニーズに合った更新を行う必要と考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　老朽化の目安となる記録は大変重要であると思いますので、管理を確実に行っていただきたいと思います。 　再設置についてですが、市内全体の公園の遊具の調整してということですが、設置してあった遊具が撤去された場合は少し考え方が違うような気はしますけれども、なるべく早い再設置を望みまして、次の質問に移ります。 　中高齢者の方が自身の体力増進のため、また老老介護を行うための体力維持のためなどに使用する中高齢者用の体力増進の健康遊具があります。現在この遊具を身近な公園に設置する自治体がふえてきていると聞きます。健康遊具は、公園に設置する遊具の一種で、中高齢者が遊び感覚で気軽に体を動かすことができ、激しい運動ができない中高齢者の健康維持や健康増進への効果があります。また、介護予防にもつながると期待されています。 　国土交通省の調査では、全国の健康遊具の設置台数は平成１０年に５，６９０台だったものが平成２２年には２万５８３台と、４倍近くにふえています。使用対象でない子供が使用してけがをするケースもあるようですが、安全対策を講じながら市内の公園に設置を検討してはと思います。 　高齢者比率が全国３５年先を行く雲南市にとっては、ぜひとも設置したい遊具だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　先ほど御質問のあった高齢者用の体力増進のための遊具でございますけども、現在のところ島根県内にそれが設置されたという例はまだ聞いておりません。全国的にはかなりの台数があるというふうなことは調べております。 　議員の御指摘のとおり、高齢者の方々に元気に暮らしていただくためには健康が一番でございます。健康増進の取り組みは必要不可欠であるので、これまで公園整備としては、増進面というよりもむしろ高齢者や障がいがある方々に訪れていただくように、バリアフリー化を進めたり、それから多目的トイレの設置やスロープの設置、おもいやり駐車場の設置などを中心にして整備を行って、まずは利用がしやすい公園へと整備、更新を進めております。 　先ほど国のほうで増進の遊具のほうが伸びているということでございますので、御指摘の健康増進遊具の設置の必要性につきましては、高齢者福祉担当部局の意見も取り入れながら、公園施設としての整備を考えていく必要もあるというふうに思います。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　建設的な検討を希望しておきます。 　現在大東町の丸子山公園にはスケートボードの施設があります。毎週末、また毎日仕事帰りに若者たちがやってきて練習をしています。話を聞きますと、雲南市内はもとより松江市、出雲市など市外から、また県外からも練習にやってくるそうです。他にはこういったスケートボード専用の施設がないようで、安心して練習ができるので大変うれしいとのことです。もっと施設が充実していれば市内への移住も考えるという若者もいました。こういった面からも若者の定住やＵ・Ｉターンに結びついていくのではと考えています。小さな大会でもいいので開催できるくらいな施設の拡充し、充実できないか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　森田建設部長。 ○建設部長（森田　一君）　スケートボード施設についてでございますけども、丸子山公園に設置しておりますスケートボード施設については、議員が先ほどおっしゃいますように週末のみならず夜に若者が集まって、スポーツを通じて交流の場ということで利用していただいております。 　ただ、多数の御利用がある一方で、騒音やごみの放置などといった苦情も寄せられているという状況でございます。 　先ほど議員のほうから大会等ができる施設というお話もございましたけども、スケートボード施設の拡充については、他の施設との関連もあり、今の丸子山公園では面積的な規模の拡大は難しいかと考えております。利用の状況や施設に対するニーズを把握させていただきながら、また住民の皆様方の御理解も得ながら施設の充実を判断する必要があるというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　雲南市は、子どもチャレンジ、若者チャレンジ、大人チャレンジを推進しています。それと並行し、Ｕ・Ｉターンの条件の上位に入る公園整備を子供の公園、若者の公園、大人、これは中高齢者の公園と位置づけ、３世代が交流できる整備を進め、各年齢層が安心して遊び、体力づくりのできる公園整備ができることを希望しまして、次の質問に移ります。 　次に、第３項目め、予防接種及び健康診断の補助について伺います。 　まず、インフルエンザの予防接種について伺います。 　１２月に入り、寒い日が続いて、インフルエンザの流行が懸念される時期になってまいりました。ことしはまだインフルエンザの流行の話は余り聞いていませんが、そのうちテレビの報道をにぎわすようになると思います。インフルエンザは、子供はもとより大人が感染してもつらいもので、ましてや高齢者の方が感染すれば重症化しやすく、命取りになりかねません。