平成26年 6月定例会（第2日 6月10日）
────────────────────────────────────────
平成26年 ６月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成26年６月10日（火曜日）
────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成26年６月10日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 15番 細 田 實
16番 山 﨑 正 幸 17番 堀 江 眞
19番 堀 江 治 之 20番 小 林 眞 二
21番 藤 原 信 宏 22番 深 田 徳 夫
───────────────────────────────
欠席議員（１名）
18番 周 藤 強
───────────────────────────────
欠 員（１名）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
議会事務局長 ──── 後 山 洋 右 書記 ──────── 原 田 憲 一
書記 ──────── 錦 織 紀 子
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 長谷川 和 男
政策企画部長 ──── 佐 藤 満
統括危機管理監 ─── 稲 田 和 久
市民環境部長 ──── 福 間 克 巳
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳 建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 安 食 恵 治 会計管理者 ───── 古 林 茂
水道局長兼上下水道部長 稲 田 剛 教育部長 ────── 小 山 伸
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 佐々木 協
加茂総合センター所長 大 森 久
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹
吉田総合センター所長 梶 蔦 瑞 恵
掛合総合センター所長 小 村 重 美 総務部次長 ───── 中 村 清 男
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩 代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
───────────────────────────────
午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
２番、中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） おはようございます。
本６月
定例会一般質問の先鋒を努めさせていただきます議席番号２番、公明党の中村辰眞でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて大きく２項目、１番目に、先日起きました大規模停電に関して、２項目めに、障がい者に対する取り組みについて質問をいたします。
初めに、大規模停電に関してであります。
近年の異常気象の中、梅雨入りを迎え、ことしも降雨による増水や土砂災害に対して警戒をしなければならない、このような季節になってまいりました。全国のどこかで毎年のように起こっている自然災害、これに対しての危機意識、危機管理には関心が高くなってきております。
ところで、先日５月２７日に雲南市ほぼ全域を巻き込んだ大規模な停電が起こったことは御存じのとおりであります。ふだん何げなく使っていて、あって当たり前との感覚でいた電気でありますが、いざ使えなくなると、こんなにも不便であり、電気がいかに私たちの生活に欠かせないものであるかを思い知らされたところであります。
私たち公明党には、調査なくして発言なしとの精神が培われております。このことを踏まえ、停電当時、私がこの足を使って、この目で見て、この耳で聞いた中で、改めて大規模停電に対する危機管理の必要性を感じたところでありますので、この感じたことについて質問をしながら、ともに教訓としていければ幸いだと思っております。
当日、１０時５０分ごろ、出雲市斐川町直江の
中国電力直江変電所で作業員の方が亡くなられるという事故が発生いたしました。殉職された作業員の方に心より御冥福をお祈り申し上げます。
この事故により送電がストップし、一時は雲南市のほぼ全域と出雲市の一部地域で約５万３，３００世帯が停電したとのことであります。そこで、雲南市では、停電した世帯がどのくらいあったのかと思っているところでもあります。その日、私が市内の異変に気づいたのは、本庁での所用を終えたとき、すぐそばの信号機が消えていたことからでした。単に周辺だけ短時間の停電だと思っておりましたが、これが駅前の信号も消え、さらには三刀屋の５４号線の信号も消えておりました。この５４号線の交差点には、各交差点ごとに警察官の方が出て手信号で交通整理をし、行き交う車も何事が起こったのかとの感じで慎重に運転をされていたように見受けられました。そのうち市内で最大と思われる５４号線の交差点におきまして、警察官により発電機が持ち込まれ、１カ所だけですが信号機が復旧いたしました。
その後、近くにあります大手スーパーへ向かいました。店内の電気はすっかり消えておりましたが、レジは何とか手動で対応されていたようであります。その後、友人が勤めますガソリンスタンドへ向かってみました。当然のことながら給油機が動きませんので、ガソリンの給油は不可能でありました。さらに、市内において気になるところ、この後、数カ所を回らせていただきまして確認をさせていただきました。
最初に、病院であります。私が伺ったとき、市立病院では既に電気が回復しておりました。しかし、その直前に伺った平成病院におきましては、電気は消え、自家発電はあるものの、電子カルテなど使用できないものがあるとのことでした。市立病院においては、停電発生時に診察等の業務に支障はなかったのか、また自家発電が作動したようでありますが、この自家発電の対応可能時間、これはどのくらいあるのか、どのような対応がその当時なされたのか気になっておるところでもあります。
次に、小学校では、停電発生当時、授業中ではなかったかと思います。児童に対してどのような対応がなされたのでしょうか。今回の停電で回復するまで約４時間かかった三刀屋町で、停電の最中に集団下校する小学生を目撃いたしました。これは、ちょうど家庭訪問の期間中でもあり、当初から早目の下校の予定であったそうでありますが、この停電によりまして下校時間を少し早められ、集団で下校されておりました。この子供たち、三刀屋の梅が丘の子供たちであります。下校途中の道には国道５４号を横切らなければならないという状況があります。信号機も消えている状況下での下校に際し、児童の安全確保はどのようになされたのか心配をしております。
木次小学校へ伺ったときに、ちょうど給食の時間でありました。幸い木次小学校では比較的早く電気が復旧し、楽しい放送の中、給食をとられておりました。その光景を見ながら感じたことは、停電時における給食調理業務についてであります。停電による調理・配送業務に支障はなかったのか。調理途中に長時間にわたる停電や断水が発生した場合、起こり得る問題と対応の検討はなされているのかどうなのか気にかかってもおります。
保育所については、自宅から一番近い三刀屋保育所へ伺いました。そこでは、かなり深刻な状況がありました。通常ではお昼の給食を食べ終わると、食器類を食洗機で洗浄、消毒されるそうでありますが、停電により食洗機が使用不能になり、おやつのときに食器が使えないとのことでありました。さらに、冷蔵庫が長時間使用できない状況でもありました。これに対応するために、保育士さんが急遽紙皿や氷の調達に奔走される、このような現場に出くわしました。以上のように、保育所においては、給食やおやつに影響が出る場合があります。必要最低限の電力が確保できる非常用の小型発電機を配備できないものかと考えております。
お世話になっている
ケアマネジャーさんの方に話を伺いました。その方いわく、トイレの手洗い場のセンサーが使えずに手が洗えなかったと。そこの職場ではデイサービスもされているところであり、利用者の方々を初め多くの方が手を洗えなくて困っていたとのことでありました。そこで、市の施設において
手洗い用センサー式蛇口のみ設置してあるところがあります。停電により使えないようでは困るものであります。せめて１カ所だけでも手動式蛇口が必要ではないかと考えております。
以上のようなことを私はこの目で見て、この耳で聞いて感じてまいりました。市民生活においても同様ではなかったのかなと思っております。この以上挙げましたそれぞれの被害の状況の対応につきまして伺ってまいります。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） おはようございます。
御質問が各部局にわたっておりますが、私のほうでまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、市内で何世帯が停電したかということでございますが、中国電力から聞いておりますのは、雲南市は２万２，６００戸ということでございます。これは、事業所やさまざまな建物等も含んだ契約件数ということでございます。雲南市の４月末の世帯数が１万３，７８９世帯で、このうち飯南町側から送電されている吉田町川尻、掛合町波多及び入間の約３０６世帯が停電をしておらず、これを引きますと１万３，４８３世帯で、市内の約９８％が停電したと考えております。
次に、市立病院について、停電による診察等への支障あるいは自家発電での対応可能な時間ということでございます。病院では、対策本部が立ち上げられ、状況把握と指示が図られております。基本的には自家発電に切りかわり、大きなトラブルには至っておりません。発電機の容量から使用不可能な放射線機器については、予約日を変更して対応されております。また、薬についてファクス送信ができなくなったことにより院外処方箋の発行が困難となり、院内処方に切りかえて対応されたと聞いております。また、病院の自家発電機は３基ございます。重油による自家発電の保有重油で８時間の運転が可能であり、重油を補充すれば、さらに継続運転が可能とのことです。
次に、小学校での対応でございます。学校では、放送設備が使用できなくなったため、一斉に放送ができず、各学級において個別に説明が行われております。また、チャイムがならないために、かわりにベルを使用して時間の区切りを知らされております。また、学校の揚水ポンプが停止し、給水タンク内の数量減少が心配される学校もあり、トイレ等の使用に支障を来すことも考えられ、児童の下校時間を早めなくてはならなくなる可能性もありました。スクールバスや
市民バス等運転手の手配や運行方法等について調整も行われておりますが、結果的には電気の復旧により下校時間を早めるようなことはございませんでした。
また、家庭訪問に際して、下校に際しての安全確保はどうだったかということでございますが、当日、家庭訪問を実施していた小学校が２校あり、下校時間と停電が重なっております。停電により信号機が点灯しておらず、集団下校に切りかえた学校もありました。下校に当たっては、交差点で教員や警察官等による安全指導を行って、児童の安全確保の対応がとられております。
次に、
給食センターについて、調理・配送業務の支障はなかったかということでございます。幸い６
給食センターとも調理業務は終了しておりました。ただ、配送業務に関しましては、
電動シャッターの停止等により別の搬出口から積み込むなど、１５分程度配送がおくれたとの報告が２つの
給食センターよりあっておりますが、学校での給食時間には間に合っております。
また、調理途中に長時間にわたる停電、断水が発生した場合、起こり得る問題と対応ということでございます。各
給食センターでは、緊急事態が発生した場合は、まず
教育委員会事務局へ連絡し、指示を受けるとし、必要に応じた対応として、メニューの変更あるいは中止の決定等必要な措置がとられることになっております。あわせてライフラインの応急対策等の措置をとってまいりたいと考えております。
次に、保育所について、非常用の小型発電機を配備してはどうかということでございます。保育所においても調理が終わっていたこともあり、大きな影響はございませんでした。今後は、停電時の食材の管理、電気調理器以外での調理、献立の変更などの停電対策を講じていく必要があります。御提案の非
常用小型発電機の配備についてですが、大部分を電気に頼っている保育所もあるため、調査の上、検討してまいりたいと思います。
次に、
手洗い用センサー式蛇口で、手動式蛇口も必要ということでございます。市の施設のうちセンサー式の手洗い用蛇口のみ設置されているところは７カ所でございます。停電時に危機管理上、衛生上、大きく影響を及ぼすような施設は、手動式蛇口の併設あるいは電池で可動する
センサー式蛇口の設置など、必要な施設改修も検討していくこととしております。よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 状況を掌握されていることをお伺いいたしましたけども、１つだけ気にかかったことがございました。それは何かといいますと、給食調理の途中に長時間にわたる停電等が起こった場合のことであります。これが仮に調理が中止されたとき、子供たちが途中で給食を食べずに帰るという状況が起こってくるんではないかなというふうに思います。そうしたときに、学校と家庭との連絡も必要になってくるのかなというふうに考えております。また、そのあたりはしっかりと検討していただきまして、子供たちに安全を守れるような形をとっていただければなというふうに思っております。
次に、数年前、冬の一番寒い時期に長時間にわたる停電が起こりました。最近は電気による暖房機器が多く使用されているため、暖をとるのもままならない世帯が続出するといった状況が起こりました。我が家でも同様で、このことをきっかけに石油ストーブを購入しております。逆にこれが季節、真夏の日中に長時間の停電が発生した場合、どうでしょうか。冷房は使用不能となり、冷気を出す代替となるものはありません。高齢・弱者にとって最悪な状況が想像できます。また、給食の調理途中に発生したときに給食を出せない、このような状況がさまざま考えられます。しかも、熱中症等々も考えられるところであります。今回の停電から学ぶことは多くあったと思っております。特に子供たちや高齢者、また障がい者などの弱者に対しての今回の状況をしっかりと検証して、また教訓としていかなければならないと考えております。
