雲南市議会 2013-12-10
平成25年12月定例会（第3日12月10日）
平成25年12月定例会（第3日12月10日）
────────────────────────────────────────
平成25年 12月（定例）雲 南 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成25年12月10日（火曜日）
────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成25年12月10日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
出席議員（22名）
１番 松 林 孝 之 ２番 中 村 辰 眞
３番 原 祐 二 ４番 矢 壁 正 弘
５番 白 築 俊 幸 ６番 多 賀 三 雄
７番 細 木 照 子 ８番 佐 藤 隆 司
９番 周 藤 正 志 10番 高 橋 雅 彦
11番 西 村 雄一郎 12番 土 江 良 治
13番 安 井 誉 14番 福 島 光 浩
15番 細 田 實 16番 山 﨑 正 幸
17番 堀 江 眞 18番 周 藤 強
19番 堀 江 治 之 20番 小 林 眞 二
21番 藤 原 信 宏 22番 深 田 徳 夫
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
議会事務局次長 ─── 細 木 弘 志 書記 ──────── 宇田川 康 司
書記 ──────── 堀 江 篤 史
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤
教育委員長 ───── 太 田 多美子 教育長 ─────── 土 江 博 昭
病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 小 林 健 治
政策企画部長 ──── 長谷川 和 男
統括危機管理監 ─── 齊 藤 雅 孝
市民環境部長 ──── 名 原 哲 男
健康福祉部長 ──── 小 林 功
産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳 建設部長 ────── 松 前 仰
債権管理対策局長 ── 古 林 茂
会計管理者 ───── 大 坂 浩 二
水道局長兼
上下水道部長 陶 山 隆 樹 教育部長 ────── 福 間 克 巳
市立病院事務部長 ── 田 中 稔
大東総合センター所長 佐々木 協
加茂総合センター所長 広 野 充 明
木次総合センター所長 宇都宮 正
三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹
吉田総合センター所長 梶 蔦 瑞 恵
掛合総合センター所長 小 村 重 美 総務部次長 ───── 稲 田 和 久
財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩
代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫
───────────────────────────────
午前９時３０分開議
○議長（深田 徳夫君） おはようございます。
ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（深田 徳夫君） 日程第１、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
２０番、小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） ２０番、小林眞二でございます。本日の
トップバッターを務めさせていただきたいと思います。きのうは、スムーズの一般質問が進みまして、はた、私が最後というふうな予告もいただきましたけども、この会場が一般質問で熱気むんむんでございまして、私はこの暑い環境というの大変苦手でございまして、ハンカチももう一つ用意してこなかったのが心配しましたけども、きょうは大変涼しい気温の中で質問させていただきます。冷静な質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に、１０年を経ました
指定管理者制度についてと、２つ目には均衡のとれた施策の実施についての大きく２項目を、一般質問で一問一答方式で質問したいと思います。
最初に、１０年を経ました
指定管理者制度についてお伺いをしたいと思います。
平成１５年の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理に
指定管理者制度が創設されまして、１０年がたった次第でございます。雲南市も合併前後からスタートいたしましたこの制度について、改めて運用と現状についてお尋ねをしたいと思います。
今さらの感ではございますが、
管理者制度の趣旨を簡単に述べさせていただきたいと思います。この制度は、直営以外には
公共的団体等に限って認められておりましたこれまでの
管理委託制度にかえまして、民間法人などに広く管理を任せることができる仕組みとしたものでございます。この多様化する住民ニーズにより、効果的あるいは効率的に対応するために
民間事業者などが持っておりますノウハウを活用いたしまして、施設の効率的な運営、管理を目指すとともに、利用者に対するサービスの向上を図ることを目的といたしております。しかしながら、この制度にもいろいろ課題が見受けられることから、次の点について質問をしたいと思います。
最初に、全国の市町村には、６万とか７万とか言われるわけですが、公の施設が存在いたしております。株式会社であったり、有限会社であったり、またＮＰＯ法人など民間企業が指定され、事業の展開を図られておりますが、雲南市において重立った
観光宿泊施設あるいは文化施設、
スポーツ施設などについて、どのような指定先になってるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） おはようございます。２０番、小林議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、
指定管理施設についてでございます。
施設分類ごとに、集会・
交流センター施設が５１施設、観光施設が１１施設、温浴施設が６施設など、全体で１１７の施設ということになっております。
指定管理先といたしましては、種別分類で、株式会社、有限会社、財団法人、社団法人、公益団体、公益的団体、ＮＰＯ法人、これの７種別ということになっております。
御質問の趣旨は、さらに先ほど御質問にあった観光施設、文化施設、
スポーツ施設、それぞれがどういうところへ指定管理を出しているかというところも含めての御質問でしょうか。
観光宿泊施設の主なものでございます。これについては宿泊施設と分類はしておりますけれども、木次健康の森、これについては
木次都市開発株式会社、それから三刀屋の
明石緑が丘公園、これについては
合同会社明石総合企画ということになっております。それから例えば観光施設の一つですけれども、
菅谷たたら山内及び周辺施設、これについては
公益財団法人鉄の歴史村地域振興事業団いうことになっております。
それから文化施設、ホール等でございますけれども、加茂の
文化ホールラメール、それから木次のチェリヴァホール、これらについては株式会社キラキラ雲南ということになっております。
それから
スポーツ施設ですけれども、体育館で申し上げます。三刀屋の
文化体育館アスパル、それから大
東公園体育館、これについても株式会社キラキラ雲南ということでございますし、温浴施設の
国民宿舎清嵐荘、これについては
株式会社吉田ふるさと村というようなことになっております。重立ったものはそういうことでございますが、いずれにいたしましても最初に申し上げました７種別いうことにいたしておるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 先ほど説明がございました指定先は、指定管理の更新の当たりまして、従前の管理者が引き続き
指定管理者となる施設が多いというふうに思われます。再指定に当たっての選定基準や選定手続を事前に公表するなど、公平な公募をされているかお尋ねしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君）
指定管理者の募集につきましては、現在、雲南市の公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例、これや運用指針に基づきまして、所管部局において手続を行ってるところでございます。公募による募集の際には募集要項、仕様書などにより選定基準等を市の
ホームページで事前に公表し、広く募集をしているところでございます。
また、選定結果についても複数応募があった施設などについては、採点結果も含めて市の
ホームページで公開をしているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） この
指定管理者制度といいますか、全国的にもこの制度の運用につきましては、管理者側の不適切な対応であったり、また指定した側の自治体側の
監督不行き届きなど、さまざまな問題が発生しているというふうに言われております。
したがいまして、今までも総務省通達で運用につきましては、
民間事業者の知識とか技術を活用した施設の管理経費の軽減を図りながら、
住民サービスの質の確保であったり、適切な
モニタリングや評価の実施、あるいは
サービス内容、経営についての専門的な有識者などの視点を導入する、また
指定管理者などの適切な責任分担など何点かの留意事項が示されたと思います。雲南市では今まで施設のあり方や改善すべき点など、
管理者制度についてのどのように検討されてきたのかお伺いしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 議員御指摘のとおり、この
指定管理者制度について全国的にいろんな課題というか、問題という事象も起こっておりますけれども、市内におきましては、御指摘のありました管理者側の不適切な対応や、指定した自治体側の
監督不行き届きなどについては、これまで発生はいたしておりません。
指定管理者制度にかかわります運用については、９月の定例議会において、雲南市
指定管理候補者選定委員会条例を制定いただきました。選定過程における透明性を高めることを目的として、職員以外の外部委員を含めた選考を行うこととしたところでございます。
あわせまして、
指定管理者制度導入施設において、
管理運営状況の評価、いわゆる
モニタリングでございますけれども、これについてもこの選定委員会で行うこととし、評価については、
次期候補者選定に当たっての参考にするほか、不備な点があれば改善指導やその他必要な指示を行うことにより、
施設サービスの質の確保、それから向上が図れるというふうに考えております。
また、
指定管理者との適切な責任分担などの留意事項ということについてでございますが、これにつきましては
指定管理者と最終的に締結をいたします協定書、これや
リスク分担表、これにおいて責任分担を定め、必要であれば市と
指定管理者の協議の上に対応するということにいたしてるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 次に、私は、この
指定管理者制度を全面的に否定するわけでもございません。民間業者と競業をするような形となる一つ、指定管理されている中から
国民宿舎清嵐荘について伺いたいと思います。
この８月に
旅館ホテル組合あるいは
料理飲料組合から
出雲湯村温泉国民宿舎清嵐荘改築整備の中止を求める陳情が提出をされました。陳情の内容は、長期にわたりまして経済が低迷してる中、
料理飲料組合や宿泊施設が
売り上げ減少により厳しい経営にさらされておると。公的資金によるこのたびの整備計画は、同業者間に大変大きな影響があり、民業圧迫につながる。よって、この整備の中止を求めるというような内容でございます。私は、この施設が半世紀にわたる赤字体質あるいは赤字経営であったり、公の施設のあり方について一考いたしますと地元業者にも一定の理解ができる一件であります。したがいまして、今後は、地域振興や健全経営に基づいた方針について地元業界に丁寧な説明責任を果たす必要があると思われますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 委員から御指摘のありました陳情についてでございますけども、このたびの
国民宿舎清嵐荘の改築整備の中止を求める陳情につきましては、市としましても非常に重く受けとめてるとこでございます。
清嵐荘は、建築から５０年余りを経過しておりまして、老朽化が著しい中でございますけれども、年間５，０００人程度の宿泊者を受け入れてる施設でございまして、市としてはこの清嵐荘を宿泊のできる重要な観光施設として位置づけまして、観光振興の立場から改築に向けて取り組みを進めているところでございます。
これによりまして観光宿泊客の
受け入れ体制を充実させ、地域経済への波及効果あるいは地域の活性化を図っていくことが重要であると考えております。
また、御指摘のように、改築後の清嵐荘の健全な経営は当然のことでございまして、
指定管理者の選定等も含めまして、今後しっかりと検討していく必要があるというふうに認識しております。御指摘のように、こうした方針や整備内容につきましては、陳情いただいた皆様に十分に説明を行いまして、皆様からまた御意見もいただきながら、御理解を得てこの取り組みを進めていくことが大切であるというふうに考えているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 部長答弁で大切な施設であるというふうな、また大変な観光地、地域産業にかかわる開発だというふうな説明でございます。
これは質問通告に関連いたしますけど、もし説明ができれば説明を願いたいと思いますが、同じように地域観光で観光開発ということになると同じ古来からの有名な場所がもう１カ所あります。海潮温泉でございます。ここは数年前に１館が閉館をいたしました。もう１館は、福祉施設に事業種転換をされた。ここも同じような温泉施設、観光施設ではないかと思いますが、今までにこの海潮温泉地域施設いうんですか、同じような扱いないしは同じような雲南市の観光政策の位置づけとしてどのように協議されたか、もし答弁ができればお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 海潮温泉につきましては、これも古来からの名湯ということで雲南市の観光資源として非常に大切な温泉地域ということでございます。御指摘のように、海潮温泉のところには今、民間の温泉施設も旅館施設もございますけれども、御承知のように市のほうで桂荘を２年前に整備をいたしまして、現在地元の
海潮地区振興協議会のほうで指定管理をしていただいて、これは松江方面あるいは市内からもたくさんの入浴客の方に来ていただいておりまして、今のところ順調な経営状況ということでございますけども、そうした市のほうで公的な温浴施設については以前のかじか荘等の整理・縮小等も考えはしておりますけども、そういう意味では温泉施設の中で市の果たすべき役割はきちっと整備をしながら進めてきてるとこでございます。これが民間の旅館の施設のほうにもそこに来ていただいた方、あるいはそこ温泉の魅力が全体的にアップすることによりまして、また宿泊客の増につながるような取り組みにつなげていく必要があるというふうに考えておりまして、引き続き海潮温泉についても市の施設を含めて、今後、温泉泉源の施設の維持も含めて市として果たすべき役割をきちっと果たしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 直接的な通告外でございましたんで、この辺の答弁で了解をしたいと思いますが、このように地方公共団体おきましては徹底的な行政改革が推進を求める中で、公の施設のあり方についてもまずは施設で行っている事務事業について行政として関与する必要があるのか、あるいは効率的でなければ施設を存続または廃止すべきか、あるいは民間に譲渡すべきかの可能性はないのかといったような点について検証を行うことが大前提であると思います。雲南市におきましては、改修や今後の再指定に向けての適切な判断で今後の
指定管理者制度の運用に努めていただきますよう提言をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
２番目でございます。均衡のとれました施策の実施について伺いたいと思います。
いろいろな施策の実施には、早く、例えば一度でできるもの、または期間を要するもの、さまざまでございます。特に期間を必要とする施策については、総合的あるいは計画的に行われまして、
地域バランスのとれた施策の取り組みが必要であると思います。
そうした中にありまして、
デマンド型乗り合いタクシー、この後
デマンドタクシーと呼ばせてもらいますが、についてお尋ねをしたいと思います。
昨年３月定例議会の市長の所信表明の中で、
市民バス再編計画についての口述のところでございます。このほど今後、市民のバスが目指すべき運行のあり方などをまとめたところであります。策定には市内約３，０００世帯を対象とした
アンケート調査のもとに検討を重ねた結果、ほとんどの地域で
デマンド型運行を導入することが効果的であるということが判明し、その対策を計画したところでございますという表明がございました。
そして
市民バス再編計画の取り組みの中で
デマンドタクシーの導入を大東海潮地区、あるいは
三刀屋鍋山地区で実証運行を開始をされました。
この
デマンドタクシーは、バス停までの移動距離が困難な高齢者や障がい者の方の自宅と目的地を直接結びつくことで地域の生活交通の利便性を図ることを目的といたしております。利用者には、スーパーや金融機関、また診療所といった集積する中心地や中核病院を結ぶ高齢者の生活には特に役立つ交通手段ではあると思います。
このように大変好評な施策にもかかわらず、今までに何度となく加茂地区を含む全体計画をお尋ねいたしましても明快な答えはありません。先般も定例会後、開催いたします議会報告会の中の質疑の中で、加茂町の砂子原地区から要望も聞かれたところでございます。また、加茂町自主組織からも地域要望の一つとして執行部に提出されております。したがって、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
最初に、
デマンドタクシー実証運行されました海潮地区と鍋山地区の人口と、そのうち高齢者、６５歳でしょう、何人なのか伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 海潮地区、鍋山地区の人口と高齢者数の御質問でございます。
本年３月末の
住民基本台帳の人口で申しますと、海潮地区、これは簸の上園は除く数字でございますが、人口が１，７９８人、それから鍋山地区が１，５１２人でございます。
そのうち６５歳以上の高齢者につきましては、海潮地区が６６５人、高齢化率は３７％でございます。鍋山地区につきましては、５３７人、高齢化率は３５．５％という状況でございます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 次に、市民バスと
デマンドタクシーでは、輸送形態が基本的に違うと思いますが、どのように違うか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 市民バスと、定時定路線のバスと
デマンドタクシーの輸送形態の違いということでございます。
わかりやすく長所と短所という形で申し上げたいと思います。
定時定路線のバスの長所でございますけども、定まった路線を定められた時刻で運行するということでございまして、移動に要する時間とか到着時刻、これが明確であるということがございます。それからデマンドと比較しますと予約する必要がないということ、それから一度に大勢の人の移動が可能といったところが長所でございます。
一方、短所につきましては、バス停まで出かけなければ利用できないということで、バス停から離れた地域では利用しづらいということがございます。それから乗客が少ない、あるいはいなくても運行しなければなりませんので、非効率といったことが上げられます。
それから
デマンド型乗り合いタクシーの長所ですけれども、家の前まで行きますので、バス停まで出かける必要がないということ。それから予約がない場合は運行しませんので、効率的といったところが長所でございます。
一方、短所ですけれども、予約するのが面倒であるということ。それから予約が多いと乗車時間が長時間にわたりますので、移動に要する時間とか、あるいは到着時刻が読みづらいということがございます。また、今
ジャンボタクシーの人数を想定しておりますので、一度に運べる人数が限られるといったところが短所であるというふうに認識しております。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 今、部長答弁で市民バスと
デマンドバスの長短、裏腹というですか、なところもございますが、そういたしますとこの２地区の実証運行の結果、路線バスと異なってどのような評価があったのか。資料によりますと８割、９割が
デマンドタクシーがいいというような、バスと比較すると資料が出ておりますが、現状を伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） まず、実証運行の状況について申し上げたいと思います。実証運行、２５年の３月から２６年３月までを予定しておりまして、現在実証運行中でございますけれども、１０月時点でアンケートをとっております。１日当たりの
平均利用者数につきましては、海潮が平均７．６人、それから鍋山につきましては平均４．９人でございます。１便当たりにしますと、海潮が平均１．９人、鍋山が平均１．２人でございます。現在１便の輸送人数につきましては、先ほど申し上げましたように
ジャンボタクシーでの乗車人数を想定しておりますので、想定内の人員で輸送が行えているということでございます。
利用者の傾向ですけれども、約８割の方が女性の方でございます。
年齢につきましては、７０歳以上が８割でございます。
それから利用の目的、行き先でございますけれども、
雲南市立病院や
平成記念病院といった医療機関、これが一番多い利用となっております。
それから自由記述の意見を見ますと、自宅までの送迎を喜ばれている点、あるいは副次的な効果ですけれども、外出する機会がふえたといったような意見もいただいているとこでございます。
デマンド型乗り合いタクシーと路線バス、どちらを希望するかということについて問いましたところ、海潮の場合は