インフルエンザワクチンの接種には、発症を抑えたり、重症化を予防する効果が認められています。 　今６５歳以上の方の予防接種の料金が同じ雲南保健所管内でありながら雲南市は奥出雲町、飯南町よりも高額になっていますが、なぜこのような料金設定となっているのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額についてのお尋ねをいただきました。 　予防接種の料金でございますが、これは保険診療ではなく、自由診療であるということから、料金は医療機関ごとに自由に設定できるということでございます。雲南市の場合は、高齢者のインフルエンザ予防接種に当たりましては、雲南医師会と協議の上、今年度の場合ですと１人当たり４，５００円ということで委託契約をいたしております。４，５００円から市の補助分２，５００円を控除した残り２，０００円分を自己負担していただいているところでございます。なお、生活保護世帯については無料といたしております。 　これはポリオですとか日本脳炎など重篤な疾病あるいは集団予防に重点を置く必要があるいうことで分類されておりますＡ類疾病、これにつきましてはこの予防接種については多くの自治体が無料で接種ということにいたしておりますけども、このインフルエンザはそれには入らず、Ｂ類疾病ということで分類をされておりまして、これにつきましては自治体ごとに独自で一部助成しているというところがほとんどでございまして、したがいまして自己負担額につきましても自治体により異なっているという状況でございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　６５歳以上の年金生活の高齢者の方は、少しでも出費を少なくと考えていらっしゃいます。予防接種料金が奥出雲町、飯南町と同一金額かそれ以下に設定できないか伺います。設定できれば予防接種を受ける方も増加して、さらなる予防となると考えています。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　予防接種の自己負担額、飯南町、奥出雲町との同一あるいはそれ以下にというお話でございました。 　雲南市では、昨年度の高齢者の方のインフルエンザの予防接種率が６２％でございました。 　このインフルエンザ予防接種の自己負担額ですけども、雲南市の場合は先ほど申し上げましたとおり自己負担２，０００円でございます。奥出雲町が１，５００円、飯南町は補助制度の仕組みが違うため一概には言えませんけれども、１，６００円程度ということで、議員おっしゃいますように雲南市が数百円高くなっているという状況でございます。 　雲南市におきましては、平成２２年度から自己負担を２，０００円ということで設定をいたしておりますが、今年度はワクチンが変わりまして、ワクチン単価が値上げになったことからも委託料は増額したところでございますけれども、自己負担については据え置いておりますので、総体的には補助率が上がったというふうに考えております。 　そこで飯南町、奥出雲町と同一金額にできないかというお尋ねでございますけども、もう一つ、Ｂ類疾病で予防注射をいたしておりますのが高齢者肺炎球菌ワクチンの助成をいたしておりますが、こちらについては雲南市が３，０００円に対しまして奥出雲町が４，６００円程度、飯南町は３，１００円程度という状況でございまして、それぞれの予防接種によって若干自己負担が違っているということでございますけども、インフルは少し高いですけども、肺炎球菌については雲南市のほうが圏域内では一番自己負担が低いということでございますんで、そういったとこで現在のところでは、インフル予防接種の自己負担引き下げということは現在考えておりません。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　次に、雲南市成人健診について伺います。 　成人健診の中の市民の皆様が受けることのできる検診、がん検診について伺います。 　日本のがんによる死亡者は、年々ふえ続けて、厚生労働省の統計では１９８１年に死亡原因トップとなり、その後も心臓病、脳卒中を引き離して死亡率は上昇しています。日本人の２人に１人ががんになり、死亡率も全死亡者数に占める割合が３０％を超え、ほぼ３人に１人ががんで亡くなっています。４０代から８０代までの全ての世代でがんによる死亡率が１位、３０代で２位、２０代で３位となっています。 　ちなみに生涯でがんにかかる確率は、男性が５４％、女性は４０％と、男性のほうが高くなっております。 　がんは、決して治らない病気ではなく、がん治療は早期発見、早期治療が基本となり、そのためにもがん検診は大きな役割を占めていると思います。 　平成２７年度にがん検診を受診された方は、まだ今年度は終了していませんので、平成２６年度でも構いませんが、市の成人全体の何％の方が受診されたのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　がん検診の受診率でございます。平成２６年度について申し上げますと、大腸がんが１４％、肺がんが１３．５％、子宮がんが１３．８％、乳がんが６．６％、胃がんが５．０％でございました。 　