そこで、雲南市として、このような大規模停電、また断水に対する今後の対応策が必要であると考えておりますが、市長の見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
稲田統括危機管理監。
○
統括危機管理監（稲田 和久君） 今回の停電では、最長で約４時間停電していた区域がございました。幾つか課題も確認できました。自然災害等による長時間停電も当然起こり得るものと考えており、今後の対策に生かしてまいりたいと思います。まず、市民の皆様への情報伝達ということでは、音声告知放送の端末機は、停電の際にも聞こえるよう乾電池を入れておくようになっております。それができていないケースも見受けられましたので、再度周知等を図ってまいりたいと考えております。
また、断水に関する対応策といたしましては、まず給水車、ポリタンクによる給水を行い、浄水場施設、配水管等の被災状況を確認し、非常用発電機による電源確保を行い、対応しております。こうした重要機器につきましては、平常時から非
常用発電機等の備えが重要であると考えております。全体的には部局ごとの対応、改善策を現在取りまとめておりまして、今後の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 今の答弁にもありましたけども、市内の復旧状況がかなりまちまちで、私が病院に伺わせていただいたとき、病院の近隣で停電しているところと停電してないところと、すごくまばらでありました。そして、あすこは電気が来とうけど、うちはどげだあかというような、いらいらしたような声が聞こえてきておりました。しっかりと情報収集をされた上におきまして、市民の皆さんに情報提供をなされることを望んでおります。自然災害と同時に、ライフラインに対するこのような
危機管理意識を住民と行政が一体となって持ち合うことが、安心・安全をうたう雲南市にとって大きな意味をなすものと私は信じております。
それでは、次の質問に移ります。障がい者に対する取り組みについて伺ってまいります。
初めに、障がい者雇用についてであります。障害者の雇用の促進等に関する法律においては、
障害者雇用率制度が設けられ、事業主等に一定数以上の身体障がい者、または知的障がい者を雇用することを義務づけられており、この法の適切な運用を図るためには、障がい者の雇用状況を正確に把握する必要があるとされております。このため、一定規模、５０人以上の事業主等は、毎年６月１日現在における障がい者の雇用状況を報告することとされております。
島根県におきまして、障がい者雇用率、以下法定雇用率と申します。２％が適用され、身体障がい者、または知的障がい者を１人以上雇用すべき一般の民間企業は５１９社あります。圏域単位となりますので、市単独での掌握がなかなか難しいようでありますので、島根県の例を挙げさせていただいております。島根県における
法定雇用率算定の基礎となる常用労働者の数は７万５，３１７．５人で、前年より企業数は６６社増加し、常用労働者数は４，３５３人増加しております。一方、雇用される障がい者の数は１，４２４人で、前年より９２．５人、６．９％増加しております。この結果、実雇用率は前年より０．０１ポイント上昇し、１．８９％となりました。また、
法定雇用率達成企業の割合は５７．２％で、前年の６２．３％から５．１ポイント低下しております。
なお、島根県における実雇用率及び
法定雇用率達成企業の割合ともに、全国平均を上回っております。このことを踏まえ、雲南市あるいは雲南圏域においても障がい者雇用の推進ができないものかと考えております。一般企業への就労は、障がい者にとって大きな勇気が必要だと思っております。そのために、
就労継続支援事業所があると考えております。市内には、
就労継続支援Ｂ型事業所だけであると私は認識しております。障がい者の就労促進の意味において、
就労継続支援Ａ型事業所の必要性を感じております。契約雇用を結ぶＡ型事業所は、
一般企業就労への第一歩になると考えております。
他の自治体庁舎内で障がい者の方が働いておられるショップなどを見かけることが多々あります。雲南市においても、新庁舎に
就労継続支援Ａ型事業所を兼ねた、また事業所としての扱いができないのであれば、何らかの形の就労の場を提供できるショップや喫茶コーナーなどを設置してはどうかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 障がい者雇用について、特に新庁舎へのショップあるいは喫茶コーナーの設置をしてはどうかということでございました。
最初に、市内の
就労継続支援事業所でございますけども、先般５月１日に、雲南市としては初めてとなりますＡ型の
就労継続支援事業所が木次町内のほうに設置をされたところでございます。これによりまして、市内には障がい者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する仕組みであります雇用型でありますこのＡ型事業所と、契約を結ばず、利用者が比較的自由に働ける被雇用型でありますＢ型事業所、合わせまして８つの
就労継続支援事業所の設置がされたということになっております。
そこで、御質問の新庁舎への事業所の設置についてでございますけれども、必要なスペース等を考慮いたしますと困難でございますが、障がい者の方に庁舎内業務の作業をしていただく作業スペース、これにつきましては、引き続き担当の部局とも協議をしまして、確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） ５月１日にＡ型が設立されたということでありまして、いささか勉強不足のところがあったかなと思っております。このことによりまして、雲南市内の事業所の幅も広がってきたのではないかなというふうにも考えております。そして、先ほど言われました新庁舎内、なかなかスペース的に難しいということでありますけども、常設ではなくても、移動型か何かでも、ワゴン型とか、いろんな作業所で製作されたものを販売していただく、そういうスペースでもあると、また皆さんが一生懸命作業をされていけるのかなというふうにも思っておりますので、また検討をいただければと思います。
先日、市庁舎内で私は、筆談により仕事をされている光景を拝見させていただきました。感動の余り、失礼でしたが、思わず見とれてしまったという状況がありました。目が合うと、ちょっと恥ずかしくて目をそらしてしまったりもしておりましたけども、本当に心から感動させていただきました。そして、それに対応されていた職員の方も一生懸命筆談でされておりました。雲南市が障がい者雇用に対して積極的に取り組まれていることのこれはあらわれではないかなというふうに感じております。
それでは、市内企業の雇用状況、現状はどのようになっておるのでしょうか。市内企業における障がい者に対する求人状況がわかれば伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 市内における障がい者の求人状況でございます。
ハローワーク木次のほうにも問い合わせをいたしましたが、市内における障がい者に対する雇用状況ということで回答をいただいたところでございます。先ほど議員のほうからもございましたけども、毎年６月１日現在で５０人以上規模の事業所に義務づけされております障がい者雇用状況報告によりますと、管内の雇用保険適用事業所５１事業所ございますけども、そのうち２７の事業所で障がい者雇用が行われているということでございました。
なお、５０人以下の規模の事業所につきましては報告義務がなく、把握ができていないという状況でございます。市におきましても、昨年、障がい者の方の正規職員募集を行ったところでございます。また、先ほど議員のほうからもございましたように、ことし１名の障がい者の方を臨時職員として任用しているというところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 市内におきましても積極的な雇用が進んでいくことを望んでおるところであります。
岡山県総社市では、総社市障がい者１，０００人雇用推進条例を平成２３年に策定し、障がい者雇用１，０００人を目標に取り組まれております。片岡総社市長の障がい者の人生の３段階、ファーストステージは、生まれて育ち、教育すること。セカンドステージは、就労、社会に出ること。そして、ラストステージは、老い、死んでいく場を用意することを総社市で完成させるとの思いが根底にあり、障がい者を１，０００人雇用する、この目標を掲げた障がい者１，０００人雇用を始められたようであります。３年前、知的・精神・身体に障がいのある方を全て足すと３，１５２人の方がいらっしゃったと聞いております。そのとき、そのうちの１８歳から６０歳の方約１，２００人、このうち働いている方は１８０人でした。この１，０００人雇用のことを職員の方に語られたとき、多くの反対の声が庁舎内に起こったそうであります。しかし、それから３年で約７２０人まで就労することができたと聞いております。
東洋経済オンラインの「地味だけど、いい政策を探しにいこう」という記事の中で、障がい児の母親から片岡市長に寄せられた声をそのまま紹介させていただきます。
市長さんね、あんたが障がい者を子供に持ったことがないからわからないと思いますけど、この子を学校に行かせるまでが毎日もう大変なんです。靴下は履けません。御飯を食べている途中で急にてんかんで倒れたりもするし、ぐずぐずぐずぐず奇声を上げて家の中で暴れまわって、ガラスを割ったりもします。家に帰ってきたら、部屋の中で卵を投げて遊んでいて、家中卵だらけ。毎日毎日、そういったことばかりです。朝、この子をバス停まで送っていったら、やれやれと思うんですけど、そんなつらい日々をどれだけ積み重ねても、どうせこの子は学校を卒業したら行くところがないし、社会は絶対受け入れてくれない。そう思って途方に暮れていました。だけど、この子たちが高等支援学校を卒業したら、市が本当に全員就職させてくれて、迎え入れてくれるって約束をしてくれた。ああ、私、あそこまで泳いでいったら、この子が生きていける場所がある、そう思うと毎日我慢できるんですと。この声は障がい者・障がい児の親としての思いではないかというふうに私は痛切に感じております。
そこで、雲南市としても雇用目標を明確にし、障がい者雇用推進に取り組んではどうかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 障がい者雇用についてでございます。総社市の例を御披露いただきました。障がい者の方が自立して生活を送っていく上では、就労は欠かせないものというふうに考えております。雲南市といたしましては、具体的な数値目標の設定については現在のところ考えておりませんけれども、障がい者の方の就労について障がい者福祉機関と農業の連携を協議します雲南圏域農福連携ネットワーク会議や、また今年度からスタートする障がい者福祉機関と商工業の連携を協議する雲南圏域地域連携事業連絡会議などを通じまして、関係機関と連携をとりながら障がい者雇用の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） たくさんの障がい者の方が自立を目指して就労できるようにしていただければ、事業所にいらっしゃる方の中にも、一般の企業で十分働けるのではないかなというような方もいらっしゃるように私は見ております。本当に皆さんが雇用していただけるのであれば、障がい者の方も思い切り外に出て働ける、このような雲南市ができてくるんではないかなというふうに思っております。
それでは次に、障がい者スポーツ促進について伺ってまいります。
ことし２月７日から２３日まで、ロシアのソチで第２２回冬季オリンピックが開催されました。そして、その終了後、同地において３月７日から１６日まで、冬季パラリンピック第１１回大会も開催され、日本からも多くの選手が出場し、すばらしい結果で全国に感動を与えてくれたことは、記憶に新しいところであります。
国においても、平成２３年１月２４日に招集された第７７回国会においてスポーツ基本法が成立し、６月２４日に平成２３年法律第７８号として公布されました。さらに、７月２７日にスポーツ基本法の施行期日を定める政令が公布され、スポーツ基本法は８月２４日から施行されることとなりました。障がい者スポーツの推進の意味において、８月に施行されたスポーツ基本法には、スポーツは障がい者が自立的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ、必要な配慮をしつつ推進しなければならないとされております。
文部科学省では、スポーツ基本法に基づき、平成２４年３月にスポーツ基本計画を策定し、年齢や性別、障がい等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することを基本的な政策課題として、障がい者スポーツの推進を図っているところであります。
そこで、現在、雲南市では、障がい者スポーツに対する取り組みがどのようになされているのか伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 障がい者スポーツに対する現在の取り組み状況ということでございますが、雲南圏域１市２町の広域事業といたしまして、グラウンドゴルフ、ソフトバレーボール、スポーツ教室、スカットボールなどニュースポーツ、障がい者スポーツ大会などの大会を雲南広域福祉会などに事業委託をいたしまして開催をしているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） いろいろ行われているようでありますけども、これはいわゆる身体障がい者の方が主な対象となるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 身障者の特定をしているという、身障者スポーツ大会というのもございますけども、全てが身障者に特定したものということではございませんので、いろいろな障がいのある方というふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 障がいの種別は問わないということでありますので、広く参加を呼びかけていただきまして、多数参加されていけるようになるといいなというふうに思っております。