乗り合いタクシーが６割、路線バスが３割、１割がわからないという回答でございました。鍋山につきましては、
乗り合いタクシーが７割、路線バスが１割、わからないが２割という回答でございまして、おおむね
デマンド型乗り合いタクシーが支持されてると感じております。
それからいずれの地域自主組織の役員の皆様から伺うところでは、導入されてよかったと言われておりまして、引き続きの運行を希望されているところでございます。全体的に良好な評価をいただいているというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 説明によりますと大変
デマンドタクシー利用が希望が多い、あるいはこの資料から総合的な評価の資質を見ますと満足度が９０数％という高い評価の表が出ております。
このような高い評価にもかかわらず、雲南市内における加茂地区を含む全体計画がまだ示されておらず、場当たり的ととれないでしょうか。市民の説明不足は、当然公平なサービスを受けられるはずの市民間では不公平感が残るところでございます。特に対象地域を地域自主組織一覧表の面積で比較いたしますと、海潮地区は３８平方キロ、鍋山地区は２４平方キロ、未実施の加茂町は３１平方キロでございます。車両の運行範囲は、どこも同じではないでしょうか。ただ違うのは、人口密度だけでございます。交通弱者、高齢者の対策に、ぜひとも地区ごとに取り入れるべきと思いますが、今後の計画について伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 全体計画が示されていない、あるいは場当たり的であるとの御指摘でございますけれども、全体計画につきましては、平成２３年度に公共交通・市民バスの見直しについてということで、雲南市地域公共交通協議会で数回協議・検討を行い、平成２４年３月に雲南
市民バス再編計画としてまとめたところでございます。これによりまして今後の方向づけを行ってきてるところでございまして、御理解をいただきたいというふうに考えます。
そこで策定いたしました再編計画の中で、デマンド型の
乗り合いタクシーの必要性、あるいは導入計画案もあわせて載せており、現在この再編計画の実施に向けて取り組んできているところでございます。
また、
デマンド型乗り合いタクシーの導入順序につきましては、住居がバス停から半径４００メートル以上離れた地域、これを交通空白地域として、その割合が高いところ、三刀屋、大東でございますけれども、そういったところ、それからバス利用の少ないところ、木次でございますが、これを勘案して、まず大東、三刀屋、続いて木次の導入を進めるということで計画をしているところでございます。
その際には、各町の地域自主組織の皆様と協議を行い、その導入順序を決めさせていただいてるところでございます。今後もこの計画によりまして推進を図っていく考えでございます。
加茂町が入っていないということでございますけれども、加茂町におきましてはどちらかといいますと都市型の地域でございまして、定時定路線バスを有効に活用いただいている状況でございます。運行便数につきましても北回り線が１日５便ございます。また、南回り線につきましては１日６便ということでございまして、地域バスの中では便数も多い状況でございます。
それから特に午前中の
雲南市立病院まで行きます便の利用者につきましては、現在
デマンド型乗り合いタクシーで想定する人数、先ほど申しましたように９人でございますけども、この人数を上回ってる状況でございます。
それから
乗り合いタクシーの利用者、先ほど申しますように高齢者の方が大変多い状況でございますが、加茂町につきましては市内で一番高齢化率が低い町ということでございまして、再編計画の時点では具体の路線については示さず、効率化を図るために必要に応じてデマンド型の
乗り合いタクシーの導入を検討するということで計画をしてるところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 部長答弁では納得できませんが、便数の多い少ないではないんです。空の便が午後何便、午前中も時間帯によってはあるんです。そういう便数を数を言ってもらっても、全部たくさん乗ってればわかりますけど、そういうのをどういうふうにして再編されるか、ないしはそういう経費をどっか、またデマンドに回すか、市内全体のデマンドの予算に回すかというふうなことをしないと再編にはならないと思います。
そしてまた、高齢化率、これはさすがに加茂町は一番低いと思いますが、逆に、加茂地区の人口から計算しますと老人が何人おりますか、高齢者が。海潮地区、例えば久野地区の小さな人口のところで高齢化率を掛け算しましても、加茂町の人口が多いところ掛け算しますともっと多いはずなんです。その辺も勘案して答弁していただきたいと思います。
そこで若干私も今回のデマンドの、特に加茂町が非常に疎外された感も受けたわけでして、この高齢者のタクシー利用につきましてちょっと調査をいたしましたので、説明をさせていただきたいと思います。
まずは、この高齢者がどのように利用されてるかということが非常に気になったもんですから、計数的に見てみたいなということからこの調査をいたしました。この調査は、まず９月９日から１０月８日の２カ月間でございます。土曜、日、祭日を除く平日といたしまして、実証運行と同じにいたしました。
２つ目には、市の
アンケート調査で年齢を６０歳とか７０歳とかいうふうに区切られておりましたので、この調査は７５歳以上の方をカウントしたいと、そしてかたい数字を求めるように、そのために７５歳以上というふうにしました。
そしてまた、自治会間の横移動、あるいは木次、三刀屋方面への病院、買い物は除外いたし、あくまでも加茂連担地へ通院、金融機関、買い物、また雲南病院への移動を対象といたしました。
そして次に、調査地区を加茂町全域といたしました。他町でもと思いましたが、このタクシー会社が複数あるということで分析しにくい。また、既にデマンド運行されているということで、路線バスと対比するのに非常にしにくいということから、やむを得ず加茂地区を対象といたしました。
また、その一番の要因といたしましては、調査を相手に頼みやすいということによりまして加茂の地区といたしました。
その調査結果を申しますと、延べ人数が９月は２０日間で１７５人、１０月は２１人日間で１６２人、締めますと３３７人であります。
そして１日の調査時間、８時から５時までといたしました。それを正午で区切りまして、午前が４．５人、午後が３．７人でありまして、１日平均が８．２人、切り捨てというわけいきませんから、約９人という結果が出ました。しかもこの調査は、路線バスと同時運行の上での調査でありまして、路線バスを運休した実証数字と比較いたしますと大きな利用者数と思います。
このように未実施の地区の市民は、高い交通費を払い、またバスまでの不便さを感じながらいつまで我慢し、不公平な扱いを受けなければならないでしょうか。運休路線対象でなく、あるいは路線バスと並行した運輸形態も考えられます。市民の立場に立った交通弱者対策には早急な対策が急がれますが、この結果を見て改めて所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） ９月から１０月、独自に調査を行われたということで、敬意を表したいと思います。
先ほどおっしゃいましたように、地元からの要望につきましても１１月１８日に雲南市加茂交流センター運営協議会、それから加茂町地域自主組織連絡協議会、連名でデマンド型の
乗り合いタクシーの導入を要望されているところでございます。
加茂町で
デマンド型乗り合いタクシーを導入するに当たっての課題でございますけれども、先ほど申しますように午前中に雲南病院まで向かう北回り線の第２便がございます。これが今平均乗車、２４年度ですけども、１１．２人でございます。それから南回り線の第２便、これも雲南病院に向かう便でございますが、これが２４年度の平均乗車１１．７人ということでございます。現在デマンドの実証運行やってるとこにつきましては、同じ時間帯の定時定路線については運休する形ということで行っておりまして、ただ加茂でやります場合にこの大東へ向かう便の運休がなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
それからもう一つは、ＪＲとの競合の問題がございます。これは雲南市地域公共交通協議会を開いて説明はいたしますけれども、この場に当然運行事業者としてＪＲもお出かけでございまして、この辺での競合に対する懸念が、合意がとれないというようなことが起こる懸念があるところでございます。
したがって、加茂で
デマンド型乗り合いタクシーを行う場合ですけれども、基本的に加茂町内で完結する形で、なおかつ同じ北回り線及び南回り線の第３便と４便、この時間帯にこの便を休止する形での運行が考えられるところでございます。
あとのほかにも幼稚園児等のスクール混乗の問題、これもございます。こうしたことをそれぞれクリアしながら運行するとなると実施していかなければならないというふうに思っておるとこでございます。
ただ、再編計画におきましては、必要に応じて
デマンド型乗り合いタクシーの導入を検討するということになっておりまして、そうした先ほど独自の調査のお話もございましたし、地域からの要望も出てるとこでございまして、今後、加茂町におきましても
デマンド型乗り合いタクシーの具体化に向けての検討を進めていく必要があるということでございまして、そういう動きをしていきたいというふうに考えております。
失礼しました。導入する場合のスケジュールですけれども、今想定されるものについて申し上げたいと思います。今、新バス再編計画については、先ほど申しますように検討するということになっておりますので、今後、実施する場合には、この再編計画に組み入れる必要があると思っております。今年度中に原案を作成をし、来年度４月から５月のところで庁内での検討を行いたいと思っております。これにつきましては当然ながら予算、財政的な面もございますので、そうした面も含めて検討を行ってまいります。
それから５月以降につきましては、先ほどの地域公共交通協議会、これを開催しまして、計画内容の協議を行いたいと思っております。そこでの方向性が出た段階で９月の市議会、これを目途にここの場でその内容について議会のほうに御説明を申し上げたいというふうに思います。その後、正式に計画に組み込んで実施に向けて向かっていきたいというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 加茂町地区でのデマンド計画については、いろいろ課題もあるというふうなことも重々承知の上で質問してるわけですが、ＪＲに云々とか、また検討ではなく、実施するというような答弁を求めたいんですが、この後、市長にもお聞きしたと思いますので、この大変な好事業というですか、好評な事業は各地域にまだまだ周知されてない。これは対象地区のことなんですけども、鍋山であったり、海潮地区の人口の割には登録者数が少ないように思いますが、その辺はどのように周知をされているのか伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 周知についてでございますけれども、周知につきましては、利用対象の地域内の各御家庭へ利用ガイドを配付させていただいております。また、市内各戸にお届けします市報、それから市民バスの時刻表、これに掲載をさせていただいております。
また、海潮、それから鍋山地区での導入の際には、雲南夢ネットでテレビ放送も行っております。それから音声告知放送でも周知をさせていただきました。
それから要請に応じまして老人クラブの会合の場にも出席をさせていただきまして、説明をさせていただいておるところでございます。
しかしながら、御指摘のように、導入してる地域の皆様に十分承知いただいているかといいますと、まだまだの部分もあると思っております。今後も地域自主組織の役員の皆様、あるいは
乗り合いタクシーの運送の事業者の皆様などの御協力もいただきながら、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 先ほどのデマンド、鍋山地区、海潮地区の１便に対する利用者の数に２人前後、二、三人と言われました。これ登録制度ですよね、部長さん。そうすると例えば鍋山地区、千五百数十名おるわけですけど、小学校、中学校とか学生、若い人は別といたしまして、それなりに高齢者がおるわけです。登録しないとこのせっかくの便利のいいの、元気な人はそれはいいんですが、例えば病気になって医者に行きたいと、車運転してくれる者がいないと、高いタクシーを頼まないけないと。そのときにその時間帯にデマンドを頼みたいけどと思ったときに、登録してないと乗れないんですよね、これ。ですから私が今の聞くのは、もう少しフリーにしたらどうか。登録でなく、登録でないと受け付けませんよじゃせっかくのいい交通の利便性、よさを縛りで区切ってるんじゃないですか。これは改善すべきと私は思います。ただ、そうしますと利用者がふえて、また２台のデマンドでということもあるかもわかりませんが、そこまでいけば御の字です。そこまでやっぱりするように担当としてはきちっと利用者の側に立って考えていただかないとこういう不都合なことは起きます。指摘しておきます。
そういたしますと、この最後の質問は、総まとめといたしまして市長に伺いたいと思います。
今回の
デマンドタクシー事業のように、小出し手法と言うと叱られるかもわかりませんが、計画の道筋が見えず、また地域間格差が生ずる原因になるおそれも考えられます。執行部からよく言われる雲南市の一体化、あるいは一体感、この醸成はまだまだ先のようでございます。雲南市民からやっぱり合併してよかったねと言われるような均衡のとれた施策の推進は今後、基本的にどのような考えで進めていかれるのか伺いたいと思います。
そしてまた、あわせまして、ことし８月に実施されました市民意識調査によれば、合併したことについてとてもよかったが吉田町の１８．８％をトップに、加茂町はゼロ％、まあまあよかったを加えましても６町の中で最下位の２１．８％でありました。私は、町議会に、またこうして合併後の市議会にへも送り出していただきまして、自分なりに議員活動をしてきたつもりでございますが、とてもよかったのゼロ％には大変ショックを受けました。自分の努力不足に反省もしたところでございます。合併において加茂町民は、税金あるいは固定資産税、使用料、あらゆる値上げに見舞いながら、そして新しいまちづくりに費やされた普通建設事業費といえば６町での最下位ではなかったでしょうか。そしてまた、この
市民バス再編計画では、加茂町地区を除いたデマンドが具体化されてはいなかったでしょうか。そしてまた、加茂町で初めて大型事業、医療と保健の健康づくり拠点事業、この計画、世紀の天文ショーとして世界の注目を集めましたアイソンすい星が１１月２９日未明、太陽の重力と高エネルギーによって崩壊し、蒸発してしまった、このような同じ感がいたしてなりません。このような合併後９年間の中にありまして、雲南市において躍動する加茂町を描いてきたはずの町民意識がこの調査結果にあらわれ、合併してとてもよかったと、これがゼロ％、これが町民の声なき声を物語っているのではないでしょうか。加茂町出身の市長として、あわせて見解を伺いたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） いろいろ御指摘をいただく中で、均衡ある施策を展開していかなければならないということでございますが、まずデマンド型の輸送体系については、小出し的なやり方ではないかということでございますが、これは担当の部長からお答えしましたように、公共交通のあり方についての全体計画が立てられて、その結果、必要性の高いところからデマンド型の交通手段が導入されてきた経緯がございます。加茂町の場合には、この６町の中でも一番都市型ということで、先ほども言いましたように公共交通バスに乗っておられるケースいうものがほかの５町と比べて率が高い。
したがって、デマンド型タクシーを、バスを走らせた場合には、その間バスについては運休しなきゃならない。運休しているのがほかの５町の実態だ。加茂町の場合にもそれと同じやり方をやると、バスに乗っていらっしゃる方々が不便を講じる。したがって、それを休止するわけにはいかないいうことがございました。
それからまた、ＪＲさんとの競合の問題でございますが、この交通協議会でおきまして、ＪＲさんも出席なさっておられます。そこではこうした状況の、例えば雲南病院に通うお客様をタクシーに、あるいはバスにいうことで一方的にとられますとＪＲ木次線に乗られるお客様が少なくなる。そうすると木次線乗降客の割合、これが低くなっていくことにもつながる。そうすると木次線の存在いうものが危ぶまれるいうことで、これまでもＪＲさんと協議して、さまざまな両方が成り立つあり方いうものを検討してきたということでございまして、これは議員おっしゃいますように、いろいろ課題がある中で自分も質問しているというふうにおっしゃいましたので、当然その辺のことについては御承知の上で質問されたことと存じますので、その辺は共通理解をぜひともお持ちいただきたいというふうに思います。
それを例に、合併して雲南市、事ほどさように一つもいいことなかったいうのがアンケートとしてあらわれてるいうことでございますが、これは合併して９年になるわけでございますけれども、特に公共事業の投資額等についてはさまざまな数字がこれまで出されておりますので、その辺のことも加茂町在住の市民の皆様には大きく焼きつけられているのではないかいうことでございますが、これは振り返ってみますと雲南市の、６つ合併したわけでございますけども、大東町が１５０平方キロ、それから加茂町が３０平方キロ、木次が６０平方キロ、三刀屋が８０平方キロ、吉田、掛合がそれぞれ１１０平方キロ前後いうことで、加茂町の場合には一番もともと面積が小さかった。したがって、そこを走っている例えば道路の改良率、整備率も合併前におきましては５９市町村の中で、ほぼ１００％ということで一番高かった。そしてまた、上水道、下水道も合併前にもう既に１００％行ってた。保育料等についても、それから固定資産税率についても一番低かったいうことで、公共投資額も合併後そう多く必要としなかったわけでございます。そしてまた、この一番低い税率あるいは料金、これらもアップしていくことが多かったということで、そういう被害者意識というのが多く持たれたということはそうしたアンケートの結果に大きく影響してるものというふうに思っております。
しかし、この６町村も合併前には小泉改革が大きく地方にマイナスの波となって押し寄せ、いずれ合併しないと当時世間をにぎわせました夕張の破綻、こういった状況になってしまうということが大いに予想された結果、平成の大合併の大波が全国席巻をしたということでございまして、そうした中の加茂町も合併しなければいずれ大変な状況に追い込まれるということから、雲南市構成員の一員となったいう経緯がございます。その辺はわかった上での加茂町在住の市民の皆様のお気持ちだというふうに受けとめておりますので、今後しかし、そうしたアンケート結果も出ておりますが、市政懇談会あるいはまちづくり懇談会等で改めて御説明をし、御理解をいただく中で６町村挙げてのまちづくりが進められることによって本当に雲南市になってよかった、「幸運なんです。雲南です。」と実感できるまちづくりに今後とも努めてまいりたい、かように思っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君。
○議員（20番 小林 眞二君） 市長からの説明受けました。「幸運なんです。雲南です。」というのは加茂町には当てはまらないというふうに私は思っておりますが、政策的には例えばそういうふうな弁を述べられますと、これ我が田に水を引くような言葉でいけないかもわかりません。税金、合併当時にいろんな形での加茂町民の負担を得たということからすれば、逆にそのためにこういう例えばデマンドだろうが医療の健康の施設だろうが、これぐらいはひとつ加茂町に認めてくれといってあっさり言われたほうが私はいいと思うんですが、何かわけのわからない長々と説明をされても、これ加茂町民の皆さんにわからない。このゼロ％がもう７月、８月に出てるわけですから、その辺の市政懇談会でもよそが言わなくても、加茂町民ぐらいにはそういうことを一言あっても私はいいんじゃないかと。そういうことを聞いたというのが私も聞いておりませんが、その辺はもし言われたんであればここで撤回をしたいと思いますけども、いずれにいたしましてもこの雲南市におきましては、今後ますます高齢化が進んでまいります。交通弱者は、地区を問わずどこも同じだと私は思っております。背を曲げて診療所に、また金融機関、あるいは１週間分もあろうと思いますが、重い買い物袋を両手に持ってバス停から家路につかれる姿を見るにつけ、何か解決方法はないのかと私は見るにつけ気がかりになるところでございます。市長はいかがでしょうか。
まず身近な案件から早急に均衡のとれた政策を講じられるように願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 小林眞二君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） ここで４０分まで休憩をいたします。
午前１０時２８分休憩
───────────────────────────────
午前１０時４０分再開
○議長（深田 徳夫君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
３番、原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） ３番、原祐二でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたしますが、明確な回答を簡潔にいただきますようお願いいたします。
最初に、耕作放棄地について伺います。
政府は、環太平洋連携協定、ＴＰＰをにらんだ農業強化のため、米政策を農業の成長産業化へと歴史的な大転換をしました。大規模な経営農家や消費者からは歓迎の声があるものの、小規模な経営農家や中山間地農家では農地の維持はできないのではとの不安の声が拡大しています。
中山間地域である本市においては、農業就業人口の高齢化と減少に伴い農業後継者に継承されない、または担い手に集積されない農地があります。耕作しない農地については、荒廃状況に応じて区分され、再生作業で耕作が可能な土地、緑色、基盤整備をして農業利用すべき土地、黄色、森林、原野化により農地利用が不可能な土地、赤色に区分されています。平成２５年度の農地パトロールや中山間直接支払制度の点検による耕作放棄地区分の緑色、黄色、赤色の面積変化の状況について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 耕作放棄地に関する御質問でございます。