なお、対象年齢の方でも職場での検診でがん検診を受けられる方につきましては、市のほうで把握ができませんので、実質的には受診率はもう少し高いというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　いずれにしましても受診率はかなり低いようです。目指せ健康長寿日本一、切り開け雲南市の健康づくりと銘打って第２次雲南市健康増進実施計画が立てられていますが、その中で各種がん検診の受診率向上に向け活動を推進するとあります。自己負担額が軽減すれば受診率もアップにつながると思いますが、軽減する考えはありませんでしょうか。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　市で実施いたしておりますがん検診の自己負担額ですけれども、現状ではおおむね検診料の２割から３割程度ということになっております。 　この自己負担額の軽減についてでございますけども、各検診ともに７０歳以上の方は、無料といたしておりますし、無料で検診を受けることができるクーポン券の交付事業を実施いたしております。今年度の場合ですと、大腸がん、肺がん検診については、４０歳から６５歳までの間での５歳刻みの節目年齢の方に、また子宮がん、乳がん検診は過去５年間未受診の方で、子宮がんは２０歳から４０歳まで、乳がん検診は４０歳から６０歳までの節目年齢の方に検診の無料クーポン券をお送りし、検診の勧奨、また負担軽減を図っているところでございます。 　こうしたクーポン券の交付は、がん検診受診の動機づけになるという効果がありますので、検診未受診者への勧奨対策、あるいは負担軽減策として引き続き行っていきたいというふうに考えております。 　検診の受診者をふやしていくためには、何よりも自分の健康は自分で守るという、こうした意識づけが重要であるというふうに考えております。検診の必要性を広く周知していくことや受診機会をふやしていくことに取り組んでおります。また、昨年度からは地域自主組織のほうで大腸がん検診の容器の販売をしていただき、受診者の拡大にもつながっているところでございます。 　今後も、多くの方が検診を受診され、受診率が向上していくようにいろいろな面で工夫をしていきたいというふうに考えております。
   ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　現在雲南市成人健診で行われているがん検診は、胃がんの場合はバリウムを飲んでレントゲンの検査、乳がんの場合はマンモグラフィー検査、子宮頸がんは子宮内の細胞採取検査等体に負担のかかる検診内容となっております。 　今、ＡＩＣＳ、アミノインデックスがんリスクスクリーニングというがんのリスク検査があります。１回の採血５ミリリットルで血液中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度バランスの違いを統計的に解析することで現在がんであるリスクを評価する新しい検査方法です。複数のがんを同時に検査することができ、早期のがんにも対応をしています。男性では胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、前立腺がんの５種類に、女性では胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、乳がん、子宮・卵巣がんの６種類のがんに対するリスク評価ができて、がんの早期発見にも役立っています。 　検査の金額が今、雲南市では２万４，５００円と高額で、健康保険も適用されていません。鳥取県の南部町では、この検査が３，０００円で受診できるように助成を行っているそうです。成人健診に組み入れるなどして助成ができないか、受診率のアップにもつながると思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長（小林　功君）　アミノインデックス検査の検査に対する助成という御質問いただきました。 　議員のほうからもございましたように、アミノインデックス検査は、がんの可能性、リスクを判断するという検査でございまして、がんを確定するというものではございませんので、このリスク検査の上に他の検診も併用して行うということが必要でございます。 　市で行っておりますがん検診につきましては、国の指針に基づきまして実施をいたしておりますが、現在のがん検診は、早期発見に力を入れておりまして、アミノインデックス検査のようにリスク評価の検査は、今現在のところ実施の考えは持っておりません。 　なお、議員のほうからも紹介もありましたけども、雲南市立病院では平成２５年度から希望者に対してはこの検査を実施されております。平成２５年度が１３１人、２６年度が１１９人、２７年度はこれまでに８４人の方が検査を受けられたというふうに聞いております。 　効果的ながん検診のあり方につきましては、今後も島根県、医師会、市立病院等関係機関と協議をいたしまして、検診の実施方法等を検討していくとともに、市民の皆さんに対しましては必要な情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　この検査を用いることによって大幅にがんの早期発見ができて、がんで亡くなられる方が少なくなったという自治体もあるそうです。雲南市といたしましても、この検査は重要な検査だと私は思っております。