次に、パラリンピックを初め国際規模の大会を要する障がい者スポーツの団体が幾つかあります。代表的なものとして、１つは国際パラリンピック委員会が主催する主に肢体不自由の身体障がい者（視覚障がい者を含む）を対象としたパラリンピックであります。そのほか、世界規模で行われる聴覚障がい者のための総合スポーツ競技大会、これがデフリンピックと言います。そして、本日取り上げさせていただく知的障がい者のためのスペシャルオリンピックスであります。
４月４日、有森裕子理事長の出席のもと、スペシャルオリンピックス日本・島根が認証され、速水市長を会長として発足いたしました。認証式に参加された方々の中には、お客様をお迎えする、またお送りするアスリートたちの姿に感動し、また共感の声もいただいております。さらには、先日行われました映画「うん、何？」の上映会におきまして、入場時のお手伝いをしていたアスリートたちと錦織監督との突然の出会いがありました。錦織監督からは「大いにアピールをさせていただきます」と、上映会の監督挨拶の中でアスリートを招き入れながら紹介をしていただきました。
このように、徐々にではありますが、市民の皆さんへの認知度も進んでおります。私は、スペシャルオリンピックス日本・島根は、県下でもここ雲南市を中心とした組織であると思っております。このスペシャルオリンピックス日本・島根と発足の地、雲南市とはどのようなかかわりができるのか、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 議員御指摘のございましたとおり、去る４月４日に認証式が行われまして、スペシャルオリンピックス日本・島根地区組織が認証されたところではございます。この組織の会長を市長が務めておりまして、第三セクターであります株式会社キラキラ雲南に県組織の事務局運営、市内で開催される日常プログラムの企画・運営、県として取り組む競技会及びコーチクリニックの企画・運営などに御尽力をいただいているところでございます。
今後の市のかかわりということでございますけども、キラキラ雲南との協議等を通じまして、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 身体障がい者、また知的障がい者のスポーツが雲南市においても今後より盛んになっていくのではないかと考えておりますが、現在、市内にある施設の中には、障がいのある方には使いにくい施設が存在しているように思っております。これは施設だけではなく、例えば市民バスの音声案内、大きな音で放送されておりますが、聴力の弱くなった高齢者、または聴覚障がいのある方には聞こえにくく、また聞こえないものであります。それゆえに、文字で案内をする電光板をつけてみてはどうかと思っております。いわゆるユニバーサルデザインです。このことは、全てに当てはまっていくことだと思っております。
そこで、障がい者のスポーツ振興の意味からしますと、ユニバーサルデザインの施設整備が必要ではないかと考えておりますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） ユニバーサルデザインの施設整備ということでございました。ユニバーサルデザインの理念であります、年齢や性別の違い及び障がいの有無などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用可能なデザインを施した施設整備は、多くの方の社会参加を促す上で必要なことでございます。近年、市が整備をしております施設につきましてはユニバーサルデザインを取り入れており、今後も同じような考えに基づいた施設整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 次に、障がい児の放課後対策についてであります。
県立出雲養護学校高等部雲南分教室の建設も始まり、開校を待ち望む声も聞こえ始めております。やはり出雲の本校や松江養護学校など距離の遠いところへよりも、近くがよいとのことであります。私は、昨年１２月議会におきまして開校後の放課後対策についての質問をさせていただきました。今回は、長期休みのときに対しての不安を訴えられた保護者の声を聞きました。特に小学校４年生から高校３年生までの障がいのある子供たちの居場所が雲南市には希薄ではないのかというような意見でありました。
放課後の児童対策として、児童クラブ、また子供の部屋などがありますが、利用に当たっては学年に上限があります。この上限を超えた障がい児が放課後安全に過ごすことのできる場所の確保が必要と強く考えております。あわせて、長期休みのときの日中を安全に過ごせる場所も必要であります。日中一時放課後等デイサービスなどの支援拡充が急務と考えておりますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
小林健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 障がい児の放課後対策についてでございます。現在のところ、市内では放課後等デイサービスを実施しております事業所は、加茂町三代にあります児童発達支援事業所さくら教室１カ所でございます。現在、市内において１８歳まで利用できる放課後等デイサービス事業所の開設に向けまして準備を進めておられる法人がございますので、この整備が進みますように市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、日中一時支援事業につきましては、現在、市では、市内、市外合わせ７つの事業所と委託契約を結んでおりまして、事業に取り組んでいるところでございます。児童等の利用が可能な事業所もございますが、職員体制等の面から児童等の利用が困難な事業所もあるという状況でございます。引き続き委託事業として児童等の利用が可能な事業所の増を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 以上、障がい者の雇用、スポーツ、障がい児の放課後対策について質問をさせていただきました。私は、障がい者にかかわる環境を整え、安心して暮らしていける雲南市は、多くの市民の安心・安全にもつながっていくのではないかと考えております。この多くの市民の安心・安全につながるという観点から、市長の所感を伺わせていただきます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 御承知のとおり、雲南市が目指すまちづくりの大きな課題の一つとして、安心・安全を掲げております。したがって、そうした考え方のもと、障がいのあるなしにかかわらず、それぞれがお互いの立場を尊重して、ともに安心して暮らせるまちづくりこそ、雲南市が目指すまちづくりであります。
先ほどスペシャルオリンピックスのお話も出ましたけれども、そうした考え方にいたしまして、雲南市が出資しております三セクのキラキラ雲南、ここを通じてスペシャルオリンピックスの日本・島根の運営にも今後積極的にかかわっていかなければならないと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 中村辰眞君。
○議員（２番 中村 辰眞君） 力強い答弁をいただきました。来年、出雲養護学校高等部雲南分教室が開校しますと、２４人の生徒がそこへ在籍することになります。そして、毎年８名が社会への歩みを進めていくことになります。また、市内の特別支援学級在籍児童の数も多くなりつつある昨今であります。障がい者・障がい児の自立を目指す取り組みや安心・安全を求めるニーズが高くなってきておるように感じております。今後、雲南市として、障がい者・障がい児に対して先進的な取り組みが展開されていくことを願いまして、私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（深田 徳夫君） ２番、中村辰眞君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで１０分間休憩をいたします。３０分再開といたします。
午前１０時１９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３０分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
２１番、藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 議席番号２１番、藤原信宏でございます。通告しております３項目について、一問一答方式で順次質問をいたします。
初めに、国民健康保険制度の充実強化であります。
国保制度は、国民皆保険体制の中心的な役割を果たしておりますが、急激な少子高齢化の進展や格差社会の広がり、長期低迷する経済情勢の影響などによって低所得者層が増加し、保険料収入が少なくなる一方で、年齢構成が高く、１人当たりの医療費が増加する財政上の構造的問題を抱え、運営は全国的に非常に厳しい状況に陥っております。本制度の国保料の医療分は、被用者保険等からの交付金を除いた保険給付費の２分の１を国、県からの支出金で、残りの半分を保険料で賄うことが原則となっております。国民の多くが最終的には国保の枠の中で医療を受けることになるため、必然的に他の保険制度からの脱退や定年退職者等の高齢者、年金生活者、非正規労働者等低所得者の割合が高く、原則どおり保険料を徴収しようとすると、負担が所得に対して重くなり、滞納も深刻化しております。
雲南市でも、１人当たりの療養給付費は年々ふえ続け、約３０万円に、保険料の１人当たり賦課額も約１０万円で、５年間の年平均で３．５％の上昇を続けております。取り崩して赤字補填する財政調整基金は２０年度末残高３億２，０００万円、２６年度末には１億５，０００万円と見込まれ、医療費の急激な増加によっては、あと２年ももたない状況にあります。基金が枯渇すれば一般会計からの法定外繰り入れもやむを得ませんが、私は、国保加入者以外の方々からすれば二重課税に等しく、理解されにくいものと考えます。
初めに、国保会計の赤字を一般会計で補填することに対する見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 国保会計への一般会計からの補填ということへの見解ということでございます。国民健康保険は、国の補助事業であり、一定の決まりの中で運営をされております。一般会計からの繰り入れにつきましては、事務費や低所得者の保険料の軽減分を補填するための基盤安定負担金あるいは出産育児一時金などの繰入金につきましては、制度として認められております。それ以外の繰入金につきましては、国の調整交付金の算定から削減をされるため、県内の他の自治体におきましても、一般会計からの繰り入れにつきましては慎重であると考えております。
島根県内では、福祉医療、乳幼児医療など、県及び市単独事業を実施をしております。それに相当する国庫負担金がカットされることから、そのカット分についてのみ一般会計からの繰り入れをしているところが一般的であります。これまでも同様の御質問があったように存じますが、国民健康保険は一つの医療保険であります。協会けんぽなど他の医療保険に加入されてる方々も保険料の毎年の引き上げで厳しい状況にある中で、国保会計だけに一般会計から繰り入れをすることは慎重な対応が必要であると考えております。
議員御指摘の赤字解消のための一般会計の繰り入れということでございますが、まず一般会計から補填をする前に、財政調整基金を繰り入れことで対処してまいりたいと考えております。また、昨今の医療費が増嵩傾向にあることから、基金の対応につきましても、いずれ限界があります。保険料の値上げを検討しなければならない時期もあろうかとは存じますが、なるべくそういった状況にならないために、市民の皆様におかれましては生涯現役、健康長寿を心がけていただき、医療費の抑制に努めていただきたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 誰も会社等を退職しますと国保に加入します。それで、全く説明がつかないというわけでもありませんけれども、安易な逃げ道でありますし、現在、国保に加入していない方に負担を強いることは感心できないと思っております。とはいえ、上がる一方の保険料の引き上げはままなりません。今、現行制度のもとで、市として医療費抑制など国保会計の健全運営に向けて重点的に努力されていることについて、お伺いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 医療費の抑制対策についての取り組みという御質問でございます。医療費の抑制対策につきましては、大きく２つに分かれます。１つは、早期発見、重症化の防止のための人間ドックや特定健診等の健診の充実であります。土曜健診、それからスピード健診など、被保険者の皆様の受診機会をふやしたり健診のための費用を増額し、受診者の枠を広げて希望者の方をできるだけ多く受け入れることができるようにしてまいりました。同時に、保健師による健康相談、雲南市立病院での健康教育、出前講座などのフォロー事業も充実をしてまいりました。
また、もう一方では、島根県国保連合会の共同事業ということで医療費の通知や後発医薬品の差額通知などを行っております。被保険者の皆様に治療費をお知らせをしたり、薬を後発医薬品にかえることで、どれだけ薬代を安くするなどのお知らせをすることで、医療費削減の啓発活動を行ってまいっております。また、さらなる健全経営に向けましては、診療報酬明細書、いわゆるレセプトの点検を効果的に行い、財政効果を上げるとともに、重複受診の方や多重受診傾向の方へ保健師が訪問指導いたしまして、適正受診を促すなど、保健・介護などの連携を行う中で効果を上げてまいってきております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） このような保険財政の厳しい状況を受けて、制度の構造的な問題を解消すべく、国の社会保障制度と税の一体改革において方向性が示され、昨年１２月には社会保障制度改革の全体像と工程を示すプログラム法が成立し、国民健康保険者の都道府県化、財源の確保対策などが示されたところであります。運営主体の県への移行は、現実的な選択肢であり、今後は、基盤強化のために確実に財源投入を行い、国が目途とする平成２９年度の都道府県単位化を目指して、制度の充実強化を図る必要があります。
