雲南市議会 > 2014-03-05 >
平成26年 3月定例会(第3日 3月 5日)

ツイート シェア
  1. 雲南市議会 2014-03-05
    平成26年 3月定例会(第3日 3月 5日)


    取得元: 雲南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-22
    平成26年 3月定例会(第3日 3月 5日)   ────────────────────────────────────────    平成26年 3月(定例)雲 南 市 議 会 会 議 録(第3日)                            平成26年3月5日(水曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第3号)                        平成26年3月5日 午前9時30分開議 日程第1 会派代表質問 日程第2 一般質問      ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 会派代表質問 日程第2 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(22名)       1番 松 林 孝 之       2番 中 村 辰 眞       3番 原   祐 二       4番 矢 壁 正 弘       5番 白 築 俊 幸       6番 多 賀 三 雄       7番 細 木 照 子       8番 佐 藤 隆 司       9番 周 藤 正 志       10番 高 橋 雅 彦
          11番 西 村 雄一郎       12番 土 江 良 治       13番 安 井   誉       14番 福 島 光 浩       15番 細 田   實       16番 山 﨑 正 幸       17番 堀 江   眞       18番 周 藤   強       19番 堀 江 治 之       20番 小 林 眞 二       21番 藤 原 信 宏       22番 深 田 徳 夫      ───────────────────────────────               欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名 議会事務局長 ──── 後 山 洋 右  書記 ──────── 宇田川 康 司                      書記 ──────── 堀 江 篤 史      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育委員長 ───── 太 田 多美子  教育長 ─────── 土 江 博 昭 病院事業副管理者 ── 秦   和 夫  総務部長 ────── 小 林 健 治 政策企画部長 ──── 長谷川 和 男  統括危機管理監 ─── 齊 藤 雅 孝 市民環境部長 ──── 名 原 哲 男  健康福祉部長 ──── 小 林   功 産業振興部長 ──── 福 島 宏 芳  建設部長 ────── 松 前   仰 債権管理対策局長 ── 古 林   茂  会計管理者 ───── 大 坂 浩 二 水道局長兼上下水道部長 陶 山 隆 樹  教育部長 ────── 福 間 克 巳 市立病院事務部長 ── 田 中   稔  大東総合センター所長  佐々木   協 加茂総合センター次長  大 森   久  木次総合センター所長  宇都宮   正 三刀屋総合センター所長 谷 山 正 樹  吉田総合センター所長  梶 蔦 瑞 恵 掛合総合センター所長  小 村 重 美  総務部次長 ───── 稲 田 和 久 財政担当次長 ──── 藤 原 靖 浩  代表監査委員 ──── 谷 戸 邦 夫     ───────────────────────────────               午前9時30分開議 ○議長(深田 徳夫君) おはようございます。  ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 会派代表質問 ○議長(深田 徳夫君) 日程第1、会派代表質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  フォーラム志民代表、14番、福島光浩君。 ○議員(14番 福島 光浩君) おはようございます。  初めてトップバッターを務めます、会派フォーラム志民を代表して、会派2度目となります代表質問を行います。  私たちの会派名「フォーラム志民」の「しみん」は志す民であり、「フォーラム」とは古代ギリシャの中心に設けられた公共的広場「フォルム」が語源の、広く公共的な議論の場を意味しています。志ある民に開かれた討論の場である私たちは、改選後、2名の参画を得て現在8名構成となり、市内の志に触れ、また志を広め、真に市民のために存在する会派を目指し活動しています。  真に市民のために存在するということは、声や思いに徹底的に寄り添いながら、特定の地域、特定の人なり特定の団体のためだけではなく、議論を大切にしながら、未来のために意思決定することであると考えます。  人類がいまだかつて経験したことのない人口減少社会へと突入し、変化、対応が求められる今、市民との協働の精神を持ち、徹底した討論、柔軟な対応を繰り返しつつ、将来を展望し、道筋をつける政治の使命を胸に研さんしてまいります。  今年度は、特に産業振興、商工観光施策の研修、市内の実態把握を行いつつ、産直と食育を中心とした農によるまちづくり、エネルギー自立地域に向けたまちづくり、そして全村避難を強いられている福島県飯舘村を訪問し、原発被害や東日本大震災の今を現地視察してまいりました。今後も精力的に市民の皆さんのもとへ出向きながら、公平無私、是々非々をモットーに、情熱と勇気を持って市政に挑んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  今回の代表質問は、来年度が市制10周年を迎える重要な年であることから、市民とともに確かな未来づくりへ向けた新しいスタートができるよう、これまでの市政運営について改めて振り返り、市の方針を共有できるようにとの思いから、大きく3項目、市長の政治姿勢について、持続可能な行政経営について、教育行政について質問します。  市長の政治姿勢に対する質問として、まず初めに、国策による雲南市への影響について2点伺います。  1点目、いよいよ4月から消費税が8%に引き上げられます。消費税引き上げの最大の理由は、国と地方を合わせて約1,000兆円を超えるとも言われる借金総額が先進国で最大の数字を更新し続けている中で、年間100兆円を優に超し、毎年膨れ続ける社会保障財源を高齢化社会の中で安定的に確保するためであるわけですが、今後も減り続ける生産労働人口の影響による税収の推移を考えれば、財源不足は必至です。食品など日用品に対する軽減税率も導入を見送られており、暮らしに影を落とすと言われる今回の消費税アップによる市財政への影響と市民の暮らしへの影響を具体的にどう捉えているのか伺います。  2点目、先日、政府は、2013年度中に実施を求めていた地方公務員給与削減に応じなかった自治体に対して、公共事業関連の補助金を減らす方針を示しました。地方主権の流れに逆行する行為であり、不信感を拭えないわけですが、真に地域主権を確立するためには財政面での自立が不可欠であり、今後、国と地方の役割分担を根本的に見直した上で、社会保障と税の一体改革を行いつつ、また新たな税配分に是正されるべきであると考えます。しかし、国、地方ともに厳しい財政事情の中、現行制度上、国の支配下での自治体運営を余儀なくされているのが実態です。  そういった現状下、雲南市が中心となり、中国地方類似自治体4市で地方交付税制度研究会を立ち上げ、国へ働きかけた結果、交付税の算定見直しが行われようとしていることに対して大いに評価するとともに、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。  今回の見直しにより交付税の一本算定が大幅に見直され、約11億2,000万円復元し、削減額が20億5,000万との試算になりましたが、普通交付税の算定見直しによる市財政への影響をどのように捉えているのか、また、今後の制度改正への見通しについて伺います。  次に、先人たちが守り続けてきた多彩で魅力ある資源を生かし、現代的な価値観や地域に合ったライフスタイルを創造する「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」という理念を掲げて取り組んできた雲南市のまちづくりについて6点伺います。  まず1点目、来年度、誕生10周年を迎える雲南市では、これまで地域自主組織による地域づくりを核とし、幅広く各種施策に取り組んでまいりました。同規模類似自治体と比べ、各分野で幅広く精力的に事業展開されており、これまで市政運営に携わってこられた方、現市役所職員、そして議会、市、ともに進んでこられた市民の皆さんに、改めて感謝するものであります。  「井の中のカワズ」という表現は適当ではないかもしれませんが、普通に生活していると、なかなか住んでいる地域のよさ、評価に触れる機会がないわけですが、確かに雲南市の動向というのは外部から一定の評価を得ており、先進的な取り組みが注目されている面もあります。しかし、着実に進む人口減少の影響で、市民の生活、地域の暮らしには厳しい現実が忍び寄ってきているのも事実であります。これまでのまちづくりの10年を振り返り、成果と見えてきた課題をどう捉えているのかについて伺うと同時に、今後目指すべき社会像、市の姿をどう考えているのか伺います。  2点目、これまでのまちづくりは、合併時の新市建設計画の精神を受け継いだ雲南市総合計画に沿って進めてこられました。現在、第2次総合計画が策定中であり、これからの10年が方向づけられようとしています。計画の見直しと方向性について伺います。  また、総合計画は市において最上位の計画となるわけですが、それに連動する形で恐ろしい数の個別計画が存在します。現に来年度だけでも第3次教育基本計画、第2次産業振興ビジョン、子ども・子育て支援行動計画障害者福祉計画、第6次介護保険事業計画、第2次食育計画と、挙げれば枚挙にいとまがないわけですが、切りがないほどの計画策定年度であり、これに割かれる労力は莫大なものであります。無論、計画抜きには事業が進捗しないことは理解しますが、全てを網羅しつつの進行管理、また評価など困難をきわめ、結果として理解しにくくなっています。総合計画に基づき、実際にここ数年で何をどうしていくのか、市民にわかりやすく見える化を図る必要があると考えます。そういった課題がある中で、個別計画との連携、整合性についてはどのように認識しておられるのか伺います。  3点目、2月に将来に向けた都市づくりの基本的な方針を示す都市計画マスタープランが策定されました。20年後の雲南市をどのように描いていくのかについて方向性を示す大変重要なプランであり、これこそ絵に描いた餅で終わらせてはいけないものであると認識しています。特に三刀屋、木次の54号線沿いを軸とした庁舎移転、道路改良のタイミングに合わせた市の顔としての中心部の整備は喫緊の課題であります。市長の所信表明でも、総合計画との整合性に触れながら、より具体的な都市基盤の整備を進めるとされていましたが、改正中心市街地活性化法のもと、どのようにしてプランの実現を図っていくのか伺います。  4点目は、合併後の目玉施策、目玉事業として取り組まれた雲南ブランド化プロジェクトについて、これまでの取り組みをどのように評価されているのか伺います。  いまだに一体全体何なのか、ブランド化とは何だったのかという市民の声が多いわけであり、議会においても幾度となく取り上げ、意見されてきたわけですが、10周年というタイミングであり、間違いなく一つの区切り、仕切り直しが必要なタイミングであると考えます。そういった認識のもとで、第2次総合計画における方向性についての行政組織内における位置づけについて、また、具体的な取り組み内容について伺います。  5点目は、産業振興についてです。  近隣の自治体に比べ不利な条件ながら行われてきた企業誘致等は一定の成果を上げてきていますが、国策に大きく左右される農林畜産業は依然として厳しい現状にあります。大きな影響を及ぼす可能性の高い、国家通商戦略の柱とされたTPPも暗雲が立ち込め、全く見通しがつかない状況になっています。産業振興は定住化のためにも重要度が高く、力を入れるべき分野でありますが、産業界の変容や市民の生活圏の広域化、地域経済循環の重要度が高まる中で、力の入れ方も変わりつつあるのではと考えます。そういった時代の流れに対応するためにも、来年度、第2次雲南市産業振興ビジョンが策定されるわけですが、これまでの取り組みの総括として、産業振興施策についての評価と今後の方針について伺います。  6点目、人口減少社会の中、生活様式の多様化や道路網の発達などにより市民の生活圏域は拡大しています。生活満足度を高めるため、また施策の充実を図るためにも、近隣市町との広域連携、さらには高速道全線開通を控え、沿線自治体との連携も重要度が増してきています。人口減少時代において行政サービスの充実を図ろうと思えば、間違いなく広域連携による効率化は欠かせないわけであり、雲南圏域の総合力が試されているというふうに感じております。また、松江市、尾道市の観光協会が連携協定を結ぶなど、高速道開通に向けた戦略が着々と進行しております。「ついでに雲南」というすばらしい観光キャッチコピーがありましたが、雲南を単体で売るのもよいですが、観光動向の実態に目を向け、もっとしたたかな戦略も必要です。農産品の販売戦略もしかるべきだと、積極かつ戦略的な取り組みが求められていますが、広域連携に対する方針と取り組み内容について伺います。  続きまして、2項目めの持続可能な行政経営について3点質問します。  まず1点目、持続可能な行政経営に向けて歳出の適正化を図るため、職員数の削減による人件費の圧縮を初めとする行財政改革、適正化が求められています。複数市町村による合併自治体では、人、物、事とも合併時は膨大に膨れ上がっており、この10年間は整理、調整に大きな労力が割かれてきました。新庁舎建設にあわせ、総合センターの業務の適正化を含む効率的、効果的な事業の推進に向けた体制構築が検討されてきていますが、まさにこれからが本来の、本当の合併に向けたもう一つの大きなものであり、整理し切れていない、旧町間の引き継がれてきた事務なども見直しが必要になってきますし、当然市民への影響も必至です。新たな体制構築に向けた取り組み状況について伺います。  2点目は、行財政改革のかなめである行財政改革大綱に基づく実施計画の進捗状況について伺います。あわせて、未達成項目とマイナンバー制度等への対応、国の制度改革などにより新たに取り組む必要が生じた課題についても伺います。  3点目、来年度当初予算の計上にあわせて、平成26年度から平成30年度までの5年間の実施計画及び中期財政計画が示されました。前実施計画に対し総額約27億円の大幅増となっていますが、増額となった主な要因と、将来の収支不足に与える影響について伺います。  続きまして、3項目めの教育行政について3点質問します。  1点目、現政権下でも経済政策と並ぶ日本の最重要課題として、21世紀にふさわしい教育再生への取り組みが行われています。この10年で、社会全体として教育、人材育成への関心が高まっているように感じていますが、人づくりは国づくり、地域づくりこそ人づくりであり、持続可能な地域づくりにもつながっていくものと考えます。特色ある雲南の教育行政は、これまた全国から注目を浴びているわけですが、合併後10年の歩みを振り返って、これまでの成果と課題、また今後の取り組み方針について伺います。  2点目、これまでの第2次教育基本計画も本年度が最終年度であり、次年度は第3次教育基本計画策定に取り組まれます。総合計画の策定と同時期に、教育の最上位計画である計画策定が行われるわけですが、計画策定に向けた取り組み方針について伺います。  3点目、最後の質問です。次世代育成の中で重要な教育環境としての大きな問題に、幼児教育施設への入所、入園におけるニーズの偏りと、学校適正規模・適正配置が上げられます。市役所職員の定数削減が求められる中で、保育業務委託、大規模園でのみ実施となった幼稚園での預かり保育、市内中心部に保育ニーズが偏る中で救急の対応となった施設改修、思い切った改善ができなかった幼児教育施設、国の制度に振り回されながら、市としてもちぐはぐな対応になってきた感は否めません。  現在、子ども・子育て関連3法により、雲南市子ども・子育て支援事業計画の策定が求められており、ニーズ調査等も行われておりますが、現場では待ったなしの対応、早急な対策が求められています。平成26年度の具体的な取り組み方針について伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) おはようございます。  それでは、最初に消費税、4月から消費税が8%に引き上げられることに対しての市財政への影響と、市民の皆様の暮らしへの影響という御質問でございます。  消費税率の引き上げの趣旨については、議員御指摘のとおりでございます。主として今後も増加が見込まれます年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対する施策などの社会保障経費の財源とされることとなっております。  そこで、引き上げることによる市財政への影響についてでございますけれども、一般会計におきまして、まず歳入では地方消費税交付金、これが5,900万円の増、使用料、手数料が約800万円の増、事業費分の増といたしまして国・県支出金、地方債が約9,800円の増とし、消費税が引き上げられることによる歳入合計を1億6,500万円と見込んでいるところでございますが、地方交付税については、現時点での把握は困難でございます。  一方、歳出でございます。社会保障施策に要する経費は、地方消費税交付金と同額程度、それから普通建設事業費、物件費、補償費等におきましては概算3億1,600万円の増とし、歳出合計3億7,500万円程度と見込んでいるところでございます。したがいまして、地方交付税分の把握は現時点、困難でございますけれども、平成26年度におきましては、歳入歳出の比較では歳出額が大きいのではないかというふうに考えております。  また、市民の皆様の暮らしへの影響についてでございます。  一般的にですけれども、年収500万円の世帯では、7万円から8万円程度の負担増になると試算がされています。一方、消費税引き上げによる負担軽減措置として、低所得者に臨時福祉給付金が、それから子育て世帯には子育て世帯臨時給付金が、それぞれ給付をされることとなっております。こうしたことが市民の皆様への、暮らしに影響する部分ではないかというふうに思っております。  済みません、先ほど地方債、約9,800円と申したようですけれども、9,800万円の間違いでございます。訂正をさせてくださいませ。  次に、交付税の算定見直しによる市財政への影響をどのように捉えているかということでございます。  合併に伴う普通交付税の算定見直しにつきましては、平成24年度から市長が先頭に立って、地方の声で国を動かすと、そういう思いから中国地方の3市に呼びかけ、雲南市が中心となって交付税制度研究会報告書を策定をし、総務省に提出をしながら積極的な要望をしてきたところでございます。その結果、先般1月には市町村の姿の変化に対応した交付税の算定についてとして、総務省の基本的な考え方が示されたところでございます。  主な内容につきましては、平成26年度から支所に要する経費、それから平成27年度以降については、合併により市町村の区域が拡大したことに伴い増加が見込まれる経費などが対象となっています。こうした考え方は、提出をした交付税制度研究会報告書が参考とされているということでございます。  このうち、具体的な内容が示されました支所に関する経費の見直しにより、雲南市の場合、減額分、一本化されることによって減額されると見込んでおります31億7,000万円のうち、約3分の1の11億2,000万円が復元されると見込んでいるところでございます。このことによって、中期財政計画等に反映させた結果、平成32年度における収支不足額が、△10億円から△1億5,000万円へと圧縮することができたというふうに考えているところでございます。  今後の制度改正への見通しについては、市長のほうからの答弁となります。よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうからは、普通交付税の算定見直しについての今後の動向、見通しでございますけれども、先ほど総務部長のほうから概略お話しいたしましたが、平成27年度以降、具体的に示されることとなっております合併によって新しい自治体の区域が広がることにより事業費の増加が見込まれる経費、これにつきまして、第2弾として27年度以降示されることになっておりますので、それが私どもが出しました報告書、これに沿った形で示されるように引き続き努力していかなければならない。そのことでもって収支改善にさらに貢献する、そうした考え方をぜひこれから示していかなければならない、こう思っているところでございます。  それから、2番目の「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」について、合併10周年を迎えるが、これまでの成果と見えてきた課題、そして今後目指すべき社会像、市の姿をどう考えているかという御質問にお答えをいたします。  まず、10周年を迎えるに当たりまして、これまでの成果でありますけれども、総合計画の5つの柱に沿って主なものを申し上げますと、1つ目、市民と行政の協働によるまちづくりにつきましては、合併以来、地域自主組織が29の交流センターを拠点に、自分たちの地域は自分たちでつくり上げていくんだと、こういう活動が展開されつつあるところでございまして、特に今年度からは円卓会議方式も導入され、その体制が整ってきつつあるというふうに思っているところでございます。  2つ目の快適な生活環境づくりについてでございますけれども、道路、上下水道を初めとする社会資本、これにつきまして、合併以前の6町村ではそれぞれ整備率が異なって、差があったわけでございますが、この合併以降、そうした基盤整備に努めてまいりまして、その差が縮まりつつあるというふうに思っているところでございます。  3つ目の安心生活の創造でございますけれども、少子高齢化が一層進んでいく中にありまして、高齢者福祉の充実としての移動支援や認知症対策、また、子育て支援の充実として保育サービスの充実にも努めまして、保育料の軽減、あるいは医療費の助成によって少子化対策にも取り組んできたところでございます。  4つ目、教育と文化のまちづくりについてでございますけれども、次世代を担う子供たちの育成に向け、「夢」発見プログラムに基づきますキャリア教育等を行い、特色ある学校教育、教育施策に取り組んできたところでございます。  5つ目、最後でございますが、にぎわいあふれる雲南市につきましては、農業振興としての市独自の担い手の育成支援、あるいは商業振興としては地元購買力の喚起などに取り組みまして、雇用の場の創出に取り組んだところでございます。  また、私自身も積極的に企業誘致の活動を行ってきたところでございまして、この10年間に雲南市への進出企業が8社、そしてまた地元企業の施設の拡充強化、こうした先が13社、合計投資金額は269億4,000万と見込んでおります。正規の従業員数が332名ということで、にぎわいづくりに欠くことのできない産業振興、これにかなり力を入れ、また相応の成果も出てきているというふうに思っております。  また、林業の振興につきましては、地域内の循環経済を目指した森林バイオマスエネルギー活用事業、これは国の総合特区を受けまして、いよいよその活動が活発になりつつあるというふうに思っているところでございます。  また、合併前の6つの町から引き継いだ事業はおおむね完了したところでございますが、一方、合併直後から財政健全化を目指して緊急非常事態宣言を発したわけでございますけれども、おかげをもちまして、平成23年度、予定より1年早くこの非常事態宣言を解除することができた、財政の健全化に一定の成果が見られたものというふうに思っております。また、このたびの交付税の一本算定による減額分の3分の1相当額の復元、これも財政の健全化に大きく貢献してくれるものというふうに思っているところでございます。  そうしたこれまでの取り組みでございますが、今後の課題といたしましては、雲南市の持続可能な地域づくりが再度進んでいくためには、やはり定住人口の増加、これが最重要課題としているところでございまして、これに向けた諸施策をしっかりと推進していかなければならない、かように思っております。  また、今後の目指すべき将来像についてでございますが、第2次総合計画策定につきまして、委員の皆様に鋭意取り組んでいただいておりますけれども、そうした策定をするに当たっても、新しい時代を迎える雲南市としては、引き続き安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、そして健康長寿・生涯現役が実現できるまちづくり、これらをぜひともしっかりと意識した上で進めなければならないと、かように思っております。