これによってリスクが発見できれば、それによってそれに対してのまたがん検診ができるということになっていきますので、なるべく早いうちにこの検査に助成ができるようにしていただきたい、私はこのように思いますので、建設的なまた検討をよろしくお願いいたします。 　インフルエンザワクチンの予防接種についてもがんについても助成がしっかりあれば受診率等もアップして、市民の皆様の健康長寿にも役立つと思いますので、さらなる検討を望み、次の質問に移ります。 　次に、第４項目め、プラチナ社会とスマートウエルネスシティ構想について伺います。 　昨年の６月定例会において、スマートウエルネスシティ構想について提案いたしました。この構想は、以前にも説明しましたが、少子高齢化社会においても住民が健康で幸せに暮らしていくための地域一体化とした取り組みで、生涯にわたり健やかで幸せに暮らせるまち、健幸なまち、この健幸のこうは幸せと書きますけれども、を創造することで高齢化、人口減少が進んでも持続可能な予防型社会を目指すものです。 　市長は、答弁で本市の健康長寿、生涯現役を目指すまちづくりの基本とする理念であり、まさに軌を一にするものであり、構想を研究し、参考とするとのことでしたが、その後どのように研究し、市政の参考とされたのか伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員御提言のスマートウエルネスシティへの参加はどうかということで御提言をいただきまして、その後、雲南市といたしましても雲南市のこれまで目指してきたまちづくりとどう一緒にできるのかいう視点で調査したところでありますが、その結果、今、議員がおっしゃいますように健康だけではなくて、安心・安全で生きがいを持ちながら、そして豊かな社会を構築するというこうした考え方、したがって健康の健に幸せ、幸を当てて健幸、健やかで幸せに暮らせる社会を目指す、こういうことを理念とする考え方いうことを理解したところでございます。 　一方、これも以前御質問の際に申し上げましたけれども、今、雲南市は、プラチナ社会を目指そうということでさまざまなまちづくり施策をやってるわけでありますが、このプラチナ社会の理念とするとこは環境に優しくて、そして資源やエネルギーの心配もなくて、老若男女が社会参加して、そして心も体も健康で、それこそ住民の皆様一人一人がプラチナのように輝く社会、ちょっと長ったらしいですけど、そういう社会であるということでありますが、言ってみればこのスマートウエルネスシティが目指す社会とプラチナ社会を目指すいうこの理念は、まさに軌を同じくするものであるということと理解したところでございます。 　したがって、その両方の考え方に立って昨年１１月には合併１０周年を記念して健康都市宣言も採択いただいたということでございまして、両方の考え方はまさに共通するものだという理解をしてるところであります。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　ことしの３月定例会において、８番議員の佐藤議員からもプラチナ社会なのか、スマートウエルネスシティ社会なのか、あれもこれもなのか、どちらかの選択なのかという質問に、プラチナ社会もスマートウエルネスシティも目指すところは同じだが、プラチナ構想ネットワークの会員としてプラチナ大賞コンペに参加し、認定をいただいた雲南市であるから、プラチナ社会が市民権を得るように情報発信をしっかりやっていくとのことでした。 　本市の方針としては、スマートウエルネスシティ首長会への参加は見合わせて、構想の考え方を参考にし、課題解決先進地へつなげる考えなのか見解を伺います。 ○議長（藤原　信宏君）　速水市長。 ○市長（速水　雄一君）　議員おっしゃいますように、雲南市といたしましては、両方の考え方、まさに軌を同じくするところであることから、これまでプラチナ社会実現のために努力してまいりましたので、このスマートウエルネスシティへの加入は見送ることとしたところであります。 　今後、したがいまして、プラチナ社会を目指し、先ほども申し上げましたように市民の皆様お一人お一人がプラチナのように輝く社会を目指したまちづくりを推進していく考えでございます。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君。 ○議員（４番　矢壁　正弘君）　プラチナ社会もスマートウエルネスシティ構想もどちらも考え方の基本は一つだと思います。雲南市が健やかで幸せに暮らせるまちになるよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤原　信宏君）　矢壁正弘君の質問を終わります。 　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　信宏君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤原　信宏君）　異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。 　本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分延会 　　　　───────────────────────────────...