そこで、市長に国保保険者の都道府県化に対する利点などの見解と、その速やかな移行に向けての実現努力について伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 国保の保険者が県になることによるそのメリット、あるいはそれに向かっての工程はということでございますが、これまで御意見、御指摘いただいておりますように、国保につきましては昭和３３年にスタートしておりまして、それのもとになります、今位置づけられている皆保険制度、これが３６年度にスタートしております。したがって、そういう状況にはありますが、議員御指摘のとおり、さまざまな社会状況の変化で国保会計も大変、どの保険者が運営する国保もピンチにあるということで、これを何とかしなければならないということから、この保険者の県単位の方向に移行をということで、平成２９年度中に県が保険者となるということで今進められております。
県が保険者になるということになりますと、当然規模が大きいわけでございますので、それだけスケールメリットが働いて、財政運営的にも安定した国保会計が実現できるということがあります。そしてまた、県が地域医療計画を策定する主体者でありますので、そこが保険者となることによって、医療提供に見合う保険料の設定、それに伴いまして受益者負担を考慮した医療制度はどのようにしたらいいのかということで、本当に地域医療を考慮した医療制度改革、これが今よりも速やかに進んでいくものというふうに思っております。平成２９年度中に県が保険者となる計画で進められておりますが、それにつきましては、ことしの夏に中間報告が国からされるものというふうに理解しております。
この中間報告を受けまして、県並びに現在の保険者であります市町村等が一緒に情報交換をする広域化連携会議、これが設置されることになっておりますので、この連携会議に積極的に参画することによって、そこから得られる情報を市民の皆様にも速やかに提供し、御理解をいただきながら、できるだけ早く県が保険者となる、そうした国保の改革に向かって雲南市としても積極的に進んでいかなくてはならないと、こう思っております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 私も、この広域化はうまく運用されますと、現行の保険者間における保険料負担の格差あるいは急激な保険料の引き上げの解消、また事務の効率化にもつながると考えます。そこで、保険者が県に移行すれば市の役割分担はどうなるのか、保険税は県内で統一されるのか、そうした具体的な事務的な制度の協議はどのような状況か、お伺いをいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 保険者が県に移行した場合の役割分担という御質問でございます。現在、国のほうでは、国保制度のあり方などの議論を国保基盤強化協議会という中で行われております。現段階では、まだ具体的に県あるいは市の役割については示されておりません。現在は、県広域化の前段として、先ほど議員からも御指摘がございました、まず現行の国保の構造的な問題の解決に向け、検討がなされてる段階であります。社会保障制度改革国民会議報告書の中では、効率的な医療制度改革を進めていく観点から、国保運営の責任を担う主体を医療計画策定主体である都道府県とすることで、都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料などの住民負担のあり方を総合的に検討する体制を実現すべきであると提言されております。
これらを勘案いたしますと、保険料の決定、保険財政を健全に維持することが県保険者の責任となり、それ以外の業務、例えば保険料の徴収あるいは保健事業などが各市町村の役割になるのではないかと推測をされます。したがいまして、議員からの御質問であります保険料は県内統一されるのかという御質問につきましては、今のところ統一されるとも、そうでないとも言えない状況にございます。現在、あらゆる選択肢が検討されており、まだ保険料の統一化に向けては方針が定まっていないとお答えすることが適切だろうと考えております。いずれにしましても、７月に国のワーキンググループの中間報告がなされることから、そこである程度の方向性が示されるものと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 協議はこれからのようでございますけれども、私もやっぱり住民に一番身近な市町村、これが窓口業務とか保健事業、賦課徴収を担わないと運営が難しいんかなと思うところでございます。そういった際にですが、保険税の収納率向上あるいは医療費抑制等に努力した市町村に十分還元されるような仕組みにすべきと考えますが、どのようにお考えでしょう。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 今後の県一本化になった場合の国保運営のあり方ということであろうと思いますけれども、先ほど御指摘がございましたように、県下一本ということになりますと、現状で言えば各市町村単位に保険者となっております。それぞれ各市町村におきまして収納率の違い、あるいは保健事業の濃淡というのがあると思います。雲南市につきましては、収納率につきましても上位に位置づけておりますし、また保健事業も積極的に取り組んでるという状況であります。今後、中間報告を受けて一本化に向けて県下全体で作業が進められるわけですけども、その中におきまして、先ほど議員御指摘がありましたような項目につきまして、より住民負担の少ない、効率的な仕組みとなるように雲南市としても積極的に発言をしてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 車の保険も無事故だと安くなります。何らかのインセンティブが働くような制度にすべきかなと思います。
さて、保険者の件に関しましても、保険料の軽減や保険者支援の拡大がなければ赤字のつけかえにすぎません。国庫負担率を引き上げるなど、国が財政基盤の充実強化を図り、健全な制度を構築することが肝要であります。プログラム法は、制度改革に際して地方と協議を行い、合意を得ることを盛り込んでおります。被用者健保における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入など、制度見直しによって生ずる財源の国保制度への活用あるいは消費税率８％引き上げ時に投入予定であった保険者支援制度拡充分１，７００億円の確保など、基盤強化のための国の財源投入について市長には強く声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員御指摘のとおり、国保制度の健全な運営あるいは先ほど申し上げました国民皆保険制度の堅持、このためには、国からの補助金の負担率、支給率の見直し、拡充がぜひとも必要であるというふうに確信をしております。そうした考え方から、これまでも市長会を通じて、そしてまた知事会等を通じて、あるいは県、国保連、こうした機関と一緒になって、国に対してそうした要望を強くしてきたところでございますので、今までにも増して、そうした活動をしっかりと展開していかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 精力的な取り組みをよろしくお願いをいたします。もとより国民健康保険は、日本国憲法第２５条に規定された国民の生存権、これを医療面で具体化した制度である国民皆保険制度の最後のとりでであります。国の責任において早期に財政基盤の充実強化が講じられ、将来にわたり持続可能で、誰もが安心して医療を受けられる安定した皆保険制度が確立することを願って、終わります。
２点目は、当面する観光行政の諸課題であります。
中国横断自動車道尾道松江線がいよいよ今年度中に全線開通し、広島県東部から、さらに瀬戸内しまなみ海道を通じて四国方面とつながり、人や物の動きが一層活発化いたします。これを機に、市内に流れを引き込みたいものであります。５月の連休に尾道の千光寺に行ってまいりましたが、実に近い。全線開通すれば三刀屋木次インターから尾道ジャンクションは１１０キロで、１時間半もかかりません。四国から２時間、間違いなく神々の国への来訪が１．７倍に伸びた昨年から、さらに増加をいたします。
そこで、観光地の魅力を増して競争力を高め、通過していく観光客を一人でも多く滞在させるため、観光協会や商工団体、行政が一体となった戦略的、効果的な観光交流の振興が急務であります。高速道を生かした観光誘客促進に向けた取り組みについて、伺ってまいります。
初めに、合併前の各町村の協会を統合した雲南市観光協会について、観光推進員の配置やガイドの養成を行い、官民協働によりＰＲや受け地づくり、資源のネットワーク化等観光振興事業を推進中であります。ただ、本会の事務局は市の商工観光課、支部は各総合センターが担当し、町村並に行政依存度が高く、実務的業務も行っていない現状であります。本来、観光協会は、地域内の公益的な観光事業推進を目的とした事業者であります。観光振興の専門家集団で、シンクタンク的な役割と観光キャンペーン、イベント事業の実践部隊としての役割、双方を担っております。
今後、観光集客を促進するには、民間のより主体的な参画を得て、協会の組織力を強化し、市などからの受託事業や旅行業、物販業などの収益が期待できる自主事業によって、経営自立化を目指す必要があると考えます。事務局を民間に移管して、専門性の高いノウハウを蓄積した専任職員を配置するなど、組織整備が必要であります。民間からの主体的な参画を促し、官民一体となって観光による地域経済活性化を図るための雲南市観光協会の体制整備の考えを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福島産業振興部長。
○産業振興部長（福島 宏芳君） 御質問のありました雲南市観光協会の組織体制の見直しにつきましては、平成２２年から課題提起をいたしまして、検討を進めているところでございます。島根県観光振興課、島根県観光連盟、雲南市商工会などとも協議をしながら、その組織のあり方や協会が目指すべき方向性などについて検討を重ねてきております。
こうした中、本年２月には、一般社団法人に移行した近隣の２つの先進団体、庄原市観光協会、邑南町観光協会でございますけれども、これらを市の観光協会の役員と一緒になって視察調査を行うなど、法人化を目指した組織のあり方について検討を進めてきているところでございます。そして、今年度におきましては、市の観光事業の推進に中心的な役割を果たす雲南市観光協会の法人化への組織体制整備について調査検討を行うために、専門的知識や実績を有する専門事業者へ支援業務を委託したところでございます。
現在、市内の観光協会６支部における運営体制や事業内容などについて聞き取り調査、事業抽出などを行っておりまして、年内には観光協会の新たな体制整備とそのスケジュールについて一定の方向性を打ち出すこととしております。いずれにいたしましても、高速道路開通後によります観光入り込み客の増加を受けまして、その受け入れ体制の強化は喫緊の課題でございまして、雲南市が観光を目的地となり、リピーター獲得が図れるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 観光の形態も変化しまして、着地情報の効果的な発信など、協会が果たす役割が増してきております。商品開発や流通販売の構築、人材育成など、まちづくりに大いに機能する組織を目指していただきたいと思います。
次に、市内へ誘客するための施設整備が重要ですが、今、観光客が頼りにして、真っ先に立ち寄る周知の情報発信拠点がありません。観光協会事務所の併設や既設の道の駅などの利用も結構であります。宿泊施設、交通機関や観光名所を案内し、地元産の土産物販売や休憩所を備えた観光の玄関口たる観光センター、これを市の中心部、三刀屋木次インターチェンジ近くに設置する考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福島産業振興部長。
○産業振興部長（福島 宏芳君） 議員から御提案をいただきました雲南市の観光情報の発信拠点づくり、これは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、市では、市内の４つの道の駅に観光案内機能を持たせておりまして、特に入り込み客が多い時期には、たたらば壱番地へ雲南市観光協会の観光推進員を配置し、情報提供や観光ガイドによる観光案内を行っておりまして、本市への立ち寄りや周遊を促進している状況でございます。また、雲南市の特産品、お土産品につきましては、各道の駅で取り扱うとともに、農商工連携やブランド化事業によりまして民間事業所を支援し、食の幸の情報発信にも積極的に取り組んでいるところでございます。
市としましては、まずはこうしたソフト面の取り組みのさらなる充実を図りまして、観光客の満足度向上に努めていくことが重要であるというふうに考えておりますけれども、一方では、こうした取り組みにあわせまして、今後ワンストップ機能を持った常設の観光案内所の設置について検討していく必要があるというふうに考えております。したがいまして、現在進めております市の観光協会の体制整備、検討にあわせまして御提案の観光案内所の設置についても、既存施設の活用も視野に入れて検討を行うなど、引き続き観光客の受け入れ体制、おもてなしの強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） いろいろなところに案内所と書いてありますが、現在の案内所は、なかなかどこが本体なのかわからない状況でございます。インターチェンジ近くに休日等には焼きサバを買って帰る客でにぎわう店もございます。高速をおりて、まず立ち寄って行き先を考えるところ、あるいは安心して土産を買って帰るところ、そうしたところにぜひ看板を上げることを御検討いただきたいと思います。