     それから、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」についての2つ目の第2次総合計画の方向性について、また個別計画との連携、整合性についての認識はいかにということでございますが、所信表明でも述べましたように、持続可能な地域づくりのために、定住人口の増加こそ最重要課題であるというふうに思っているところでございます。そのためには、何はともあれ、とにかく暮らしやすいまちでなくてはならないというふうに思います。そのために29の交流センター、間もなく30の交流センターになろうとする地域自主組織の活動によって、そうした暮らしやすいまちがつくり上げられなければならない、かように思っております。  その上で、定住人口の増を図っていくために、特に社会減を少なくし、社会増を多くしていく取り組みをもって自然増にも結びつけていかなければならないというふうに思っておりますが、そのための施策としては、雇用の場の確保、あるいは子育て環境の充実、教育レベルの高い環境づくり、そしてまた雲南市立病院を中心とした医療の確保、これらが必要であると思っているところでございます。  また、各分野の個別計画との整合性についてでありますけれども、総合計画は市の最上位計画でございますので、各所管の計画や市が行うさまざまな業務は、総合計画の将来像の実現に向けた具体的計画と位置づけているところでございます。  また、3番目の都市計画マスタープランが策定されたけども、改正中心市街地活性化法のもと、どのようにして実現化を図っていくかというお尋ねでございますが、このたび策定いたしました雲南市の都市計画マスタープランでは、三刀屋木次インターチェンジ周辺を中心といたしまして、木次町の里方から三刀屋町三刀屋地域にわたる国道54号線沿線や既成市街地周辺を包括する地域を中心市街地エリアと位置づけたところであります。自立した自治体経営が求められる中、都市の核として中心市街地を充実させることによりまして市全体の発展を図る必要があると考えております。今後、商工会等との連携を図りながら、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」についての4番目の御質問、合併後の目玉事業として取り組んできた雲南ブランド化プロジェクトについてのこれまでの評価を、あるいは今後の方向性、具体的な取り組み内容についてという御質問でございます。  雲南ブランド化プロジェクトは、平成19年7月に雲南市内全域にあります雲南市ならではの地域資源を生かして、雲南市そのものをブランド化していこうということでスタートしたところでございます。  この取り組みにつきましては、おかげさまで全国的にも注目を浴びている状況でございまして、ちなみに、桜まつりにあわせて行います「幸運なんです。雲南です。」の体感フェアにつきましては、雲南市の旧6町村全てからこだわりの食の提供があっているところでございます。当初は9団体だったわけでございますが、昨年は27団体の参加にもなってきておりますし、地元の皆様はもちろんのこと、100名を超える中学生、高校生、大学生がボランティアに駆けつけるようになっております。  教育の面では、文部科学大臣表彰も受賞しました「夢」発見プログラムをもとにいたしまして、多くの市民の皆さんの協力により、雲南市の地域資源を題材に、キャリア教育が進められているところでございます。その結果、合併当時、中学生の地域への肯定感、これはわずか30%だったわけでございますが、今は80%を超えております。20代、30代の若い世代に対する幸雲南塾におきましては、起業や地域貢献をしたいという若い方々が集まって取り組みを始めております。この力は、高校、大学生、社会人が一堂に会してまちづくりを語るうんなん若者会議につながっております。  食を通した取り組みといたしまして、農商工連携協議会では、スパイスやスイーツといった5つのプロジェクトが立ち上がっておりまして、地域の食材がさまざまな商品になっていると思います。  今後、現在の取り組みをより一層進めることによりまして、さらに雲南市が課題先進地から課題解決先進地になるよう挑戦していかなければならないというふうに思っております。具体的には、人や活動をつなぐ中間支援組織の創設支援、あるいは高校生、社会人、起業家をつなぐ活動、多文化共生社会づくり、多様な活動が展開できる地域自主組織の法人格制度の創設などを進めまして、日本の未来を変える意気込みを持った取り組みを進めてまいる所存でございます。このような視点で第2次総合計画の策定を進めまして、部局横断的な推進体制を整備していく考えでございます。  あと、産業振興策につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) それでは、産業振興部のほうから5点目の、これまでの産業振興施策についての評価と今後の取り組みについて、若干長くなりますけれども、分野ごとに答弁をさせていただきたいと思います。  まず、商工業につきましては、先ほど市長のほうから総括的な答弁がございましたけれども、企業誘致を含めた企業立地の面で、合併以降、今年度の立地計画認定分を含めますと、累計332人の雇用の創出、設備投資額が269億4,000万円ということになっておりまして、製造品出荷額においては、現在県内で第4位の位置を占めておりまして、議員御指摘のように、市長のトップセールスによる誘致活動を初め、産業振興センターによる取り組みの成果があらわれているものと認識しております。  また、新産業創出という面では、これまた先ほど市長からもお話をいたしましたけれども、雲南市の農商工連携協議会の組織の中でスパイス、スイーツ等の5つのプロジェクトが組織されまして、オロチの爪、杜のズコット、オムライス、スパイス鍋など、魅力ある新商品が次々と誕生しておりまして、こうした取り組みに各方面から注目をいただき、評価をいただいているところでございます。  さらに、商業振興という面におきましては、これまで雲南市商工会との連携によりまして軽トラック市など特色ある取り組み、あるいは空き家店舗の活用等によりまして既存商店街の活性化に取り組んでおりますとともに、最近ではプレミアム商品券の発行など、市内消費の拡大にも取り組んできております。  また、加えまして観光振興の面ということでは、合併以降、ヤマタノオロチ伝承地を初めとしまして温泉、たたら、銅鐸、滝などの地域資源を生かした観光振興を推進しておりまして、特に最近では古事記の編さん1300年、出雲大社の平成の大遷宮、松江自動車道の開通にあわせまして観光旅行商品の開発、あるいは情報の発信、道の駅たたらば壱番地の整備などに取り組んでおりまして、こうした成果が観光入り込み客数と宿泊数の増加にあらわれてきつつあるものと思っております。  これらについての今後の取り組み方針でございますけども、神原企業団地など産業集積拠点の整備を進めまして、引き続き企業誘致や雇用創出に努めるとともに、本議会で制定をお願いしております中小企業振興基本条例に基づきまして、地域経済振興会議を開催し、実効性の高い施策を打ち出して、商工会等と連携しながら既存の中小企業振興、あるいは商業の活性化を図っていく考えでございます。  また、農商工連携によります新商品の開発、販路拡大にも積極的に取り組みまして、観光面におきましても尾道松江線、これの全線開通をにらんで市内全域への観光入り込み客数のさらなる獲得と観光消費額のアップにつながる施策を展開してまいりたいと考えております。  一方、農業面につきましては、御指摘のように依然として厳しい状況が続いておりますけれども、これまで集落営農組織や認定農業者の育成など担い手対策を推進してきておりますとともに、農地つき空き家など、U・Iターンの定住対策と連動した新規就農者確保にも取り組んできております。また、本市における農産物を都会で販売する阪急オアシスでの取り組みなど、地産都商、この取り組みが大きく前進しましたほか、昨年3月に開設しましたたたらば壱番地の産直市が大変な好評を博すなど、6次産業化、地産地消の取り組みにも大きな成果が上がっているものと認識しております。  しかしながら、畜産につきましては、和牛の飼育農家が平成19年度の253戸から平成24年度には137戸と、およそ半減しておりまして、極めて厳しい状況にございます。こうした状況の中で、今年度から雲南地域1市2町とJAが連携をいたしまして、畜産経営の集団化、キャトルステーション事業の支援に取り組むことといたしておりまして、これによりまして奥出雲和牛の維持、拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。  いずれにしましても、今後、農業や畜産につきましては、農政の大改革、TPP交渉の行方などもにらみながら、本市の地域資源である安全・安心な食と農をさらに推進することによって、その振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、林業につきましては、先ほども市長のほうから答弁がございましたが、まずは間伐など適切な保育管理、上下流協力による森林整備を推進するとともに、市産材を含む県産材の利用促進を図ってきているところでございますけれども、たたらの里山再生を目指した森林バイオマスエネルギー事業は、市民参加という新たな分野での林業振興策や利益の地域内循環の道が見出せたものと考えております。今後は、市内市有施設への木質チップボイラーの導入を計画的に進める一方で、市民参加による林地残材の収集・運搬システムのさらなる普及、拡大に努めてまいりたいと思っております。  いずれにしましても、議員から御指摘のありましたように、今年度、策定から10年以上が経過しました新市産業振興ビジョンを見直しまして、新たなビジョンを策定することといたしておりますので、その過程においてもこうした検証、あるいは今後の本市の産業が向かうべき方向性、方針について十分な検討を行っていくことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。  産業振興部のほうからは以上でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 広域連携についてお答えをいたします。  御意見のように、広域連携につきましては、これから時代の流れとともに、ますます必要になってくるというふうに思っております。そうした観点から、御承知のとおり、当地域では平成11年9月に広域連合が発足いたしまして、12年4月から介護保険の受け皿となったわけでありますが、あわせて広域観光、これにつきましても大きな役割を果たしているところでございまして、この広域連合によります広域的な観光振興、これにつきましてはさらに力を入れていかなければならないというふうに思っております。  また、この広域連合を構成します1市2町に加えまして、出雲市が加わり出雲の國・斐伊川サミット、これが今組織されておりまして、広域観光、あるいはイベントのPR、トロッコ列車の運行支援、こういったことで観光振興に力を入れているわけでありますが、この出雲市との連携もしっかりと、もっともっとタイトなものにしていかなきゃいけないというふうに思っております。  それからまた、中国横断自動車道尾道松江線、これが今年度末、26年度末にはいよいよ全通するわけでありますが、これに備えまして、広島県の4自治体、それから島根県の5自治体で、9自治体が観光を含めた振興、これらに取り組む連絡促進部会、これをつくっておりまして、ウエブサイトの開設、あるいはまたポスター、カレンダーを利用してのPR活動、そしてまた特産市の開催をこれから一生懸命やっていこうということで今取り組んでいるところでございますが、こうした広域連携がますます強化され、そしてまた規模的に、エリア的に広がっていかなきゃいけない、そのための努力をしっかり進めていかなければならない、かように思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 私のほうからは、大きな項目2つ目の持続可能な行政経営について、その中で新庁舎建設にあわせ、効率的、効果的な事業の推進に向けた体制構築を検討されているが、取り組み状況はいかがかという御質問でございます。  行財政改革大綱に基づきます行財政改革実施計画の推進項目であります組織機構の見直しと定員管理の適正化を進める中で、内部管理経費を徹底して削減を図り、今後も人件費についても抑制をしていく必要がございます。  一方で、市民の皆様に直結いたします行政サービスにつきましては、組織見直しを行いながら、効率的かつ効果的な対応ができるよう、また、時代の変化に対応した新たな行政システムを構築していくことも、あわせて考えていかなければならないというふうに考えております。  平成27年度庁舎完成にあわせ、平成28年度には総合センター事業管理課及び保健福祉課の保健師について本庁へ集約することといたしております。総合センター縮小後において、細かい各総合センター独自の業務も含めた具体的な業務内容につきましては、現在、各本庁部局と各総合センター担当課とで業務部門ごとに分科会をつくって調整をしているところでございます。また、この業務調整にあわせまして、必要に応じて本庁及び総合センターの課やグループ体制、これについても見直していくことも必要であるというふうに考えているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、平成26年度には新たな業務体制での具体的な内容についてまとめまして、9月を目途に議会のほうに検討状況を説明したいと思っております。27年度には市民の皆様へ説明を行うということにいたしているところでございます。本稼働につきましては、平成28年4月1日というふうに考えているところでございます。  それから、2つ目でございます、行財政改革大綱に基づく実施計画の進捗状況と課題についてという御質問でございます。  現在の行財政改革実施計画につきましては、行財政改革大綱に基づきまして、平成22年度から平成26年度までの間の具体的な改革の内容を定めて実施をいたしております。全体の進捗状況につきましては、平成24年度の実績で69.5%、約7割の実施率ということになっているところでございます。  現状といたしまして、公用車の保有台数等の適正化や施設使用料の見直しなど、平成25年度に実施してきた項目や、平成26年度からは掛合保育所の業務委託、さらには学校給食の調理業務の民間への業務委託を実施をすることといたしております。  今後の課題といたしましては、住民基本台帳カードの多目的利用や公立保育所業務の委託など、国、県の動向を注視しながらの検討が必要でありますし、また手数料、使用料については、市民の皆様の御理解をいただきながらということもございますので、そうしたことをしながら今後進めていくということが必要であろうというふうに思っております。  現在の行財政改革実施計画の策定当時にはなかった、先ほど議員御指摘のあったマイナンバー制度、これによる対応、こういったことも含めて、国の動向を見きわめ、また平成25年度まで、これまでの実施状況を踏まえて、平成26年度には行財政改革実施計画の見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。現在の計画の中での課題、新たに出てきている課題に対して、着実な行財政改革の推進が図られるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 2番目の持続可能な行政経営についての3番目、実施計画及び中期財政計画について、実施計画が大幅増となっている要因、また将来の収支不足についての御質問にお答えいたします。  実施計画につきましては、昨年度策定しましたものより、普通会計ベースで、5年間トータルで27億円増額させたところでございます。これは、雲南市を初め関係自治体から総務省に対して提案してまいりました地方交付税の算定方法の見直しにつきまして一定の方向が示されたことを受けて市の財政計画の見直しを行ったことにより、可能となったものでございます。復元につきましては、具体的には平成32年度に11億2,000万円が復元されるというふうに見込んでおります。  実施計画増額の主なものといたしましては、雇用の場の創出に向けました企業団地整備と、住まいづくりを促進する住宅団地整備、地域自主組織の活動強化に向けました拠点整備がございます。さらに防災・減災対策として取り組みますデジタル防災無線の整備、また生活に直結します道路関係の維持、橋梁の長寿命化などにも新たな事業費を投入しているところでございます。引き続き安心して住める環境整備を進めることとし、実施計画の普通会計分、5年間の総額が昨年度策定しましたもの、153億円から今回の180億円となったところでございます。  収支不足につきましては、昨年度策定いたしました中期財政計画では、平成32年度に10億円の収支不足という見込みでおりましたけれども、先ほど述べました実施計画を可能にするこのたびの中期財政計画では1.5億円まで縮小しているところでございます。引き続き交付税見直しの働きかけをしますとともに、一本算定への移行を念頭に、財政健全化の取り組みを進めるように考えているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 福島議員の御質問にお答えいたします。  教育行政につきまして3点いただきました。  まず、1点目の教育行政10年の成果と課題、そしてまた今後の取り組み方針についてにお答えしたいと思います。  まず、成果ですけれども、雲南市の教育行政は、これまで一貫して学校教育と社会教育の協働による教育の機会均等と教育の質の高さを求めてまいりました。そして、その実現のためには「夢」発見プログラムを作成し、二重、三重のコーディネーター制度を確立しながら、学校、家庭、地域、行政の連携、協働を深めながら雲南市の特色ある教育を進めてきたところでございます。  成果の中には、全ての学校の耐震化を終了するなどのハード面、そしてソフト面では地域とともに育むキャリア教育の充実など、特色ある教育の推進がございます。  特にキャリア教育の視点から成果が上がっておりますのは、平成17年から始めました、子供たちが放課後にさまざまな体験をする放課後子ども教室がございます。平成23年度の実績を見ますと、地域の皆様に包まれながら、年間延べ人数5万4,000人の子供たちが参加しております。  また、平成20年からスタートいたしました学校支援地域本部事業では、24年度の実績では延べ人数約2万人の大人のボランティアの皆様が学校にかかわっていただきまして、学校教育の充実が図られたところでございます。  また、21年から進めてまいりましたキャリアアップセミナー幸雲南塾inさんべでございますが、年々生徒の参加がふえておりますし、また、それを支援する支援ボランティア、高校生、大学生の参加もふえておりまして、平成25年度につきましては中学校3年生の生徒数131名に対しまして大学生23名の支援スタッフということで、充実したセミナーが行われたところでございます。  こうした取り組みの結果、中学校3年生の意識調査を見ますと、このふるさと雲南市をもっとよくしたい、こう答えた割合が、平成20年度は68.2%でございましたが今年度、25年度には78.6%となっております。また、社会に出るには学校の勉強が大切だと、そう思う割合ですけれども、22年度が82.1%から今年度は93.5%に、また将来できれば雲南市、このまちに住んで働いてみたいと思う割合が平成22年度には52.1%、これが本年度は63.3%と、それぞれ増加してきております。  こうした取り組みと相まって、学校教育では授業の質を高めることに懸命に取り組んでいただきました。その結果として、学力調査の結果では、ここ数年の県の平均との差で見ますと、国語、算数、理科におきまして、中学校3年生になったときの結果が小学校6年生のときの結果より向上していると。これは一例でございますけれども、平成22年度に小学校6年生だった子供の学力調査の平均値と、その子供たちが中学校3年生になったときの平成25年度の学力調査の平均値を比べてみますと、国語では県平均よりも2.7ポイント、算数で0.8ポイント、理科で3.3ポイント向上しております。国との比較もおおむね同様の傾向が見られるところでございます。  以上、成果の一部を御紹介させていただきました。  次に、教育行政としての課題ですけれども、大きな課題といたしましては、不登校児童生徒の割合が高いということでございます。これまでにもさまざまな取り組みをしてまいりました。例えば加茂町における教育支援センターでの学力保障、平成19年から24年までで高校へ進学した生徒が97%になっております。こうした一定の成果は見られるわけでございますけれども、やはり依然として不登校児童生徒の割合が高いということが大きな課題でございます。こうした不登校に対する課題に対しましては、いじめの防止の徹底、そしてまた、来年度からスクールソーシャルワーカーを増員し、家庭訪問を徹底したいというふうにも思っておりますし、また、新しく健康福祉部に子育て相談室が設置されるわけですけれども、そこと連携を図りながら児童の虐待防止等についても努力していきたいと考えております。  最後に、教育施策の今後の取り組みですけれども、さらなる教育の質の向上を図りながら、このグローバル社会を生き抜いていく、そういう力の素地をしっかりと育んでいきたいと考えております。