耕作放棄地の全体調査、農地パトロールにつきましては、今年度も農業委員の皆様の御協力をいただきまして、１０月から１１月にかけて現地のほうを調査したところでございます。したがいまして、先月、１１月末に調査が完了したばかりでございまして、現在、鋭意集計を行っている最中でございます。
現時点では正確な数値ということにはなりませんけれども、概算の数値で申し上げたいと思います。先ほどありました簡易な作業で営農が再開可能な農地、これを緑色としておりますけども、これと営農再開のためには基盤整備等が必要な農地、黄色、これを合わせた、いわゆる農地に復旧可能な耕作放棄地というのが昨年より１０ヘクタール程度ふえております。また、再生利用が山林、原野化しておりまして困難な耕作放棄地、これを赤としておりますけど、これが昨年より約４０ヘクタール程度多くなってると見込んでおります。
この結果、現時点では市全体の耕地面積約５，０００ヘクタールのうち、復旧可能な耕作放棄地約７０ヘクタールと、再生困難な耕作放棄地７７０ヘクタールの合わせて８４０ヘクタールになると見込んでおります。したがいまして、市内では依然として耕作放棄地が増加しつつあるのが実態でございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 耕作放棄地につきましては、先ほど部長が答弁されたとおり面積は増加している、そして原野化をしてるというのが実態であると思います。中山間地の農地は、経済活動だけではなく、水質保全などの環境や地域文化を守る役割を担っていますが、耕作放棄地の発生がもたらす地域での定住の影響について現状と所感を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 地域定住への影響についてということでございます。
現に地域に住んでいる方にとっても、あるいは雲南市に移住を希望される方にとっても農地が荒れた現状を見れば地域が疲弊しているという印象を抱かれるものと察します。
移住につきましては、現在雲南市に希望される方の中で農業を希望される方は、おおむね平均して年間１０人前後ございます。
多くは、小規模な農地つき空き家への移住や、あるいは雇用就農、それからあるいは雇用就農を経ての専業農家への移行などを希望されております。
しかしながら、希望される生産品目に適した農地が見つからなかったり、それから農地つき空き家、あるいは契約した農地に近い空き家がなかなか見つからないといったような課題があります。それから雇用就農で受け入れてもらいながら農業技術を学べる場所が少ないなどの困難な点があるところでございます。
耕作放棄地がふえていけばこうした希望を受け入れることがますます困難になってきますとともに、現に地域に住んでる人にとりましても地域が活力を失っていくことにつながる大きな要因になるというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 耕作放棄地の拡大につきましては、先ほど担当の部長の答弁のとおりだと私も思います。耕作放棄地を未然に防止する。発生した場合は、簡易な再生作業で耕作が可能なうちに農地集積を進めることが今求められていると思います。
市では、平成２２年度から市内の面的集積を効果的に促進するため農地利用集積円滑化事業を始めました。この事業規定の中の６条１項での委託契約の実績、２項での保全のための管理の実績について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 農地利用集積円滑化事業につきましては、農業経営基盤強化促進法の平成２１年の改正に基づきまして、担い手に農地を面的にまとめまして、効率的に利用できるようにすることを目的として創設された事業でございます。雲南市のほうでは、平成２２年度から取り組んでおりまして、平成２２年度の委託契約実績は３９件、面積は３０．２ヘクタールでございます。同じく２３年度が９７件、面積は３８．１１ヘクタール、２４年度は６件、面積は１．７８ヘクタールとなっておりまして、今年度は現時点ではまだ契約に至っておりません。
なお、この事業によりまして農地所有者と委託契約を締結した農地につきましては、すぐさま借り手を探しまして、間を置かずに近くの農事組合法人等と利用権設定を締結しておりますので、これまで保全管理を行ってるケースは１件もございません。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほどの答弁で、制度ができて２年間は非常に件数も面積も集積ができたと。その後については、少し件数も減って、面積的には少ないというふうな数字だったと思います。
私もこの制度についていろいろと勉強したり、農業を一生懸命やってる方と話をしてみますと、この農地利用集積円滑化事業というのは、これからの農業やっていく中では非常に大事なんですが、ここ２年間を見ても十分に活用されていないんではないかというふうに感じました。
この事業の中では、この事業に対するパンフレットの配布ですとか、相談窓口の設置ですとか、説明会の開催ですとか、この事業を活発にしていく、そして普及をするということが記載されています。こういったことがどのような形で周知をされているのか、実施状況を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 農地利用集積円滑化事業の周知等についてでございますけども、この事業は市の農林振興課並びに雲南市担い手育成支援室を相談窓口にいたしておりまして、農家から随時相談を受け付けるという体制でございます。また、農家から相談があった場合は、農業委員会等との連携の上で借り手を探すほか、相談された農家の集落に出かけまして説明会を開催して、事業内容を記載しましたパンフレット等を用いて説明を行っております。
また、こうしたことに加えまして、毎年実施をしておりますけども、経営所得安定対策、これの説明会においても円滑化事業についての助成制度についての説明を行っているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほど普及啓発活動について方法が述べられましたが、雲南市の
ホームページを見ても農林振興課のところにはこういった事業については出ていません。それから広報で相談があればパンフレットを渡すという方法、これも一つありますが、まずそういったパンフレットなり事業があるということを皆さんに知っていただくことが耕作放棄地の拡大を防ぐということで大事ではないかと思いますので、ぜひこの事業の普及啓発はやるんだというふうにこの要綱にも書いてあるわけですから、活発な取り組みを要請して、次の質問をさせていただきます。
次に、市では農地の荒廃を防ぐために、昨年度からですが、担い手農地集積事業奨励金を創設しています。集落環境の維持と農業所得の確保及び遊休農地の拡大を防止し、利用権設定等促進事業の推進を図っているところです。担い手農地事業奨励金の交付状況、これについて伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 御質問の雲南市担い手農地集積事業についてでございますけど、昨年、平成２４年度から先ほどお話ありましたように、耕作放棄地の解消等を目的に事業実施をしているとこでございます。
この事業は、認定農業者等の担い手農家が６年以上の農用地の利用権設定、これを行った場合に、初年度に１０アール当たり１万円を助成する事業でございまして、昨年開始したから、昨年度は申請件数２０件で、申請面積３８．３６ヘクタール、３８３万６，０００円の助成を行ってるとこでございます。
なお、補助金の交付は年度末にすることにしておりまして、今年度はこれからの交付という予定でございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 設立された当初については、順調なスタートを切ってるというふうに思います。
この要件ですけども、対象要件として、先ほど部長も述べられましたが、認定農業者か農業生産法人であることということが記載されています。それから先ほどもありましたように、対象事業としては、６年以上の賃借権及び使用貸借権の設定を義務づけられているところであります。
この奨励金の趣旨は、先ほども言われたように、耕作放棄地の防止等定住環境の維持を図る、こういったことなわけですから、この事業における対象要件、特に認定農業者ですとか年数の６年、こういったものはもう少し緩やかにして目的を達成するということを考えたらどうかというふうに思いますが、緩和の可否について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 御指摘のように、この事業の対象要件として、対象者は認定農業者あるいは農業生産法人ということにしておりまして、対象となる農用地の利用権設定は６年の利用権設定ということにいたしております。この事業は、農地を集積することにより作業効率の向上と生産コストの削減を図るとともに、農地の荒廃を防ぎ、集落環境の維持と農業所得の確保を図る目的から実施している事業でございまして、基本的には国の経営所得安定対策の中の規模拡大加算と趣旨を同じくするものでございます。その国の規模拡大加算では対象にならないケースを支援する事業というふうに位置づけて実施してるとこでございます。
具体的には国の規模拡大加算では、農地の利用権設定は６年以上の新規で、かつ農地は必ず連担性、いわゆる地続きであるというふうな要件があるため、本市の中ではこうした事業をなかなか新規でないケースや、連担でない場合もございまして、こうした対象にならないものをこの事業で補助対象としてるところでございます。
このように、本市の実態に即して国がカバーできない範囲を対象として事業実施しておりまして、担い手の農地集積による農業経営の安定化、効率化の促進に一定の役割を果たすというふうに認識しておりますので、現時点では現状対象要件の緩和等は想定をいたしておりませんので、御理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 一つ国の制度にのって、それ補完的にこの市の独自の制度を設けているということだと思いますが、議会のときに答弁でもありましたけども、市内にいる認定農業者ですとか農業法人というのは市内全域に満遍なく存在していないという実態があります。そして先ほど言われたような要件があると、なかなか点在しているところですとか、先ほど最初の質問で実態としてふえ続ける耕作放棄地があるわけですから、そういったものは結局こういった制度の適用ができないですから、どんどんどんどん耕作放棄地が広がっていくということが考えられると思います。認定農業者とか農業法人ということではなくて、地域ではそこまでいかないけども、一生懸命農地を守っている農業者がいらっしゃいますし、法人化はされていないんだけども、集落営農組織で農地集積をしてるというところはたくさんあります。そういった方もやはりこの国の制度の補完ということですが、その一番の目標はやっぱり定住環境守って、人がそこに住めるということだと思いますので、ぜひともこの２つの要件、ハードルを下げていただいて、定住環境を守り、そして耕作放棄地の拡大を防ぐというところから再度検討を要請したいと思います。よろしくお願いします。
それから次ですけども、一旦休耕した農地の再生ということについて伺いますが、耕作放棄地が発生した場合に、１年水田として耕作をしない。この場合には次の耕作をする場合には、草刈りをしないといけない。そして耕起をしないといけない。抜根をしないといけない。整地をしないといけない。そういった再生作業が必要となってきています。こういった作業について重度のものについては国の制度があるわけですけども、比較的軽い荒廃程度の耕作放棄地については何も制度がないと。再生作業を全て手出しでしないと農地へ復活できないということがありますが、これについての支援制度の創設をしたらどうかというふうに考えますが、そういった考えがあるかないかお伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 耕作放棄地の再生ということについての御質問でございまして、これまで市のほうで市内で実施してまいりました耕作放棄地の再生に向けた取り組みは、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を利用して行ってきております。
この交付金事業は、今年度で一旦終了ということになっておりまして、国では引き続き耕作放棄地の解消を図るための有効な補助事業等を含めた対策が検討されているというふうに伺っております。
議員御指摘の比較的荒廃が進んでない耕作放棄地の再生作業に対する市独自の支援制度ということについてでございますけど、まず市のほうでは耕作放棄地の再生ということも重要でございますけれども、まずもって先ほどお話ありましたように認定農業者あるいは集落営農組織等担い手育成対策、あるいはそうした担い手の農地の集積、それから農地の基盤整備事業などによりまして農地が引き続き耕作ができるという状態を保っていくということが重要であるというふうに考えておりまして、耕作放棄地の再生というよりも、耕作放棄地がこれ以上ふえないような対策に力点を置くことが現時点では重要ではないかというふうに考えております。したがいまして、現在、市独自の支援制度の創設ということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 制度創設は考えていないということですが、一番最初に質問をしたように、耕作放棄地の黄色と言われるところです。この耕作放棄地は、少しだけ手を加えれば農地に復活して、環境がこれ以上悪くならない、さらによみがえるという部分です。ここを手をつけないという答弁ではまずいと私は思います。これは他市においての例ですけども、独自に耕作放棄地の再生事業交付金というのもつくって、この再生事業をやると１０アール当たり１万６，０００円を支給してでもそういった大がかりになるまで、原野化する前に手を打つという取り組みをしておられるとこもあります。やはりそのことについては取り組みを検討、最低しないということではなくて、他の事例も研究して検討はしてみるべきだと思いますが、再度お伺いします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 耕作放棄地の市独自の制度を創設する現時点では考えはないということでして、決して農地、耕作放棄地の再生を期待しないということではございませんで、農地の荒廃を防ぐためには今、中山間地域の直接支払い制度等で集落単位でいろいろと農地の保全等に取り組んでいただいております。この耕作の放棄の程度によりますけども、現時点で先ほど御質問のあった軽微な作業で例えば農地が復元できるようなものでございましたら、やはりそうした現在集落で中で話し合いをしていただきまして、そうした補助制度を使って直接支払い制度の中でも取り組めるものと思っておりますので、できればそうしたことを使っていただきたいと思っております。ただ、おっしゃるように、どの程度の耕作放棄地から復元までを目指すかということございますけども、市のほうとしてもそうした懸念に対する対策は今後とも検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 耕作放棄地の黄色につきましては、何とか受け皿である認定農業者ですとか、集落営農の人がもう少し早いうちにその情報が入っていればつくれたんだが、１年間はつくれんかったと。次の年はつくろうと、何とかしてやろうという方が出てきた場合に、それを後押しする、そういう制度はぜひ検討していっていただきたいと思います。
そこで今度はその受け皿になる方についての質問ですけども、耕作放棄地の拡大を防ぐためには農地の集積をすること、これは先ほど質問したことですけども、このことと、その集積した農地を利用する受け皿、これが認定農業者であったり、集落営農組織でありますが、これが重要であるというふうに考えています。担い手であります認定農業者、集落営農組織は、これまで関係機関によるいろいろな支援方策、施策が講じられてきたわけですけども、認定農業者、集落営農組織ともこの３年間は横ばいの状態が続いてるということではないかというふうに思います。
最初に、この受け皿である認定農業者、集落営農組織についての推移についての所見を伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 認定農業者、集落営農組織の推移等についての御質問でございます。
雲南市が認定しております認定農業者数の近年の推移でございますが、平成２３年度末が７８名、２４年度末が７９名、本年度が現在８０名となっておりまして、２３年度からは２名の増加ということになっております。
また一方、集落営農組織数の推移でございますけど、平成２３年度が８４組織、２４年度末が８５組織、本年度は同じく８５ということで、２３年度からは１組織の増にとどまっております。
この認定農業者、集落営農組織の推移については、増加数としては決して多くありませんけども、雲南市の担い手育成支援室を中心にそうした取り組みを進めてきた成果でございまして、今後とも着実に増加するようさらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほど部長のほうで答弁に出てきた担い手支援室ですけども、これはワンストップ窓口ということで、ＪＡですとか行政、関係機関が連携した担い手支援室というのを設けて雲南市は設置をしています。先ほども言われたように、この担い手支援室がそういった認定農業者ですとか集落法人の後押しをするということだという答弁でしたが、ここの担い手支援室の中で行われている業務としては、構成機関との連絡調整ですとか、支援の内容、それから担い手拡大の成果、このことについてどういった状況か、先ほど少し触れられたと思いますけども、再度お聞きします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 雲南市の担い手育成支援室についてでございますけども、先ほどお話もありましたように、雲南市と、それから県の農業普及部、それからＪＡ雲南が中心となりまして、いろいろな対策に取り組んでるとこでございます。毎週１回定期的に連絡調整会議を開催しておりまして、担い手農家への支援に関する情報交換等を行ってるとこでございます。
具体的には、認定農業者あるいは集落営農組織を中心に経営や営農のフォローアップを行っておりまして、パソコンを使った簿記研修も年に１０日間程度実施してるとこでございます。
このほか、集落営農組織の法人化あるいは新規設立を促進するために集落に出かけまして、農家の皆さんと膝を交えて何回も検討を重ねるなどして担い手の育成・確保に努めてるとこでございます。その結果、先ほども申し上げましたように、昨年、平成２４年度におきましては、市内で新たに一つの農業生産法人と一つの集落営農組織が設立されたとこでございまして、今後も引き続き、こうした認定農業者の確保、あるいは集落営農組織の設立、あるいは法人化に対して指導、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 担い手支援室の充実ですけども、地域での集落営農組織の拡大ですとか、個人の農業者と認定農業者の連携など、そういったことが期待できるというふうに思ってまして、大切なものだと思います。
また、先ほども言われたように、集落営農組織の指導、例えば集落営農の２階建て方式、こういった多様な組織運営の指導についても期待ができるんではないかと思います。
私もこの質問をする前に担い手支援室のほうに状況を聞きに行きました。ちょうどソバのシーズンでいらっしゃいませんでしたが、そこで感じたのは、まず人がいない。部屋には非常に人的に不足しているというふうな印象受けました。もう少し支援室の充実、ＪＡの職員の方はどうもＪＡの執務室で仕事をされてますし、雲南市から採用された方はお一人座っておられると。こんなことで本当に担い手支援室が機能してるのかなというふうにちょっと思ったところです。人的な支援の考えないのかお聞きします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 担い手育成支援室の人的体制等についてでございますけど、先ほどお話ありましたように、議員が来訪されたときにはちょうどソバのシーズンで人がいなかったということでございますけど、基本的には室長と、あと担当職員がおりますけども、当時は出払っていたということでございます。基本的に先ほど言いましたように、担い手育成支援室自体では職員はそうたくさんおりませんけども、先ほど言いますように雲南市の農林振興課、あるいは県の農業普及部、あるいはＪＡ雲南の営農部のほうがそれを補完する形でといいますか、一緒になって営農に関する相談受け付け、指導を行ってるとこでございまして、支援室で本来ならワンストップということでございますけども、そういった不在のときもありました場合は、雲南市の農林振興課なり県あるいはＪＡ雲南のほうでやっぱりかわり、補うということは非常に大切なことでありますので、今後ともそうした連携をとって相談体制、指導体制は確保していきたいと思っているとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 農政の大転換ということで、これから行政にいる農業の政策をやる職員、それとこの担い手支援室がやっぱりがっちり手を組んで、支援室に行くと活気がある、そんな支援室になっていただきたいなというふうに感じました。
次に、担い手対策としての農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、これが定められています。それから人・農地プランというのが、平成２４年からですけども、取り組みが始まってきていますが、これについて雲南市の取り組み状況、それからこれが地域にどんなふうに周知されているのか、これについて伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 先ほどありました本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきましては、特に認定農業者を農業経営体の中心に位置づけておりまして、農地の集積に対する支援はもちろんのこと、その他の支援措置を重点的に実施するということにしております。また、認定農業者を志向する、目指す農業者に対して、経営診断の実施、先進技術の導入、生産方式及び経営管理の合理化に結びつく指導を行っておりますし、また認定の更新に当たりましては、経営のさらなる向上に資するため、経営改善計画の実践結果の点検と新たな計画の作成に係る指導等を重点に行っております。