次に、観光にはテーマ性のあるモデルコースの設定が効果的です。吉田ふるさと村が主催する「ヤマタノオロチ伝承地めぐり」や「鉄の道紀行」、これは関連スポットをルート化した観光商品として実績を上げております。もとより観光協会がかかってきましたが、こうした事業の開発、定着化に向けて、新たなビジネスモデルにチャレンジする事業者に今後も積極的な支援をする考えについて伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福島産業振興部長。
○産業振興部長（福島 宏芳君） 雲南市の観光事業者への支援といたしましては、昨年度から、たたらの里山再生雇用創造推進協議会を中心に外部講師を招きまして、「雲南市観光未来塾」と題しました研修会を８回開催しております。この未来塾では、既存の観光事業者等に御参加いただきながら、さまざまな視点からの観光商品づくりに向けた研究に取り組んでいるところでございます。
今年度におきましても、この未来塾の中で行いましたワークショップの成果に基づいて、市内への着地型ツアー商品の造成、モニターツアーの実施、地域資源を生かした商品づくりと販路開拓の支援、また新たなテーマとして産業観光というテーマを掲げまして、観光未来塾の開催も予定しております。このように市内観光事業者の育成、事業検証等に取り組んでいくことといたしております。
また、今年度は、島根県の補助事業でございます広域周遊バス運行事業費支援補助金を活用しまして、市内の旅行事業者と連携しながら、秋の行楽シーズンのバスツアーを実施することといたしております。このツアーは、県内の松江、出雲など他の観光地と雲南内の観光地とを結ぶ観光ルートを造成し、昼食やお土産の購入ポイントを雲南市内とするバスツアーでございまして、１５回程度実施することといたしておりまして、新たな観光事業の取り組みとして、その成果が期待されるところでございます。
市としましても、こうした取り組みの成果を土壌としまして、民間や地域における観光事業の新たなビジネスモデルの確立が今後の課題であると考えておりまして、引き続き島根県や島根県観光連盟、各種団体等と連携しながら、市内観光誘客や周遊観光促進に資する新たな取り組みについて積極的な支援策を検討してまいります。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） ぜひこうしたことについても一定期間支援を続けていただいて、観光商品としての定着をさせていただきたいと思います。
さて、観光客をふやすには、観光資源のネットワークを強化して、一時期に集中する観光客を持続・平均化することが重要であります。冬季を初めとする閑散期の誘客促進の取り組みを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 福島産業振興部長。
○産業振興部長（福島 宏芳君） 昨年度の本市への観光入り込み客数は、冒頭議員のほうからもお話がありましたように、中国横断自動車道尾道松江線の開通や出雲大社の大遷宮、また道の駅たたらば壱番地の開設などによりまして、約１５０万４，０００人となりまして、対前年比で約５３万人、５４．３％の増加となっております。また、月平均の入り込み客数でございますけども、１２万５，３３０人でございまして、一番多い月が４月の２３万３，９８８人、一番少ない月が２月の６万３，３３７人でございまして、この両月の差は１７万６５１人となっております。こうした入り込み客数の変動につきましては、４月は雲南市の桜まつりによりまして１０万人近い観光客が訪れますこと、また２月は、積雪等の影響によりまして、自然景勝地、キャンプ場など屋外観光施設での季節変動が生じまして、大幅な減少となっていることが要因と考えております。
しかしながら、一方では、雲南市に豊富にあります温泉施設などでは、１年を通じて減少率が低かったり、逆に観光需要が伸びる施設もございますので、議員御指摘のように、そうした強みを生かした、単発イベントに終わらない市内観光誘客、市内周遊促進の仕組みづくりを観光協会、観光事業者などとともに検討していく必要があると考えております。具体的には、現在進めております観光協会の体制整備と検討にあわせまして、実効性のある施策を官民協働で検討してまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 次に、具体の施設について数点伺います。
まず、客足好調の道の駅たたらば壱番地、大入りの５月４日、利用者数は３，８５０人で、昨年とほぼ同数と伺いました。全線開通でまた混雑が増します。駐車場やトイレの混乱は印象を悪くし、リピーターを逃します。物理的なトイレ不足は、その気になれば即解決可能と思います。道の駅たかのは、１０基増設すると伺いました。国交省に協力いただけるのはありがたいですが、人頼みではなく、財源はみずから負担して、早く増設する意気込みがなければ、時間ばかり経過いたします。全線開通までに、ぜひともトイレ増設を間に合わせるべきと考えますが、いかがですか。
○議長（深田 徳夫君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） たたらば壱番地のトイレ増設を尾道松江線全線開通までに間に合わせるべきという、その考え方をということでございます。かねてから道の駅たたらば壱番地にトイレの追加設置が求められているところでございますけども、この対策として、松江自動車道のチェーンベースを併設した道の駅であるということから、昨年完了しております三次河川国道事務所所長へトイレの建設を要望し、ことし２月末に建設をする旨の回答をいただいたところでございます。幾らかのものを建設するという回答をいただきました。それで、現在でございますけども、建設方法等の検討が国においてなされておりますので、全線開通に間に合わせるよう継続して国土交通省へ現在お願いをしているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 補足でございますけれども、国頼みにすることなくというお話がございましたが、まさにそのとおりでございまして、ですが、この設置するトイレの予定地が国の敷地であるということで、国の許可が得られないとできないということから、その許可の中に、国が間に合わなければ雲南市で早い話、立てかえさせていただいてやりますがということも伝えてあります。ちょっと待ってごせということでございまして、全線開通まで、ぜひお願いできるということであれば、そういった認識のもとに待ちますのでということを申し伝えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 市長にも答弁いただきましたが、チェーンベース部分に限らず、国交省が全部つくってくれると。そういうことであれば、少しのおくれは待ってもいいかと思います。そうでなければ、もう９月に補正計上しなければ間に合いません。双方の建設の持ち分あるいは経費のいい負担方法を早急に詰めて、一部、または全部を市の予算で着工するように交渉を急ぐべきと考えますが、どうですか。
○議長（深田 徳夫君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 先ほども申し上げましたけども、三次河川国道事務所におきましては、先ほど市長も言いましたが、チェーンベースの敷地内にトイレ増設と浄化槽を含んだものを設置するということでございまして、チェーンベースに必要な適切なトイレの便器の数と、あるいはトイレの持ち分、市と国との建設費の持ち分、それから経費の負担方法等を現在検討されておるところでございます。
市といたしましても、先ほど議員御指摘のとおり、全線開通までに間に合わせるということであれば、スケジュール的にも９月がタイムリミットということでございます。したがって、国のほうへは夏までのところで一定の方針を出すようにということで現在、鋭意交渉を進めてるというところでございます。この方針が固まりましたら、また議会とも協議をさせていただきまして、建設に向けて進めてまいるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） スピード感を持って進めていただきたいと思います。
次に、道の駅のほど近く、日本で唯一高殿様式の製鉄施設が集落ごと現存する貴重な産業遺産・菅谷たたら山内、施設建物の保存修理工事が行われております。国の重要有形民俗文化財の核となる高殿は、この秋には公開予定であります。その横にそびえる樹齢１５０年と言われるカツラの木は年に１度、春先の３日間だけ神々しく真っ赤に芽吹くたたらばの守り木でございますが、根を覆う道路舗装で、このままでは早晩枯れる危険があると伺いました。対策が必要であります。できれば木の周りだけでなく、施設周辺の一定区間を土道あるいは歴史遺産にマッチする浸透性の高級舗装を施して、風情を高めてはどうかと考えますが、いかがですか。
○議長（深田 徳夫君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 先ほど早晩枯れるという指摘ということでございますけども、このカツラの木の隣に走っておりますのは市道竜宮線でございます。この舗装が直接の原因で木が衰弱するということは、こちらとしては考えていないところでございます。昨年の７月に教育委員会のほうで高殿改修にあわせまして、遠田樹医さんに見ていただいたところ、カツラの木の脇にある土の駐車場部分がございます。ここへ車によって土が踏み固められてるということから、ここへの駐車をやめて、その部分を土をほぐして肥料を与えるというようにすべきという指摘があったところでございます。このことについては文化財を所管する教育委員会で検討されますが、今後、遠田樹医にも定期的にカツラの木の診断をしていただきながら、保護対策につきましては市道管理の所管である建設部といたしましても、教育委員会等と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 今の道路は少々お粗末で、天端もコンクリートをたたきつけたようなものでございまして、よく観光客に指摘をされるそうでございます。こうした商品価値を高める景観配慮の点から、マッチした道路舗装はないのか伺っておきます。
○議長（深田 徳夫君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 景観配慮にマッチした舗装はないのかということでございます。御指摘のとおり、現在の舗装は黒舗装ということでございます。景観的にはいささか問題があるかと存じますが、ただ、市道でございますので、当然車両も通行するということでございます。したがって、今の例えば景観に配慮した舗装ということになると、歩道なんかではチップを敷き詰めたりとか、あるいは透水性のカラー舗装等が考えられるところでございますが、車道においては、そこらあたりの耐久性の問題から、なかなかなじまないということでございます。したがって、今、透水性と、それから景観を両方にマッチするという車道の舗装については、なかなか今のところ適したものはないというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） また、いい舗装を考えておいていただきたいと思います。何よりもこのカツラの木の保護対策でございます。脇にある駐車場、新しい駐車場ができましたので、車の進入を禁止すべきだと思います。休息できるあずまやを設けて、植栽をして庭園化する、そういった景観アップを図ってはいかがでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 御意見いただきました菅谷たたら山内につきましては、高殿初め保存整備事業を現在行っております。その保存整備と周辺整備を含めた活用につきましては、菅谷たたら山内保存整備審議会において、さまざまな論議をしていただいているところであります。カツラの木につきましても、菅谷たたら山内を形成する国の重要有形民俗文化財として指定されておりますので、保存整備審議会、地元の皆様、関係部局などと協議し、保護対策、周辺の景観形成に今後取り組んでいきたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 次に、「平和を」の発信拠点、永井隆記念館の調査事業が実施計画に盛り込まれました。改築整備は、そのときになってはやはやでは、いい計画はできません。平和行政のシンボルであり、三刀屋町連担地の盛衰を左右する目玉施設でもあります。時間をかけて、よりよい施設を検討するため、地元や関係団体とともに、建設場所の決定を急ぎたいと考えますが、教育長の所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 藤原信宏議員の御質問にお答えいたします。
議員も御存じと思いますけれども、この永井隆記念館は昭和４５年に建設されております。現在４４年が経過しているところでございますけれども、平成１８年の３月に地元の皆様から、老朽化に伴いまして改築の御要望がございました。これを受けまして、トイレの改修でありますとか、あるいは駐車場の排水整備等を行ってきてるところでございます。議員御指摘にありましたように、この建設の場所ですけれども、まず建設場所につきましては、その場で建設するのか、あるいは場所を移転するのか、こういったことが考えられるわけでございますけれども、その前提条件となる、どんな規模のものを建設していくのか、あるいはどんな機能を持たせるのか、こうした検討すべきことがたくさんございます。今後、具体の計画策定に入るわけでございますが、決定の際に、場所等の決定も含めて、地元の皆様、そして如己の会の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、鋭意進めてまいりたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） この春の桜まつりに来訪された広島雲南会、バス３台が入らないため見学を断念をされました。駐車場とか進入路の整備にも時間が必要でございます。ゆとりを持って綿密な計画を立てたいと思います。