具体的には、第3次の雲南市教育基本計画に上代タノ先生の「故郷を愛す、国を愛す、世界を愛す」、これを基本理念に示し、主な施策といたしましては、幼児期の遊びと運動の充実、小学校から高校までの英語教育プログラムの作成、また特別支援教育の充実、そして支援体制の強化、さらにはいじめ防止基本方針に基づき、いじめの早期発見、早期対応の徹底に努め、安全で安心な学校づくりを目指したいと思います。  そして、学校教育と社会教育の協働によるキャリア教育では、中学校、高校でのカタリバの実施、そして土曜日の学習として、中学校3年生を対象に、また高校生を対象に社会人による出前授業を実施していきたいと考えております。  次に、2番目の質問ですけれども、第3次の教育基本計画についての今後の取り組み方針についてはという御質問にお答えしたいと思います。  第3次の教育基本計画の取り組み方針につきましては、現在の教育行政を取り巻くさまざまな状況を的確に判断し、状況を踏まえながら、1つには現行の第2次の教育基本計画の成果と課題の抽出・検証、2つには今後の雲南市教育施策の充実、そして3つには雲南市教育の充実と、こうしたことを基本に据えまして、策定に当たりましては教育基本計画の策定委員会を設置いたしまして、委員の皆様による議論、協議をいただき、平成26年度中には策定いたしたいと思っております。  特に小学校における英語教育の充実、そして特別支援教育の充実、さらには新しい学校づくりと不登校児童生徒への支援の充実、また土曜日の学習や体験活動の充実を重点的な施策と考えております。  なお、教育基本計画策定の委員につきましては、公募による市民の皆様を含め、学校教育、社会教育、そして学校、PTA関係者の方々に参画いただき、幅広い議論を期待しているところでございます。  さらに、3点目の幼児教育施設への入所につきましての御質問にお答えしたいと思います。  議員御指摘ありましたように、幼稚園と保育所の入所希望につきましては偏りがありまして、特に保育所につきましては待機いただいている状況にございます。こうした中で、教育委員会といたしましても就学前の児童の教育・保育環境の一元化を図る観点から、認定こども園への移行、これはもう必要不可欠だというふうに考えております。したがいまして、平成26年度におきまして保育所と幼稚園のあり方、配置などの整理を進めまして、早急に方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 福島光浩君。 ○議員(14番 福島 光浩君) 答弁いただきました。3点について再質問させていただきます。  市長の答弁の中であったんですけど、「課題解決先進地」、それから「未来を変える」、「挑戦」という言葉が出てきました。この挑戦についてですけども、第1次基本計画策定委員会の中でも、この挑戦という言葉が出てきております。私もまさしくこの言葉をよく使うわけですが、やはりこれからの行政が向かうべきは、この挑戦なくしてはならない、地域づくりも正解がない中で、挑戦あるのみというふうに思っています。  ただ、この言葉が実に伝わりにくいのも、一方で懸念されるところであります。まちづくりのビジョンを明確に示し、市民にわかるように伝えていくことが、今の時代の政治リーダーには求められています。  最近よく用いられる「持続可能なまちづくり」を一例に出せば、持続可能なまちづくりとは、雲南市において具体的に何なのか、行政と地域の役割は何なのか、持続可能な地域づくりのために、地域としてそれぞれが具体的に何をどうしていけばいいのか、さまざまに発せられてきたまちづくりのキーワードが言葉遊びにならないためにも、そして一体感ある市民との協働のまちづくりを実現するためにも、徹底した情報公開とわかりやすい情報発信への工夫、これにさらに踏み込んで実施されることを望みます。  そして、10年が経過したこれからは、より効果的な事業展開を図るためにも、言われ続けてきたスクラップ・アンド・ビルドが必要不可欠です。人口減少、市役所職員の減少などの実態からも、幅広く展開してきた各事業において取捨選択、選択と集中が必要な時期であると考えます。その中で今回、とりわけ定住人口施策に関して市長の極めて強い思いが伝わってきたわけですが、より効果的な行政経営を図るためにも、組織の再編等も視野に入れるべきではないでしょうか。  兵庫県加西市は人口増政策課を設置していますが、これからの行政は、どれだけ部局が横断し、実行できる体制をとれるか、時代の変化に対応できる、閉塞感を打破する、制度にとらわれない実行体制の構築への挑戦が勝負の鍵を握っていると感じます。また、地域医療対策の充実強化のために地域医療対策室の設置、子ども・子育て関連部局の再編なども引き続き検討すべきと考えますが、市長の組織再編の考え方について伺います。  2点目、中期財政計画について繰り返して示されましたが、交付税の見直しが行われたとはいえ、かなり厳しい財政状況であることに変わりはありません。以前から指摘しているように、公共施設の老朽化が進み、その維持管理、改修コストが年々増加してきており、大きな財政負担になることが予測されます。理念やビジョンなく同規模・同施設を新・改築していくことは、人口減少の時代の今、将来世代に対してツケを回すどころか、責任放棄も甚だしいと将来世代に恨まれても仕方がない行為なわけですが、現有施設の適正管理は一層重要度を増しています。  ことしに入り、総務省において公共施設等総合管理計画の策定指針が示されました。これまでの市の取り組み、方針からも積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。  3点目、教育行政に関してです。  学校の適正規模・適正配置に触れた答弁がありませんでしたので、この点について再度伺いますが、計画を前倒しして進んだ小学校の統廃合。問題が顕著化している中学校、計画当時とは違った社会情勢、市内人口の分布となっていることから、後期計画については早急に見直しが必要であり、また、まちのあり方に大きな影響を与えることから、教育を柱としながらも、政策的な判断が求められると考えます。再度、早急な検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。  以上3点について質問します。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 私のほうから2点についてお答えをいたします。  その前に、「挑戦」という言葉、大切だということでございますが、そうした姿を行政を預かる者といたしましてもしっかりと示して、そしてまた職員と一緒になって示して、市民の皆様に評価をいただき、信任を得てのまちづくりとしてつなげていきたいというふうに思います。  そしてまた、「持続可能なまちづくり」とは何かということでございますが、雲南市バージョンでいきますと、やはり地域自主組織を中心とした市民力を結集したまちづくり、これこそが持続可能なまちづくりの具体的な姿だというふうに思っております。そうした形で暮らしやすいまちづくりを進める一方、定住人口の増加を図るための対策をやっていくということでございます。  議員御指摘のように、より積極的に進めていくためには、組織の見直しを図ることによって、さらにこれを強力なものにしていくべく、強力な推進体制が構築される必要があるということについては全くの同感でございまして、できるだけ早くそうした形を見える形でお示ししたいというふうに思います。  それからまた、健全財政の実現のためには、維持、修繕等にも随分とこれからかかっていく同規模施設、同類施設の見直し、これが必要ではないかということでございますが、合併後10年たちまして、そうした類似施設につきましては、しっかりと市民の皆様の理解を得ながら思い切った対策が必要であろうというふうに思っております。いろいろとまた御提言いただければありがたいと思います。  以上を答えて、私の答弁とさせていただきます。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 次に、公共施設等総合管理計画ということで、先ほど議員のほうから御指摘もありました、この公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針というのが、ことしに入ってから総務省の自治財政局財務調査課から事務連絡として島根県へ、県へ来ております。それを受けて、県のほうから市町村のほうへ、この指針の概要ということで今来ているという状況でございます。  いずれ国のほうから正式に要請されるということになろうと思いますけれども、これは公共施設等の総合的な管理により、老朽化対策等を推進するため公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによって財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現をするというための計画策定ということでございます。  雲南市においては、以前より議会のほうからも御指摘をいただいております公共施設のマネジメントや公共施設白書などと同様の取り組みとして、人口動態や財政、施設の状況等の実情を踏まえて、かつ全施設類型に当たる横串の計画を策定をしていくということが必要になるというふうに思っております。なお、この公共施設総合管理計画策定に当たっては、今後、総務省より正式な指針が、通達が来るというふうに思っております。これに基づいて適切に対応し、検討していくこととしたいというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 学校の適正規模・適正配置についてお答えしたいと思います。  適正規模・適正配置につきましては、26年度で前期の計画が終了いたします。そして27年度から後期に入るわけでございますけれども、議員おっしゃいましたように、5年前とは社会情勢等も随分と変わっておりますし、また児童生徒数にも変化が来ております。さらには保護者や地域の皆様の意識の変化、考え、思いというものもあろうというふうに思っております。こうした実情、実態をしっかりと踏まえて、今後、この前倒しも含めながら、再度検討しながら、この適正規模・適正配置につきましては、今後とも地域の皆様、そして保護者の皆様等としっかりとした協議をし、合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 福島光浩君。 ○議員(14番 福島 光浩君) 代表質問であり、個別具体には踏み込んでおりませんので個人的には少し物足りない気もしておりますが、代表質問に関連する項目について、会派各議員から詳細質問をしていただきます。  合併10周年、当時予測していた社会の姿とは圧倒的に違う今があり、これからはもっと大きな変化が訪れます。今後の市勢繁栄を思えば、コミュニティー単位での生活、文化を大切にしながら、雲南市民として旧町の枠組み、壁をなくし、心の合併を果たし、新たなまちを描いていかなくてはなりません。合併時に生まれた新生児もことしはもう10歳。子供たち、次世代は志高く、郷土を思う立派な雲南市民として、たくましく成長しています。彼らのためにも、そしてもちろん私たちのためにも、私たちが今果たすべきこと、果たすべき責任があります。我がまち、おらがまち的な考えでの総論賛成、各論反対では、前に進まないどころか、取り返しのつかないことになります。未来を見据え、真に一体的な市勢繁栄のため、10周年を迎える今からが新たなスタートです。  私が合併をしてよかったと思えることの一つに、郷土の偉人がふえたことがあります。永井隆博士の「平和を」の都市宣言が息づくまち雲南市。「平和を」の言葉の前に、今と未来、誰かのためを思うとき、人は優しく、そして幸せになれる。まちづくりも同様。今はもちろん誰かのため、次世代のためにと取り組むとき、真の豊かさや幸せを享受できるのではないでしょうか。「如己愛人」の精神を市民一体となり共有しながら、心豊かに暮らし続けられる雲南市であるために、さらに幸運あふれる雲南となるよう、会派一丸となって懸命に活動していくことを誓い、フォーラム志民会派代表質問を終わります。 ○議長(深田 徳夫君) フォーラム志民代表、福島光浩君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここで暫時休憩をいたします。
                 午前10時47分休憩     ───────────────────────────────              午前11時00分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  引き続き会派代表質問を行います。  清風雲南代表、20番、小林眞二君。 ○議員(20番 小林 眞二君) 20番、小林眞二でございます。  初めに、合併10年という節目の雲南市議会3月定例会におきまして、会派清風雲南を代表し、質問の機会をいただきましたことに、大変光栄に思っているところでございます。  さて、速水市政は、厳しい経済・財政環境のもとでのスタートでありました。基本方針には情報公開の徹底、財政の健全化、また地域の一体化を掲げられ、山積する諸課題に対し積極的に取り組まれるなど、特に平成24年度当初予算での収支均衡とした編成は、今後の雲南市まちづくり実現の根幹にかかわることで、市民の大変な協力があったとはいえ、その努力には敬意を表する次第であります。  会派清風雲南7人の議員は、今後も日々研さんを重ね、これからの雲南市の安全・安心で住みよいまちづくり、ふるさとづくりに一丸となって協力してまいりたいと存じます。  それでは、通告に基づき、質問を行いたいと思います。  初めに、合併10年を迎えての所見をお尋ねしたいと思います。  雲南市は、本年で合併10年に至りました。顧みますと、平成の大合併では県下で59あった市町村数が19になり、特に町村数は51から11へ、大幅な自治体の集約がなし遂げられました。そして、雲南市においては平成16年11月に合併をいたし、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」実現に向け、数々の施策の実現に努力を重ねられ、今日に至っております。  合併前の6町村は、同じ自然や風土、また歴史文化を共有する者同士であっても、町村単位、あるいは場合によっては、集落単位で長い年月の間に培われてきた生活文化の違いも認めつつ、発展してまいりました。また行政運営においては、情報、医療、福祉、環境などにおいて多様な広域連携に取り組みながら、効果的で効率的な地域振興に取り組まれてきたことは、皆様御承知のことと思います。しかしながら、少子高齢化社会や地方分権の推進、生活圏の拡大など、多様化する住民ニーズに対応できる自治体のあり方が問われ、そのため合併することにより行政改革の推進や財政基盤の強化が市民から期待された合併ではなかったかと思います。  したがいまして、新しい雲南市では、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」に努力を重ねてこられましたが、先ほども少し触れましたように、これまで合併前の6町村においてはそれぞれの地域を生かした、また、それぞれが競い合う形でのまちづくりが進めてこられました。そして、平成の合併では、その特色を生かしつつ、また一体感を持った行政運営をもあわせて求められました。  そこで、最初の質問は、この10年を振り返り、市長の行政運営における取り組みをどのように評価、総括し、さらに発展へつなげようとされているのか伺いたいと思います。  次に、雲南市での成長戦略について伺います。  安倍政権は2年目に入り、アベノミクス効果は、三本の矢のうち、大胆な金融緩和と機動的な財政出動の2本の矢によって日本の景気を持ち直し、株高円安を実現するなど、一定の成果を上げているのも確かであります。また、4月からは消費税率を5%から8%に引き上げる中で、2%の物価上昇率の実現に向けて、国会においては3本目の矢、成長戦略についても議論がなされており、民間活力を成長市場へ誘導することで日本の景気をさらに加速させようといたしております。が、同時に、景気の回復の足取りは確かではありますが、東京への一極集中との懸念も叫ばれており、経済再生の処方箋が最も求められているのは地方であると言われております。そこで、地方にも独自の成長戦略を立てる必要があると思われますが、そのためにはどのような対策が必要と思われるのか、また一年を終えたアベノミクスの評価について伺いたいと思います。  次に、国、県の予算について伺います。  国会では、平成25年度補正予算が先日成立いたしました。歳出総額は5兆4,654億円であり、中小企業に投資を促すための補助金や技術開発の支援など競争力強化に1兆3,980億円、また防災・安全対策に1兆1,958億円、そして中低所得者向けの消費税増税対策6,493億円など、4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐための経済対策が中心となっております。  一方、島根県におきましては、平成26年度一般会計予算は5,272億3,400万円で、観光やIT、あるいは製造業などの産業振興や防災・安全対策を柱とした、しかも厳しい財政の中、地元企業の成長による地域経済の底上げを狙う考え方を言われております。したがって、その中身は大きく県内自治体にも影響するものと考えます。雲南市においての影響について、見解を伺いたいと思います。  次に、平成26年度当初予算について伺います。  国内経済は円安が追い風となり、輸出を伴う国内の自動車、電機業界など大手企業の業績が改善しつつあって、島根県内での経済指標は少しずつ上向き、景気の回復感も感じられるところでありますが、地域経済も国の成長戦略に呼応して、本市においても経済の活性化へ取り組みが期待されるところであります。  雲南市は、一般会計予算額306億400万円が計上されました。前年比8.8%、24億7,400万円と大きな伸び率は、11億円の新庁舎建設費が含まれているとはいえ、合併後最大の予算であります。市長は当初予算について、どこに力点を置かれ、どのような思いを持って編成されたのか、また、心配される自主財源確保や財政の見通しについて所見をお尋ねしたいと思います。  次に、観光振興について伺います。  過去、200万人台であった出雲大社周辺の観光客は、大遷宮効果で平成25年には804万人、波及効果で松江市の観光施設入り込み客を含め、県東部では34.4%増の2,993万8,000人であったと、本日の新聞での記事でございました。大遷宮や尾道松江線の延伸の影響で県東部の観光施設が軒並み前年を上回り、主要施設では、足立美術館が約50%増の66万人、八重垣神社が48%増の50万人、島根ワイナリーが37%増の115万人など、前年を上回りました。果たして雲南市は、たたらば壱番地を除く市内主要施設に大きく影響があったのでしょうか。隣接地での一大イベントを戦略的に最大限活用されたのか、疑問に思われます。そしてまた、市内観光施設の入り込み客への努力をどのようにされたのか、あわせてお尋ねしたいと思います。  また、島根県は定着し始めた縁結びや神々の国など、県のブランドイメージを広げる戦略を描き、首都圏への話題提供に力を注ぐ意気込みと聞きます。雲南市はもともとまちづくりの基本理念、生命と神話が源流にあります。雲南市においても、より効果的観光対策を考える必要があると思いますが、所見を伺います。  次に、農政について伺います。  政府は、昭和30年代において食糧の増産体制を図りながら、その後は農業技術の発達とともに反収量も多くなり、昭和46年には生産調整を余儀なく実施してきました。そしてまた、昭和61年に始まりましたガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、日本が米余りの状況下にもかかわらず、ミニマムアクセス、最低輸入量により米の輸入を開始せざるを得ず、その結果、日本の農業は大きく打撃を受ける結果となりました。その後、高齢化など山積する課題にぶつかり、農業の再生への根幹政策は頻繁に変わっております。このように、猫の目農政とやゆされる戦後の揺れ続けてきた農業でありましたが、ここに来て、また政府は米の生産調整、減反の廃止をするなど、半世紀続いた米政策の大転換を決めました。農家は、この米政策に戸惑い、食糧用米の需要や米価の行き先が不透明なため、対応に頭を悩ませているとのことであります。農業を成長産業にしようとする政府の思惑との隔たりは大きいようであります。  そこで、雲南市における農業の現状と課題について、また後継者問題も含め、今後の課題解決についてどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。  次に、原発問題について伺います。  3・11大震災から、はや3年を迎えます。先月、広域避難計画に関連し、島根、鳥取両県は、住民が30キロ圏内から逃れるのに必要な時間を今年度中にまとめることを明らかにしたとの報道がありました。今後とも防災計画の見直し、それに基づく防災・減災対策は住民の命と財産を守るために地方自治体に課せられている最大の政策であります。その後の広域避難への取り組みについて伺いたいと思います。  一方、雲南市議会12月定例会におきましては、島根原子力発電所2号機新規制基準への適合性確認申請について、賛成多数で認めました。その了解するに当たって、市民の安心・安全を守る立場から、いろいろな附帯意見を提出し、特に今回の確認申請と原子炉の再稼働とは全く別の議論であることを明確にしております。しかしながら、報道によりますと、新たなエネルギー基本計画、政策案が2月24日に明らかになり、それには原発を重要なベースロード電源と位置づけ、しかも再稼働を進めると明記されたそうであります。いずれにいたしましても、政府は原発重視の考えは変わりなく、再稼働に向けて積極的な動きも見られると思われ、今後、雲南市にも稼働の是非が問われることも考えられます。現状での見解を市長にお尋ねしたいと思います。  次に、地域医療の維持、確保について、特に雲南市立病院についてお尋ねをしたいと思います。  雲南市立病院は、雲南医療圏の中核病院として重要な役割を果たしております。さらに充実した病院整備を進めるために、平成26年から基本設計に基づき実施設計を行い、平成27年度工事着手、平成28年度末には新病棟開院に向け取り組まれております。しかしながら、2004年、平成16年に新人医師が研修先を選べる新臨床研修医制度が導入されました。平素でさえ医師が少ない地方の病院には集まらず、当病院でも医師不足は慢性化しているのが現状であります。  一方、看護師不足も深刻で、医療体制の充実に向けては喫緊の課題でもあります。新病棟完成まで3年余り。積極的な人材確保に取り組まなければならないと考えますが、見解を伺いたいと思います。  次に、教育問題について伺います。  文部科学省は、小・中・高校で教える内容や授業時間を定めている新学習指導要領を2016年の平成28年に全面改訂する方針を固めたと発表されました。新指導要領は国際的に活躍のできる人材の育成を目指し、英語教育を充実させるとされており、また、国語や算数などの主要教科の時間数は維持され、英語分が純増とのことであります。雲南市では現在、小学校の英語教育では5年、6年生の英語活動を、本年4月から対象を3年、4年生に広げ、卒業時には一定の会話ができるように環境を整えておられます。