また、昨年度から国が進めております人・農地プランについては、集落の人と農地の問題を解決するための手段として、雲南市でも策定の推進を図ってきているとこでございます。
市では、昨年度国のプラン策定趣旨に沿って、市内の集落に対して集落単位での徹底した話し合いを行っていただき、実現可能なプランとなるよう働きかけを行いました。その結果、４集落でこの人・農地プランが策定されたとこでございますけれども、国が今年度末を策定期間としておりますことから、市では集落単位ではなく、広域的なプランの策定ということに今方針を転換いたしまして、今年度中の市内全域を対象としたプラン策定に向けて現在鋭意取り組んでおるとこでございます。
これまでもこうした基本構想や人・農地プランにつきましては、対象となる認定農業者あるいは集落営農組織、地域へ必要に応じて周知、説明を行ってきておりますけども、今後も先ほどありました人・農地プランの策定等を通じまして、さらなる周知等に努めていきたいと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） それぞれ市における農業政策の大事な基本構想であったり、政策プランだったりするわけですが、総合センターに行って基本構想どうなってますか、プランはどうですか聞きましたが、本庁に行ってくださいと。ああ、本庁に行かんとわかりませんねというような話をしたところです。残念ながらこの基本構想にしてもプランにしても国の関係の情報は入手できますが、市がどういったことをやってるのか、基本構想については
ホームページにもないですし、センターでは情報がないと。そういったことで農業者とコミュニケーションをとって政策が進めていけるのかなというふうな疑問持っていますので、その点についてはしっかり情報の発信を要請しておきたいと思います。
次に、平成２４年度からこれも行われていますけども、２年間の限定で行われています認定農業者へのステップ事業について伺います。
議会では、平成２４年度の決算を事務事業の評価書に基づいて行って、議会評価として結果と提言を市長に行いました。この市長への提言の中にステップアップ事業、これもありますが、議会評価としては事業のやり方改善をすべしということを指摘しております。ステップアップ事業の活用状況と次年度の計画について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 認定農業者ステップアップ支援事業につきましては、認定農業者の農作業機械等の整備に対する支援として、昨年度と今年度、２年間の事業として実施しておりまして、昨年度は３４名の申請に対して８２３万６，０００円を助成しております。今年度は１１月末現在で、２５名の申請がございまして、５４５万５，０００円の助成を行っております。今後さらに１２名の方が申請されるという予定でございまして、要望のありました認定農業者に対しては全て事業が実施されるということになります。
今年度末をもちまして認定農業者への支援としては一定の成果を得たというふうに考えておりまして、来年度以降、次年度以降は現段階では集落営農組織に対する支援ということで現在計画をしていきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 認定農業者、それから法人についての次は集落営農ということで、そういったやり方もあるかなというふうに思います。
ただ、市においては、１１月１１日に島根県知事への要望として、認定農業者の機械施設更新等に係る補助金の創設についてということで初めて知事要望としてこの事項を提出をされました。要望した自治体として、まず市単独事業の継続をして、それから県の補助金を求めるというような姿勢が僕は大切じゃないかというふうに思うわけですけども、その点についてはどう考えておられるかというのをお尋ねします。
○議長（深田 徳夫君） 福島部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） この認定農業者ステップアップ支援事業につきましては、これは認定農業者の方を中心に機械の更新が非常に営農を継続していく、あるいは農業続けて、事業続けていく上で非常に負担となってるというふうなこともいろいろ要望いただきまして、市単独事業として創設した事業でございます。その結果、皆様方にこうして利用していただいて皆さん方から大変に好評いただいてるとこでございまして、先ほどありましたように基本的にこの更新ということは、いわゆる補助事業には県なり国においてはなじまないということでございますけども、市としてはこうした認定農業者、担い手が営農を続けていくことが基本的に農業を守るということにつながるということで、そういう点を国、県も理解をして、新たな制度をぜひ創設していただきたいということで要望行ったものでございます。そういうことでまず第１番は、市で取り組んだということの実績をもとに、これを県のほうに要望したとこでございまして、先ほど言いました継続ということもあると思いますけども、次はこれに続く集落営農についても大切な担い手であるということで、限られた財政の中でそうした適用せざるを得ないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 認定農業者、集落営農組織、それぞれ先ほど部長が言われましたように機械の更新というようなことが非常に過大な設備投資がしないと事業展開ができないと、事業の拡大もできない、維持もできないというのがこれらの妨げというふうになっているわけですけども、意欲ある人、今回は集落営農を対象にするということですので、そういった方、組織、そういった方にステップアップ事業のさらなる充実、継続ということで強く求めていきたいと思います。
それでは次に、地域の農業を支える認定農業者の後継者対策について伺います。
認定農業者は、高齢化による担い手不足が懸念されています。認定農業者の年齢構成は、６０代が全体の６割以上を占め、定年退職後に地域の農業を支える人が多数だというのが現状であります。４０代の認定農業者は、市内にわずか２人、５０代は１１人と、人口減少していく中、いかに農業を企業として参画していく若手農業者をふやすかということが大きな課題であります。
そこで若手認定農業者の育成のために、認定農業者になろうという検討期から安定・拡大期までタイミングのよい支援策が必要だと思いますが、この支援策の検討状況について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 認定農業者の年齢別の推移ということで、グラフのほうにもございますけども、ことしの３月末時点での認定農業者の年代別構成ということでございますと、６０歳代が６３％で最も多く、次いで５０歳代が２１％、７０歳代が１２％、４０歳代が４％となっておりまして、６０歳代以上が全体の７割を占めているということで、高齢化が進んでるという状況でございます。
こうした中、若手の認定農業者の育成を図るということで、担い手育成支援室を中心に若い農業者への認定農業者になるような働きかけを行ってきておりまして、その結果、今年度新たに４０歳代の若手の認定農業者が１名誕生したというところでございます。
今後も認定農業者や認定を目指す農業者に対しまして、国、県、市の補助事業を活用しまして、安定的な経営と規模拡大につながるよう時宜を得た適切な指導支援を心がけてまいりたいというふうに考えております。
特に御指摘のように、若い農業者の確保ということでは、市内農業法人等への営農活動を見学していただくオープンファームでの研修会など就農サポート事業、また各種就農フェア等での新規就農に向けたＰＲ活動の取り組みなど就農の検討期の、検討する段階における支援を充実をしていくとともに、その後の就農時、それから安定期、それから規模拡大期へと継続した指導、支援を行っていくことが重要と考えておりまして、そうした支援の策に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 市の若手の農業者政策としては、新規就農者を育てるという点では非常に支援制度が充実しているなというふうに僕は思っています。
ただ、新規就農者でなくて、それには当てはまらないんだけども、若手の農業起業家を育てていくということが大切だと思っていまして、農業振興に関する業務を協力してやるというようなそういった前提条件を設けた上で、新規就農者ではなくて、農業はずっとお父さんと一緒に手伝ってるんだけども、４０歳になって、ここから自分も農業をもう少し本気でやるぞというような人を見つけて、そういった方を担い手支援金というようなものをつくって、その人の成果を見てその支援金を出していくというような思い切った政策がこれからは必要ではないかなというふうに感じます。認定農業者を目指す人も当然市が設けた一定の条件をクリアしていかないといけないということで、お互いに目的とするところが達成されて成果上がっていくということが可能ではないかと思いますので、こういった制度もぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。耕作放棄地についての質問は以上で終わります。
続いて、高校の魅力化について伺います。
市内には、大東高校、三刀屋高校、三刀屋高校掛合分校の県立高校３校が存在しています。それぞれの高校は、長年にわたって伝統と校風を築き上げ、地域に貢献する人材の育成と地域の活力に大きく貢献をしてきています。今後、市内の３校は、生徒数が減少する中で、平成２１年に島根県教育委員会が策定した県立高校再編成基本計画による高校の配置や規模を考えていかなければならなくなります。また、市民は、高校と地域社会との連携や高校の社会的な役割を含めた魅力と活力ある県立高校づくりを学校と家庭、地域社会が一体となって推進をしていかなければならないと思います。
そこで教育委員長にお伺いしますが、市内の県立高校３校について、役割と特色をどのように感じておられるか所見をお伺いします。
○議長（深田 徳夫君） 太田教育委員長。
○教育委員長（太田多美子君） 市内の県立高校３校について、役割と特色についてどう感じているかというお尋ねでございます。
まず、役割についてです。市内の県立高校３校は、義務教育を終えた地域の子供たちに、心身の発達及び進路に応じて高度な普通教育及び専門教育を実施することを役割として持っており、これは３校に共通しております。
次に、特色についてですが、大東高校では、文武両道を目指しておられます。現在鍛えるをキーワードに、授業あるいは部活動等で鍛えることによって、攻めることのできる生徒、失敗を恐れない生徒、失敗を生かせる生徒を目指しておられます。その成果は、昨年度の高校総体Ｂグループでの８年ぶりの２度目の男女総合優勝、１０年ぶり３度目の男子総合優勝、さらには県高体連から表彰という結果につながっているのではないかと考えております。
次に、三刀屋高校は、平成１６年度に普通科から総合学科に変わりました。これにより将来の職業選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる特色ある学習が展開されています。このことは雲南市が現在行っている「夢」発見プログラムを中心理念に据えた、保・幼・小・中一貫のキャリア教育と軌を一にするものであると考えております。また、部活動も体育系はもとより文科系も特色ある活動をされていると感じております。
次に、掛合分校ですが、３学年合わせて５０名という極小規模の高校であり、小規模だからこそできる一人一人に対応した、個性を生かす教育を展開されております。また、保育所、小学校、中学校とともに行うごみゼロ大作戦や掛合小学校の児童への読み聞かせなどの地域に根差した活動は、掛合分校の大きな特色であると考えております。
このように３校ともそれぞれの役割と特色を生かし、生徒にとって魅力的な学校づくりに取り組まれていると感じております。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 先ほど教育委員長のほうからそれぞれ３校についての特色を紹介していただきまして、私も高校の生徒たちがスポーツとか文化活動で非常に市内に明るい話題を発信してくれるということでいいなというふうに感じてますし、教育委員会の部局でいうと、きょろパスのお手伝いを掛合の高校の子がしてくれたとか、先般のチャリティーでは大東高校の生徒の方が裏方でボランティアをされたということで、非常にその活動については応援をしていかないけんなというふうに感じているところです。
そこで伺いますけども、この県立高校の再編基本計画ですけども、これは県立高校の望ましい規模というのをこれで決めております。１学年は４学級以上、そして８学級以内。統廃合の基準については、その都度公表して、既に統廃合進めているという状況があります。生徒数の減少の激しい離島ですとか中山間地の小規模校では、住民や企業、そして教育関係者、行政が一体となって高校の魅力化プロジェクトの取り組みを既に進めておられるところがあります。
市内の県立高校３校については、先ほど教育委員長も言われたように生徒数が減少することによって入学定数は今後割れてくる状況があります。この入学定数に対する定数ですけども、出生数が非常に少ないわけで、生徒数の増加というのは今後も見込めないというふうに考えます。４年後の平成２９年度になりますと、この３校の合計の入学定数が現状のまま１０学級４００人であればこの定員を大きく下回るということがもう既に見込まれる、予想ができます。
そういった中で中山間地でありますお隣の飯南町におきましては、平成２３年度から高校魅力づくり会議、そのほかにもありますけども、こういったものを設置しまして、行政と関係機関が一体となって飯南高校の支援を行って入学者数が増加してるという実態がわかります。こういった中、市内にある県立高校の３校について、行政と高校が一体となって魅力ある高校をこれからつくっていく、目指すためには行政の支援を必要としますし、していかなければならないと思いますが、これの方向性について伺います。
○議長（深田 徳夫君）
長谷川政策企画部長。
○
政策企画部長（長谷川和男君） 市内の高校３校魅力化、そのための支援ということでございます。
市内の県立高校３校が、地域から必要とされる魅力ある高校として存続していくこと、これは大変重要なことであり、市としましても、高校と連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
具体的には、島根県教育委員会が雲南市教育委員会と連携しまして、本年度より３年間、地域でつなぐキャリア教育モデル事業を大東高校、三刀屋高校、それから同掛合分校において実施されております。これまで市教育委員会が力を入れて取り組んでまいりました幼・小・中でのキャリア教育を高校教育へと結びつけ、一貫した教育を展開してまいるところでございます。
また、高校生が地域社会へ飛び出していく取り組みといたしまして、うんなん若者会議や、それから桜まつりの際の体感フェアなどを通しまして、地域が抱える課題を認識したり、あるいは多様な大人とのかかわりを持ったりする機会も設けてるところでございます。そうした機会を通じまして、地域への愛着や志、あるいは自分も地域の一員だという当事者意識を高め、これによりまして雲南市の将来の担い手育成につなげてまいりたいと考えてるとこでございます。今後もこうした取り組み、関係機関と協力しながら行政支援を行っていく考えでございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 県内には海士町ですとか、飯南町ですとか、県事業としてこういった事業を取り組む自治体が数自治体あります。そこの取り組みを見ますと、行政から高校に人的な支援をしてる、また交通手段の確保をしている、教育に関する助成、そういったことが既に行われています。高校の魅力化と活性化には行政による幅広い総合的な地域振興策が不可欠だと思います。これから第２次総合計画策定が進むわけですけども、この中でも議論をしていただきたいし、将来を見据えた支援をさらに深めていっていただきたいというふうに思います。
最後ですけども、市内３つの高校は、先ほどから言いますように生徒数が減少して、統廃合ですとか学級数の減とか、小規模化が予想されています。市長は、この魅力ある高校存続のために高校再編のあり方どのように考えておるのか所感をお伺いいたします。
○議長（深田 徳夫君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 雲南地域内の高校の再編のあり方についてどのように考えてるかいうことでございますが、先ほど議員おっしゃいますように、県においては、平成２１年度から１０年間、県立高等学校の再編成基本計画を定めております。
そうした状況下、この雲南市内の高校生、卒業生、約６，６００人ということで、県内のですね、昨年と比べますと約１９０人減少してるということでございます。
こうした状況の中で、この基本計画の中では統廃合の考え方を示しておりますけれども、具体的な高校名は上げておりません。
こうした中で、この雲南市に３つの高校があるわけでありますけれども、先ほど他地域においては高校のあり方について行政がかなり力を入れているということでございますが、雲南市におきましても三刀屋高校、大東高校とも後援会の会長を雲南市長が務めさせていただいてるということで、それぞれの学校経営のあり方についてかかわらせていただいてるという状況でございますし、またそうした観点からも特に子供たちが通いやすい公共交通バスのあり方、これらについても対応してるところでございます。こうした３校は、先ほど教育委員長あるいは担当部長からお話しいたしましたように、長い歴史と伝統を誇っておりまして、教育の場としてはもちろんのことでありますが、地域づくり、あるいは将来の雲南市を展望した積極的な事業参加いうこともやっておりますし、これは先ほど議員が御指摘になったとおりでございます。したがいまして、こうした高校でありますだけに、雲南市といたしましてはこの３校がぜひとも存続するように努力してまいる所存でございます。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
○議員（３番 原 祐二君） 市長は、後援会の会長を両方しているということで、３校に存続をするよう頑張るということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
私は、市内の高校再編のあり方は、掛合高校は現状を維持しますが、三刀屋高校と大東高校は合併をして、島根県教育委員会が示す望ましい規模を維持できる雲南高校を今後は検討していったらどうかというふうに考えます。高校の合併による学校規模の確保というのは、多様な学習ニーズへの対応ですとか、充実した教員の配置、そして部活動や学校行事の充実、高校生は社会性のたくましさを養っていくわけですけども、教育環境において高校教育の水準の確保が図れると、そして魅力と活力のある学校づくりが可能ではないかなというふうに考えます。このことはもう少し先になるかもしれませんが、こういったことも検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（深田 徳夫君） 原祐二君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（深田 徳夫君） 引き続き、１番、松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 議席番号１番、松林孝之でございます。通告に従いまして、２項目の質問を一問一答方式で行います。執行部からの簡潔明瞭な答弁を求め、質問に入ります。
まず１項目めですが、雲南市中小企業振興基本条例、これについてです。
本年度６月定例会において年度内の条例制定に向け、中小企業家同友会や、島根大学、そして雲南市商工会などと連携をとりながら協議を重ねているということでございましたが、現在の雲南市の環境や産業状況、またこれからの雲南市、この未来を描ける理念型の条例にすべきではないかという意見を発したところでございます。島根県内で先駆けとなるこの条例に、雲南市ならではの理念を掲げた特徴ある条項が掲げられているのか、まず伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 中小企業振興基本条例についての御質問でございます。
議員お話ありましたように、中小企業振興基本条例につきましては、一般的に中小企業の地域経済、地域社会における役割や機能が重要であるというふうに位置づけまして、地方自治体がその振興を行政の柱の一つとしていくことを明確にするために制定されるものとされております。
全国的には、昭和５４年に最初に制定されました東京都墨田区を初め、本年４月現在では２５都道府県、９６市区町で制定をされております。
先ほどお話ありましたように、雲南市でも、他の自治体の事例を参考として、雲南市の商工会等と連携を図りながら協議を進めてきてるところでございまして、去る１１月１日には、その先進地として大阪府の八尾市のほうへ商工会の皆さんとも視察等も行ったところでございます。
市では、こうしたこれまでの議論、取り組みを十分に踏まえまして、この条例に掲げる内容を今月１６日から来年１月の１５日までの１カ月間、パブリックコメントにも付して広く市民の皆さんからの意見をいただくこととしております。
このたびの条例案には、特に地域内経済の循環を形づくる協議の場として、これは仮称でございますけども、地域経済振興会議というものを設置をするということを盛り込んでおります。これによりまして条例の理念に基づいた具体的な施策の議論が市民・事業者・行政機関、支援機関一体となって進められることを期待してるとこでございます。先ほど言いましたように、こうした点についてパブリックコメントを今後行いますので、多くの御意見、御提案等をいただきたいというふうに考えております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） その後の協議を重ねてきたということでございます。パブリックコメントもこれからしていき、いわゆる特徴ある条項についても意見を求めながら盛り込んでいくといったところの理解でよろしいかというふうに思っております。