さて、市の平和行政について、日ごろから具体的な戦争と平和に関する取り組みが少ないと思っております。平和は、ただ祈っているだけでは実現しません。教育が必要であります。日本の近現代史を教え、特に太平洋戦争において世界共通語となった「神風」を初め、日本がどのように戦って、なぜ戦争に負けたのか。簡単に学んでから記念館の展示物を見れば、より深い感慨を持って平和のとうとさに気づき、永井博士の偉大な人間性に触れられると思います。これほど歴史論争が拡大する中で、将来の我が国を担う小・中学生に日本の近現代史を教育するため、記念館の一室に近現代史の勉強館や持ち込み型の資料展を併設できないものか、教育長の所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 土江教育長。
○教育長（土江 博昭君） 永井記念館に子供たちを対象とした平和教育をという御質問でございます。この永井隆記念館は、永井博士を顕彰するとともに、平和に対する崇高な精神を次世代へ引き継がれることを願って建設をされているところでございまして、この改築に当たりましても、こうした精神は引き継がなければならないと考えております。
そこで、小学生の学習の場をという御質問でございますけれども、現在、子供たちは学校教育の中で戦争の歴史を学んでおりますことから、永井隆記念館は、平和を願い、そして人を愛する心を育む施設として子供たちの学びを一層深める場所となっております。したがいまして、今後の資料館のあり方あるいは展示の内容などにつきましては、館のこうした基本的な位置づけでありますとか、あるいは基本的な考え、コンセプトを検証しながら建設していくことになろうと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 「うちらの本箱」という学びの場もございます。そうしたこととの有機的な活用なども考えていただけたらと思います。
以上、観光振興について伺いました。もとより６町村が合併した雲南市は、歴史風土や文化の価値ある観光資源にすぐれ、悠久の歴史ロマンあふれる観光の宝庫であります。そして、観光地は人の手によって磨き上げるもの、全市挙げた魅力ある観光地開発と仕掛けづくり、情報発信による高速道路を生かした観光誘客の拡大を期待して、次に進みます。
３点目に、市役所の労働環境整備と能力開発についてであります。
真に市民が主体の行政を推進するには、首長と議会、そして職員が高いモラルと情熱を持って、外の人や機関と積極的につながり、進取の精神を発揮することが重要であります。士気を高める市役所の環境づくりは、まさにまちづくりの基礎であり、とりわけ行政事務のプロである職員の能力とやる気をいかに引き出すかが大切で、職員がみずから考え、みずから行う自主的・創造的な芽を育ててこそ、本市の将来に明るい展望が開けます。
非正規職員から入ります。日本の雇用情勢を反映し、公務員職場でも非正規化が進んでおります。正規職員は１９９５年をピークに減少し、一昨年は正規職員２７７万人、非正規６０万人と、５人に１人が非正規であります。本市に至っては、現在、正職員５１６人に対し、臨時・嘱託職員２３６人で、全体の３割を超えております。その一番の原因は、国が示した行革の流れに沿って例外なく進めてきた定数削減にあります。非正規がふえると、年収が正職の三、四分の１などの待遇面が問われます。交通費が出ない、時間外の支給も少ない、勤続年数が多く、職場のリーダー的存在になっても賃金が上がらない、こうしたことが社会的問題になり、官製ワーキングプアという言葉も生まれました。
行政の委託業務や指定管理を行う中で、過剰な受注競争によって請負金額が低く抑えられ、その業務に従事する方々の賃金や労働条件が劣悪になることもその一例であります。本市でも、行政サービスを担う職場の非正規化が進む中で、市の官製ワーキングプアについてどうお考えか、市長に伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南市でも、行財政改革を進めていく中で、定員管理計画にのっとった職員のあり方が求められております。そうした中で、非常勤の職員の割合につきましても、先ほど議員御指摘のとおりでございますが、この非常勤職員の労働実態は、言うまでもなく短期間あるいは１日の中でも短時間と、こういう状況でございますので、どうしても正規の職員と処遇を一にするわけにはいかないということであります。がしかし、重要な役割を担っていただいておりますので、処遇の改善につきましては、しっかりと対応していかなければならないと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 市役所内の臨時・非常勤職員の多くが生活を支えるに十分とは言えない賃金にとどまっていることは確かであります。正規職員で対応できない部分の補助や保育職場等のマンパワー業務、相談業務等の嘱託専門職員等々臨時・非常勤職員は、市の行政にとって欠くことのできない戦力で、その労働なくしては１日たりとも回らないのが現状であります。その役割を正しく評価し、基本賃金面において、また一定の期末手当、通勤手当など、その処遇を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 臨時職員等の処遇改善ということでございます。議員おっしゃいましたとおり、臨時職員、それから嘱託職員につきましては、正規職員が減少してることも影響してると考えますけれども、特に専門的知識や免許資格を有する非常勤職員は、今後も引き続き行政運営に必要不可欠であるというふうに考えております。処遇につきましては、賃金のみならず、休暇等の福利面についても現在改善に努めているところでございます。
また、経験年数による加算とか期末手当という御質問でございますけれども、制度的に先ほど市長が申しましたように、短期間の雇用ということに限られておるわけでございまして、現在のところそうした経験年数とかの加算については考えてないところでございます。ただ、雇用期間が２カ月を超える場合につきましては、ある程度の基本賃金の加算を行っております。２カ月以内の場合は、事務職の場合６，６００円でございますけども、２カ月を超える場合には１日７，０００円ということで現在対応しているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 一定の配慮はあるように伺っておりますが、経験年数による加算する考えはないか、また一定期間の長期職員について些少のもち代というのは変ですが、期末手当支給の考えと、そういったことをいま一度考えはないのか、お伺いをいたします。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 経験年数による加算でございますけども、先ほど申し上げましたように、基本的に臨時職員につきましては、業務量が大小する中で期間を区切って雇用するということでございますので、現時点ではそういう考えは持ってないところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 少し足りなかったんですが、いいです。この非正規化は、人件費の削減が一番の目的でございます。臨時職員の賃金は物件費に計上される。したがって、予算書の人件費の調べにも出てきませんし、算定の根拠も示されません。どれだけの賃金を払って、全体でどれくらいになるのか、非正規職員の労務費の見える化も必要だろうと思っておりますが、見解を伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 非正規職員の労務費の関係でございますけれども、臨時職員の賃金につきましては、先ほど議員おっしゃいますように、物件費という取り扱いになっております。業務量が多かったり少なかったり、あるいは職員が産休、育休をとった場合の対応といったような要素があるところでございます。状況につきましては、実態を把握しておく必要があるというふうに存じます。また、嘱託職員につきましては、専門的知識や免許資格を有してる職員でございまして、これは先ほどから言ってますように、一定の職員数を確保する必要があると思っております。嘱託職員につきましては、給与費明細に人件費ということで計上しているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 今、答弁にありました嘱託職員、その報酬も全くばらばらで、いろんな額があります。これもいま少し整理し、体系化すべきかなと思うところでございます。
次に、臨時・非常勤職員の雇用の安定は、行政サービスの向上につながります。経験や研修など時間と経費をかけて育てた人材の雇いどめは、行政サービスの大きなマイナスであります。非正規職員は、雇いどめに不安を抱きながら日々の業務を行っております。１年以上勤務した職員は契約を更新し、雇いどめはすべきではないと考えますが、いかがですか。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 雇いどめの関係でございますが、正規職員が育児休業が終わって復帰した場合、あるいは非常勤職員を必要としてた業務が終了したというような場合につきましては、引き続いての雇用が難しい面もあろうかと思いますが、業務上必要がある場合につきましては、現在も雇用を継続するように努めてるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 正規職員に入ります。定員管理計画による定数削減が進められる一方で、行政事務の拡大や制度の改変、権限移譲による自治体事務の増加と正規職員への負担が過度になってきております。職員の中には、仕事への精神的負担やストレスで体調を崩し、長期の病気休暇をとる職員も数名いると聞きます。業務負担の増加の現状をどう捉え、職員の働きぶりをどう評価されておりますか。負担増やメンタルヘルス等の健康に対する策についての所見も伺います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 市民の皆様の多様な行政ニーズに対応するために、確実に職員の業務量はふえております。そうした状況の中で、言うまでもなく職員は市の宝でございます。そうした職員が働きやすい職場環境づくり、これが最も重要な施策だというふうに思っております。そうした中で、健康管理をどうするかということでございますが、日ごろからの職員の仕事のありようから発せられるサイン、これをしっかりとキャッチして、事前の対応が求められるというふうに思っております。
そうした中で、議員御指摘のとおり、メンタルに係る疾病の場合には、一旦なると、かなり長引くということになりますので、そうしたことにならないように、今までにも増して職員の健康管理、そしてまた働きやすい職場環境の実現、これに今までにも増して取り組んでいかなくてはならないと、こう思っております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 体調が悪くなると超勤がふえるとか、あるいは休むことが多くなってまいります。先ほどおっしゃいますように、サインをできるだけ早く見抜くことが大切で、気軽に相談できる環境、体制づくりが大切であります。以前に職員相互の融和やレクリエーション目的に職員会、互助会の結成を提案したところ、必要性を認められました。その後、どうなったのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 職員会の関係ですけども、職員を会員とする雲南市職員会、これを平成２４年７月に発足しているところでございます。そこで、職員の福利厚生につながる事業を行っておりますし、また職員の融和にも、そのことによってつながるものと考えておるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 親睦交流あるいは健康増進事業などを行って、職場の融和、またストレス解消に努めてほしいと思います。合併当時６３５人の正規職員は、この４月には５１６人、平成３２年には４７０人程度まで減らす計画であります。仕事量がふえ、内容も複雑になる一方で、その分をＩＴ活用、民間委託、指定管理や臨時職員で行うといった実態に流れております。したがって、以前よりきめ細やかな人事管理、職員評価や育成、適正な人事配置が必要で、職員の自発性を喚起して士気を高め、能力適性を行革やまちづくりに生かしていく仕組みが求められます。適材適所とするための人事異動は、どのような考えで行われているか。自己申告による本人希望も十分に配慮されているのかを伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 人事異動に関する御質問でございます。人事異動につきましては、採用後、ある程度の期間につきましては、できるだけ性質の異なる職場を経験するということで、そうした配置をしております。それから、ある程度人事異動を行った後につきましては、特定な部門に精通した専門職員となる場合、あるいは専門性は少ないけれども、多くの業務がこなせる総合的職員になる場合が考えられるところでございます。自己申告書は、そうした職務の方向性も含めて、可能な限り人事異動に反映してるところでございます。意欲のある職員の登用に役立っているというふうに考えております。また、各部局長によります部局内の異動ができることとしております。業務の進行状況あるいは職員の健康状況等によりまして、柔軟な対応ができる仕組みにしているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 職員のやる気と能力を向上させるために人事評価をどう生かし、能力開発のための人材育成、研修をどのような方針で行っておられますか。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 人材育成、研修はどういうふうに行っているかということでございます。まず、人事評価制度でございますけれども、これは組織としての目標達成と職員個人の能力開発を主な目的としているところでございます。業務の適切な配分、また業務の進行管理にも活用しているところでございます。この人事評価制度は、上司と部下との面談により行うこととしておりまして、目標設定や取り組み方など、お互いに理解し合う貴重な重要な機会だというふうに考えております。これによりまして、職場内でのコミュニケーションも図ることができているというふうに考えております。