この活動は今後、英語授業への対応への前倒しにもなり、スムーズな移行にもつながるのではと思われますが、現状から学習時間や教育現場での課題、問題はないのか伺いたいと思います。  また、道徳教育について伺います。  先日、2月28日の新聞報道によりますと、昨年1年間に全国の警察が摘発、指導した少年事件のうち、いじめが原因のものは410件で、前年より57.7%ふえたことが27日、警視庁のまとめでわかったとのことであります。この件数は、統計のある1984年、昭和59年以降、3番目の多さであります。このように、全国的にはまだまだいじめ、体罰など、教育現場では課題山積であります。そしてまた、近年、社会構造の変化により人間教育の場である家庭は核家族化し、その上に人と人とのきずなも希薄化となり、家庭での教育力は大きく低下をしたと言わざるを得ません。学校においては週1時間の道徳教育が行われておりますが、一層の道徳教育の徹底と家庭との連携が必要と考えます。教育再生の叫ばれている中、文科省は道徳教育の教科化を検討しているとのことでありますが、現状での見解を伺いたいと思います。  次に、教育委員会制度改革について伺います。  教育委員会は、首長が教育行政の事務を担ったことが軍国主義教育を招いたとの批判を受け、1948年、昭和23年、教育行政に民意を反映させる目的で導入されました。しかしながら、現行の制度には、委員には教職員出身者や自治体出身者から選ばれることが多く、しかも教育長以外の委員は非常勤で、会議も月数回程度しか開催されない場合もあり、全国的に教育委員会の形骸化が指摘されました。そうした中にあって、2011年、平成23年に大津市で起きたいじめ自殺事件などを機に教育委員会の対応の鈍さや責任の曖昧さに批判が相次いだため、改革の法制化が急がれてまいりました。  政府の改革案は、教育長と教育委員長のポストを統合して代表教育委員(仮称)を新設し、また首長の権限を強化する内容となっております。2月20日の新聞報道によりますと、松浦松江市長は2月7日の会見で、選挙で有権者の関心が高い教育を公約に掲げても権限がない。市教委との情報の連絡も少ないと発言しております。そして、問題解決には市教委だけで片づく時代ではないとも発言をいたしております。また、久保田浜田市長も、市長は地域の責任を担っており、市長の思いが伝わる改革には賛同すると評価をされております。一方では、政治主導の改革論議に、長岡出雲市長は、大津市のいじめ自殺事件だけを象徴的に取り上げ、性急に推し進めた印象を拭えないと慎重な姿勢でもあります。このように、現行制度の改革に対し、現職市長もいろいろな考え方と見受けられますが、速水市長は教育委員会制度のあるべき姿、あるいは方向性についてどのような所見をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。  以上が代表質問の内容とさせていただきます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 小林議員の質問にお答えをさせていただきます。  まず、合併10年を迎えてということで、「生命と神話が息づく新しい日本のふるさとづくり」の実現に取り組んだこの10年、どのように評価をするかということでございますが、具体的には先ほど福島光浩議員にお答えしましたので、主要施策に沿った内容については割愛をさせていただきます。  ああしまして合併直後、財政非常事態宣言を余儀なくされ、市民の皆様の協力をいただきながら、そしてまた議会の御理解をいただきながら市政に取り組んでまいりました。平成24年度末を解除目途としたところでございますが、おかげさまで1年早く、23年度末をもって解除できたところでございます。  そしてまた、再三一般質問にも出ておりますように、このたび交付税の一本算定による減額の約3分の1が復元されるとのことでございまして、こうしたことからも、これからの雲南市のまちづくりについて、財政的基盤が整いつつあるというふうに思っているところでございます。  そしてまた、ああしまして6町村が一緒になって誕生した雲南市でございますので、全市的な、一体的なまちづくりが求められるということで、合併協議会のときから地域自主組織を結成して、それぞれの地域で自分たちのことは自分たちでできるだけやっていこうということで地域自主組織が結成され、現在に至っております。そうした地域自主組織の活動は、それぞれがみずからの地域の歴史、文化を大切にしながら、独創的なまちづくりをやっていただいている、これが今、全国的にも注目されつつある、そういう状況であることから、そうした一体的なまちづくりが進みつつあるというふうに思っているところでございます。  しかしながら、まだまだ財政の健全化、これで取り組む余地はないかということになりますと、そうではなくて、これからさまざまな事業が控えている雲南市で、ソフト、ハードともに控えているところでございまして、しっかりとしたさらなる健全財政確立に向けての努力が必要であり、そしてまた、地域自主組織の取り組みも、新たな10年に向かって一層強固なものにしていかなければならないということでございまして、これまでの10年を振り返りながら、さらなる発展するまちづくりに努めていかなければならない、かように思っております。  それから、2番目の質問でございますが、雲南市の成長戦略についてはどのように考えるか、そしてまた、一年たったアベノミクスの評価についてはどうかということでございますが、第1次総合計画が平成26年度まででありまして、第2次総合計画が27年度からスタートいたします。今、その総合計画の策定に当たっている真っただ中でございますけれども、これまで申し上げておりますとおり、これからの雲南市にとって、やはり定住人口の増加対策は喫緊の課題、最重要課題と位置づけているところであります。  したがって、これをどう実現していくかということでございますが、これまでも申し上げておりますとおり、何といっても市民の皆様が本当に雲南市は暮らしやすいところだという思いを実感、体感していただくことが必要である。そのためには、地域自主組織の力によって、そして行政との協働のまちづくりによって、そうしたまちづくりに邁進していかなければならない。その上で定住人口増加対策をとっていく、さらに具体的には社会減を抑え、社会増対策を実現する、そのことが自然増対策にも結びついていくということであろうというふうに思っております。そのためには、子育て環境が充実していなければならない、質の高い教育レベルが期待できる雲南市でなくてはならない、そしてまた、住宅が取得しやすい、そうした雲南市でなければならない、また雲南市立病院を中心とした医療が、しっかりと安心なまちづくりのためにも担保されなければならない、そういうことが必要であるというふうに思っております。  現在、総合計画の策定委員の皆様に審議いただいているわけでありますけれども、まさに今申し上げましたような思いをしっかりと御審議いただき、あるべき総合計画が立てられる必要がある、かように思っているところでございまして、そうした成長戦略がぜひとも必要だというふうに思っております。  一年たったアベノミクスについての評価はどうかということでございますが、いわゆる三本の矢の一つとして、この成長戦略が、アベノミクスが今進められつつありますけれども、こうした状況下、島根県におきましては緩やかな持ち直しの動きが続いているというふうにされております。そしてまた、この雲南管内一帯の有効求人倍率も0.66から0.83ということで、若干は上昇しているということでございますので、そうした景況感、まことに喜ばしいことだというふうに思っておりますし、また、商工会におかれましても、直近では商工会の会員数がふえているという朗報も発信されておりまして、まことに喜ばしいことでありますが、しかし、業種によってはまだまだ景況感が乏しくて、そうした実感を体感できないという多くの方々の声、業界の皆さんのお声も耳にします。したがって、雲南市といたしましては、今後さらにそうした成長戦略が浸透するように、国、県に対して要望すると同時に、雲南市としても独自の経済対策というものをしっかりと推進していかなければならないと、かように思っているところでございます。  とりあえずこの2つのことについて答弁させていただきたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 大きな項目3つ目の国、県の予算を受けての雲南市への影響ということについてのお答えをさせていただきます。  まず初めに、国の補正予算における雲南市への影響についてでございます。  国庫補助事業の前倒し分も含めて、3月補正予算においてバイオマス関連整備事業、おろち湯ったり館、それから地籍調査事業、それから基幹農道整備事業負担金、幡屋地区農道整備でございます、それから大東町、加茂町地区の特環施設整備事業、これらについて総額約2億3,000万円を計上したところでございます。  また、島根県の当初予算につきましては、1つには地域資源を活かした産業振興の推進、2つには医療・福祉と教育の充実、3つには安全安心な県土づくりの推進を重点施策とし、編成をされております。  こうした島根県の予算を受けての雲南市への影響についてでございますが、福祉医療制度の充実、10月から実施をされます。これを受けての負担の軽減。あるいは小・中学校の少人数学級編制の実施、こうしたことについて該当をするものというふうに考えております。さらに道路、農道、圃場整備、急傾斜地崩壊対策等における県事業の負担金につきましては2億1,800万円、前年比で8,800万円の増でございますけれども、こうしたことを計上いたしているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも国や県の動向に十分注意をし、補助事業等については積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 平成26年度当初予算について、どこに重点を置き、どのような思いを持って編成したか、また自主財源の確保や財政見通しについてお尋ねでございます。  まず、重点や思いについてでございますが、これまで、先ほども申し上げましたとおり、とにかく定住人口の増加対策が喫緊の課題だという強い思いを持って臨んだ予算でございますが、そのためには安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくり、そして健康長寿・生涯現役が実現できるまちづくり、これが満たされなければならないというふうに思っております。  具体的には、地域づくり活動等交付金の拡大、加茂町金丸団地第2期分譲地整備、新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度の実施、デジタル防災行政無線の整備事業、特別養護老人ホームえがおの里の増床、神原企業団地整備、食の幸発信推進事業、子育て環境の充実といたしまして子育て支援相談事業、質の高い教育の実現として小学校英語教育推進事業、そして中学校エアコン整備事業、あるいは継続事業として新庁舎建設に伴う本体工事、そして市立病院改築事業に係る実施設計、これらを盛り込んで編成したところでございます。以上によりまして、一般会計総額は306億400万円、対前年比8.8%増といたしまして、合併以来最大の規模としたところでございます。  また、自主財源の確保や財政見通しについてでございますけれども、自主財源の確保につきましては、市税の徴収率の向上、あるいは遊休土地等の売却につきまして引き続き努力し、一定額の確保を目指していく考えでございます。  また、財政見通しについてでございますが、先ほどの質問にお答えいたしておりますけれども、今回お示しした普通建設事業を、5年間でこれまでの150億から実施計画で180億というふうにしておりますけれども、その裏づけとなります中期財政計画でございますが、昨年度策定いたしました中期財政計画では、平成32年に10億円の収支不足ということにしておりましたが、先ほど来申し上げております実施計画を盛り込み、可能とする中期財政計画では、これを1.5億円の収支不足というところまで縮減しているところでございます。こうした状況をさらに確かなものにするために、合併した後の拡大した地域に要する事業費等にしっかり配慮した一本算定の復元というものをさらに求めていかなくてはならないというふうに思っておりまして、そうしたものをしっかり見、そしてまたしっかり取り組みながら、これからも健全財政のもとでの雲南市政に取り組んでまいりたい、かように思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) では、私のほうからは、5点目の観光振興についてと、6点目の農政について、答弁をさせていただきたいと思います。  まず初めに、観光振興についてということで、出雲大社での大遷宮効果などを活用した観光振興の取り組みについての御質問でございます。  出雲大社の大遷宮は、平成20年からとり行われておりまして、この遷宮や近年のパワースポットブームによりまして、女性を中心とした多くの方々が島根を訪れるようになりまして、議員御指摘のように、島根県東部地域への入り込みは、昨年大きく伸びたところでございます。  このような中で、雲南市でも松江自動車道の開通、出雲大社への入り込みの増に伴いまして、昨年の観光入り込み客数は、たたらば壱番地の入り込み客も含めまして144万人弱となる見込みでございます。これは一昨年と比べまして約47万人、率にして48.9%の増、また宿泊者数も一昨年と比べまして15.4%の伸びを見せているところでございます。  また、市としましては、一昨年の古事記1300年の取り組みに向けまして、ヤマタノオロチ伝承地のPRに取り組んでまいりましたけれども、昨年の出雲大社の大遷宮と相まって、須我神社を中心に県外の観光客がさらに増加いたしまして、その成果があらわれつつあるものと認識しております。  さらに、松江自動車道の開通効果によりまして、特に広島、山陽圏域の観光客が増加することが見込まれますことから、平成25年度には、その雲南市の認知度の向上、時間短縮効果、出雲大社を中心とした県東部への入り込み客を市内へいざなう仕掛けとして、「ついでに雲南」というキャッチフレーズで、テレビ・ラジオCMを活用しながら、イオンモール広島府中店を初めとする各種イベントへの観光PRブースの出展、市内神楽団体の上演、また広島のタウン情報誌やフリーペーパーへも多くの掲載を行うことで情報発信を行ってきたところでございます。  いずれにしましても、出雲大社の大遷宮等の活況は、効果として雲南市へも波及したと考えておりますけれども、それを十分に生かせたかという点につきましては、まだまだこれからであるというふうに考えております。  出雲大社の遷宮に係る改修等は、引き続き平成28年まで行われるということになっておりまして、特に遷宮の翌年はおかげ年という言い方もあるようでございまして、御利益が増すと言われております。今後ともこの御縁をつなぎながら、「ついでに雲南」ということから、雲南市が主たる目的地になるような施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、観光振興についての2点目でございまして、効果的な観光対策の考え方についての御質問でございます。  特に雲南市において首都圏に係る取り組みとしましては、平成23年度から雲南市のPR大使をお願いしております株式会社タウンクライヤー代表取締役の嶋啓祐さんに御協力をいただきながら、東京大手町のフランス料理店ビストロ・リヨンにおいて雲南市の安全・安心な農産物、観光スポット等について各種メディアの方々にPRする事業を行っておりまして、市長もみずから出かけてPRしてきております。  また、一方で、嶋さんは講演会などの講師として雲南市へ来訪される際にあわせて、みずからツアーを企画されまして、これまでたくさんの方を雲南市にいざなっていただいておりまして、雲南ファンの獲得、拡大に御尽力をいただいております。今後ともこうした人のつながり、御縁を大切にしながら雲南市のPRに努めていく考えでございます。  また、同じく首都圏ということでは、農商工連携プロジェクト事業の取り組みとしまして、今年度初めてにほんばし島根館において雲南市桜フェアといったものを開催いたしまして、桜を活用した特産品のPRや、販路拡大にあわせまして観光情報の発信も行ったところでございます。  さらに、市では雲南広域連合と連携をいたしまして、雲南地域の女性有志で組織されておりますおくいずも女子旅つくる!委員会の取り組みにも力を入れているところでございます。この委員会では、おもてなしを心がけて、東京からの寝台列車でありますサンライズ出雲が出雲駅に到着した際にお出迎えをしたり、山陽方面へ出かけまして登録会員を中心にモニターツアーを企画するなど、さまざまな仕掛けづくりを行っていただいております。参加された皆様からは、知って、触れて、癒されるというたくさんの評価をいただいているところでございます。  いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、これまでの「ついでに雲南」というキャッチフレーズから、雲南市が主たる目的地になるよう、島根県、近隣自治体、尾道松江線沿線自治体との連携を図りながら、首都圏はもとより、山陽、四国方面へ向けて、人的なつながりを含めて多極的なチャンネルを駆使しまして情報発信の強化を図る考えでございます。  また、観光施策を強化し、戦略的に進めていくという点で、雲南市観光協会の体制強化も喫緊の課題と認識しております。平成26年度において観光協会の法人化に向けた調査、検討を行いまして、行政と民間が一体となった観光振興策の推進母体を築いてまいりたいと考えております。  次に、6点目の農政についてでございます。  雲南市での農業の現状と課題、今後の対策についての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、国が昨年、平成30年を目途に、これまで半世紀にわたって継続してきました米の生産調整を抜本的に見直すことを決定したことにつきましては、全国的に大きな反響を呼んでおります。  こうした状況の中で、本市農業の現状と課題についてでございますけど、まず現状につきましては、平成22年の世界農林業センサスによりますと、本市の農家総数は4,545戸、農業従事者の平均年齢は59.4歳と高齢化が進んでいる状況でございます。また、雲南市の農業委員会で管理しております農地基本台帳によりますと、先月末の市内の農地面積は4,173ヘクタールとなっておりまして、これを単純に平均しますと1戸当たりの農地面積は約0.9ヘクタールでありまして、経営規模は零細で、しかも中山間地に位置するということで、耕作条件、圃場条件が不利な状況下にあるということが言えると思います。  また、生産の状況についてでございますけど、JA雲南によります昨年度の農畜産物の販売額が全体で約23億7,000万円でございまして、このうち一番多い水稲、これが9億6,000万円、続いて畜産が約7億2,000万円、園芸が約6億9,000万円となっております。こうした状況の中で、主な課題といたしましては、担い手の育成確保、そのための農地の集積、あるいは6次産業化の推進などが上げられますけれども、市としましては、担い手育成支援室などを中心に取り組んでおります担い手の育成対策、利用権の設定の推進、産直市を中心とする地産地消、地産都商、6次産業化の取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  とりわけ後継者、担い手対策としましては、集落全体で農地、農業を守る集落営農組織を設立していくことがより一層重要になってくるものと考えておりまして、さらに申し上げますと、今後は集落営農組織と地域自主組織とが連携をして、行政との協働によりまして地域全体での農地、農業を守る取り組みが次の段階では必要になってくるのではないかというふうに考えております。  いずれにしましても、厳しい農業情勢の中、今後ともこうした課題一つ一つの克服に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  産業振興部からは以上でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) 続きまして、原発問題について、初めの広域避難の取り組みについて、私のほうから答弁をさせていただきます。  昨年の2月に地域防災計画(原子力災害対策編)及び広域避難計画を策定をしたところでございます。そして、9月にはこの広域避難計画をまとめました防災ガイドブック、これを作成をいたしまして全戸に配布をし、それぞれ6町の地域自主組織連絡協議会等で説明をしたところであります。  また、これらの計画の策定を受けまして、昨年の8月9日には副市長が、11月27日には私が広島県の4市1町を訪問いたしましてこれらの説明をするとともに、改めまして広域避難の受け入れについてのお願いをしに伺ったところでございます。  また、国におきましては、原子力災害対策指針でありますとか、このマニュアルなどが、継続的に見直しが現在も進められております。島根県におきましても、この避難計画、この見直し作業が進められております。今後、松江市、それから周辺市とも連携をしながら、この避難計画の見直しを行っていくことといたしております。  また、御指摘のございました避難に係る時間推計でございますが、これはまだ現段階では示されておりません。しかしながら、これを踏まえました避難のあり方については今後連携を図りながら検討が進められる必要がありますし、それにあわせた避難の見直し等も報告、検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今後のことについて、どう見解を持っているかということでございますが、きょうも新聞に出ておりますけれども、島根原発2号機の安全審査、現在、規制委員会で行われておりますけれども、審査が終了した段階で改めて島根県から事前了解について、原子力安全協定に基づきます覚書を踏まえて意見照会があるというふうに思っております。