その時点でも、６月の時点でもお話をさせていただきましたが、条例の制定が目的ではなく、その後のいわゆる実施計画、アクションプラン、こういったものが実際には重要になってくるというお話もさせていただいたところでございますが、実際の実施計画ですね、アクションプランについても議論がなされたか、１点だけ確認させてください。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 先ほど申し上げましたように、今後パブリックコメント等によって御意見をいただくこととしておりますけども、そうした意見を踏まえて、最終的には来年３月の市議会、３月定例会のほうで条例案を上程させていただきたいと思っておりますが、その間も協議は続けることといたしておりまして、内容、理念条例の中身を補うべく具体的な計画を案をいろいろお聞きしまして、最終的には先ほど申し上げました地域経済振興会議に付して、その中で今後のアクションプランなりを皆さん方の意見を聞きながら定めていくという形になろうかと思っております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） その地域経済振興会議において実施計画のほうも策定していくといったところのようでございます。
ここに１２月定例会前の産業建設常任委員会、こちらで提出されました条例のイメージ図があります。ここに示されたとおりに雲南市には、平成１７年に制定されました産業振興条例というものがあります。雲南市の産業振興全体を網羅した条例であるというふうに思いますが、この産業振興条例と今回制定される中小企業振興基本条例、こちらの位置づけはどうなるのかを伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 御質問いただきましたのは、中小企業基本振興条例と産業振興条例の関連性といいますか、関係性についての御質問だと思いますけども、先ほどお話ありました産業振興条例につきましては、中身としましては、農と食の総合産業化、製造業・既存産業の育成、産業観光、未利用資源の活用による産業化、企業立地の推進を図るということで、産業全般の振興を図りながら、その中でもとりわけものづくり産業の推進を目指すということの位置づけの条例となっております。
また一方で、この今回制定を予定しております中小企業振興基本条例については、その産業全般の中でも特に個人事業主を含む、中小企業者を対象として特化して、その方々による産業振興を図るためのものと位置づけてるとこでございます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 産業振興条例のほうでは、いわゆるものづくりが主というところであるようでございます。そしてこの今度の中小企業振興条例は、あくまで中小企業を支援するということが一番の目的であるといったところですと、条例に上位、下位はないかもわかりませんが、産業全体をイメージしたものがこの産業振興条例で、その中の中小企業を支援する条例というのがこの中小企業振興基本条例というような位置づけの理解でよろしいでしょうか。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 御指摘のとおりでございまして、図にもありますように、大もとは雲南市の産業振興指針の産業振興ビジョンというものがありまして、雲南市の農業、林業、商業、工業含めた産業振興全体を見据えたビジョンをつくっておりますけども、その中でものづくりを中心とした産業振興条例、これも幅広く網をかけておりますが、その中でも特に中小企業者を対象として今回振興を図る目的でつくるのが中小企業振興条例というふうに位置づけておりまして、ごらんの図の中でもありますように、その重なっている部分がたくさんあるということで、中小企業者の振興対策としては二重にも三重にも網をかけた形でカバーをしていきたいというふうに思っております。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうしますと、いわゆる上位条例という認識でよろしいかというふうに感じたところでございます。
この産業振興条例、この基本方針に基づき、産業振興部内に産業振興センター、これが設置されております。事業推進体制としての産業振興会議、これが構成されておりますが、そのメンバー構成、またその振興会議の開催状況、またどういった内容の議論が展開されているのかを伺います。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 産業振興会議についてでございますけども、これは先ほどお話ありましたように、産業振興条例に基づいて雲南市のほうで産業振興センターをつくっているわけでございますけど、このもとになっております雲南市の産業振興センターの設置に関する規則というものがございまして、これに基づいて産業振興センターの運営や振興施策を審議するために産業振興会議を設置しているとこでございます。
この会議の委員は、現在６名でございまして、委員長が市長、委員としましては副市長、それから産業創出プロデューサー、アドバイザー、それから起業支援専門員、それから
産業振興部長で構成をしております。また、その事務局としましては、産業推進課の職員が産業振興センタースタッフとして兼務を行っております。
この会議は、年度当初に前年度の事業報告並びに当該年度の事業計画等を審議しておりますほか、毎月定例ではスタッフ会議というのを開催しておりますけども、今年度行ってきた会議の主な議題としては、農商工連携に係る５つのプロジェクト、スパイス、スイーツ、たまご、さくら、山の幸の推進、それから新産業の創出、ものづくり人材の育成、企業誘致の推進等についてそれぞれ協議を、検討を行っているところでございます。
○議長（深田 徳夫君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうしますとこちらのメンバー構成におきましては、部局の中の会議が主というところで、開催時期においては年度の当初、そしてまた月１回の打ち合わせといったところが実態というところのようでございます。
この資料のほうにもございましたけど、企業立地、こちらのほうに対してもというところで、どうしても工業分野、先ほどもありましたようにものづくり支援というところがこの大きな役割であるのかなというふうに感じるところであります。
この産業振興条例の第５条、こちらのほうで商工会、農業協同組合及び森林組合等経済団体は、市の産業振興諸施策へ積極的に参加、協力するものとするとあります。本来であればこういった条項にもうたってある以上は、各団体のメンバーがこちらの振興会議等のほうにも参画し、またいろいろな議論を展開するべきではなかったかなというふうに思いますが、なかなかそういったところまでの進展というのはなかったのかなというところです。どうしても内容的にも産業全体の推進論というよりはいわゆる各分野ごとの施策が主であったのかなと。そういった中で全体の推進論と分野ごとの施策、このリンクの部分、この柱と柱の間をつなぐ部分、このあたりがどうしても薄く感じられてしまったのかなというイメージを持ったところでございます。
産業振興センターの事務事業マネジメントシート、こちらの各評価を見ますと、さまざまな事業の拡大を図る工夫がなされているようです。先ほどありました各プロジェクトの推進でありますとか、いろいろなアイデアですね、こちらが発表されております。したがいまして、本当に評価はできるものであると思います。
ただ、先ほども申しましたとおり、上位条例である以上は産業全体を網羅するといった観点が必要でなかったかなと思います。この産業振興条例に基づき地域産業全体、この図に示されたいわゆる工業、農業、サービス業、商業、この全てのジャンルの振興に対しての議論がなされるのが本来の産業振興センターあるいは産業振興会議の本来の一番大きな姿ではなかったかなと思います。
このたび制定されます中小企業振興基本条例、こちらには先ほど部長答弁でありました地域経済振興会議、こちらを設けるといったところでございます。この会議で各分野ごとのリンク、縦割りの４つのところのリンク部分、これを網羅していく会議であるというふうな認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深田 徳夫君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 御質問の地域経済振興会議の中で農業、林業、商業、観光含めた議論をということでございまして、我々のほうもそうした形で、中小企業の振興ということではございますけれども、先ほど言いましたそうした市民の方、事業者、行政機関、支援機関ということでそこに出席していただく中で、そうしたいろいろな事業が連携をして取り組むことが必要であるということで、その中で議論をしていきたいと思っております。
また、先ほどいろいろ御指摘ありました中で若干補足をさせていただきますと、産業振興センターの中での協議ということで産業振興会議というの持っておりますけども、これは議員御指摘のように、あくまでも産業振興センターの運営にかかわることを主体的に主に協議をしていく場というふうに捉えておりましたところでございますが、先ほど言われました、それぞれ例えばＪＡさん、商工会等も交えた振興会議ということでございましたが、そういう面ではいわゆる農商工連携協議会を別途立ち上げた中で、その推進母体も産業振興センターが担うという形で、その牽引役があくまでも産業振興センターであって、その中に集っていただくのが農商工連携協議会、こうしたところも場面、場面では必要な組織として我々はいろいろな連携をとっていくための組織と位置づけてるというふうに御理解いただければと思います。
○議長（深田 徳夫君） 質問の途中でありますが、ここで休憩をしたいと思います。１時再開といたします。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（藤原 信宏君） 議長を交代しまして、会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１番、松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） そうしますと、午後にも引き続き一般質問させていただきます。
先ほど部長答弁もありましたとおり、この中小企業振興条例、こちらがさまざまな部分のリンクの部分を役割を果たすためにもこの地域経済振興会議、これを設けるというところの答弁であったというふうに感じております。
次の質問に入るわけですが、先ほどから示しておりますこちらの図で一番大きな枠、新市産業振興ビジョン、紫の枠で囲った部分ですが、これを作成するに当たっては、この先ほどから申しております４本柱、工業、農業、サービス業、商業、これの一つ一つが地域経済の骨格であるというのは当然のことであります。その分野を超えた連携、いわゆる産業間を結びつける事業、これこそが最もな施策であり、重要と考えます。
ただ、いわゆる行政機関においても民間のさまざまな団体においてもとかくビジョンとシナリオが別々に存在してしまっているために、情報交換によって大まかな方向性、これは見出せているんではないかなというふうには感じておりますが、実際の事業への落とし込みをした時点でどうしても反映というところでピントが甘くなっているのかなというふうに思うところでございます。
いよいよ来春には中国横断道尾道松江線が全線開通いたします。そうなりますと地域経済の中心でありますいわゆる商工施策、これから大きな……（発言する者あり）済みません。来々春ですね。開通いたします尾道松江線ですね。失礼いたしました。こちらが本当に開通するに当たりましては、この経済の中心である商工施策、それからこれからますます大きな経済の戦力になろうであろう観光施策、これは本当に待ったなしの喫緊の課題であるというふうに感じているところです。特に商業分野では、第２次総合計画策定後に示されるでありましょう中心市街地、また周辺地区、これの消費者と企業への支援、工業分野においては本年度基本計画策定の神原企業団地、これの造成後の運用、そしてそこに誘致された企業と地元の企業とのネットワークづくり、そして最後に申しました観光施策、こちらにおいては山陽はもとより四国までターゲットに入れたいわゆる事業展開、これをしてこそ本当のこういった新市産業ビジョン、こちらにつながっていくんじゃないかなというふうに感じているところです。
そういった中で行政と民間の関係機関、こちらが広く柔軟に協力し、具体的かつ実践的な事業展開が必要となってきます。今こそこの中小企業振興基本条例制定、こちらのタイミングで官と民、これが協調し合い、ハード面、ソフト面、両面において事務局体制の改革、これも必要になってくるんではないかなというふうに感じているところでございます。
近隣の松江市では、松江市の産業観光部、こちらの部局内にまつえ産業支援センター、これは松江市の直轄の組織でございますが、これを島根県の施設、テクノアークしまね、この中に設置し、同じビル内においてしまね産業振興財団、こちらや島根産業技術センターなどと効率的に事業推進をしておられます。実際に先般、新聞にも載りましたが、こうした松江市のものづくりアクションプランというものを掲げて、さまざまな企業あるいは団体に向けての支援を行っておられます。このまつえ産業支援センターの中に松江ものづくり振興会議というものを設置されておりまして、アクションプランの進捗、それから管理、また見直し、そういったところを委員会としましては一般公募も含めて松江商工会の事務局さん、それから松江商工会議所さんの職員さん、そういった方々も参画なさっての予算の執行前後の年２回において会議をなさっているというふうに伺ったところで、こちらも企業と行政のネットワークはもちろんですが、そういった各種団体との連携をとっていらっしゃるというところがあるようです。
また、大阪府八尾市におかれましては、中小企業サポートセンター、これを設置されております。これには八尾市商工会議所、そして日本政策金融公庫八尾出張所、こちらも同じ建物内で業務展開をなされております。こうして金融機関とも一緒に同一建物の中で展開することによって、企業と行政、そして金融機関、これがいわゆる本当トライアングルを組みながら事業展開をして、効率的で利便性の高い運営がなされているというところであります。
そうしたワンストップサービス、先ほど３番議員の質問にもありましたが、農業分野では担い手育成支援室があるようでございますが、そうした産業振興にもかかわるところの総合窓口、そういったようなものを設置することで情報の共有や伝達、こちらにタイムラグがなくなり、利用者にとっても事務局にとっても効率的な運用ができるのではないかなと思われます。その中では実際に企業間のビジネスマッチング、それから産業の枠、この縦割りの枠を超えた例えば農産品製造業者と企業、このマッチングによる特産品や製品の開発、さらにここにしかないというような全国に誇れる技術と農林業とのマッチアップ、さらにそれを観光産業、これとのコラボレーションにのせる企画などで、今でもこの産業振興センターの中でも模索検討はなされているようではございますが、今以上、それ以上の情報発信や販路拡大、これを目指すことが実際には地域外からの外貨獲得、そういったものにつながるのではないかというふうに考えます。そうした重複するような事務作業、行政においても各種経済団体においてもそうなんですが、これが個別の事務所であるがために別々に処理をしなければならない。そういったことを合理化し、まとめることができれば逆に余ったマンパワー、これを新たな展開へと充当できるじゃないかなというふうに考えます。
こうしたワンストップサービスの雲南市バージョン、先ほどの商工会、農協、森林組合、あるいは農商工連携協議会、こういったものも含めて産業中核センターというような形の組織体制の改革、こういったものが必要ではないかと思いますが、そういった考えがあるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 議員御指摘のように、第１次産業、第２次産業、第３次産業のそれぞれがうまく連携して、真の産業振興が実現するという考えから、本市の産業振興ビジョンにつきましては、その図にもありますように、市の地域資源を生かした産業全般にわたる振興策を網羅した形となっております。特に御指摘のありました観光施策と商工施策との密接な連携が今後必要ということにつきましては、観光協会の組織の見直しも含めまして、それぞれの組織体制のあり方など今後十分な検討が必要であるというふうには認識しております。
なお、関係機関、団体の連携という点におきましては、既に平成２３年度から商工振興連絡会議という形で商工会の経営指導員を初めとする事務局と市の商工観光課、産業推進課職員による協議検討の場を毎月設けているとこでございまして、商工振興施策など地域経済の活性化にかかわる直近の課題から、将来的な施策の議論・検討を行うなど、御提案のような組織体制の素地ができつつあるのではないかというふうに考えております。
しかしながら、御提案のありました松江市や八尾市のような商工会、市の担当部局、あるいは観光協会などが同じ施設に常駐しまして、物理的にもよりスムーズな行き来と情報交換が可能な状態、あるいはワンストップサービスができるようなプラットホームの構築につきましては、その手法、手段について、もう少し研究なり検討が必要であるというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） いわゆるハード面においては、なかなかクリアするべき点がたくさんあるというところであるようですが、例えば観光協会においてもですが、せっかく観光で来てくださったお客様が雲南市観光協会のほうがお問い合わせ先になっておったときに電話をかけてみたら土日においてお休みだったといったところのお話も聞くところによりますと、やっぱりそういったところが少しずつ目に見える改善がなければ一歩一歩進んではいかないんじゃないかなというふうに感じているところです。物理的なハード面というのは難しいとしても、そういった配慮の含めたソフト面ですね、さまざまなジャンルのところが協調性を持って一つの方向性のもと一緒に行動できるような形がとれればと思いますので、こちらのほうは求めておきたいというふうに思います。
この中小企業振興基本条例では、先ほど部長のほうからもありましたとおり地域経済振興会議、これを設置するといったところで、その振興会議のいわゆる参画メンバーには商工業者や市民、学識経験者などが入られるといったところを伺っているところでございます。市民や事業者の声を社会や経済の動向にあわせ施策の充実や条例理念の実現を図るとしてあります。この地域経済振興会議なるもの、この条例で最も重要かつ一番の核となる部分ではないかというふうに思うところでございます。ここにかかわる人選は、それを推進していく上で大きなポイントになるというふうに感じております。
この会議のメンバー構成、そしてその会議のあり方、先ほどの産業振興会議ですね、こちらとの関係、関連づけですね、そういったところをどういったふうに想像していらっしゃるのかお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君）
福島産業振興部長。
○
産業振興部長（福島 宏芳君） 地域経済振興会議についての御質問でございまして、先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、この地域経済振興会議につきましては、地方自治法の市長の附属機関として位置づけて、市長のほうから委員を委嘱するという形をとりたいと思っておりますけども、構成としては学識経験者、市民の代表、事業者、行政、支援機関など幅広い構成の中で、市内の中小企業の状況、ニーズを把握いたしまして、中小企業者や市民のコンセンサスを得ながら、より有効な施策を展開していくための提案の場という形での位置づけを考えてるとこでございます。
また、会議の仕組みということでは、振興会議全体的な議論をいただく本体会議と、施策や事業について具体的な議論の場ということで部会を設けてはという方向で現段階で検討してるとこでございます。
なお、構成、あるいは人数、運営の方法等の具体については、今後もパブリックコメント等の御意見もいただきながら、もう少し今後、検討を深めていくということで現時点では考えてるとこでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） さまざまなジャンルの方の参画を求め、意見をしっかり反映する、いわゆる本体会議、そしてまた部会による構成をかけていくといったところであったと思います。ぜひ八尾市さんのように、このメンバーの中に金融機関、そして先般、男女共同参画の宣言もありました、女性の委員さん、こちらの参画も非常にこの経済といったところでは大きな意味合いを持つ大切な意見をいただけるんではないかなと思いますので、そちらの検討もあわせてしていただきたいというふうに思っております。
この地域振興会議も含めまして、実施計画、いわゆるアクションプランですね、これこそ現実的に市民、我々の目に映る事業であります。この地域経済振興会議の性格、こちらはいわゆるドゥーの組織としてアクションプランの事業推進を図る会議なのか、例えばこれが部会であるとするならば、いわゆるシンクの組織、アクションプランへの提言とか提案とか、そういったものをする会議なのかという会議の方向性、これも示す必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。条例制定までにさらなる議論を重ね、この中小企業振興基本条例とは何か、なぜ必要なのか、そういった意義を関係機関はもとよりですが、市民の皆様へわかりやすく具体的にお示しいただきますよう求め、次の質問に入らさせていただきます。
２項目めの質問でございます。住宅総務管理事業についてでございますが、本年度も年が明けますと残すところ３カ月になりました。木造住宅耐震化促進事業補助金、こちらと住宅改修促進事業補助金、これの現在における予算の執行状況をお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 木造住宅耐震化等促進事業及び住宅改修促進事業の予算執行状況はという御質問でございます。
木造住宅耐震化等促進事業及び住宅改修促進事業の１１月末時点での執行状況、いずれも交付決定額ベースでございますけども、木造住宅の耐震化等促進事業、これは全体で１１件、１７９万６，０００円を執行しており、予算に対して３１．５％の執行率ということになっております。
これの内訳でございますけども、一つには耐震の診断、これが７件、４１万１，０００円、それから耐震してアウトになったものの解体、これの補助が４件、１３８万５，０００円であります。あと大変診断の結果、改修が必要であるということで、補強計画、設計ですね、それと耐震改修ということについては、額も高額になるということもあってかどうかわかりませんが、今のとこ実績がございません。
一方、住宅改修の促進事業でございます。これは全体で２０８件、２，４２３万円を執行しておりまして、執行率は８０．８％でございます。