また、人事評価制度のほかに、雲南市が実施します研修、自治研修所を初めとした研修施設での研修、それから他団体への派遣研修などを通しまして、職員の人材育成に努めているところでございます。それから、研修につきましては、全職員に計画的に行わせるもの、あるいは公募によって手挙げ方式でやるものとありまして、職員間の均衡あるいは自主的な自己啓発ができるように努めているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 今、地域課題をみずから解決し、振興を図る小規模多機能自治の担い手として、交流センターを拠点に地域自主組織の活動が活発化しております。まちづくりをなりわいとする職員は、自分たちの力でよりよい地域をつくるという気概を持って、積極的に地域づくりの先頭に立つべきと考えますが、職員の地域活動への参加促進の考えはいかがですか。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 職員の地域活動への参加ということでございます。議員御指摘のとおり、市民との協働による行政運営のためには、市民の皆様との信頼関係が重要でございます。そうした関係を築くためにも、職員みずから地域活動への参加が必要であるというふうに思っております。既にそれぞれの立場で職員が率先して参画しているものというふうに思っております。今後も、職員みずからが地域活動参加の必要性を理解し、積極的に地域活動に参加していく必要を持つように育成していく必要があると思っております。業務上では、各部局に協働推進員を配置しております。協働の考え方の理解を深めるとともに、具体的な取り組みも進めているところでございます。こうした取り組みを通しまして、地域参加の意欲も高めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。
○議員（21番 藤原 信宏君） 全職員の積極的な地域活動をよろしくお願いいたします。
１９番、堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 議席番号１９番、堀江治之でございます。私に与えられました発言時間は３０分であります。通告いたしました３項目について、一問一答方式にて一般質問を行います。
本日６月１０日は、時の記念日でございます。明日６月１１日は、暦の上で入梅ですが、去る６月２日には九州一円と山口県、３日には四国一円、４日には中国、近畿、東海が次々に梅雨に入った模様との報道がありました。地球温暖化の中、ことしは南米ペルー沖の海水温度が高く、これまでの最強のエルニーニョ現象が発生する見込みで、天候も不順が予想されるとのこと、そんな梅雨の時期となり、豪雨災害のないことを願うばかりでございます。
それでは、時の記念日です。貴重な時間です。明快な回答を期待して、質問に入ります。
まず、自治会加入促進についてお尋ねをいたします。市内の自治会加入率は、以前と比較すれば減少してきているものと認識をいたしておりますが、その現状はどのような状況なのか、まず伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 自治会の加入状況の御質問でございます。本年４月１日現在の市全体の自治会加入率でございますけれども、９０．３％でございます。昨年と比較いたしますと、０．３％の減少となっております。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） ９０．３％、こういうことですが、いろいろ地域によって変わってきておるというふうに思いますが、市内で一番加入率が悪いといいますか、率の低いところはどういうふうな状況なのか、お尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） 市内の状況ということで、町別ですけども、一番低いところは三刀屋町でございまして、８６．７４の割合でございます。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 町単位の数字であろうというふうに思いますが、次に、雲南市として自治会加入促進に取り組むと言われておりましたが、これまでどのような取り組みをされてきたのか伺います。
○議長（深田 徳夫君） 長谷川総務部長。
○総務部長（長谷川和男君） これまでの取り組みでございます。平成２３年度に市の自治会連絡協議会におきまして自治会加入促進支援マニュアルを作成し、各自治会に配布するなどの対策を講じてきたところでございます。また、転入の際には、市の窓口におきまして自治会への加入促進のチラシを配布しているところでございます。さらに、新しい住宅団地ができた場合には、入居の状況を見ながら、自治会の結成あるいは加入の働きかけも行っておるところでございます。
それから、昨年度は、民間アパートの棟数、部屋数等の把握、それからまちづくり懇談会等での市民の皆様との意見交換も行ってまいりました。さらに、他の地域での取り組みを参考とするために、昨年度は出雲市の四絡コミュニティー、それから三重県伊賀市へ自治会連絡協議会、また地域自主組織の連絡協議会の皆様と一緒に出かけまして、取り組みの事例を伺ってまいったところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） マニュアル等をつくって自治会等へチラシを配布しておる、こういうことですが、ある地域をとってみますと、３つの自治会で世帯数が１２０ばかりです。そこへアパートが次々建って、現在１７０室程度あるわけです。ここには入居されているか、されてないのか、それも地元ではわからない。それから、住民登録をされておるかどうか、それも地元ではわからない。こういうふうな状況がございます。３つの自治会でそういう状況で、アパートに全て入っておられるとすれば４１％でございます。
ただ、そこの中で、３つの中で１つ、大変な数字がある自治会があるわけです。そこは、自治会戸数が５０戸、アパートの部屋が１３０室、ここへ全ての部屋に入居されておるとすれば、加入率は２８％でございます。今なお市道の狭い、車両の交差ができない狭い道路沿いにも、ただいま現在建築中のアパートもございます。そういうふうな形で、たくさんのアパートが建っていると、こういう状況がございます。先ほど言いましたように、入居されているかいないかわからない、住民登録されているかどうかわからない、こういう状況がございます。
そういうふうな状況を踏まえて、このような現状で加入率が低くなることによって、地域の連携、特に地域防災計画等に支障を来すことが懸念されておりますが、今後、雲南市として、どのような施策を持って加入率向上に取り組まれるのか、お尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 自治会の加入率の問題につきましては、古くて新しい問題でありますし、時がたてばたつほど加入率が下がりつつあるということで、大変な今状況にあると認識しております。議員御指摘のように、地域の連携あるいは防災体制の充実強化の面からいたしましても、大きな問題であるというふうに思っております。そうした中で、先ほども御指摘がありましたように、アパートの数が多くなる、そしてたな子で入っておられる数が多くなる、なればなるほど加入されないだけに加入率が下がってくるということで、アパート対策をどうするかということが大きな鍵になるというふうに思っております。
したがって、今、議員もおっしゃいましたが、自治会の中でも入っておられるのかどうか、入居なさっておられるのかどうかがわからない。したがって、把握のしようもないと、こういうことでありました。したがって、今後は、地域自主組織を中心としたまちづくりを雲南市は進めようとしているわけでありますので、その自治会だけではなくて、地域自主組織全体として、あるいは近隣自治会とも、より強固な連携をとることによって、アパートのオーナーの方、そしてまた実際に管理なさっておられる方、そういった方々と一緒になって、新たな活動をその地域地域において展開していくというのがまずとらなければならない対策ではなかろうかなというふうに思っております。
もちろん一般の世帯の方にも入っていらっしゃらない方が最近あるわけでありまして、そうした先にも積極的なアプローチをやっていくということが大切だというふうに思っておりますが、もちろん一番最初に入居されるときに、窓口での受け付けをした際の自治会への加入の勧誘の促進、これを積極的に今まで以上にやっていかなきゃいけないということでありますが、知恵と工夫を凝らして総合的な対策をやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） この問題は、市内全体でなくて、一部地域に限られてくるというふうに思いますけれども、これまで地域自主組織が先導してアンケート調査を投げ入れたんですが、全く反応がなかったと、こういうことでございます。それから、先ほど市長のほうから、オーナーさんとの話が出たわけですけれども、オーナーさんのほうは、できるだけ多くの人に部屋を借りてもらいたいというものがございますので、自治会加入は強制ではございませんので、なかなかオーナーさんとしては言いにくい部分があると、こういうことがあるわけです。
そこで、私どものそこの地域は、毎年、防災避難訓練をやっておられますけども、アパートに入っておられる方は全くと言っていいほど参加がないと、こういうことで、防災上大変問題になるというふうに思います。ところが、約１７０室ある中で、お一人、１家族さんが自治会へ入らせてもらいたいと、こういうことで自治会長を探して自治会へ加入された経過がございます。それは、高齢な夫婦で、いつ、どういうことがあるかわからない。そこで、何かあったときには自治会にお願いしなければならない。そういうことで、自治会長さんを探して自治会へ加入させてもらったと、こういう経過がございます。そのときに、窓口で転入届を出したときに、自治会長さんの紹介あるいは民生児童委員さんの紹介もしてほしかったけれども、そういうことがなかったと。こういうことで自分で探したと、こういうことを言われております。したがって、今、地元だけで対応がとてもじゃないができないということですので、行政がやはり先導していただかなければならないというふうに思います。
そういう状況の中で、先ほど答弁がございました、出雲市におかれましてはパンフレットをつくって、それを活用して「町内会加入のススメ」というものをつくって、これは自治会の概要なり相談窓口を明記したものでございますが、それを配布して自治会加入を促進させておると、こういう実態がございます。それから、松江市が加入率６５％まで下がってきたと、こういうことから、ことしの年度変わり、３月から４月にかけて特別に窓口をつくって、そこへ転入届を出された人には自治会加入をしてくださいと、こういうことで説明をされたと。そして、理解をされた方は、そこへ住所、氏名、電話番号を書いて申し込みをされた。そして、その書かれたものが地元の自治会長へ渡って、そこから自治会長が行って説明をして、自治会へ入ってもらうと。こういうふうな手だてをされておるわけでして、やはり先ほど言いましたように、今、地元だけでは到底手に負えないという状況でございます。そういうふうな事例がございますので、そこら辺のところ、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、まさにおっしゃいましたように、どの自治体も自治会の加入率向上対策として、いろいろ工夫を凝らしておられます。そうした事例をぜひ参考にさせていただいて、雲南市としても加入率向上にしっかりと頑張っていきたいと思いますので、またいろいろ御意見も頂戴したいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 何度も言うようですが、地元だけではこういう状態は解決できない状況にあるというように私は思っております。ひとつ自治体が先頭に立って物事を率先的に対応していただきたい、このように思っております。
それでは、２項目めに移ります。地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。
さきに国連の気候変動に関する政府間パネル、通称ＩＰＣＣから報告書が出されました。平均気温の上昇が今世紀末に４度を超えれば、食料危機、生物の大規模絶滅が指摘されたところでございます。したがって、地球的規模で対策が必要と報告されたところでございます。その後、日本の国立環境研究所の研究チームのほうから、最も温暖化が進んだ場合で平均気温３．５から６．４度上昇も想定できると。こういうことが発表されました。その後、先般ですが、環境省から４．４度以上上昇するであろう。ただし、努力をすれば１．１度以内にとどまるではないかということが発表されたところです。この３つが発表されたところです。誰が対応すればよいということでなくて、現在では行政が先導し、いわゆる人類総出でこの対応が必要になってくるというふうに思っております。
そこで、雲南市の地球温暖化対策の取り組みについて、お尋ねをいたします。雲南市が現在取り組んでいる地球温暖化対策の取り組みの現状について、お尋ねをいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 地球温暖化対策の取り組みについてという御質問でございます。雲南市の地球温暖化対策は、平成２５年３月に改定をいたしました雲南市環境基本計画に基づき、取り組みを行っているところであります。雲南市環境基本計画におきましては、１つは温暖化防止活動の推進、それから２つ目にフロン類対策、それから３つ目に省資源、省エネルギーの推進を柱として進めております。具体的には、太陽光、小水力発電、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進、二酸化炭素の吸収を促す森林・農地の保全・再生、資源ごみや古紙類のリサイクル、マイバッグ運動、ＬＥＤ照明の設置、職場等におきますエコスタイル運動、小・中学生における環境教育、また一般家庭における節電の協力依頼等に取り組んでるところであります。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 先ほど申し上げましたように、いろんな面から対応しなければ大変な事態を招くおそれが出てきたところでございます。雲南市としても、いろいろ取り組みをされております。