     この原発の安全性につきましては、安全審査を経て、その審査が終了した段階で関係市町村に対して国から改めてその説明が必要であるというふうに存じております。いざ再稼働に向かって前に進むということになりますと、島根県におきましては原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)あるいは県議会への説明がありまして、雲南市に対しましても、新年度に設置を予定しておりますが、仮称雲南市島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会での意見、あるいは市民への説明会、そして議会におかれての御意見、こういったことを踏まえながら総合的に判断していかなければならない、かように思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 秦病院副管理者。 ○病院事業副管理者(秦 和夫君) 8点目の雲南市立病院の新棟建設にあわせた医師、看護師の体制確保について答弁をさせていただきます。  最初に、看護師について、当院の奨学金貸与制度の効果などによりまして、新卒者の採用も図れるようになり、少しずつではありますが、増員を図ることができております。よって、10対1看護も、一般病棟において配置基準より約15%上乗せした人員を配置しており、今後も維持することは十分可能と考えております。  次に、医師の状況についてでありますが、昨年12月及び本年3月末にそれぞれ外科医師が1名減となり、常勤医師数は16名となりますが、4月から雲南市内の開業医の御子息が1名、内科医として、また県からの派遣として外科に1名、さらに5月から内科に循環器専門医1名、着任いただくことが決定しております。これにより常勤医師は19名体制と、依然一進一退の状況であります。  このような中での将来展望でありますが、1点目、大学の医局とのつながりであります。大学医局とのつながりは当院の生命線であり、年に数回、市長にも教授にお会いしていただいており、さらに強化を図っていきたいと思います。  2点目、研修体制の強化であります。雲南市出身の地域枠推薦の医学生が今後、毎年二、三名程度、医師資格を取得される見込みであります。当院の地域医療人育成センターの充実による研修体制の強化を図り、地域医療を担う医師としてのキャリア形成を図るローテートの中で、早期に当院で勤務いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  3点目、地域の支え。松井事業管理者など、地域に溶け込んだすばらしい先生方に一年でも長く勤めていただくよう、市民の会や病院ボランティアの会の皆様に御協力をいただきながら、地域と一緒になって支えていくことが必要であると思います。  以上について、全て一朝一夕にはいきませんが、新棟建設による療養環境の整備や医療機器の充実により、これまで以上に魅力ある病院を目指し、住民の皆様はもちろんでありますが、医師、看護師など医療従事者にも相乗効果が図れるよう進めてまいりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 小林議員の御質問にお答えいたします。  英語教育と道徳の2点につきまして御質問いただきました。  最初に、英語教育につきましてお答えをしたいと思います。  議員の御質問の中にもありましたように、雲南市は平成26年度から、今後の英語教育の動向を見据えまして、小学校3年生、4年生を対象に、年間15時間の英語活動を実施することにいたしました。卒業時には一定の英会話ができることを目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  そこで、この英語活動実施の決定に当たりましては、平成25年度、1年間かけまして小・中学校の校長先生方の代表による検討委員会を立ち上げ、鋭意協議いただき、その結果、実現可能な方向性を出していただいたところでございます。  お尋ねの時間数を初め現場での問題、課題はないのかということでございますが、まず時間数でございますけれども、この英語活動は教育課程外で行います。したがいまして、全ての小学校で、余剰時間等の中でこの英語活動は実施可能であると、こういった回答をいただいているところでございます。  また、担任のほとんどが英語教育についての専門的な研修を十分に積んでいないために、苦手意識と、こういったものも実際にはあるわけでございますし、またアクセント、あるいは発音等についても十分でないというふうなことから不安等が懸念されるわけでございますが、こうした部分につきましては、外国人の指導者を配置いたしまして、クラス担任とともに、お互いに学びながら英語活動を進めていくと、こういったことで現場へも説明しておりまして、そうしたことへの不安、懸念というふうなものは圧縮されていくというふうに考えております。  また、指導計画、あるいは指導教材につきましても、教育委員会としては積極的に指導、そして助言を行いたいと思っております。仮に課題あるいは問題等が生じましたら、速やかな対応をしてまいりたいと考えております。  次に、道徳教育についてでございますが、申し上げるまでもなく、子供たちの道徳性は、道徳の時間だけではなく、学校教育全体、さらには家庭教育、あるいは地域において培われるもの、こうしたことを踏まえながら道徳の教科化に対しての見解を述べさせていただきたいと思います。  議員おっしゃいますように、現在文部科学省では道徳の時間を例えば仮称特別の教科道徳といたしまして、新たに教育課程に位置づけることが必要であるというふうにしておりまして、いわゆる道徳の教科化の方針が打ち出されているところでございます。  こうした教科化の背景といたしましては、先ほど議員おっしゃいましたように家庭教育力の低下、また地域の教育力の低下、さらには子供たちがこれから一層変化の激しい社会の中で生き抜いていくための人とかかわる力、あるいは協働していく力、こうした力が必要不可欠であるというふうなこと。  さらには、今大きな社会問題となっておりますいじめ問題、こうしたいじめ防止の観点からも人としての生き方、あるいは社会性や規範意識、さらには思いやりなどの豊かな心を今後一層道徳教育に求められる、こういった背景があるかなというふうに思っております。  そこで、道徳の教科化に対する見解でございますけれども、全国的に言われておりますのは、ややもすると道徳の時間が他の教科と比べて軽んじられる傾向がある。そして、この道徳の時間が時には他の教科に振りかえられたりする、こういった現実があるというふうなこと。それから、指導者の指導力によっても大きな差がある。こうしたことが指摘されているわけでございまして、道徳の教科化によって、こうした現実を改善することができる一つの選択肢であるのかなというふうな見解も持っているところでございます。  また、この教科化に対しましてさまざまな課題があるわけでして、例えば評価をどうしていくのか。そしてまた道徳の免許、それに付随する教員養成課程のカリキュラム、あるいは教科書の問題等々、今後慎重に検討していかなきゃならないこの課題も多くあるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 教育委員会制度改革についての見解はいかにというお尋ねでございます。  この教育制度改革についての重要な視点は、教育の政治的中立性、そしてまた教育委員会の存在とその意義、この2つの視点が重要であるというふうに思っております。  改革案では、教育委員会が教育行政の最終責任者というふうに位置づけられておりますことは歓迎すべきものだというふうに思っておりますが、その教育委員会の政治的中立性、継続性、安定性が確保されなければならない、かように思っております。  一方、改革案では、また教育委員長と教育長が一緒になった新しい教育長を首長が任命をするそうしたことと、そしてまた首長が主催する総合教育政策会議、これの設置がうたわれております。前者の首長が任命する教育長ということになりますと、首長の意向を反映した教育長が教育委員会にとってガリバー的存在になり、その結果、教育の中立性、これが失われるおそれがあるということからいたしまして、教育長の任命については実態に見合った形からすれば、首長が任命するということについては異論はないわけでありますけれども、教育委員会のチェックとバランスの関係から教育長のポストと教育委員長のポストはそれぞれが必要であるというふうに思っております。  それからまた、総合教育政策会議の目的は教育の大綱的指針、そしてまた教育施設の、あるいは設備の予算の確保等を協議調整する場と位置づけられておりますので、教育が行政全体で進められなければならないという観点からすれば、そうした総合教育政策会議の設置は望ましい姿だというふうに思っております。  ちなみに、雲南市におきましても、ふだんより教育委員会部局と市長部局は都度ちょくちょく協議の場を持っているところでありますことを申し添えておきたいと存じます。 ○議長(深田 徳夫君) 小林眞二君。 ○議員(20番 小林 眞二君) それでは、ちょっと時間が過ぎましたですけど、1問だけ再質問させていただきたいと思います。  先ほども市長のほうから答弁ございました教育委員会の改革案でございます。  今回、このあり方については新聞報道とか識者とか、またあるいは先ほども申しましたように市町間でもいろいろな考え方がある中ではございますが、先ほど教育委員会の存在あるいは中立性等々市長もおっしゃいました。それもなんですが、やっぱり私が感じることは、この新しい仕組みは必要なんですけども、一番重要なのはもともといじめから発生したことが大きな転機となっております。先ほどおっしゃいます市長ないしは教育委員会との権限等々の争いというんですかそういうことではなくて、やはり一番には子供視点の改革というのが、理屈づければそういうようにいくんではないかというふうに思っております。ややもすると教育委員会がやり玉に上がることが多いわけですので、今回はこの最後の再質問では教育委員会として一言見解があれば対応などをお聞きいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 土江教育長。 ○教育長(土江 博昭君) 小林議員の再質問にお答えいたします。  この今回の改正案についての教育委員会としての今後の見解はということでございまして、私のほうから見解を述べさせていただきたいと思います。  先ほど小林議員のこの質問の中にもありましたように、長岡市長のコメントを紹介されました。この中で、今回大津市のこのいじめ事件に端を発して、教育委員会のいわゆる責任の明確さ、そしてまた管理能力、こういったことが全国一律に問われている。このことに関しましては、いかがなものかと考えておりまして、ある意味こうした大津市のいじめ事件に関しては第一義的には校長の危機管理能力、そして教育長の管理能力が問われる問題であろうというふうに思いまして、教育委員会制度そのものの欠陥による問題、課題というふうに考えております。  また、私はこの教育委員会制度につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保されている重要な制度だというふうに考えておりますし、また合議制の執行機関であるということは極めて意義があるというふうに受け取っております。  今回の自民党案でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように最終的には教育委員会の合議制が残る位置づけであるということで、これは大変評価しているところでございます。  そしてまた、先ほど市長からもありましたように合議制の教育委員会があれば、やはりこのチェック体制そしてバランスから申し上げますと、やはり教育委員長と教育長のポストは存在しなければならないというふうに思っております。  そして市長部局と教育委員会との関係、先ほども市長からもありましたけれども、私どももこの教育行政に市長の教育に対する方針あるいは施策、こうしたものはこれまでも教育施策に反映してまいりました。そして、重大な事件事故が発生しましたときにも常に情報を共有しながら、そして時には指導、指示また助言等を市長からいただきながら、迅速な対応をこれまでしてまいったところでございます。  したがいまして、この総合教育施策会議につきましても、教育の政治的中立性が保たれつつ、この総合的な教育行政を進めていくということにつきましては望ましい姿であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 清風雲南代表、小林眞二君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) 以上で会派代表質問を終わります。  ここでしばらく休憩をいたします。午後1時15分から再開をいたします。               午後0時12分休憩     ───────────────────────────────               午後1時15分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第2 一般質問 ○議長(深田 徳夫君) 日程第2、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  7番、細木照子さん。 ○議員(7番 細木 照子君) 7番議員の細木照子でございます。  先月は、平和の祭典ソチオリンピックで日本中が、いや世界中が喜び合い、涙し合い、感動に沸き上がりました。私は、あの浅田真央ちゃんの大ファンでございまして、今度こそあのキム・ヨナ選手を押さえて金メダルをとってくれるものと信じ切っておりました。でも、過度にメダルを期待する報道の過熱に、本番前の浅田真央ちゃんの表情はかたく沈んでいく不安が当たってしまいました。でも、これが人間なんだよと、これからも真央ちゃんを応援したいと思っております。  きょうは、一般質問で初めて1番最初に質問させていただくことになりました。私も緊張し過ぎて、尻餅をつかないように一生懸命に頑張りたいと思います。  前置きが長くなってしまいましたが、きょうは一括方式で7項目の質問をいたします。  最初は市民の健康づくりにおける病気予防対策について、2番目は子育て支援について、3番目は災害弱者への支援について、4番目に畜産振興について、5番目、認知症徘回SOSネットワークの普及啓発について、6番目には医福食農連携の取り組みについて、最後の7番目は市民バスの運行体制について、以上7項目について伺ってまいります。  まず最初の質問は、市民の健康づくりにおける病気予防対策について伺います。  今、雲南市では、保健行政や市立病院を初めとした医療機関の御努力で市民の健康管理は恵まれた状況にあると感謝をしております。また、市長の所信表明にありましたが、ことしの市制施行10周年記念式典においては、健康都市宣言が行われるようでございます。取り組みの方向性については、がん検診の推進の強化に加えがん検診に関心の薄い年代に積極的な受診勧奨を行い、市全体でがん対策に取り組まれるようでございます。大きな期待を持って受けとめたいと思っております。  今、市民の皆様の健康状態は、正真正銘本当に健康な方、病気になったけれども治療を受けて今では元気になられた方、そして血管などの衰えが進行していて動脈硬化があって危険なのに全く自覚症状がなくて自分では健康だと思い込んでいる方、このように多種多様でいろいろな健康づくりが必要になってくると思います。  今ごろは、地域のいろいろなグループや組織で健康講座などが取り組まれております。そのお話の中で講師の先生方からよく耳にしますのが、まず健康診断を受けて異常を早期発見して健康づくりをしましょうという御指導です。このような健康づくりは現実的で大変重要なことだと思いますが、先ほど健康状態の態様でお話ししましたけれども、その3番目に上げました動脈硬化などが着実に悪化し続けているのに自覚症状がなくて自分は健康だと信じ切っておられる方などには、一刻も早い健康診断こそ突然死から免れる大切な方法だからです。私は、このように健康診断から入る健康づくりを、一応医療分野の健康づくりと表現させていただきます。  私がこの質問で病気予防と表現しておりますのは、医療分野にまで入らないところのそれ以前の一般の日常生活上のことを言っております。  介護のことに一例をとってみますが、今、介護を必要とされるお方がデイサービスを御利用になっているとします。一方、今はお元気で介護の必要はないけれども御高齢ではあるし、何とかこの自立生活で頑張っていただきたい方にはつらつデイサービス事業が取り組まれております。私も以前にはこの介護予防事業の地域ボランティアとしてお手伝いをさせていただきましたので、この部分は幾らか理解ができます。介護を受ける状態にならないように、一日でも長らく元気老人として頑張りましょうというすばらしい取り組みだと思っております。このように、介護にしても病気にしても予防分野の取り組みは広範で難しいことだとは思いますが、これこそ基本でありまして大変に重要なことだと考えております。  病気予防の分野では、食生活、運動、休養、睡眠などの適正な生活習慣の指導が必要となります。各種健康講座や雲南夢ネットなどをもっともっと利用した保健師さん方の大活躍が期待されるところだと思います。健康診断を徹底して健康都市づくりを進めていかれることもよく理解できますけれども、生活習慣などの面を十分に配意したこの病気予防分野の対策にも大きく力を入れた健康づくりが重要だと考えておりますが、担当部のお考えをお聞かせくださいませ。  2番目の質問、子育て支援について伺います。  この間の日曜日、地元新聞のコラム欄に一人の女性が一生で産む子供の数、特殊出生率は東京が全国で最下位、島根県は全国で2位、島根県の中でも子育て支援に力を入れている邑南町ではすばらしい数字が出ておりました。子育て支援がいかに大切なことか、思いを新たにしたところでございます。  本論に返しますが、お子様が生まれられると産後休暇を8週間とることができます。その後、お母さんが働きに出られる場合には保育園とか幼稚園などで赤ちゃんをお預かりして子育て支援が行われます。この体制につきましても、保育所などの量の拡充や職員配置を充実させる質の改善の財源不足に政府では苦慮をされているようです。しかし、より充実した支援ができるように最大限の努力をお願いしたいと思います。  一方、雲南市では子育て中の市民の要望を分析して、子育て支援事業計画を策定されるようでございます。私は、この預かり型保育のほかに、お母さんが赤ちゃんを育てる支援が重要だと考えております。  NHKの経営委員で埼玉大学名誉教授の長谷川さんが、女性が家で子を産み育て、男性が妻と子を養うのが合理的だと新聞のコラムで主張され、若干反響が出ているようです。私は、この主張が国民を拘束するわけでもありませんし、いろいろな子育てがあって当然ですし、個人の自由だと考えております。現在、産後の8週間を過ぎてさらにお母さんが赤ちゃんを育てたい場合には、育児介護休業法によって赤ちゃんが1歳に達するまでの期間、育児休業を申し出ることができます。これには労使協定を必要としたりしておりますが、条件によってはこの育児休業を赤ちゃんが1歳6カ月に達するまで取得することもできます。この休業期間中、雇用保険加入などの条件にもよりますけれども、給料の50%くらいの給付金をもらうことができると思います。このような状況が現在お母さんが勤めながら子育てをする制度だと思っております。  私は、育児や子育てという生物にとって最も重要な行為を支援する制度としては、余りにも貧弱な現状だと思っております。母親が乳児を胸に抱き母乳を与えながらお互いに表情を確かめ合う上と下の至福の瞳、赤ちゃんの脳の発達、豊かな情緒、情操の育みは、この至福の触れ合いの中から着実につくられていくはずでございます。  しかし、現状の貧弱な子育て支援でよしとされている先進国日本、経済大国日本、将来が大丈夫でしょうか。私は、母親としてこのことを大きく叫びたいと思います。  50年前の私、自分の肌で子育てをしようとして、残念ながら職場を退職しなくてはなりませんでした。私は自分の経験から、育児休業は少なくとも赤ちゃんが3歳くらいまでは認め、給料の60%くらいは公費支援し、休業後は職場復帰ができる形の子育て支援制度が少なくとも必要だと考えております。これは雲南市だけで実施できるものではありませんが、子育て環境日本一を目指す雲南市としてただいま申し上げたような子育て支援のあり方、アイデアをも含めて上部機関へ働きかけ、より充実した子育て支援が実施できるようにならないか伺います。  3番目の質問、災害弱者への支援について伺います。  去年は余り梅雨を感じさせないようにして、燃えるような夏が続きました。四季の国日本ではないほども、たび重なる豪雨、台風で大きな被害が出ました。最大風速65メートルの超大型台風30号は、フィリピンに未曽有の被害をもたらしました。研究者の方は日本を襲うこともあり得ると警告しておられます。  また、ここのところ珍しいニュースが目を引きます。本来は深海、深い海に生息している深海魚が日本の近海の浅いところで発見されたり捕獲されたりしております。あの巨大なダイオウイカが先月末までに7回も捕獲されました。なぜでしょうか。深い海の海流や海水温が変化しているものではないかとか、深い海に汚染物質がたまってきたのではないのかとか、深い海で地殻変動が起きているのではないか。いろいろと言われておりますが、場合によっては気候に影響を及ぼすことがありそうです。これ以上異常気候がやってきますと、人間側の対応が大変です。日本の地方では、過疎化、高齢化で地域の防災力が大きく弱っていると言われております。  私は、この質問原稿を書いておりますときに、地元の災害避難地図を改めて広げてみました。激しい災害が起こったときの一時避難所や指定避難所への順路を確認するためです。見てびっくりしました。一時避難所は急傾斜警戒区域の印で囲まれています。指定避難所へ行く道路には、急傾斜警戒区域と土石流警戒区域が何カ所も重なり合っています。また、これは通学路にもなっております。過疎化、高齢化で地域の防災力が弱っている上、危険な土質的にも厳しい環境に包まれております。  今、地域や自治会や福祉委員会あたりでは、災害時の対策などが真剣に話し合われております。しかし、昔につくられました自治会公民館や小学校とか交流センターの立地について、災害避難所としての役割をどの程度配意して立地されたのか、ちょっと首をかしげたくなるものもございます。  私の自治会公民館、みんなが集まりやすいようにという思いだけで自治会中央部の土地を借りて建築しております。今となってみれば、先ほど申し上げましたように急傾斜土砂災害警戒区域だと言われております。災害弱者への支援は、具体的になればなるほど難しいことにぶつかります。でも、絶対に避けては通れない雲南市の災害弱者への支援について伺います。  4番目の質問は、畜産振興について伺います。  先月開かれましたJA全農島根の県中央家畜市場の子牛市場は平均50万円台を続いて、全国的な子牛の供給不足の中で引き続き高値傾向が続いております。このことは繁殖農家はうれしいでしょうが、肥育生産者にとってみますと飼料価格の高い中で高い子牛を購入することになり、厳しく苦しい経営を強いられることになります。  一方、子牛の生産対策で朗報があります。雲南市大東町の繁殖農家で生まれた恵茂勝が優秀な基幹種雄牛候補として産地再生への期待が大きく高まっております。  このような状況の中で、雲南市からは平成26年度にいろいろな畜産振興支援を実施されます。繁殖和牛増頭対策で、支援対象を3名以上の経営体もしくは集落営農組織または法人とされています。確かに畜産農家が高齢化される中で、個人で繁殖牛を管理していくことは肉体的にも大変だと言われております。しかし、今の個人畜産農家が支援対象の経営体などに体制移行できるまでには、幾らかの準備期間が必要ではないでしょうか。その二、三年の間は個人畜産農家についても振興支援ができるきめ細かい支援が必要だと思いますが、考えを伺います。  5番目の質問でございます。認知症徘回SOSネットワークの普及啓発について伺います。  私の友達にも、認知症徘回の御家族を見ておられる方が何人かあります。お話を聞きますと、本当に胸が詰まるような大変な生活ぶりに胸が詰まります。  平成22年に雲南市が雲南医師会、雲南警察署、雲南市社協などと連携して認知症徘回SOSネットワークを設立されております。平成23年からは、構成協力会員に個人会員を募って充実を図っておられます。今、雲南市では3人に1人が高齢者です。この中で認知症高齢者がふえて、認知症対策は社会問題化をしております。そうしますと、この認知症という症状を広く市民の皆様に理解をしていただくことが必要だと思います。私は、この認知症徘回SOSネットワークの協力個人会員になることでも、認知症に対する理解が大幅に進むことになると見ております。認知症の研修会などで、耳で聞くだけよりも私も認知症徘回SOS組織の協力会員なんだという実践向きの立場に立つことで、心構えに大きな差が出るようでございます。  少し横道にそれますが、今、依然として巨額の被害額が発生し続けておりますいわゆるおれおれ詐欺問題でございますけども、どうしても後を絶ちません。いろいろと悩み抜いた政府では、福祉面から見守りネットワークをつくって多くの国民の皆さんの協力をいただいて、おれおれ詐欺から高齢者を守ろうと法案が準備をされているようでございます。少し横道にそれましたけども、ネットワークの魅力を申し上げたかったわけでございます。  この認知症徘回SOSネットワークの利用などが余り多くないと言われております。これは個人情報やプライバシーの面よりも、市民の皆さんへの周知が少なくて徹底していないからではないかなと思っております。この認知症徘回SOSネットワークは大変に重要な組織だと見ておりますので、自治会や福祉委員会などへ呼びかけて普及啓発を活発にし、よりしっかりとした組織にできないのか伺います。  6番目の質問は、医福食農連携の取り組みについて伺います。  農林水産省は、来年度2014年度から医療や福祉分野と食糧や農業分野が連携するという頭文字を並べた医福食農連携の取り組みを強化すると言われております。片仮名文字につきまして理解がしにくいということから厳しく避難をする立場をとっておりますが、日本語の漢字にしましてもこれくらい頭文字ばかりを並べられますとちょっと戸惑います。きょうテレビをごらんの皆様には文字をお見せできなくて申しわけありませんけれども、なるべくわかりやすくお話をしてみます。  これは農林水産省の6次産業化推進の柱として位置づけられているものでございます。私の去年の9月議会の質問の中で、若者にも魅力のある雲南農業に向け農業の活性化についての中で提案したことを、かなり事業執行していただけるものだと喜んでおります。さぞかし担当部長さんが国のほうへ広く働きかけをしてくださったものだなと感謝をしております。  この事業の主な内容は、まず高い健康機能性成分を持つ食品の開発普及です。例えば温州ミカンのがん予防効果、緑茶、ベニフウキの花粉症対策関連などがあります。2つ目には、薬用作物の生産拡大があります。輸入価格の上昇から、漢方薬メーカーの国産需要が高まっていると言われています。3つ目は、介護食品の開発、販売です。高齢者の栄養摂取や食べやすさに配慮した介護食品の要望も高まっていると言われます。利用者から、いつも食べていた地元の農産物を使った食品が食べたいとの要望も多く、需要拡大が見込まれるそうです。4つ目は、農作業によって得られる心身の病を癒す効果や障がいのある方などの就労支援、生きがいづくりなどが主な内容となっているようです。新年度から取り組みが強化される医療分野、福祉分野、食糧分野、農業分野の連携推進環境整備事業を積極的に取り入れ強力に支援して、農山村地域の雲南市を活性化するお考えを伺います。  最後の7番目の質問、市民バスの運行体制について伺います。  市民バスの運行体制については着々と充実が図られており、利用者の皆様から喜ばれております。さらに検討していただきたい点は、1つ、安全な場所への停留所の設置、停留所へわかりやすい時刻表の設置などがあります。私はいろいろな停留所を調べたわけではなくて、地元のところを主体にして質問をしておりますので、お許しくださいませ。