内訳は、バリアフリーリフォームへの上乗せが３６件、３５７万６，０００円、それから下水道接続による改修補助、これが１９件、１９０万円、それからエコ住まい改修、環境の改修でございますけども、これの補助が１５３件で１，８７５万４，０００円でございます。耐震化とあわせまして、今の上乗せ、耐震化の補強の設計、改修、それから県がやってます一室リフォーム補修の改修の上乗せについては、もとになる耐震化促進事業がございませんでしたので、実績ございません。というような状況でございまして、住宅改修促進事業については約８１％いうことで順調に推移しとるというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 木造耐震化につきましては、執行率が約３１％というところのようです。
こちらの事業は、平成２９年度までの継続事業といったところが３月のところで示されたというふうに記憶しております。なかなかこちらは、非常に補助するに当たって項目も限られとって難しいのかなというふうに感じているところでございます。この財源が国や県から出ているものが約５分の３ぐらいですかね、３分の２ぐらい、市の自己財源のほうが３分の１ぐらいというふうに認識しております。
一方、住宅改修促進事業、こちらのほうの財源は市の一般財源というところの中で、この今までの予算執行状況を見る限りでこの耐震化促進事業ですね、こちらのほう昨年度のほうも余り実績としては上がってこなかったといったところも含めてですが、事業としての継続というのは非常に求められる部分もあって必要とは思いますが、これが先ほどの財源のほうが県や国から当てられているといったところのもし流用が可能であればこれを住宅改修促進事業、こちらに一本化して、いわゆる財源をそちらのほうに拡充して図るほうが一つの住宅改修促進事業の項目というふうに定めてやるほうが効果的ではないかなというふうに考えたところです。
これはできるかできないかというのは財源の問題がありますので、もし検討ができればといったところで検討をお願いしたいと思いますが、一方の住宅改修促進事業補助金、こちらについては３月の定例会において本年度、平成２５年度をもって終了予定であると。ただ、動向を見ながら弾力的に対応するという答弁をいただいたところでございます。来年度、平成２６年度の当初予算への継続される意向があるのかを伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 松前建設部長。
○建設部長（松前 仰君） 住宅改修促進事業補助金の継続の意向という御質問でございますけども、住宅改修促進事業につきましては、個人住宅の住宅改修や住設備改善のための個人投資を促すことによって、地域経済への波及効果、これを高めることを狙いに取り組んでいますことから、経済の状況に応じて柔軟な対応をすることが求められると思っております。
国の経済対策によってすぐさま地方の経済に効果があらわれるということは考えがたいことや、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要というのが現在あって一時的に経済の好循環があるにせよ、消費税率引き上げ後の反動、これが懸念されるとこも加味して考えますと、さらに１年、本事業の継続も必要ではなかろうかというふうに考えているとこでございます。
したがいまして、２６年度の予算編成の段階におきまして、消費税率引き上げ後の経済対策としての観点も入れながら、財政事情等も勘案しながら、最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） さまざまな観点からもう１年の延長を検討するという前向きな答弁であったというふうに感じております。
この２つの事業は、ともに住環境の向上、これが目的の事業ではありますが、先ほど部長答弁にもありましたとおり、当地域での大きな経済効果をもたらす事業というふうになっております。この住宅改修促進事業補助金、あえてリフォーム補助金と申しますが、こちらのほうが４月以降の消費税率アップ、こちらにちょうど時期的にもリンクするわけで、市長の施政方針にもありましたとおり島根県においても地域経済情勢は持ち直しつつあると発表がありましたが、今現在この駆け込み需要、先ほども部長言われましたとおり、駆け込み需要とも言える活発な消費活動が今現実としてはあります。しかしながら、４月以降の消費の落ち込みを恐れる声も多く耳にするのが昨今でございます。そうなると市民の消費意欲の減退が進むとともに、一般家庭の家計への悪影響、これも懸念は避けられません。今定例会に提出されました新築住宅の固定資産税免除制度、こちらがございます。これはＵ・Ｉターンの定住促進対策の一つとして新築住宅を建てられた方に向けた施策だというふうに思っております。
それにあわせましてですが、地域経済対策と定住促進の両方の観点、こちら両方の観点からこの住宅改修促進事業補助金、これをこの消費税率の引き上げに伴うタイミングで二世帯住宅補助金、こういったものをメニューに追加してはどうかなというふうに思っているところでございます。複数世代の同居推進を図るということは、定住人口の増加につながることは当然ですが、待機児童対策、それや子育てサポート、さらには高齢者の介護支援などといった地域経済対策はもとより、多方面に好影響をもたらすと考えます。
他県の一例ですが、千葉県千葉市には三世代同居支援事業というものがありまして、これを施策展開しておられます。目的は、高齢者の孤立防止と家族のきずなの再生を目的とし、３世代の同居などに必要な費用の一部を助成するというもので、二世帯住宅改修補助金というメニューではございませんが、思いの部分は家族のきずなの再生を基本に市民がどのようなライフプランを描くのか、共働きを続ける場合、育児、介護をどうするのか、それにあわせて住まいをどうするのか、そういった選択肢の中で二世帯住宅を選択するという御希望があれば税金や助成金などの制度、これの整理を行政がしっかり整備し、積極的に活用していただくことによって複数世代の同居の推進を図り、定住化及び人口流出の歯どめ策として実施するというものでございます。こうした施策を打ち出す市町村が少しずつふえている現状があります。
そこで市長に伺いますが、当雲南市は、安心・安全、活力とにぎわい、健康長寿、生涯現役、こちらを掲げております。こうした住環境の整備は、この先の人口減少が避けては通れないこの雲南市にとって地域や家族のきずなを結ぶ大切なキーワード事業になるのではないかなと考えますが、市長の所感を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 住宅改修促進事業の要素の一つに二世帯住宅、これを促進するファクターを入れたらどうかということでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、またお答えしておりますとおり、この事業、事業費ベースからすれば約３億円の経済効果をもたらしてる。実に１３倍強の効果があらわれてるわけでありまして、こういった面からさらに１年延長というふうにも思ってるところでございます。そうした事業が先ほど議員御指摘のとおりのさまざまな課題解決に向けての大きな解決策の一つということでございます。ごもっともな御意見であろうというふうに思っておりますので、延長に当たりましてまた他市の状況等も研究させていただきまして、検討してみたいというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君。
○議員（１番 松林 孝之君） 市長より前向きな答弁をいただきました。これを市全体を挙げて各部局の境のないところでさまざまな、例えば教育施策の中にも結びつくような事柄でもあると思います。そういったことを含めまして円滑な事業推進をし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤原 信宏君） 松林孝之君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（藤原 信宏君） 次に、４番、矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） ４番議員、矢壁正弘、通告に従い、一問一答方式で質問を行います。質問は、大きく２項目に分け、１項目め、雲南市病後児保育事業について、２項目め、雲南市男女共同参画都市宣言について、この２項目で行います。この時間帯血液の循環が一番悪くなる時間帯でございますけれども、明確な答弁を期待しております。
まず、１項目め、雲南市病後児保育事業について伺います。
この事業は、病気回復期で入院治療の必要がなく、医師が病後児保育に適すると判断した乳幼児、児童を集団保育が困難な時期に一時的に病後児保育室で預かり、看護師、保育士が保育する制度で、働く親にとって子育ての手助けとなる大変有意義な制度であると思います。
雲南市内には、大東病後児保育室つくしと掛合保育所内にある病後児保育室たんぽぽの部屋の２施設がありますが、現在の利用状況を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） ２施設の利用状況ということでございますが、大東のつくしでございますが、平成２４年度の利用人数は延べで１０２人でございます。
利用世帯は、大東町を初め加茂町、木次町、三刀屋町、また市外の松江市の方も利用されております。
一方、掛合保育所内のたんぽぽでございますけども、こちらのほうが延べ人数で１３人ということで、利用世帯は掛合町の方のみでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 利用状況については、時期的等によって変化がいろいろあるようでございますが、病後児保育施設が各町１施設ずつ設置できれば利用される皆様も多くなり、一層の子育て支援の充実が図られると思いますが、増設の考えはないかお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 増設の考えでございますけれども、現在の病後児保育事業は、これは平成２２年から２６年までの計画期間といたしました雲南市の次世代育成支援行動計画、これを策定するときに、ニーズ調査を実施いたしておりまして、その結果に基づきまして２カ所を設置してるという現状でございます。
しかしながら、この調査は、平成２２年度以前の調査でございますので、当時からは子育て環境も変わってきているというふうに考えております。
そこで、平成２７年度までに策定いたします雲南市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査を現在実施中でございます。
その結果を踏まえまして、新たな事業計画の中で病後児保育室の適正な数についても明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） ２７年からの子ども・子育て支援事業であとの増設関係は考えられるということではありますが、増設される場合には実施形態、どのように運営されるかということですけれども、雲南市が直接事業をするのか、それとも社会福祉協議会等へ委託をして実施されるのか、また民間の医院、保育所等に委託するのか、それとまた看護師の方で退職された方が個人の自宅で少数人数なら預かってもよいと思われるような方がいらっしゃった場合、支援される考えはあるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 増設する場合の実施形態あるいは運営形態ということでございますけども、これについて現在直営でするとか法人委託とかということは今現在でどうするということは考えておりません。
また、自宅で看護師のＯＢの方あるいは保育士のＯＢの方ということも可能性としてはなくはないかもしれませんけれども、現在そういうことを念頭には置いてはおりません。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 人口の減少している雲南市にとって、子育て世代の皆様に定住していただくためにも一つでも多くの病後児保育施設が設置され、増設されることは望ましいことでありますので、なるべく多くの増設を期待いたします。
子育てするなら雲南市とのキャッチフレーズですが、隣接の松江市・出雲市に比べ１日当たりの利用料金が多少高いように思われます。松江市は、所得税課税世帯で１，０００円、所得税非課税世帯で５００円となっています。出雲市は、基本料金一律５００円、減免制度もありとなっております。今、雲南市は、所得課税世帯で１，２００円、所得非課税世帯で６００円となっていて、いずれの市よりも多少割合が高くなっております。１日当たりで考えれば大差はないようですが、何日も預ける場合には料金がかさんでまいります。その上、保育所の保育料も同時に支払っていかねばなりません。
雲南市としては、利用料金を隣接市と同額かそれ以下に設定する考えはないかお伺いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 利用料金でございます。議員御指摘のように、松江市、出雲市のほうは雲南市よりも若干利用料金が安いという状況でございます。
県内の８市の状況でございますけども、松江、出雲市は先ほど議員紹介のあったとおりでございますが、益田市が１，５００円で雲南市と同額でございます。また、安来、大田、浜田、江津市は、いずれも２，０００円となっておりまして、県内８市の中では益田市と並んで３番目という現状でございまして、また１回の利用日数というのが大体１日から３日程度ということでございまして、応分な御負担はお願いしたいというふうに考えておりますので、当面は現行どおりで実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 浜田市等よりも安いという答弁ではございますが、いずれにしましても隣接する２市よりは高いということですので、利用される皆様の負担が少なければ利用率も高くなると思いますので、料金の見直しは必ず検討していただくように要望しておきます。
この事業の周知方法は、大東町のつくしにおいては、大東かもめ保育園入所時にチラシを配付するだけだと聞いております。子育て世代の方々に広く周知されていないように思われます。
掛合町のたんぽぽの部屋、これは先ほど部長もおっしゃいましたけれども、利用は掛合保育所の入所者以外の乳幼児、児童にも広く対応されてはおりますが、利用者の大半は入所者のようで、周知が不十分のように思われます。見解を伺います。また、これから周知拡大をどのようにしていくか伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 市民向けの周知ということでございますが、大東の病後児保育につきましては、利用実績も高いということでございまして、今後も保護者の皆様には周知を図っていかなければならないというふうに考えております。
また、掛合についても、これちょっと年間１３人ということでございますので、周知が不足しているというふうに感じております。
今後、
ホームページでございますとか市報うんなん等も使いまして周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） いろいろな周知方法はあると思いますが、一人でも多くの皆様に周知できるように検討していただきたいと思います。
掛合町のたんぽぽの部屋については掛合保育所内に併設されておりまして、施設的には問題はないようですけれども、大東のつくしについては
雲南市立病院の医師住宅を改築した施設で、広さ的には問題はないのですが、木造平家建てで外壁はモルタル仕上げの建物のようです。かなり昔の建物のようで、断熱材が少なく、建物自体の断熱性が悪く、サッシも一重サッシ、床暖房も設置されていない状態で、熱しやすく冷めやすい建物であります。夏、冬の室内環境が悪いようです。病後の乳幼児、児童を預かるには、建物自体の改善、冷房施設の改善など室内環境の改善が必要であるように思われますが、改善する考えはないのかお伺いします。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 室内環境ということでございます。
冷暖房につきましては、大東の病後児保育あるいは掛合につきましても、いずれも保育室には冷暖房施設を完備をいたしております。
ただ、議員御指摘のように、大東の場合、断熱効果が悪いというようなことも御指摘もいただきましたけども、今後、病後児保育をするのに適している良好な施設環境の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。できるところから必要な改修等もしていきたいというふうに考えます。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） これは病気回復時のお子様を預かる大変重要な施設であります。よりよい環境の中で保育ができるように早急な改修を望みます。
次に、平成２８年度完成予定の
雲南市立病院の院内に、病後児保育の施設を設置する考えはないかお伺いします。設置されれば小児科等の医師も身近にいて、保護者も安心して預けることができ、利用件数も増加すると思いますが、見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 市立病院内の病後児保育の施設設置との考えはないかということでございます。
現在の大東の病後児保育施設も市立病院の裏のほうにございまして、保護者のほうからは安心して利用していただいているところでございます。利用者数につきましては、病後児ということでございますので、病気の流行等に左右されるところでございますけども、年々利用者がふえてるということでございまして、問題なく運営されているというふうに考えております。
したがいまして、今後も当面は現在の大東病後児保育つくしを継続していきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） このままの施設で利用していくということであれば、先ほども申しましたように、より一層の環境の改善をよろしくお願いしておきます。
近隣の松江市・出雲市は病児・病後児保育制度であります。病気、けがの進行期または回復期で入院治療の必要のないお子さんを集団保育が困難な一時期、一時的に預かり、年齢、病気の程度に応じて看護師、保育士などの職員が保育する制度となっております。
雲南市は病後児保育であり、進行期の幼児・児童は預けられない制度となっていますが、近隣の市のように病児・病後児保育制度に移行する考えはないか伺います。この制度に移行すれば病気の診療後すぐに預けることもできるようになり、利用者も多くなり、一層の子育て支援となると思いますが、見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君） 小林
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小林 功君） 病児・病後児保育制度についてでございますが、議員御指摘のとおり、松江市及び出雲市におきましては、病児・病後児保育を実施されております。病児保育は、医療機関内もしくは併設した保育室で実施されております。
病児保育につきましては、病気にかかっている子供さんに専門家が保育と看護を同時に行うこととなります。病状に応じて、保育士、看護師、あるいは医師、栄養士といった、さまざまな専門家によるケアが必要となってまいります。
このようなことから、現段階では専門家の体制や施設の確保など、多くの課題がございますけれども、現在行っております子育ての保護者の皆さんへのニーズ調査の中でも子供の病気のときの対応ということでお伺いをいたしております。そのニーズ量の結果も踏まえた上で検討させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 私が伺いました保護者の皆様方は、皆様診察後から預けられたら本当に助かりますという声が大きかったです。診断書を書いていただくようお願いしても医師の方は病気進行中であるから書けませんよというようなお答えがあって、なかなかその日仕事があって出かけなくてはならなくても休まなくてはならない、そういう事態がたびたびあると聞いております。それを解消するためにも病気・病後児保育制度に移行に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
感染性のある病気の場合は、１週間程度休ませなければならないこともあります。働く保護者にとって、それはなかなか難しいことであります。診察後すぐにでも預けることができれば、これが本当に子育て支援となると思います。したがって、病気・病後児保育制度に移行を強く望みます。検討していただきたいと思います。
雲南市病後児保育事業は、働く親にとって必要不可欠な事業になっていくと思われます。より一層の充実を図られますよう希望いたしまして、１項目めの質問を終わり、２項目めに入りたいと思います。
次に、２項目め、雲南市男女共同参画都市宣言について伺います。
男女共同参画都市宣言は、９月定例会で賛成多数で可決され、１１月３０日に盛大にセレモニーが行われました。
この宣言は、女性の地位向上のために大変よい宣言だと思います。９月定例会で議論された中で、全国的に男女共同参画の機運が低調であり、雲南市は市制１０周年を１年後に控え、ムードを盛り上げるためにこの宣言をすると答弁がありました。
また、１２月６日の新聞に掲載されていましたが、島根県も２０１３年度版の男女共同参画年次報告書をまとめ、県内での自治会における女性の役員の割合は会長が１．９％、副会長が６．４％にとどまり、市町村の審議会の女性委員の割合は０．６％増の２４．４％ではあったが、依然として低水準だとまとめております。管理職登用は、市町村で前年度比０．６％減の１３％、県は５．２％で、依然として男性社会が続いていると報告をまとめております。
雲南市は、この宣言をする前に雲南市男女共同参画市民宣言を宣言し、機運を盛り上げようと努力してきています。なぜ男女共同参画の機運が低調であったのか、所見を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 男女共同参画の機運が低調でこれまであったかという御質問でございますが、その前に、最初に、議員のほうからもありましたけれども、９月議会で議論をいただいて、去る１１月３０日に雲南市男女共同参画宣言都市の記念式典を開催をさせていただきました。内閣府との主催、島根県、それから公益財団法人しまね女性センターの後援をいただき、さらには雲南市の男女共同参画推進委員会、それから男女共同参画サポーター、それから参画まちづくりネットワーク会議の皆さん、こうした皆さん方の御協力と市民の皆様方の力強い御支援によってこの宣言ができたことを改めて厚くお礼を申し上げたいというふうに思います。