そこで、次に、平成２６年、つまりことしなんですが、８年間の地球温暖化防止対策として新エネルギーを具体的に導入するための重点プロジェクトが策定されております。その後、いろいろな計画が立てられておるわけですが、新エネで築く環境のまち、これがことしで期限が切れてくると、こういうことになるわけですが、そのプロジェクトの中で、５つの大きな目標が掲げられたところでございます。その点についてお尋ねをしたいと思います。
まず、森林バイオマス活用プロジェクトのペレットストーブの導入促進及びチップボイラーの導入促進について、どのような現状なのかお尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 平成１９年２月に策定をいたしました雲南市地域新エネルギービジョンの状況ということでございます。まず、ペレットストーブを市内の住宅を含めて１３０台導入し、それからチップボイラーの市内の温浴施設に４台を導入した場合を想定をしてビジョンをつくっております。導入状況でございますが、ペレットストーブにつきましては、民間事業所で１カ所設置をされております。公共施設では、設置をしたところはございません。なお、個別の住宅の設置状況については把握をしておりません。
次に、チップボイラーにつきましては、波多温泉・満壽の湯、三刀屋健康福祉センターに続き、今年度、おろち湯ったり館を、その後、市役所新庁舎、そして市立病院に設置する計画でございます。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） ペレットストーブですね、１３０台を入れると。こういうことでしたけれども、今のところ１台、そのほかはわからないと、把握してないと、こういうことですが、ことし最終年度として、この成果というものをきちっと出して、反省点は反省、後ほどまた質問しますけれども、よかったものは伸ばすと、こういうふうな検証が必要なんですので、ひとつこれらについては把握をする必要がある。そのことによって検証ができると、こういうふうに思いますので、それが必要だというふうに思います。
それから、チップボイラーの導入、これは逐次導入されてきて、今も計画が進んでおると、こういうことですが、ああして木質チップ、これについて雲南市も積極的に取り組むと、こういうことで、平成２５年度７４５トンの実績のようでございますが、これを１，０００トンに伸ばすと、こういう目標を掲げておられます。しかしながら、隣の奥出雲町がバイオマス産業都市として山陰で初、全国８地域の中に選定されて、木質チップ４，５００トンを目標にすると、あるいは木炭を１万４，０００トン目標と。こういうふうな膨大なものを掲げられたわけですが、いずれにしても、先ほど言われたように、水力なり木質なり自然のものを活用するということは大事なことですので、やはり目標というものをもっと伸ばしていく必要があるだろうというふうに思っております。後ほどまたその考え方をお尋ねいたします。
それでは次に、ＲＤＦ活用のプロジェクトのＲＤＦボイラーの導入促進について、どのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） ＲＤＦボイラーの導入状況でございますが、ＲＤＦボイラーにつきましては、ビジョンでは市内の温浴施設に４台導入した場合を想定して、導入効果の試算を行っております。しかしながら、市として森林バイオマスの活用をメーンに取り組みを行っていることから、導入は進んでいない状況であります。現在設置してるのは、加茂総合保健福祉センターのみに設置をしてる状況であります。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） それでは、次、温泉熱活用です。プロジェクトの海潮温泉へのヒートポンプの導入促進について計画をされておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 温泉熱利用のヒートポンプの導入につきまして、ビジョンの中に計画をされておりますが、これにつきましては、平成１５年度大東町地域新エネルギービジョンで検討された内容を継承しておるものでございまして、１４台の導入を想定をしておりました。現実的には、公共施設への導入には至っていないということであります。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 公共はゼロと。１４台予定しておったけども、ゼロと、こういうことでございます。
それでは次に、太陽エネルギー活用プロジェクトの学校への太陽光発電設備の導入促進、太陽電池式の街路灯の導入促進、住宅への太陽光発電設備の導入促進、住宅への太陽熱温水器の導入促進について、この４点についてお尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 太陽光を活用したエネルギーの導入ということでございますが、太陽光エネルギー活用につきましては、市内の小・中学生の公共施設へ太陽光パネルを設置をいたしました。小・中学生全校に設置をしております。また、住宅用や事業用の太陽光発電設備の導入に係る補助事業につきましては、継続をし、推進を図っているところであります。特に事業所用の補助につきましては、２５年度から実施をしたということであります。また、住宅への太陽熱温水器の導入につきましても、平成２５年度に住宅改修促進事業補助金交付要綱を定めて取り組んでおります。２５年度の実績として３件の実績がございます。街路灯につきましては、ＬＥＤ照明の設置を進めております。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 学校への太陽光発電、これは経済対策というものが入って、全校に全国に先駆けて設置をされたということで、先進的な事例となったところでございますが、先ほど太陽電池式の街路灯の導入、これは何台だったでしょうか、後でお願いいたします。
それから、発電ですね、これについては、先般、新聞報道であったわけですが、これが正しいかどうかわかりませんが、平成２３年が３７基、２４年が２６基、２５年が３７基と、こういうふうなことが出されておりますが、その前後はわかりませんが。当時、固定買い取り価格というのが４２円であったのが３８円に落ちて、今年度また３７円に落ちてくると。こういうふうな中で、目標年間４０台で８年間３２０台と、こういうことになっておりますが、これが達成されておるのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 先ほど答弁漏れがございました太陽電池式街路灯につきましては、市が設置したものとしては、このビジョン策定以降は４基ございます。策定前に雲南市立病院の周辺に３基、それから策定前ですけれども、市役所のこの議場の前と、それから桜土手にそれぞれ１基ずつ設置をしてあります。それ以後、市として太陽電池式の街路灯は設置がなされておりません。
それから、住宅用太陽光発電機の導入状況ですけども、２５年が３７件、２４年が２６件、先ほど議員から御指摘があった数でございます。また、２６年度につきましては、今、申請受け付け中でございますけれども、事業用で１件、それから家庭用で７件の交付決定をいたしたところであります。昨年度は事業所用の要綱をつくったわけですけども、昨年度は結果的に事業所としての申請はありませんでした。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 計画に対してやはり少しずつ達成率が悪いと、こういうふうに思います。
そこで、もう一つ、太陽熱温水器の導入、これについては大体全戸数の１割程度設置すると、こういうことから計１，１３０台というものが掲げられていますが、これの状況はいかがでしょうか。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 太陽熱温水器の導入につきましては、昨年度から補助事業を導入しておりますが、２５年度の実績といたしましては３件の実績がございました。大東町で２件、加茂町で１件の実績がございました。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 大変差が出てきておりますね。これに対して市の助成というのはあるんでしょうか。というのは、大体２００リッタークラスで２０万前後の経費がかかるわけですが、その助成等があれば、もう少しふえておるんではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 太陽光熱利用の温水器につきましては、市の住宅改修促進事業補助金ということで位置づけておりますし、その中ではエコ住宅設備ということで位置づけております。要する費用の２０％以内の額、上限１０万円ということで位置づけております。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 補助金があると、こういうことですけれども、一般の皆さんは余りこのことは御存じないかなというふうに思いますので、やっぱりコマーシャル、宣伝をすべきだなというふうに今感じたところです。
それでは、次、５番目ですが、クリーンエネルギー自動車導入プロジェクトのハイブリッド自動車の導入促進についてどのような状況なのか、お尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） クリーンエネルギー自動車の導入プロジェクトの状況ということでございますが、クリーンエネルギー自動車の導入につきましては、市の公用車としてハイブリッド車や電気自動車計７台を導入しております。そのうちには寄贈分も１台含まれておりますが、７台を導入しております。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） この計画は、市の公用車も含めてということだと思うんですが、年間４２台、８年間で３３６台ふやしますよと、こういう計画だったんですが、市の公用車以外の資料はありませんですか。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 市の公用車以外の台数については把握をしておりません。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） 先ほども言いましたように、ことしは最終年度と、こういうことになってくるわけでして、この検証が必要になってきますので、この目標とされた中身をよく吟味して、その結果というものをきちっと把握される必要があるというふうに思っております。そのことによって、きちっとした検証ができると、こういうふうに思ってます。
それでは、目標を達成されたプロジェクト、そして目標未達成のプロジェクト、いろいろあるわけですが、今後の取り組みの方針についてお尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 福間市民環境部長。
○市民環境部長（福間 克巳君） 新エネルギービジョンの今後の取り組みということで、先ほどお話をいたしましたように、目標を達成するもの、目標の達成が近いもの、また設定目標と大きく実績がかけ離れているもの等でございますが、まず５つのプロジェクトの１点目ですけども、森林バイオマス活用プロジェクトにつきましては、雲南市の地域特性を生かしたチップボイラーの導入を公共施設へ年次的に実施をしてまいります。引き続き設置をしていく考えでございます。
また、２点目のまき及びペレットを燃料とするストーブ、ボイラーにつきましては、平成２５年度から補助事業として普及を図っておるところであります。特にペレットストーブにつきましては、ペレットが高価であることと、ペレットの製造するところが近隣に少ないということも含めて、やはりまきストーブ等の推奨のほうが現実的ではないかというふうに考えております。
それから、太陽光エネルギー活用プロジェクトにつきましては、住宅用、事業所用の太陽光発電設備の導入、ＬＥＤ防犯灯の設置補助事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＲＤＦボイラーは、現状でございますけども、全国的にＲＤＦを燃やすボイラーが少ないということ、そのためにボイラーの小型化等の改良が進んでおりません。そのようなことから、現行施設以外にＲＤＦボイラーを設置するというのは今のところ想定をしておりません。
５点目のクリーンエネルギー自動車の導入につきましては、公用車におけるハイブリッド車等の導入に切りかえていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても今後、石油代替エネルギーの確保及び地球温暖化防止対策を推進するために、再生可能エネルギーへの取り組みを積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
○議長（深田 徳夫君） 堀江治之君。
○議員（19番 堀江 治之君） ＲＤＦについては、普及率も悪いということで、それに対応するいわゆるボイラーが余り普及していないというふうな点もあって、これはやむを得ないかなというふうな思いがあるんですが、いずれにしても平成１９年に策定されたものが８年間たって現状の先ほど回答された内容になっておって、学校への対応、発電の設置は、これは先進的なことですが、あとは計画したけれども、なかなか追っついてないと、こういうのが現状だというふうに思っております。やはり先ほど冒頭申し上げましたように、誰かがやると、こういうことだなくて、やはり行政が先導して温暖化対策に臨んでいかなければならないと、こういうふうに思いますので、今後どのような計画をされるか、またその段階で討議をしたいと思いますけれども、きちっとしたいわゆる対応というものを願っておきたいと思います。
それでは、次、３項目め、学校給食についてお尋ねをいたします。
現在国では、食材をカロリーベースで平成３２年に自給率目標５０％を目指しておりますが、平成２４年度３９％、平成２０年度４１％以降少しずつ下がってきております。その結果、平成２４年度が３９％。この率は本当にこれでいいのかということで今、論議をされておる最中でございます。
そこで雲南市の給食食材についてお尋ねをいたしますが、６月は食育月間に指定をされております。地元産食材の自給率の現状と主な食材納入者についてどのような状況なのかお尋ねいたします。
○議長（深田 徳夫君） 小山教育部長。
○教育部長（小山 伸君） 平成２５年度の地元食材の自給率についてお答えをしたいと思います。