     まず、安全な場所への停留所の設置についてですが、膨らみなどのない普通の道路上でバスがとまってお客さんがおりられる場合、後続車や対向車がよほど完璧な注意義務を果たされない限り大変に危険だと思います。運転手さんからおりられるときの注意の言葉があるものの、御高齢のお客さんが、ああ帰ったと喜んでバスをおりられてすぐに道路の横断を始められた場合に、本当にぞっとする危険があります。幾らか場所を移動させてでも、より安全な場所へ停留所を設置したほうが安心だと思います。  次に、停留所へわかりやすい時刻表の設置ですが、一つは広域路線バスと地域バスを区別せずに全部市民バスとして統合させて時刻表を組むことは難しいでしょうか。高齢者が多いことを認識していただきたいと思います。吉田-大東線、佐世線、大東線だけの表示で、経由コースが違うのではわかりかねます。地元の高齢者が行き先を見てバスに乗られたのが便利だがなと思いますのに、汽車を使おうとされた気持ちが何となくわかるような気がしております。  そして、時刻表の小さな文字は高齢者には読めません。  最後に、停留所でのバスの停車位置は汽車なみに同じ位置へとめるようにしてほしいと思います。安全からです。  以上で7項目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) ただいま大きく7項目の御質問をいただきました。そのうち、私のほうから3項目についてお答えをいたします。  1項目めに、病気予防対策についてのお尋ねをいただきました。  議員の御指摘もございましたように、病気予防の第一は病気にならない生活習慣を身につけることこそ大事だというふうに考えております。市の健康づくり推進協議会におきましても、健康であるためには運動や食生活、あるいはたばこ、アルコールなど生活習慣の改善による健康づくり活動が最も大切だというふうに御意見をいただいているところでございます。近年は、ウオーキングなど健康づくりのために運動する人や塩分摂取を減らすために減塩に取り組む方など、いわゆる健康志向の方がふえてきておりますが、こうした健康づくりを意識した方がふえ、生き生きと生きがいを持って暮らしていただけるような取り組みを地域自主組織や自治会、職場、グループなどに働きかけてまいりたいというふうに考えております。  そこで、取り組みの現状でございますけれども、雲南市の自治体では特定健診の結果報告会を初め年間約80回、1,000人の方の参加を得まして健康教育を実施いたしております。また、地域のほうからの養成で出かけております出前講座、これは平成24年度でございますけれども、年間約170回、1,400人の御参加をいただいております。そのほか、市立病院のほうでも年間40回、950人の方に出前講座でお話をさせていただいているところでございまして、このように毎年5,000人以上の方に健康づくりについてお話をさせていただいておりますけれども、参加者がある程度固定化しているということや、正しい生活習慣を身につけていただきたい青年期の方、あるいは働き盛りの壮年期男性の方にお話をする機会が少ないという課題もございます。こうした課題解決に向けましては、市が主催する教室だけでなく、地域や職域の団体などで主催していただく出前講座が青・壮年期の方の参加が期待できるものというふうに考えております。  また、夢ネットを利用した保健意識等の啓発につきまして御提言をいただきました。これについては、実践をしてまいりたいというふうに考えております。  先ほどの私の説明、平成24年度の出前講座の回数でございますけども、平成24年度で約170回、3,400人のお方に参加をいただきました。訂正をさせていただきます。  2項目めに、子育て支援ということで御質問をいただきました。  議員御提案の子育て期間の休暇を3年に、あるいは給料の60%を公費支援ということにつきましては、議員の御指摘にもありましたように雲南市だけで実施するということはできませんが、女性就業者の半数以上が非正規労働者という現状では、育児休業直前の雇用期間も短いために、給付制度の対象とならないという方も多いのではないかというふうに思っております。これらの諸課題も含めまして、育児休業中の所得を補うという育児休業給付の支給の引き上げの検討を現在国のほうで行っておりますので、こういった国の動向も見守ってまいりたいというふうに考えております。  それから、次、5項目めに認知症徘回SOSネットワークの普及啓発についてということで御質問をいただきました。  認知症徘回SOSネットワークにつきましては、現在認知症サポーター養成講座あるいは徘回の模擬訓練など、認知症に関する正しい知識の普及啓発活動にあわせたチラシ配布や市報等で周知をいたしております。現在約820件の会員登録がございますけれども、今後もさらに普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) 私のほうからは、3項目めの災害弱者への支援についてお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、最少の単位でございますこのコミュニティーであります自治会の組織というのは少子高齢化が進んでおりまして、活動が難しくなってきております。そうしたことから、地域の課題の解決のために雲南市では合併後から地域自主組織の活動の方向に力を注いできたという経緯がございます。  現在、市といたしましては地域自主組織、これを中心に自主防災組織の立ち上げ、それから活動強化、こうしたことに取り組んでおります。本年度、円卓会議におきまして、この自主防災活動の取り組みにつきましても災害時要援護者避難支援計画の見直しにあわせ議論をいただいたところでございます。  また、今年度、予定も含めまして17回のふるさとづくり講座(出前講座)、これを活用いたしまして、この自主防災活動の取り組みについても啓発を行っているところでございます。  この防災に関します意識というのは、非常に高くなってきているというふうに感じております。自主防災活動に熱心に取り組んでいらっしゃる組織もございます。この全体の底上げを図りながら、災害時におきます要支援者への支援を充実していくことが重要であると考えております。  また、一時避難所についてのお尋ねもございました。現在のハザードマップには、一時避難所として多くの自治会に駐在所が掲載をされております。多くのその建物が警戒区域の中に含まれております。これが一時的に避難をしていただくというのは自主避難を目的に設定をしているものでございますけれども、実際に災害時のことを考慮いたしますと、これを指定していくというのは非常に設定をすることはもう困難な状況にございます。そうしたところから、その地域での課題解決の一つとして自主防災組織、こうしたものを育成をし、避難のあり方、それから要支援者への支援のあり方等を自主防災組織のほうで担っていただきたい。こういうことで、この組織育成に取り組んでいるという状況でございます。  市といたしましては、引き続きこの活動の取り組み、こうした支援をするとともに、来年度設計を予定をしております防災行政無線の整備を初めハード事業の実施並びに災害時の情報伝達、それから自主防災組織との情報共有など、ソフト面の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 産業振興部のほうから、4点目の畜産振興についてと6点目の医福食農連携の取り組みについて答弁をさせていただきます。  まず、畜産振興についてでございますけれども、先ほど議員のほうからお話がありましたが、雲南地域1市2町とJAで組織します雲南農業振興協議会では、減少が進んでおります奥出雲和牛の繁殖基盤の維持拡大を図るための方策の一つとして、家族経営が中心の畜産経営から複数の農家または集落営農組織による集団的経営、もしくは法人経営への移行を進めるために、こうした経営体が取り組む繁殖基盤の拡大に対して支援を行うことといたしております。  御指摘のありましたように、こうした集落営農組織や法人への経営体の移行に当たっては、飼養方法の習得や改善、経営改善や法人の経理並びに登記事務など、さまざまな指導、支援が必要になってくるものと想定しております。市としましては、県の農業普及部あるいはJA雲南等と連携をとりながら、農家等の課題に対してきめ細やかな指導、助言とサポートを行うこととしておりまして、今後安定的に規模拡大、畜産経営が営めるような経営体に移行できるように支援してまいりたいと思っておりますし、あわせて現状の個人経営に対しましても、これまで同様必要なきめ細やかな支援を行っていく考えでございます。  また、JA雲南によりまして、平成26年度から畜産農家の労力軽減並びに繁殖雌牛の早期受胎の促進などのために、廃止されました頓原肥育センターを活用して農家から子牛を預かり市場上場まで飼育するキャトルセンターの運営が開始されることになっております。同じく雲南農業振興協議会では、こうしたキャトルセンターへの牛を預けられる農家の方の負担軽減を図るなどの支援も行っていくことといたしております。  市としましては、こうした取り組みにあわせまして奥出雲和牛の繁殖基盤並びに肥育事業の維持拡大を図るため、今後とも奥出雲町、飯南町、JA等と連携をして必要な取り組みを検討、実施してまいることといたしております。  次に、6点目の医福食農連携の取り組みについてでございます。  昨年6月に、日本経済再生に向けた成長戦略として閣議決定されました日本再興戦略において、医福食農連携の推進が位置づけられました。これを踏まえまして、農水省では高い機能性を有する食品の拡大、薬用作物の国内生産の拡大、介護食品の開発、製造、販売、障がい者の方の就労支援等の医療、福祉分野と食糧、農業分野が連携する医福食農連携の取り組みを推進されることになりました。  先ほど、本市の取り組みにつきまして議員のほうからもお言葉を頂戴したところでございますが、本市では昨年、議員からも御提案がありました薬草の栽培について、島根県を通じてこの産地化について漢方生薬製剤メーカー等に対して提案をしてきておりましたけれども、昨年の段階ではまことに残念でございますけどもメーカーからの申し出がなく、そのマッチングがかないませんでした。  また、先ほどお話があったような高機能性食品や介護食品等の開発につきましては、これまたこうしたメーカーとのマッチングや開発に長期の期間を要すること、あるいは困難を伴うことが現時点では容易に想定されるところでございます。  しかしながら、一方で市内においては福祉施設において既に障がい者の方々との連携のもとで農産物の出荷調製、加工、販売に取り組んでおられる事例もございますし、新たに農福連携の取り組みを検討されている地域からの相談もいただいているところでございます。  全国的にも医福食農連携の取り組みはまだまだこれからという段階でございまして、市としましても今後こうした取り組みを進めようとされます方々と連携しながら、国の事業も活用して適切な支援等を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 御質問の7番目、市民バスの運行ということで、安全な場所への停留所の設置、またわかりやすい時刻表の表示、設置という御質問でございました。  バス停留所の設置につきましては、島根県警察からバス停留所位置設置の基準が通達されております。交差点や曲がり角付近への設置等については、一定の基準が示されているところでございます。それに基づきまして、バス停を新設あるいは移動する際には警察及び道路管理者との協議を行って、安全な場所に設置をするということにしているところでございます。  先ほど、待避所のないスペースのない路上にあるというふうなこともございましたけれども、そのバス停を利用される方、地域の総意として停留所の移動等の要望があれば、関係機関と一緒に協議をしてまいりたいと存じます。  それから、停留所へのわかりやすい時刻表の設置についてでございますけれども、先ほど定期路線バスと地域バスと一緒に表示してはということや、ちょっと文字が小さいというお話がございました。これらを全て表示しようと思いますと、相当な表示スペース、それから表記も複雑になるというふうに思います。先ほど申し上げましたバス停の位置設定の基準では、標識柱あるいは表示板による見通しの妨げ、これが非常に危惧されておりまして、歩道や路肩に停留所を設置する場合ではそうした安全上の観点から大きな表示で行うことができないところでございます。場所によってその状況が違うということでございますので、これについては個別の状況に応じた対応をさせていただきたいというふうに考えます。 ○議長(深田 徳夫君) 細木照子さん。 ○議員(7番 細木 照子君) 済みません、ほとんど前向きの答弁をいただきましたが、とにかく安心して暮らしてみんなが健康な雲南市民と思うところから、保健師さんという非常にその専門分野の知識をお持ちの方がいらっしゃいますので、夢ネットでちょくちょくお目にかかれたらなということを切に要望しておきまして、私の質問を終わります。 ○議長(深田 徳夫君) 細木照子さんの質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここで暫時休憩いたします。15分再開といたします。               午後2時02分休憩     ───────────────────────────────               午後2時15分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  19番、堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 本3月定例議会一般質問、議席番号19番、堀江治之でございます。  私に与えられました発言時間は30分であります。通告に従いまして、3項目について一問一答方式にて一般質問を行います。  明日は、二十四節気のうちの啓蟄でございます。春が来たとき、冬眠をしていた虫が動き出すころというふうに言われております。春らしく気持ちのよい明快な回答を期待し、質問に入ります。  来週火曜日の3月11日は、東日本大震災から満3年を迎えます。また、明3月7日は消防記念日でございます。そういうことから、まず1項目めに防災計画についてをお尋ねをいたします。  雲南市防災ハザードマップの修正と災害弱者の名簿作成について伺ってまいります。  初めに、尾原ダム完成によりまして洪水時の水位変動が緩和された。約80センチというふうにお聞きしておりますけれども、緩和されたということでございます。これに伴いまして、ハザードマップを修正すると説明があっておりました。その後、修正の進捗状況はどのようになっているのかまずお伺いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) お尋ねのハザードマップの修正状況でございますけれども、尾原ダム完成に伴う浸水想定区域の修正と地すべり箇所の土砂災害警戒区域追加指定に係るハザードマップのデータ更新業務は、2月末に完了いたしました。現在はこのマップやマップを入れますハンドブックの印刷・製本業務を行っております。予定といたしましては、5月末の自治会配布により全世帯へ配布することといたしております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 準備中と、こういうことですが、5月末配布。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) はい、そうです。 ○議員(19番 堀江 治之君) 去年度と比べるとわかりませんが、早くひとつ皆さんに周知するためにも配布いただきたいというふうに思います。それはなぜかと申しますと、ハザードマップの基礎となったのが斐伊川、三刀屋川についてはおおむね150年に1度の災害、そして赤川が100年に1度、久野川が30年に1度という基準を持ってハザードマップが作成されているということです。斐伊川、三刀屋川についても150年ですけれども、実質河川の整備としては150年に1度に耐えられるような河川ではないということでございます。  ことし7月の19日には、昭和39年の豪雨災害があってから満50年ということで記念式典を予定しているということで、市長の所信表明でもありました。あれから半世紀過ぎたわけでございます。いつ災害が来るかわかりません。早急な対応をお願いしておきたい、このように思います。  特に先般、2月24日のNHKニュースで、国の会計検査院のほうが検査の結果を発表いたしましたところ、全国の135市町村で浸水想定が適正でないという指摘をされた、こういうニュースがあったわけでございます。きっちりとしたマップをつくって配布を願いたい、そのように思っております。  それでは、次にハザードマップに記載されております一時避難所、指定避難所の中には浸水の可能性があるなど避難所としては適切でない箇所がたくさんあります。実態に合った避難所の指定の考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) 初めに、早目の配布ということで御要望をいただきました。実は、マップは確かに年度内に完成はいたしますけれども、最終的には県の告示、それから市の防災会議を経まして配布をいたしたいということで、若干配布の時期がずれるということで御了承いただければと思います。  それから、会計検査院の指摘につきましては、浸水想定区域を誤っていたということではなくて、雲南市の場合にその浸水想定区域の中にある福祉施設の記載が漏れていた、こういうことで御指摘をいただきました。そうしたことから、今回新たなハザードマップにおいてはそれらを盛り込んだところでございます。  それでは、本来の避難所指定の考え方ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり浸水のおそれがある施設をやむを得ず指定避難所としているところもございます。本来ならば、浸水や土砂災害の危険が全くない安全な施設を指定すべきではありますが、中山間地に位置する雲南市ではそのような安全な施設が近くにないという事情もございます。そうした地域も多くございます。このたびの指定におきましては、72施設を指定避難所として指定する予定でございます。そのうち、耐震性がある施設が61施設、浸水想定区域外の施設が63施設、土砂災害警戒区域外の施設が33施設となっております。  なお、この耐震性、浸水想定区域外、それから土砂災害警戒区域外の全て安全であるという項目を満たしている施設というのは20施設でございます。いずれか2つを満たしている施設が43施設、いずれか1つを満たしている施設が9施設となっております。全ての災害に対応できる施設を設置していかなければなりませんが、これはどうしても時間等もかかります。それまでの間につきましては、避難所を開設する際には市が安全性を確認した上で指定避難所を開設することといたしております。  また、一時避難所につきましては、先ほど7番議員にもお答えをいたしておりますけれども、災害対策基本法が改正をされ、そうした危険な施設を指定をしていくということは非常に難しくなりました。そうした考えから、自主避難の場所を設定していただくために自主防災組織、こうした自主防災活動の活性化が非常に重要な部分であるというふうに思います。そうした連携を市と一緒に図りながら安全対策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) ハザードマップについては、防災ハザードマップ、こういう形で各家々、各戸へ配布されております。そしてこの中に入っておりますのが、地図にそれぞれの避難所等を落としたものが入っております。雲南市を幾つかに分けて、該当するその図面を各家々へ配布されておりますが、私、もらっておるのは木次地区というものでいただいております。この中を見ますと、避難所として指定されておる箇所が21カ所、一時的避難所というのが13カ所上げてあります。