雲南市では、先ほどあったように、平成１６年１１月の合併と同時に雲南市男女共同参画推進条例を制定をいたしまして、平成１９年３月には男女共同参画計画～気づいて築くうんなんプランを策定をいたしました。あわせて、市役所内に推進本部を設置したほか、市民の皆様方で構成をいたします男女共同参画推進委員会やまちづくりネットワーク会議を設置し、推進体制を整えてきたところでございます。
しかしながら、議員がおっしゃいますように、審議会等への女性委員の参画率、これについては目標値が４０％に対し２８．６％、それから男女が平等に扱われていると感じている割合、これ目標値６０％に対しまして５１．４％いうことになっておりまして、市における機運というのはまだ低調な状況でございます。
その大いなる要因といたしましては、男性は仕事、女性は家事・育児というような性別による固定的な役割分担意識、あるいは地域社会における男女の役割に対する固定的な考え方が依然として残ってることに起因してるんではないかというふうに考えてるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 今なお地方におきましては、固定的な考えがあるというお答えでございました。私も常日ごろからそのことは考えているところであります。若い世代にはだんだんとなくなってきているとは思いますが、私たち世代以降はまだその機運が残るように思われます。この機運をこの宣言によって払拭するような宣言にしていきたいと私も思っております。
雲南市男女共同参画都市宣言は１０カ条から成る宣言ですが、これを全て充実させるにはいろいろ時間がかかってくると思います。実際にこれまでいろいろな施策を実施されたと聞いていますが、機運がいま一つ低調であったのは事実です。今、何を重点項目として取り組んでいくのか見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 男女共同参画都市宣言は、１０カ条の啓発項目で構成をいたしております。その中で、あえて重点項目として上げるならば、先ほど答弁で申し述べましたけれども、男女が平等に扱われていないと感じる割合が最も多い家庭での男女共同参画意識を高めるという、市民の皆様に一番身近なところからの啓発に力を入れていきたいというふうに考えてるところでございます。
そのために、交流センター等市民の皆様の足元へ出かけまして、皆さんと膝を交えて話し合う男女共同参画地区懇談会、こうしたことで、男性の家事・育児への参画を呼びかけてまいりたいと思います。
また、１０条に、一人で悩んだことやつらさを聞いてもらえる窓口として、男女共同参画センター、人権センターがあるという周知と相談員の質の向上と、こうしたことに努めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても誰もが個性や能力を十分に発揮をし、市民の皆様一人一人が生き生きと暮らすことのできる社会を目指す男女共同参画の理解促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 今答弁にありましたように、悩んだときの相談の窓口、これはいずれにおいても虐待とかそういうことにおきましても重要なことですので、いち早い、もう設置してあると思いますけれども、相談の窓口、専門員の設置等の充実をお願いいたします。
それと家庭内での男女の協力、これは今から後に質問しますことと重なってきますが、これも私は一番重要なことだと思ってますので、充実のほうをよろしくお願いします。
宣言文の２条、３条にあるように、家事・育児・介護は家族で話し合いながら取り組まなければならない一番重要な事項であると思います。家事・育児は、子育て世代の女性が仕事を離れていく大きな要因になっていると思います。１１月２３日の山陰中央新報に掲載されていましたが、島根県は働くママが７４．８％で、全国平均の５２．４％を大きく上回って、全国でトップでした。
このような状況の中で男性の家事・育児への協力がますます必要になってくると思います。最近育児をする若い男性が多くなりまして、イクメンと呼ばれているようですが、今までに雲南市市役所の中で、男性が育児休暇を申請したケースがあるのか伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 男性職員が育児休業を申し出て取得した件数でございます。現在のところ１件でございます。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 男性の育児休業は、夫婦が協力して育児をしていく上で、また父子家庭にとっても大変重要であると思われます。厚生労働省は、平成２５年、ことしの１０月２５日に育児休業中の人の所得を補う育児休業給付の支給金額を引き上げる案の方針を固めました。現状の給付金は、育休前の給料の５０％を支給していますが、改正後は育児休業当初半年間に限り３分の２の６７％に引き上げることとしています。これにより男性の取得を促すことを一つの目的としています。このほか育休給付金制度に夫婦そろって育児休業を取得するパパ・ママ育休プラン等があり、男性への取得を促しています。
雲南市として男性の育児休業は率先して取り組んでいく必要があると思いますが、見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 夫婦が協力をして育児を行うということは大変大切であり、重要なことであるというふうに考えます。育児休業制度が十分に機能するためにも、まず、ほかの職員の理解を初めとした、育児休業がとりやすい職場環境、これが必要であるというふうに思います。
育児休業を男性職員が率先して取得をするという考え方もございますが、男性でも女性でも取得しやすい環境づくりに努めていくということが必要だと思います。その上で、男性職員も育児休業をぜひ取得をしていただいて、子育てに積極的に参加していただきたいというふうに考えてるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 先ほどの病後児保育のときにも言いましたけれども、子育てするなら雲南市と市長はよく言っておられます。このことについては私もそのとおりだと思っておりますので、雲南市役所の中でも一人でも多くの男性の職員が育児休業をとれるような体制と理解を整えていただけるようにお願いいたします。
この問題は、雲南市内の民間企業にも浸透させていかなければならないと思います。民間企業は、人手不足となかなか会社の理解が得られなくて問題を抱えて大変難しい問題だとは思いますが、雲南市としてどう対応するのか見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 雲南市では、男性の仕事と家庭の両立支援、ワーク・ライフ・バランス、これの推進と家庭生活への参画を呼びかける目的で研修会を開催をしたり、事業所へ啓発物を配付するなどの情報提供を行っているところでございます。
今後、市内の事業所に対しまして、こうした研修会への参加を呼びかけたり、啓発物配付の対象というのを拡充をしてまいりたいというふうに考えています。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 民間の企業の皆様に理解が得られるように十分啓発を行っていただきたいと思います。先ほども言いましたが、民間企業への浸透は大変難しい問題だと思いますが、これを定着していかなければならない時期に来てると思います。民間企業の方々に理解していただくように働きかけを望みます。
育児と同様に、介護も家庭全体で対処していかなければならない事項であると思います。この問題も働き盛りの女性、特に高齢の親をお持ちの定年をあとわずかに控えた管理職の方が仕事を全うできずに退職されるケースが多いと思われます。育児・介護休業法は、平成２１年６月に改正され、２６年６月から施行されました。これによると、労働者は、申し出ることにより介護状態にある対象家族１人につき常時介護を必要とする状態ごとに１回の介護休業をすることができ、期間は通算して延べ９３日となっております。
雲南市市役所内で介護休業を申請されたケースはあるのか伺います。また、あれば男女別の申請件数を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） これまで、介護休暇の申請があり取得された件数でございますが、女性が２件で、男性の取得はございません。
雲南市では、この介護休暇と短期間の介護休暇制度というのも設けております。この短期間の介護休暇制度、これについては昨年度の取得者は、男性が２名、女性が１名ということになっております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） やはりここでも女性の取得はあっても男性の取得はないということであります。
介護休暇は、たしか５日間程度の取得が可能だと思っておりますが、この介護休暇についても無理なく申請してとれるような状態にしていただきたいと思います。
雲南市も高齢化が進む中で、介護も家事、育児と同様に女性への負担が多くなってきています。男女共同参画都市宣言が宣言された今、女性への負担を軽減し、仕事が全うできるように男性が育児休業同様に介護休業も積極的に利用できるように雲南市としても取り組んでいく必要があると思いますが、見解を伺います。
○副議長（藤原 信宏君）
小林総務部長。
○総務部長（小林 健治君） 介護休暇につきましても、在宅介護を行う上での必要なものであるという認識は社会に広がりつつあるというふうに思います。育児休業と同様に、取得しやすい職場環境づくりというのはそうした社会的な広がりからもできているというふうに考えております。
職場的にも介護休暇が必要なときに、ほかの職員の協力を得ながら、お互いさま、そういう気持ちで安易に取得したいときに取得できる、そういう職場環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。
○議員（４番 矢壁 正弘君） 高齢化が進む島根県にあって、より一層高齢化が進む雲南市において、介護は喫緊の問題となってきております。女性も男性も同じように介護が協力できるためにも介護休業の申請がしやすい職場づくりが必要です。これは市役所も民間企業も変わりはありません。少しでも早く介護休業の制度が浸透するように望みます。
雲南市男女共同参画都市宣言は、老若男女全てが協力し合い、偏見のない雲南市をつくり上げることを目的とした宣言であると思います。雲南市民が安心・安全で暮らせる雲南市ができることを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君の質問を終わります。
───────────────────────────────
○副議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたしまして、２時２５分から再開いたします。
午後２時１１分休憩
───────────────────────────────
午後２時２５分再開
○副議長（藤原 信宏君） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
１５番、細田實君。
○議員（15番 細田 實君） １５番でございます。本日は、原子力防災対策と島根原発の再稼働問題について伺いたいと思います。
中国電力は、松江市並びに島根県に対しまして島根原発２号機に関する新規制基準への適合性確認申請に関する事前了解願を行ったところでございます。東京電力の原発事故、福島原発ですが、全容解明に基づく抜本的な安全対策がとられていないまま、再稼働への向けての手続が進められていけば、島根県、雲南市とも福島県と同様な事態が生ずる危険性が高まるというふうに認識をしております。再稼働申請に向けた手続にどのように対応するのかを中心に伺っていきたいというふうに思います。
まず１番目ですが、島根県、雲南市、あるいは雲南市長、出雲市長、安来市長と県知事が１０月２９日に「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保に関する協定」に係る覚書の締結をされました。その経緯、運用について伺ってまいりたいと思います。
このことについては、市長は安全協定を求めつつも、この春以来周辺市の意見反映がされる仕組みづくりをしたいと、このように表明されて、周辺３市で同一歩調をとってこられました。その一定の前進、成果としてこの協定が結ばれたものと理解しておりまして、その一連の取り組みについては大いに評価するものであります。
そこで、その内容について全員協議会の最後に議員に配付されたものでございますが、その詳しい説明を受けておりませんので、改めて説明いただくとともに、その趣旨、運用について御説明をいただきたいというふうにまず最初に思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 議員から覚書締結についての経緯ということでのお尋ねでございます。
この経緯でありますが、当初から県知事に対しまして、一番初め、当初は平成２４年の２月２５日でございますけれども、安来市、出雲市とともに安全協定にかかわります事前了解もしくは稼働開始にかかわる３市の意見反映のルール化、情報提供並びに防災対策について要望をいたしております。
その後、本年７月には新基準が施行をされ、これを踏まえた２号機、３号機の稼働申請が今後予想されるということから、本年の１０月１７日には、３市が中国電力との安全協定にかかわる支援並びに再度安全協定に基づく事前了解など島根県が行う権限行使に際しての説明でありますとか、誠意ある対応、またその明文化について要望を行ったところでございます。
そしてその成果といたしまして、１０月２９日に覚書を締結をいたしたところでございます。
また、この覚書に基づきまして今回中国電力から島根県なり松江市に提出をされました新規制基準適合性審査申請に関する事前了解に関しまして周辺市の意見の聴取が行われるというふうに考えております。
また、こうした県が行います判断について、明文化されたことによって、今後も同様な運用がなされるというふうに考えております。
この協定そのものの内容につきましては、そうしたことを誠意を持って対応する、また島根県が行うさまざまな協定に基づく重要な判断、これについて説明並びに周辺の市からの意見の聴取というようなことをこの覚書の中で確認をしたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） そういった覚書を締結されて、とりあえずはこれを有効に活用しながら、当面は島根県と意見、密接な連絡をとりながらこの原発問題に対応していただきたいというふうに思いますし、また３市も統一、共同歩調をより強めて連携を密にしてこの問題に取り組んでいただきたいいうふうに思います。求めるのは安全協定であるということについては、議会も、そして市長も同じ気持ちだろうというふうに思っております。
２番目ですが、松江市長、周辺自治体が安全協定締結を求めることに対しまして松江市を優先すべきとの発言が報道されておりまして、出雲市長がそれを批判したという報道もあっております。私が考えても松江市の立場に立ってみても、例えば松江市民が雲南市や出雲市、安来市、さらには境港市や米子市、そういったところに通勤をして仕事をしておりますし、密接な関係を持っておると思います。そういった勤務時間中にでも事故が起こった場合は、そこで松江市民が事故に遭遇するわけでございまして、周辺都市としてしっかり安全対策をチェックしていくということが松江市民を守ることにもなるというふうに私は考えるわけでございますが、そういうふうに事故があれば周辺自治体も、そして松江市民も同じリスクを負っているわけでございます。
そのための避難訓練もされておるわけでございまして、立地自治体、周辺自治体が共同して安全対策をさらに求めていくべきだというふうに思っておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 細田議員の御指摘のとおりの発言があったわけでありますけれども、ましてＥＰＺからＵＰＺに拡大になりまして、そうした状況の中で松江市にも５キロ圏域、１０キロ圏域、３０キロ圏域まであるわけであります。
しかし、一方、同じ１０キロ圏域、２０キロ圏域の中にも隣接自治体も含まれるわけでして、そうした中で同じ距離にある住民が危険にさらされる、その対策に差があってはならないというのは当然でありまして、どういった考え方で松江市長が優先されるべきというふうに申されたのか、そこのところについての直接的なやりとり、これは今後に委ねざるを得ないというふうに思いますが、そうした発言はともかく、立地自治体、隣接自治体の３市、これが同じ考え方に立って今後に当たらなければならないということで、１１月２８日に４市長の会談を持ったところでございます。
そこで確認事項として、２つほど３市のほうから出しました。一つは、安全対策についての情報共有、これが一つでございます。いま一つは、広域避難計画あるいは防災体制についての協力体制と情報交換の場の設置、これについて確認をしたいということで４市が合意したところでございまして、今後あってはならない事故ではございますが、万が一に備えた対策としてそうした２点はしっかりと確認し、４市挙げて万が一に対応しなければならないいうことを確認したところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 意見交換をされたということにつきまして、報道でも知ったところでございます。そういった取り組みを頻繁にされながら、ぜひ先ほど市長答弁にあったように共同してこの原発問題に当たっていただきたい。そういった体制を雲南市のほうからぜひ発信をする必要があるというふうに思っております。
次ですが、中国電力社長も新聞報道によりますと１００％安全と言いがたいとの新聞報道があったところでございます。そして先日の全員協議会での説明でも古林本部長のほうから１００％安全ではないという説明もありました。それから原子力規制事務所長からの説明でも１００％の安全はないとの説明だったというふうに思っております。人間がつくり出すものに１００％の安全はないというふうに私も思っておりますが、原子力発電所に限っては東京電力の福島原子力発電所の事故の教訓からもやっぱり１００％の安全が求められる。１００％の安全で住民の安全が守られなければならないというふうに、これは実態として言えると思います。５日の全員協議会でも私は中国電力のほうに１００％で安全でないのに再稼働への手続を進めるのは疑問であるいうふうな質問をしたところですけれども、中国電力側の説明は電力の安定供給のための原発の再稼働は必要との答弁でありました。しかし、ことしの暑い夏も原発なしで大騒ぎすることなく電力が供給されたことを見ましても、原子力が基礎的な電力ではないとの答えがもう既に出ているのではないかというふうに私は思っております。
横にそれましたが、原子力発電所再稼働に当たっての１００％の安全がなければ住民の安全は私は守れないというふうに思っておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 議員おっしゃいますように、原発に限っては１００％であるべきという御意見でございますが、私も全く同感でございます。
しかし、同時に、またこれも議員おっしゃっておりますように、人間がつくるもの１００％を目指しても、なかなかそれが担保できる状況いうことは言えないということでございます。原発がふだんの状況においての稼働であれば、それいろいろ整備のぐあいとか、あるいは機器の老朽化とか、そういったことでメンテナンスをしなきゃいけない。そのメンテナンスが追いつかなくて事故が発生したいうことは間々あるわけでございますけれども、今回の３・１１以降、その時点で起きたいわゆる苛酷事故、これに対しては改めて対策をし直さなくては、ほっておいたら大変なことになるということで、それに対する対策基準が示されて、７月８日、それが施行されたということでございまして、今回事前了解申請があったその意味は、そうした基準に適合するかどうかの申請をされるということでございますので、その辺は共通理解をしておかなければならないというふうに思います。
今おっしゃいました原発なくても動いてるじゃ、電気供給されてるじゃないかいうことでございますが、これもまた事実でございます。それには昨日７番議員にお答えいたしましたように、今の状況、原発確かに全部動いてないわけですが、それは代替措置として主として火力発電がその役割担ってるいうことでございますけれども、この火力発電のエネルギーはほぼ１００％言っていいほど海外からの輸入に頼ってるということでございますので、その辺の今後の可能性がどれだけ担保されるかいうことになりますとグローバル経済のもとではなかなかそれが言い切れないということでございますので、水力発電あるいは再生可能エネルギー、こういったことの現実性いうものがしっかり確認できる、そういった日を一日も早くたぐり寄せる、そういった努力をしていかなきゃならないいうふうに思ってるところでございます。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 新聞などで今回の中国電力の申請は安全審査申請というふうに書かれておりますが、規制基準というのはその基準を守ってさえいれば安全ということでは、安全が保障されるものではないということだそうでございます。これは規制委員会もそういうことを認めているということで、最初は新安全基準という呼び方をされていたわけですが、いろんな市民から、それから専門家からの抗議があって、指摘を受けて、規制基準というふうに名称変更がされたということでございます。その規制基準も不十分であるということがいろんな方面から言われておりますが、１００％安全と言いがたいということなんですけれども、説明の中でも新たな知見が出てくればまたそれに適合していかないけないということを言っておられまして、要するに今が１００％じゃないということなんですね。
今度の規制基準というのは、基準に合っているということだけであって、安全であると、事故は起こらないいうことを審査するものではないということを私たちは理解をしておかなければならないじゃないかと。その上でこの問題に対処していかないと、この規制基準がクリアしたから安全であるということではないいうことを私たちは改めて認識をしておかなければならないんじゃないかということを少し考えているところです。
そういった共通認識をぜひ持っていきたいなというふうに思いますし、燃料の関係もウランも全て外国からですよね、輸入しているということに関しては。ですから日本は、多くを、油に限らずウランを含めて、そういうこと共通なんで、やっぱりさまざまな自然エネルギーによって日本のエネルギーを賄っていく、そういったものを今後考えていかねばならないということだというふうに思います。