そして今一番懸念されるのはやはり豪雨災害というふうに思いますので、それに特化してひとつお話をしますと、水害に適性ありというのが21カ所中5カ所、そのほかは16カ所、開設時安全性確認というものでございます。それは一番深くて5メーター浸水しますよというところが指定されておるわけです。これは市でつくって配られて、そこへ避難しなさいよと、こういう形になっておるわけですね。例えば最初に避難をして、いや、ここは危ないから次あっちへ避難してください。そういうことは恐らく難しいというふうに思います。したがって、この避難所の設定はよく考えて設定しなければならない、そのように思います。そのためには、やはり地域のことは地域の人が一番よくわかります。そこと相談をしてきっちりとした場所を確保する、これが必要であるというふうに思います。  今ここに上がっておるのは、ほとんど公の施設です。場合によっては、お願いをして民家でもいいじゃないかというふうに私は思います。それらをやはり地域の方々と連携をして、情報を得て決めていく。そしてここへ載せていく。そのことによって、安心して避難できる。こういうことになるわけですが、その点、今の改正される図面ではどのようになっておりますか。 ○議長(深田 徳夫君) 齊藤統括危機管理監。 ○統括危機管理監(齊藤 雅孝君) このハザードマップにつきましては、その原案というのを自主組織のほうにもお示しをし、総合センターを経てそうした情報、その中の検討をさせていただきながら設定してまいったところでございます。  また、尾原ダムの影響もありますから、非常にその浸水の深度というのは大きく緩和された部分もございます。そうしたことを加味をしながら原案を策定をしてまいったということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) どのように変わったのか見なければわかりませんが、私の地域では3年連続で避難訓練をいたしました。2年間は、この指定された避難場所へ避難するという想定で実施しましたけれども、昨年の避難訓練は2メーターから5メーター浸水するところへ避難してどうするかと。こういうことで、それをあえてやめてほかのところへ避難をした、こういうことをいたしております。やはり現実に合ったものを出さないと、そのために検討してチェックして入ってくださいというふうなことではやはり本当の避難場所にならないというふうに思います。そこら辺、また新しいハザードマップを見させてもらって、ひとつ私なりに検討していきたいというふうに思っております。  当然、先ほど言いましたように地域の皆さんと相談をして、個人の家、民家でも了解を得られれば安全なとこであればそこへお願いするという一つの案もあるということを申し上げておきたいと思います。  次に、国の中央防災会議の防災基本計画で義務づけられました災害弱者の名簿作成の取り組みの方針について、どういうお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 災害弱者の名簿作成の取り組み方針というお尋ねでございます。  災害時の要援護者避難支援制度につきましては、雲南市では平成21年の12月から災害弱者に対する適切な支援が行えるように要援護者台帳を作成いたしまして、地域自主組織、民生委員及び警察署等関係機関との情報の共有を行っているところでございます。  しかしながら、地域の皆様からは本来支援を必要とする方が名簿に掲載されていないというような御指摘をいただきました。そこで、昨年の7月に要援護者対策の実効性の向上を図る観点から地域自主組織による地域防災の円卓会議を開催をいたしまして、現行の手挙げ方式を改め地域からの申告方式による登録を提案し、おおむね同意をいただいたところでございます。現在このような状況を踏まえまして、自助、共助を基本としながら新たな支援計画を市役所庁内で検討しているところでございまして、今月3月から地域自主組織、民生児童委員の皆様との意見交換を踏まえました上で、現在の予定では梅雨時期の以降から新たな登録作業ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 災害時の要援護者台帳については、これまで市として取り組んでおられますけれども、市長がさっき言われましたように手挙げ方式ということですから私は登録してもらいたくないという人は当然入ってないわけでして、今、防災会議で言われておるのは、いわゆるそういう人も全て登録するようにと、こういう義務づけでございます。それらについて自主組織と相談されて対応するということでございますが、これは当然個人情報の問題もありますので個人の了解を得なければならない。その点がございます。その点の取り扱いはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 名簿作成に当たっての個人情報ということでございます。  個人情報につきましては、適切な管理や利用が必要な一方で、災害を想定いたしますとあらかじめ必要な情報を最小限度の範囲でこれは共有しておかなければならないというふうに考えておりますので、そういったところも地域自主組織とのこれからの検討の中でその情報の範囲等についても協議していきたいというふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 3月定例会において、安来市では条例を制定、提案を予定をされているところでございます。これは70歳以上の方全ての名簿、氏名、住所、連絡先等々をつくって、いざというときには防災組織、民生委員さん、地域支援者への情報提供するよう条例が提案される予定のようでございます。当然これいろいろと反対もあって、一部規制をされた部分があるようでございますが、この安来市でとられたような形での条例の制定の考えがあるのかないのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 雲南市におきましては、先ほど申し上げました地域自主組織等との検討会議の中で詰めていくという方針にいたしておりますので、条例化ということは現在考えておりません。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 自主組織とよく話をして、いろいろと後で問題が起きないような形で処理をお願いしたい、そのように思っております。  それでは、次、2項目めの人口減抑制対策について伺います。  あえて抑制という漢字を入れております。それは、日本国も1億2,800万人をピークに減少傾向に入ってきたところです。島根県においても、この2月1日に70万601人の人口となったところのようでございます。もともと島根県の歌では90万人と、こういうふうな人口が歌われておりますけれども、ことしの2月1日に70万601人ということのようです。大体、月に600人ずつ減ってくる。こういう今の状況でございますので、3月1日あるいは4月1日には70万人を切る、こういう状況のもとです。  そういう中で、やはり人口を維持するというのはなかなか難しい。そういう観点から、抑制という形をとりました。人口減は、その地域の活力なり勢いの減退というものがつながるわけでございます。何とか減少にブレーキをかけなければならない。これは喫緊の課題と言えるではないでしょうか。
     そこで、現行の雲南市総合計画の目標人口と現状の人口減をどのように受けとめているのか。また、その人口減の主な要因は何だったと言えるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 現行の総合計画の目標人口の減の要因ということでございます。  平成18年12月に策定いたしました現行の雲南市総合計画に際しましては、市民の皆様によるまちづくり会議を立ち上げていただきまして、平成17年の国勢調査あるいは平成15年の社会保障・人口問題研究所が出しました人口推計結果、これらをもとに設定をしております。  目標につきましては、市制施行に移行したということで、雲南市の未来を切り開いていこうという大きな希望のもとで目標人口を4万5,000人と設定したところでございます。しかしながら、平成25年10月の推計人口は4万55人ということで、約5,000人の乖離が生じている状況でございます。定住施策を行った以上の動きがあったというふうに思っております。  平成17年度国勢調査と平成25年の推計人口によりまして、人口減少の年齢別の内訳の推移を見ますと、老齢人口、65歳以上ですけれども、これ以外は人口が減少し続けております。特に生産年齢人口、15歳から64歳、この部分が約3,400人減少しておりまして、これが人口減少に大きく影響を与えているところでございます。  その主な要因ですけれども、自然動態におきましては未婚化、晩婚化、また出産が遅くなるということで出生率の低下、それから出産の可能性の高い年齢層の転出が超過しているということで、出生数が死亡数を下回る自然減少となっております。  それから、社会動態につきましては、進学や就職に伴います若者の転出、また世帯形成や住宅取得などに伴います若い家族の転出などが大きく、そのほかにも就業の場・機会のために松江と出雲等への市外移転に伴う労働者人口の転出も大きな要因の一つと思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 総合計画は平成19年から出発して、平成26年度までと。この8年間で計画されたものでございますが、先ほど人口を言われたのは、恐らく国勢調査をもとにしてやられたというふうに思っておりますが、今、雲南市のホームページを見ますと1月1日現在3万9,913名、これは国勢調査をもとにしたものであろうというふうに思います。  また、住民登録からいけば、合併当時4万6,531人あったのが現在4万1,506人。こういうことで、合併当時から見ればちょうど1割程度減ってきた、こういうのが現実でございます。  当時、総合計画を立てられて出発された平成19年の4月1日の登録者人口が4万5,086人です。それをもって平成26年度末4万5,000人に設定されたわけでございます。その間86人の減、こういう計算になるわけですが、実質は大変な差が出てきたわけです。途中で前半と後半のところでもう一回見直したらどうですかということを言ったんですが、これも今4万5,000人目標でまだ動いておる、こういう状況でございます。  それでは、次にU・J・Iターン、定住の現況と今後の取り組み方針について伺います。  これまでのU・J・Iターン促進の取り組みと成果はどうであったのか、お尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) これまでのU・J・Iターン促進の取り組みと成果の御質問でございます。  雲南市では、U・J・Iターン施策に3つの柱を設けて取り組みを進めております。  1つ目は、U・J・Iターン希望者の対応策として定住推進員と移住支援コーディネーターによりますワンストップ窓口を設けまして、希望者の移住相談に応じているところでございます。  2つ目には、空き家バンク制度をつくりまして市内の空き家情報を収集、登録し、移住希望者へ提供しております。  3つ目には、定住協力員を地域自主組織に置くこととし、申請があった組織には協力員を配置いただき、地域との協働による定住推進を行っておるところでございます。  その成果でございますけれども、平成17年度から本年平成26年の1月までの8年10カ月の間で233世帯、600人の皆様に移住いただきました。なお、相談の件数は合計で1,648件でございます。  移住して来られた方々は、親切丁寧な対応により移住につながったという感想を伺っておるところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) この間まとめられましたのが233戸の600人ということですが、当初、総合計画では1年間に135組、360人、そして10代後半から20代前半の転出をその当時の半分にしますと。それによって4万5,000人を確保しますよという大きな目標があったわけですが、それに達していない。それはなかなか厳しいと思いますが、やはり問題はその目標人口をどうするか、こういうことになろうかと思います。やはり先が暗い目標人口というのはいけないわけですが、余りにも差をつけて背伸びをするようなことではまたいけないというふうに思っております。  先ほど目標値を言われましたけれども、次は今後どのような目標を持って対応されるのか、その点についてお尋ねしておきます。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 今後の取り組みの方針、それから目標値という御質問でございます。  持続可能な地域をつくっていくためには、やはり子育て世代の移住の推進、これが大きな課題であると考えております。そうした子育て世帯に移住していただくためには、子育て環境の充実また教育環境の向上、それから住環境の整備、これを3つの大きな柱といたしまして、また雇用の場づくり、これもあわせて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。  また、島根県では定住施策の一環としましてしまね郷づくりカルテというものが作成されております。雲南市内につきましても、29の交流センター単位に国勢調査をもとにした今後30年間の人口予測や、また移住によります人口シミュレーションができるようになっております。市といたしましては、このカルテも活用しながら地域自主組織の皆様とも相談して、移住の推進に向けて取り組みたいと思っております。  また、目標につきましては、現状の定住交流の推進の施策の中では平成23年度から26年度の各年度の転入者の目標、これは総数ですけれども1,200人という目標設定をしております。現在、前期総合計画を策定しておりますので、27年度以降につきましてはこの新たに設定する目標、これに向けて取り組んでまいることになると考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 23年度から26年度で1,200人ということですが、現実的にそれはできますでしょうか。その点について再度お聞きします。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) この1,200人という目標につきましては、現行の総合計画の後期のもので最終26年度ですので、その目標値を1,200人というふうにしているところでございます。これは平成21年の転入者人口の実績が1,036人であったということから、これをやや上回るという形で設定されたものであるというふうに理解しております。  現状では、これはなかなかといいますか、達成不能な数字であるというふうに理解しております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 現状の計画ということですので、理解しました。これから先もそうなんですね。やっぱりもう少し検討される必要があるかなというふうに思います。  先ほど、子育て世代について充実を図ると。こういうことですが、次の少子化対策に対する支援策についてお尋ねをいたします。  出生率等が減少に伴いまして、少子化対策の支援策の現状と今後の対応方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 小林健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小林 功君) 少子化対策に対する御質問をいただきました。  現在、子育て支援策といたしましては、雲南市は雲南市次世代育成支援行動計画に基づきまして少子化対策を含めた計画的、総合的な施策を進めているところでございます。  現在、雲南市が取り組んでおります少子化対策の主な支援策といたしましては、県制度に独自で上乗せ助成をいたしております子供医療費の助成や特定不妊治療費助成、また雲南市独自で一般不妊治療費助成、あるいは保育料の軽減などの経済的支援がございます。  一方、社会情勢を見ますと、地域経済の疲弊等に伴い非正規雇用者の増加等、子育て環境に厳しい状況にございます。このような現状にありますが、今後の対応方針につきましては御承知のとおり平成24年8月に子ども・子育て支援法が制定されまして、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられたところでございます。雲南市におきましても、本年度実施しておりますニーズ調査の結果や雲南市子ども・子育て会議の意見を踏まえまして、平成26年度中に雲南市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしてまいります。  現在このニーズ調査の分析中でございますけども、その調査の中で子育てしやすい社会にするために必要と思う支援策という問いがございまして、働きながら子育てできる環境づくり、あるいは子育てにかかる費用、経済的な負担の軽減、この2つを望む回答が約80%近くございます。このようなことから、雲南市子ども・子育て支援事業計画の中には少子化対策等も盛り込むなど、雲南市の次世代育成支援行動計画と一体となった計画として策定し、計画的、総合的な施策を推進していく考えでございます。  あわせて、経済的支援の推進あるいは雇用の場の確保等、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) いろいろと施策を打っていかなければならないというふうに思いますが、ここで若干他の地域の実例をお話ししますと、出生祝い金とかあるいは保育料の無料化、給食費の無料化あるいは医療費の無料化等々がされておりますが、七、八年前に私、視察に行ったところで御存じの方もいらっしゃると思いますが、長野県の下條村、小さな村で奇跡の村と言われております。4,000人の人口で財政力指数は0.218でございます。ですが子育て支援をやろうということで、村営のマンション風の住宅をきちっとしたものを建てて、そこへ若い夫婦に入っていただく。安い料金で入っていただく。そして子供さんが生まれますと、その隣に保育所を建ててそこへ子供さんを預けていただく。当然今では医療費無料というのが大分出てきましたが、当時でも既にもう中学校まで医療費無料です。こういうふうな施策を打たれて、結果的にその村の35年ぶりに人口が200人、5%ふえたと。数字的には小さいですけれどもふえてきた、こういうふうなことで有名になっております。そのために、ゼロ歳から14歳までの人口というのが17.3%、現在雲南市は11.6%でございます。特殊出生率が2.12、全国平均1.39でございます。そういうふうな例もございます。  そして、現在福島県のある町では、子供さんが1子、2子を出生されますと20万円の祝い金、そして3子目が100万円、4子目が150万円、5子目が200万円と、こういうふうな祝い金もあるわけでして、これらひとついろんな施策があると思いますので検討してやはり子供さんをふやす、こういうことが必要であろうかというふうに思います。  それでは、次へ移ります。  次に、働く場としての企業立地と地場産業の育成についてお尋ねいたします。  転出者の減、転入者の増のためにも働く場の確保が必須でありますが、その対策の現状と今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 働く場の確保対策についての御質問でございます。  これまでも答弁してきておりますように、雲南市合併以降、企業誘致や既存企業の増設によりまして創出されました雇用については、今年度の企業立地計画認定分を含めますと累計で332人となっているところでございます。  また、平成24年の工業統計の速報値によりますと、従業者4人以上の事業所の従業員数についても3,795人ということで、前年の3,254人から16.6%の増加となっております。県全体ではマイナスの1%ということでございますので、こちらも大きな増加を見ているところでございます。  一方、雇用情勢についてでございますけれども、ハローワーク雲南や雲南雇用対策協議会との連携、雲南市無料職業紹介所の開設、さらには厚生労働省の委託事業、実践型雇用創造事業などに取り組みまして、求人と求職のマッチングや雇用創出に努めてきておるところでございます。昨年12月のハローワーク雲南管内の有効求人倍率は、これも市長のほうから答弁いたしましたが0.83倍ということで、1年前が0.66倍ということで0.17ポイント上昇もしている状況でございます。  また、雲南地域1市2町の中の5つの高校の就職希望者内定率、これも平成23年度以降100%で推移してきておりまして、ことしの3月卒業予定者67名についても昨年末現在で98.5%の内定率となっております。このうち、市内の大東高校、三刀屋高校、掛合分校の合計40名の内定率は100%となっておりまして、こちらもハローワーク雲南あるいは管内の高等学校との連携による取り組みの成果であるというふうに考えております。  今後の取り組みについてでございますけども、神原企業団地整備の推進、空き工場を活用した補助制度の創設、企業立地優遇制度の充実等によりまして引き続き企業誘致対策を強力に推進するとともに、地場産業への支援、さらには幸雲南塾に代表しますような起業家の育成に取り組みまして、実践型雇用創造事業なども活用して多種多様な方法による雇用創出、確保、就労支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 企業立地によって多くの方が来ていただいておりますが、忘れてはいけないのは一方ではいわゆる地元の産業が廃業されたり、あるいは規模を縮小されたり、その数というのはかなり大きなものがあるというふうなことを忘れてはならない、そのように思っております。  そして、企業立地については優遇措置というのを雲南市は持っておるわけですけれども、昨年の一般質問の中でも周辺の優遇措置くらいまで引き上げてはどうか、こういうふうなことを提案しましたけれども、財政問題があると。こういうことでできないと、こういうことでございました。やはり周囲の自治体と同じかそれ以上のレベルにならないと、なかなか来ていただけないというのが現状ではないでしょうか。  神原企業団地についても、昨年の11月には平成29年度から分譲しますよとこういうことでしたけれども、ことしの2月には30年度から分譲しますよと。既にこの高速道路関連については、平成24年度に三次まで開通することは少なくとも平成22年度ごろにはわかっていたはずなんですね。それから計算しますと、最終的に分譲できるのは七、八年たつ。これではやはり乗りおくれるというふうに思います。  先般、山陽方面のほうから、雲南市を飛び越えて松江市宍道町へ鉄鋼関係の企業が入ったという報道がされました。やはり早いうちに手を打つということが必要であろうかというふうに思っております。できるだけ早く分譲できるよう努力していただきたい、そのように思います。  それでは、次へ移ります。  過疎集落等自立再生対策事業、これの交付金ですけれども、取り組みについて、総務省は平成26年度予算に過疎対策として過疎集落等自立再生対策事業の予算の倍増方針を打ち出されて、今、国会で審議されております。雲南市としてこの事業について積極的に取り組むべきと思いますが、その点についての見解をお尋ねします。  なお、この事業については、全国過疎地域自立推進連盟会長、溝口島根県知事が努力されておるということのようでございます。