次ですが、１１月１０日、原発事故に対する避難訓練が行われました。その教訓と事故の際の実効性はどのように考えているのかということ伺いたいと思いますし、訓練は重要でありますけれども、実際の事故では車の避難とされているなど、避難計画、訓練とも不十分な中での再稼働に向けての今回の手続だというふうに思っております。そういった意味からも時期尚早ではないかいうふうに思っておりますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 齊藤
統括危機管理監。
○
統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 本年度の防災訓練でございますけれども、１１月５日に災害対策本部等の初動対応訓練、これは主に緊急時の通信連絡訓練でございます。それからオフサイトセンター設置運営訓練、緊急時
モニタリング訓練を実施をいたしました。また、１０日には、住民避難措置等訓練を行っております。
御指摘のとおり、まだ取り組まなければならないものが多くあります。実際にはまだ避難に当たっての行政間の連絡等の不十分もありましょうし、安定ヨウ素剤を含んだそうした防護措置の訓練でありますとか、
モニタリングについてももっと強化をしたもの、また避難をするに当たっては住民登録等も必要でございます。そうしたさまざまな課題がまだまだ多く残っております。そうした手続は今後詰めていかなければなりませんけれども、そうした経験の蓄積でありますとか、具体的な課題の抽出、対策、それから広域的な取り組みなどによって情報共有が図られ、実効性を高めていく必要があるというふうに考えております。
また、再稼働でございますけれども、そうした中で今回の申請につきましては、議員が言われましたように新規制基準に適合しているかどうかの審査を受けるための今回の申請でございますので、まだ現段階では再稼働とは別のものであるというふうに考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） １２月５日の全員協議会での中電の説明の際にも私も避難計画の実効性がない中での再稼働は問題ではないかと、再稼働というか、再稼働へ向けての手続は疑問であると中電側にただしました。それに対しての答弁は、避難計画は自治体の責任で立てることだと。中電側は、少し援助したいということだったわけでございますね。先ほども答弁にあるように、まだ取り組まなければ課題たくさんあるということです。新聞報道でも先日、４日ですか、避難バス２，２００台足りずというような大見出しで報道をされておりました。全く避難計画というのは、架空とは言いませんが、一応計画は立ててありますが、実効性は非常に乏しいものであるいうふうに思います。そこの中でのこういった再稼働に向けての最初の手続が始まろうとしてる。それはやはり少し早いのではないかというふうに思っております。
島根県の計画で、例えば避難計画をするならば恐らく計画的避難するとすれば松江市民から、５キロ圏内ぐらいから避難するというようなことになって、雲南市民は後に避難だよというような恐らく県の具体的になれば指示なる。じゃ、雲南市民はそれでいいかといったら、それでいいわけないですよね、恐らく。ボンとやれば松江市民が逃げる前に雲南市民が一緒に逃げる必要あるわけでしょう、実際。いや、市長として市民みんな逃げましょうと恐らく指示されると思います。車で逃げろと。松江市民が逃げる前に。前にとは言いませんが、一緒に。そのぐらいに中国電力がというか、１００％で安全ないと言うならば１００％避難先に安心して避難できる体制というのを我々はつくっておかなければならないいうふうに思うんですよ。今後は、避難先に割り当てられた自治体との安全協定ですか、避難、費用も含めての協定結んだりして、恐らく具体的に避難計画をつくっていかなければならない。そういったもんまだまだ全然ないわけですね。そういう中で、そういった準備も整ってない中で再稼働に向けての手続を開始しようということは非常に住民に対して不誠実である、私は思っておりますが、これについて市長、いかがですか伺いたい。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 避難計画等がきっちりと納得のいくものでない状況の中で再稼働へ向かっての手続をいうの、おっしゃるとおり本当にちぐはぐなことであろうというふうに思いますが、一方では、議員もおっしゃいますように１００％完全で安全であるべきだということが求められるのも事実でありますので、限りなく１００％安全な原発であるための対策を今講じられつつあり、それが基準に照らしてどうかということでございますので、これもまた一方ではやっておかなければならないことだというふうに思います。そういう相反する論理の中ではありますけれども、やはり１００％限りなく安全なものにしておかなければならない。そのためにはできるだけ早く対策を講じなければならないいうのが求められますし、他方では、避難計画等が完全でないのにそういった再稼働につながる準備を進めていいのかという疑問もあるわけですが、両方意識しながらここは現実的な対応をしなければならないというふうに思います。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 現実的な対応ということなんです。答えしていただいて、これは今後のことなんだろうと思うんですけども、やっぱり規制基準に合格しても１００％安全だないと思うんですよね。ですから一般的に規制基準をつくって、それとそれが受ける、市民が受ける、例えばさっきの電力供給、受ける便益と事故のリスクと恐らくてんびんにかけて、１００％安全といえば膨大な恐らく費用がかかるから、そういったこととあわせて、じゃ、こういった規制の中でまずは前へ進もうということでなると思うんですよ、規制基準というのは。これは中国電力と説明のときにも言ったんですけれども、一般的にはそれでいいと思うんですよね。ですけども、原子力発電所の場合は、もう例えば福島原発が最悪のシナリオの場合ですね、いわゆる貯蔵プールが崩壊して使用済み燃料が露出したとかの事故起こった場合には、恐らく首都圏も含めての２５０キロ圏内の皆さんが避難しなければならないというようなシナリオがあったと。それに菅総理大臣は、もう非常に慌てたというか、戦慄を覚えたというようなことなんですよね。ですからそういった事態に起こるものであるので、そういうリスクまで負って、じゃ、今度の原発動かしますかという話に僕はなるというふうに思うんです。その論争しとるとちょっと長くなりますので、この辺で終わりますが、そういうことなんで、論争というか、意見が違っとるというふうに思いませんが、論をしてると長くなるんで、やっぱりそれだけのことを考えて今度の原発の中国電力の安全審査に向けた動きというのをきちんとチェックをしていくということが私は必要じゃないか。その覚悟が我々には必要であるというふうに私は思います。
次に、今度は原発規制基準、要するに立地審査基準を廃止するなど多くの問題点が指摘をされているところでございます。そういう中で今度の規制基準や、その問題点など住民への学習の機会、あるいは専門家の意見を聞く、そういった市民の議論を深める、共通認識を持つということが非常に重要であるというふうに思っております。このことについては新聞報道によりますと、７日の島根県の原子力安全対策協議会で速水市長からも開催を求められたようでありますが、全くそのとおりだというふうに思っております。改めて市長のこの開催についての考えを伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 規制基準の問題点など住民への学習の機会や専門家の意見を聞くなど市民の議論を深める機会を持つべきではないのかということで、市長を御指名いただきましたけれど、私のほうからお答えさせていただきます。
お話ございますように、この間の７日に島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会、いわゆる安対協、ことしから３０キロ圏の３市もメンバーに入っておるところでございますが、そこでいろいろ問題点などにつきまして、やっぱり一般の市民の皆さん、住民の皆さんの声といいますか、そういうものを聞く機会を持つべきではないかと、こういうことをある意味では３市を代表するような形で速水市長のほうからお考え申し述べをいたしました。大きく報道でも取り上げていただいたわけでございます。先般の議会全員協議会でも意見もございました。
今回の申請の意味あるいは内容につきまして、申請することの可否の判断の前に市主催による市民の皆様への中国電力からの説明の機会を持つ考えでございます。具体的には、この１２月１８日の水曜日、夜７時から木次のチェリヴァホール大ホールにて開催をいたしますので、年末慌ただしい中、恐縮でございますけれども、市民の皆様の出席をお願いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） そういった説明会開催されるということで、非常に好ましいことだと思います。
それじゃ、これは中電からの説明があるということでよろしいでしょうか。じゃ、答弁。
○副議長（藤原 信宏君） 藤井副市長。
○副市長（藤井 勤君） 当日は、中国電力から来ていただきまして、申請に当たりましてのいろんな詳しい説明をしていただくというふうにいたしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 今後のスケジュールになると、恐らく市民の意見を聞いて、あるいはまた議会の意見を聞いて、またそこの上で市長が県との意見照会に応ずるという形になると思います。その辺について一番最後にお聞きしたいと思います。
私も原発問題しつこく質問しておりますが、１０月の２１日から２２日かけて福島県のほうに行ってきました。そこでは、福島県のＪＡ新ふくしまという農協、そして全村避難をしている飯舘村の視察をする機会を得たわけでございます。
若干時間をとって紹介させてもらいますが、ＪＡ新ふくしま、販売高は７２億円、そのうちの５４％が果実ですね。果樹、ミカンとか梨の組合でございました。担当者から被害の状況等を説明を受けました。地震当初は、地震、津波、原発事故、そして出荷停止、風評被害、国の対応による五重苦だと言っておりました。それにガソリン不足、避難者の受け入れ、炊き出しなどの対応に奔走してきたと。そして原発事故で果樹等の除染作業、米、果物などの全品目検査など農家と食を守るための対応を伺いました。果樹の除染は、２，２００ヘクタール、これを高圧洗浄機で除染をすると。それから皮を削り取って除染をすると。それに５万人が参加をしたということでありました。水田は、２，３９７ヘクタールを１０アール当たりゼネライト２００キロ、カリ２０キロ散布して、３０センチを深耕して表層土の放射能を土の底のほうに埋めると、畑も同様な作業したというようなことでございます。農産物の安全対策は、放射能検査器を４７台を配置して、全品目の検査を実施を今もしているということでございます。しかし、そういった中で今出荷しているものは全て安全なんだということです。しかし、現在でもワサビとか、野生ですね、梅とかユズとかクリなど数多くの品目、要するに自然に近いものですね、この山にあるようなものは、それは出荷制限を受けているということでございまして、風評被害も含めて原子力災害の農産物に与える被害の深刻さを改めて認識をいたしました。
飯舘村では、全村民約７，０００人が県外に避難しておりました。行ってみますと村は全村避難のため住宅の窓が閉まっておりまして、カーテンも閉まっております。役場も無人。除染にかかわる人たちだけが働いております。除染作業は、飯舘村振興公社というところが国から委託をして実施をしておりました。本来飯舘村振興公社は、農業や畜産、林業など振興目的に設立した財団法人でありましたが、地域を熟知していることや全村避難という中での雇用対策として定款を変更して除染作業を請け負ってるということでございました。農地は、表土を５センチ剥ぎ取って仮置き場に保管をする。黒い袋に入れて田んぼの一部に大量に積んであるという光景を目にしてまいりました。宅地は、５センチ剥ぎ取って、それは持っていくとこないので、自分の宅地に仮々保管をするということでありました。作業の実施率は、ことしの８月末で宅地が４％、農地が２％、森林が３％、道路が０．６％で、２年間で除染をするという計画にはほど遠い状況でありました。そういった状況を担当者の説明を聞きました。担当者は、除染をしても耕作できるかは未定であると。宅地周辺は除染しても全体が汚染されてるので、効果は疑問ということでございました。よい村をみんなでつくろうと頑張ってきたと。しかし、それが一瞬にして消えてしまったということが本当に担当している市役所の職員の皆さんの悔しい言葉を聞いてきたところであります。本当に原発事故被害の深刻さを肌で感じた視察研修でございました。
福島大学の清水修二教授からも２日目にはいろいろ現状について伺いましたけれども、一番感じたのは人心の分断ですね。被害者同士が分断、対立する、農産物の生産者が対立する、それから賠償金をめぐっての摩擦です。それからもちろん家族の離散、そういったことがあるということでございました。
原発再稼働、今後の原発政策、エネルギー政策に対する判断に被災現場の実態を知ることが大切ではないかというふうに思っております。市長は、こういった東京電力原発事故の被害状況をどのように認識をされているのかということを伺いたいと思います。知事も現場に行ってみるというような答弁しておりましたが、市長は現場に行かれたのかどうかということと、今後そういった現場の認識を深めるために、行っとられなければですが、行かれて少し視察をされる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 現場の状況どのように捉えているかということでございますが、残念ながらまだ私、現地に赴いておりませんが、今、議員おっしゃいますような状況、そしてまた映像、報道、報告から大変な状況にあるという認識は持っているつもりでございます。現場においては、汚染水漏れあるいは燃料の取り出し等大変な状況にある中で、今、議員おっしゃいますように住民の皆さんがいまだに避難を余儀なくされて、ふるさとに帰れない状況にある、そうした方々が本当に１０何万いらっしゃるということでありまして、そういったことからいたしましてもこうした原発事故は絶対起こしてはならない、起きてはならない、かように思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 私は、２日間しかいませんでしたけれども、本当にやっぱり行ってみなければならない空気というのあると思います。福島市内にも例えば公園の看板が立っておりまして、何月何日除染して、今何シーベルトですよなんていうことが至るところにあるわけですね。やっぱりそういう実態に福島というのはまだあるということだし、先ほどの飯舘村にしても浪江町にしてもぜひ、私は２日間でしたけれども、市長は恐らく何日も滞在して少し行政関係者とかいろいろ意見を伺っていただいて、今後の原発安全対策ぜひやっていただきたいというふうに思います。
最後ですが、市長は、再稼働に当たっては雲南市が求めている安全協定が結ばれることがまずなくてはならないと議会で表明されております。これは今もそうだろうと思います。そしてさきの市議会全員協議会では、今度は事前了解のことですが、申請内容の説明を受けて、議会の意見を聞いて、県へ意見を言うというふうに述べられております。現在の再稼働へ向けてのこうした動きに対する考え方、そして市長の意見はどの時期に言うのかということを伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） これまで再稼働については、安全協定の締結がなくてはならないというふうに表明しております。そうした前提に立って、再稼働についての考え方を表明するのはいつかということでございますが、今、申請が出されようとしておりますのが、繰り返しますけども、新基準に適合する対策がとられているか、それの申請をするためのいうことでございまして、これが申請をされて、基準がかなっているということになれば再稼働に向かっての手続が踏まれるというふうに思いますけども、再稼働の申請がなされたとすれば再稼働、それについて国の考え、県の考えが示されるというふうに思います。
じゃあ、安全協定が締結されてない雲南市はそのときどうするかということでございますけれども、あくまでもこの安全対策の締結を求めていきますけれども、それがかなうまではワンポイントリリーフといいますか、担保するといいますか、そういった意味合いでぜひ県と協定を結ばなくてはならないということで覚書の締結に至ったところでございます。したがって、再稼働についての市の考え方、市長の考え方、いつか、どんなぐあいで対応するのかいうことにつきましては、繰り返しになりますけれども、国の考え方、県の考え方をしっかりと把握し、理解し、そしてまたその上で覚書の締結をしている島根県知事に対して雲南市の考え方をしっかり伝え、後の判断は島根県知事に委ねざるを得ないというふうに思っております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 少しこんがらがってると思いますが、新規制基準への適合性審査申請については、まずどういう、先ほど住民説明会あった、議会があった。照会があったときに答えると、どういうふうな今考えかということをまず１点伺いたいと思います。適合申請に対しての意見を今自分はどう思って、申請をしようとしていることに対して、申請に対してどう知事から意見を求められたらどういうふうに今考えているかという現時点の考えがあれば伺いたいと思います。それはもっと住民、今度の説明会の意見を聞いてなのか、議会の意見聞いてから、それからというのかということです。その辺の手続も含めて伺いたいと思いますし、しかし、今の再稼働申請については少しちょっと答弁が後退してるようなので、やはり安全協定が結ばれることが最低な条件ではないのかと私は雲南市としては思いますが、その辺はない中で雲南市の意見を求められてもそれはやっぱり非常に不十分だろうと思うんですよ。ですからやはり安全協定を求めて雲南市と中電とがきちっと話ができる条件というのを、県知事を通してだなくて、をつくっていくということが私は非常に重要じゃないかというふうに思いますが、再度２点だけお伺いします。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 今、再稼働についての考え方述べましたけれども、議員のほうから再稼働についてどうかというふうにお聞きなられましたので、あっ、最初の新基準に適合するかどうかの申請のあれは飛んだのかなというふうに思いましたんで、それでそうした考えを示したわけでありますが、今回の新基準に適合するかどうかの申請、この判断については、先ほど副市長のほうから答弁いたしましたように、急遽決まりましたので、この１８日夕方というのが、全議員の皆様にお知らせしないまま答弁をしたということでございますが、１８日に開催されるわけでありますけれども、伺いますと１８日に原発の議会におかれての特別委員会が開催されるということでございますので、それに際して市の考えいうものもお聞きいただいた上で特別委員会で協議をいただく。そしてまた、その夜の住民説明会での市民の皆様の考えをいただく。そしてその上でまた、議会が２０日まででございますので、２０日、議会終了時までに、あるいはそれと前後して議会でのまた考えを聞かせていただき、市としての考えを固めて、それで県に対して回答するということに手順としてはなるのではないかいうふうに思います。
続いての再稼働についてでございますけれども、後退してるのではないかという、考え方がですね、そのことについてはあくまでも安全協定の締結いうものが前提だよというふうに以前申し上げましたけれども、その時点ではまだ覚書の締結がされておりませんでしたので、覚書の位置づけが安全協定が締結されるまでの担保、その期間担保するものだという位置づけをしておりますので、これは３市とも同様な考え方でございます。したがって、再稼働申請についての是非を求められる時期があったとするならば、それはやはり安全協定に全くかわるものというわけではありませんけれども、県との間で交わしてる覚書いうものをよすがとせざるを得ないということを申し上げたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 安全協定が結ばれていない中ではそうせざるを得ないということで、安全協定はずっと引き続き求めていくということでよろしいということですね。
そういうことで少し時間も来ましたけれども、私は安全協定はもちろんですけれども、さらに原子力発電所の安全対策を求めると。そういう中で私は、結論的には原発を稼働させるべきじゃないというふうに思っておりますけれども、今言われるように市民の安全を守るために当面するできることに全力を挙げなければならないというふうに思います。そういう中で今度の新規制基準への適合性確認申請、やはりこれは雲南市、出雲市、安来市が連携して安全協定がない中での申請は認められないよという立場を言うべきじゃないかというふうに思いますけども、最後にその辺の市長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（藤原 信宏君） 速水市長。
○市長（速水 雄一君） 安全協定が結ばれない限りの再稼働の申請は認めないよというのは、雲南市長としての考え方でございまして、その辺のことについて両市の市長さんとそうだよねという、そういう確認はとってはおりませんが、多分同じ思いではなかろうか。そしてまた、しかし、そうであっても県との覚書を結んだということは安全協定が結ばれるまでの担保的その位置づけいうことについては３市長共通の理解であるというふうに理解しております。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君。
○議員（15番 細田 實君） 質問終わりますが、少しかみ合わない分もありますけれども、市長の原発安全対策に向けての努力を期待して、質問終わりたいと思います。以上です。
○副議長（藤原 信宏君） 細田實君の質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
○副議長（藤原 信宏君） お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（藤原 信宏君） 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。
本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。
午後３時１５分延会
───────────────────────────────...