その点について、見解をお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 過疎集落等自立再生対策事業の取り組みについてでございます。  議員がおっしゃいました総務省の過疎集落等自立再生対策事業、これにつきましては地域住民等が主体的に地域主権を活用しながら集落を維持、活性化するための総合的な取り組みに対する支援ということでして、ソフト事業に対する支援、上限が1,000万ということでございます。これにつきましては、国から情報提供もいただいているところでございまして、地域へのこの情報を紹介いたしまして、活用を働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) この事業はいろんなことに使えるわけでして、先般、議会報告であるところへ行ったんですが、そこは雪が多くて雪かきがなかなかできない。高齢の方が多くて。そして若い方もいらっしゃるけれども、その人は朝起きて雪が降っとっても会社へ車で出かけにゃならん。そういうことから、若い方がこういうところはえらいということで松江、出雲のほうへ出かけられる。そこで人口が減ってくる。こういうふうなこともあったようでございますし、これらを勘案して雪おろし等もできます。それから間伐作業の実施、それからディマンドバス運営もできます。もろもろができるわけでございますので、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、これまでいろいろと人口減抑制対策について伺ってきたわけですが、全てを一緒にやるというのはなかなか難しいわけでして、これに対して市としてどのような対応を、いわゆる重点といいますか、考えておられるのか、その点について市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 将来人口目標をどのような考えで設定するのかということでございますけれども、これまでも申し上げておりますとおり合併協議会時には4万5,019人、これが今日に至るまで特に子育て世代の市外への移住が拡大しておりまして、人口が減りつつある状況でございます。このままいきますと、この第2次総合計画の最終年度であります平成36年、3万5,000人ということが予想されています。これは何とか今おっしゃいますように抑制をしなければならない。そして、願わくば増に転じていかなければならないということで、この第2次総合計画の基本的理念は定住人口の増加対策だということでやらなければならない。  そのための戦略として、とにかく市民の皆様がまずもって雲南市は暮らしやすいところだというふうに思っていただかなければならない。そのためには、地域自主組織の市民力を大いに生かして協働のまちづくりによってそうした形づくりを進めていく。その上で、この定住人口増加対策として社会増対策を目指し、さまざまなその事業を展開していかなければならない。  そのときに何を希求したらいいかということですが、先ほども答弁の中に言いましたように、働きながら子育てができること、それからその環境づくり、そしてまた子育てに関するかかわる費用をできるだけ低くしてもらいたい、こういう希求が実現の出発点となる。したがって、そこがやっぱり戦略的にしっかりサポートしなければならないところだということから子育て環境の充実、そして教育環境の充実、特に質の高い教育が期待できる。そしてまた、そうした方々が社会、Iターン、Uターンになると家が建てやすい、そういった環境も大切であるというそのことを実感いただけるための戦略が構築されなければならないということを申し上げてきたところでございますが、総合計画を策定するに当たっての市民の皆さん方には、そうした定住人口増加対策とそれを実現するための戦略についていろいろ御議論いただき、しっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに申し上げているところでございます。  27年度から向こう10年間の前期5年はそうした社会減対策にストップをかけて、あと5年の後期計画の年度には、その社会動態における社会増を実現するということがぜひ行われなければならない。そのための戦略を立てていかなきゃならないというふうに思っております。  こうした考えを持ってこれから雲南市づくり進んでいかなきゃいけませんが、先ほど政策企画部長のほうからしまねの郷づくりカルテということを申し上げました。先週の土曜日、3月1日でしたか、古代鉄歌謡館で定住の郷づくりシンポジウムがございました。そのときに中山間研究センターの藤山浩研究員が示された資料に、先ほどこれも政策企画部長が報告いたしましたけれども、こういった資料を示されました。これは市町村ごとの定住シナリオ一覧表というものでございまして、雲南市はこのままでは10年後は平成36年には3万5,000人になる。これを何とかしのがなければならない。そしてその後現状維持をしなければならないということで、29の交流センター単位にメニューがつくってあります。これはどういう考え方でつくられているかというと、2008年と2013年の人口の増減率を出して、それを2023年度にどうなるかはじき出した数字であります。これによりますと、人口増減率をはじき出して例えば議員の地元の下熊谷のUターン、Iターン、そういった者がいなくても大体このまま推移するというふうになっております。例えば大東町阿用地区ですと、子供連れのIターン、Uターンが2組あれば、そして若者のIターンが2組あれば、そして定年を迎えた方が帰ってくる方が2人あれば増減率は0.8ふえるんですね。こういう交流センターごとに必要親子連れターン数、それから若者のIターン数、必要定年を迎えられた方が帰ってこられる数、年これぐらいあればということでメニューをつくった結果、雲南市の2013年の4万1,600人、これが2023年にはほぼ同じの4万755人ということで現状が維持できる、こういうメニューができております。  したがって、今おっしゃいましたような市全体の戦略をしっかり構築すると同時に、交流センター単位のこうしたメニュー、これについても検証しなければなりませんけれども、きめ細かな地域ごとのその目標をつくって、地域自主組織そして行政挙げてそのための実現の目標をどう位置づけていくか、そういうきめ細かさが必要になってくるというふうに思われます。雲南市のこれからの人口減少に抑制をかけ、そしてプラスに持っていくためには、雲南市全体の定住人口増加方法についての共通理解と、それから地域ごとのきめ細かさ、これをしっかり意識して市民の皆様と行政と協働のまちづくりによって進めていく。そうしたまちづくりを進めるに当たって、今申し上げましたようなことを勘案して、今年度中にまとめます総合計画においてあるべき目標を定めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) 今、市長のほうから交流センターごとの計算の方式出されましたが、これは第1期の計画のときにもそういうふうな形で計画をして4万5,000人ですよと、こういう形で推移してきたわけですが、結果的に追っつかなかった。こういう状況にあるわけでして、これが確実にこの計算どおりいくためにそれじゃ何をするか、こういうことなんです。  それで先ほど下條村の話をしましたんですが、奇跡の村と言われて全国から視察がありました。それはいわゆる若い方が子育てをされて有名になったわけですが、反面、同じ下條村に住んでおられる中高年の人はこれに反対したわけです。それはなぜかというと、財政が逼迫してしまった。財政が集中してしまった、そちらのほうに。こっちはサービスが薄くなってくる、私たちは反対ですよと。こういうことですから、雲南市もそれじゃ何を優先的にやるのか。これをきちんと定めていかないと、一定のそれぞれのサービス水準というのは保たなければいけませんが、人口抑制よりも増にするためには何からどのようにしていくのか。それがポイントだと思うんですが、その点についていかがですか。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 雲南市の場合に合併して10年がたとうとしているわけでありますが、6つの町が一緒になった雲南市であるだけにさまざまな行政需要がございました。そしてまた、一方では財政の再建もしていかなきゃいけない大きな命題があったわけでありまして、一体化を進めていくためにも本当にオーソドックスなとにかく一体化と、それから社会基盤のレベル合わせということ、そういったことに多くの時間を割かなきゃいけませんでしたし、財政の非常事態も解除しなきゃいけなかった。  今おっしゃいましたその長野県の場合にも、財政問題が大きな問題となっていたということでございます。さもありなんというふうに思うわけでございますが、ここへ来ましていよいよ定住人口の増加をやっていくためにしっかりと取り組んでいかなきゃいけない。そのために何をするかということでございますが、もう繰り返しになりますけども、働きながら子育てができること、子育て費の低減を図ること、これが大きなその戦略であるというふうに思っております。戦術としては、よく申し上げますような市全体の大きな目標であります例えば幼稚園と保育所の一体化を図り、就学前児童の教育の一元化を図っていく。そして保育所保育料のさらなる低減化、あるいは医療費の無料化、これを中学校まで無料化をするという私は公約を掲げておりますが、こうしたことの実現を図ること。そういう市全体の目標を共有し、そしてそうした目標を意識しながら各地域地域で今のIターンを何組やったらいいんだろうか。若い人をどうやって引き込んだらいいですとか、そのためには空き家があるわけだからあそこを改修する必要があるんじゃないかとか地域地域の魅力を再発見して、それに磨きをかけて情報発信する。そして同じ住むんだったら下熊谷に住むとか阿用に住むとか、そういったことを働きかけることが大きな戦略になってくるというふうに思っております。  今おっしゃいましたような戦略と戦術、これは市全体とそれから各地域でしっかりそれぞれ持ちながら進めていくことが必要であるというふうに思っておりますので、御意見いただきましたことをしっかり受けとめて、市民と行政の協働によるまちづくりによって人口減に抑止をかけ、願わくば増に持っていくことが求められているというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) いろいろ市長の考え方を聞いたわけでございますが、それを受けて、今、第2期の雲南市総合計画が策定されようとしております。平成27年度から36年度にかけての計画でございます。これに将来人口をどのような目標で掲げるのか。要するにこれは今議会議案第2号で雲南市総合計画条例の制定についての提案がされております。その中の第6条で、いわゆる言葉をかえれば市の最優先計画である。したがって、これが基本になって各種計画書ができる、整合性を保つ。こういうことになっておるわけでして、これを踏まえて平成36年の将来人口目標を何人にするのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 今申し上げましたように、定住人口減少に抑制をかけプラスに持っていくそのための戦略を今申し上げましたような形、私自身が持っております理念、真に議員の皆さんにも十分理解をしていただきながら検討していただくわけですが、そうした中でこの10年後の平成36年の目標についてはじき出していくということでございますので、いましばらく時間をかけたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。 ○議員(19番 堀江 治之君) いずれにしても、そう簡単に出るものではないというふうに思います。その証拠に、第1次の計画が大きく現実と変わってきた。その点がありますので慎重にひとつ検討をしていただきたい、そのように思います。  それでは、最後になりますが3項目めでございます。公共事業の代替地登録制度の創設についてお尋ねをいたします。  公共事業の実施に伴う用地の確保は、大変苦労が多いというふうに思います。土地所有者の代替地の要望に速やかに対応できるように、代替用地の登録制度の創設の考えはないかお尋ねいたします。  これは建設事業をやるに当たっては用地が必要な場合、その用地が確保できれば、人によってもいろいろお考えがありますが、その事業は半分以上完成したと同等だと、こういうふうな言い方をされる方もいらっしゃいます。それだけ土地所有者との間でいろいろ交渉しながら詰めていって契約を結ぶ。こういう形になるわけでして、中には今の土地がなくなれば次の代替が欲しい、こういう方もたくさんいらっしゃるわけです。その代替地をいわゆる登録制度を設けて、うちは売ってもいいよという人がおられればその登録をしておけば、ある程度両立といいますか集約できるんじゃないか。そういう観点からの提案でございます。いかがでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 小林総務部長。 ○総務部長(小林 健治君) 公共事業の代替地登録制度の創設についての御提案というふうに思います。  この代替用地の登録制度というのは、道路等の公共事業、これによって用地等を取得する際に補償金にかえて代替地を希望されるという場合は随所に出てまいります。そうしたことから、あらかじめ代替地を登録をしておくという制度でございます。全国的にも取り組んでいらっしゃるところがあるようでございますけれども、これについては市のメリットとしては、代替登録地の中から代替地のあっせんをすることで土地所有者の要望に対して速やかに対応することができます。また、代替地提供者も公共事業用地として提供した場合に、譲渡所得について税制上の優遇措置を受けるということもできます。このように双方にとってメリットのある制度でございますが、要望される代替地によっては宅地であったり事業用地であったりとか多様な種類、面積など、道路に面しておらないけんとか、いろいろなことが考えられます。募集に際しての要件をどのように設定をしておくのか。また、将来的な事業量からどれぐらいの需要があるのか。こうしたことを調査した上で、他の先進の自治体の例、こうしたことも参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君。
    ○議員(19番 堀江 治之君) この制度については、特に気をつけなければならないのはいわゆる個人情報の厳守。私のところの土地を売ってもいいですよというものが他人に漏れるということになりますと割と嫌われる方は多いわけでして、個人情報の厳守というものが必要であるというふうに思います。それらの対策が必要です。  それと、登録を引き受ける条件というものをやはり今言われたように整えておかなければならない。道がないのに土地だけを登録してくれと。これはなかなか代替に出しにくい。一定の公道に接している、あるいは入り口が狭く、形がいびつ化してない。それから所有権がはっきりしておる等々を勘案して、やはり私はこれについて検討いただいて、登録制度というものを取り上げていただきたい。そのように思っておるところでございます。  私の通告いたしました3つの項目は以上で終わりますので、一般質問を終わります。 ○議長(深田 徳夫君) 堀江治之君の質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(深田 徳夫君) ここで暫時休憩をいたします。30分から再開いたします。               午後3時21分休憩     ───────────────────────────────               午後3時30分再開 ○議長(深田 徳夫君) 会議を再開いたします。  引き続き一般質問を行います。  2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 議席番号2番、公明党の中村辰眞でございます。  通告に従いまして、一問一答方式にて大きく2項目。最初、1番目に市営住宅について、2番目にトロッコ列車とクルーズトレインを生かした観光戦略について質問をいたします。  初めに、市営住宅についてであります。  先日、知人から市営住宅への入居希望の相談がありました。そこで、市のインターネットで検索し市営住宅等一覧を見ましたが、ここで一つ疑問が生じました。それは何かといいますと、市営住宅等の等とは何かということであります。ホームページの中に、市営住宅、いわゆる公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅、公社定住住宅等4つの名称がありました。この4つの住宅は、いわゆる市営住宅でくくってよいものかどうなのか私の中で疑問となりました。市営住宅は、公営住宅法の制定基準にのっとって整備されているものと理解はしております。市が市営住宅として入居を募集しているさきの4つの名称の住宅、公営住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅、公社定住住宅は全てこの公営住宅法の整備基準が適用されるかどうかを伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 市営住宅につきまして、市が入居を募集する全ての賃貸住宅、これが公営住宅法の整備基準に適用されるかどうかという御質問でございます。  まず、市が管理いたします賃貸住宅、これには市所有の市営住宅と島根県住宅供給公社が所有いたします公社定住促進住宅、こういう2つがございます。このうちの市営住宅、市が所有するものでございますけども、これには公営住宅と特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃住宅及び市単独の定住促進住宅というふうな区分けになっておりまして、市営住宅等というのは市所有の住宅と島根県住宅供給公社所有の住宅があるということでございます。  市営住宅のうち公営住宅と定住促進住宅については公営住宅法に基づく雲南市営住宅条例、これの整備基準を適用しております。また特公賃住宅、これにつきましては特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これに基づく整備基準を適用しているということでございます。  なお、公社定住住宅、これにつきましては事業主体でございます島根県住宅供給公社によって島根県定住促進賃貸住宅建設事業という基準によって整備されてくるところでございます。という区分けになっております。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) そのホームページの市営住宅一覧を見ますと、古いもので昭和46年に建設されたものから、合併後に新たに建設されたものまでさまざま掲載してありました。合併以前に建設された住宅が多いように見受けられます。中には、築43年が経過したものも現存しておるように思いました。  そこで、心配されるのが耐震性であります。古い住宅を見ますと、耐震強化が施されてないように見受けられます。この市営住宅の耐震面についての現状はどのようになっているのかを伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 市営住宅で古い住宅の耐震設置のお尋ねでございます。  市営住宅の耐震性につきましては、まず建築物の耐震基準、これが見直されました昭和56年6月以降の新耐震基準による建築物かどうか、これによりまして判断が分かれるところでございます。新耐震基準により建築された市営住宅、これにつきましては耐震性があるというふうに判断しているところでございます。  一方、耐震性が疑わしい昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築されたおっしゃるような築33年以上経過するような公営住宅、これが9団地81棟209戸。これらにつきましては、平成19年の2月に耐震診断調査を行っております。この調査結果によりますと、総じて倒壊の可能性は低いという結果でございました。  なお、そうした旧耐震基準により建築されました全ての住宅、これにつきましてはもとより老朽化が著しいということから、平成23年度に作成いたしました公営住宅等の長寿命化計画、これにおきまして取り壊し、除却、または建てかえというような方向づけをしているところでございます。したがって、今後この計画に沿って、できるだけ早期に住宅改善を進めるということが肝要というふうに考えております。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 長寿命化計画で取り壊し等々の検討がされるということでございますが、それで先ほど述べましたように市のホームページ、住宅の入居を希望する方が市営住宅の入居状況というか見たいときに市のホームページを見ると思うんですけども、この市営住宅一覧の中に現在募集を停止されているものが含まれているのではないかというふうに見てとりました。  あわせて、また後ほど質問の中に出てきますけども、掛合の中郡団地のように公営住宅と特定公共賃貸住宅が混在しているところもありました。これはホームページを見ると、どれが公営住宅でどれが特定公共賃貸住宅なのかが判断しにくいというふうに思って見ていました。その一因となるものが、掲載されています写真が全く同じもの。建物として見れば別のものなんですけども、そのホームページの中だけで見ますと同じ写真が掲載されています。そして現地に行ってみますと、その写真をもとにどれがどれなのかという判断がつかないという状況に陥ってしまいました。住宅の入居を望む市民の側に情報を正確に伝えるべきであると考えますが、見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 市のホームページにつきましては、住宅情報ということで現在入居の募集をやめて、政策空き家ということにして管理している古い老朽住宅、これらも含めて住宅一覧というふうに載せておりましたが、議員がおっしゃるように非常に紛らわしいということもございますことから、今後募集を停止しております政策空き家という住宅については削除したいというふうに思います。  また、先ほどもございました掛合町の中郡団地、公営と特公賃の区別がつかない。写真が同じものでないかということでございますが、再度これにつきましては現地調査を行いまして、はっきり区別できるようにホームページを修正もしたいというふうに思います。  募集につきましては、住宅一覧とは別に毎月5日から1週間ホームページ上で紹介しておりますので、今後それを御利用いただきたいなと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 私が今回この市営住宅の質問に至った経緯は、おおよそ述べましたとおり市民から相談をいただいたことにあります。その方が御自分の力でいろいろ市営住宅を見て回られたそうです。そのときに感じられたこともあわせて伝えられました。それは、市営住宅の間に格差があるのではないかというような疑問を投げつけられました。その格差というものが何かということをよくよく聞いてみますと、共用部分の階段に手すりがあるかないか。ただこの1点でありましたけども、実にこの手すりというものはあるかないかによってその団地が利用しやすいかしにくいかという、それをあらわすものだなということに気づきました。  そこで、今回私はこの市営住宅を長屋型と共同型に分けました。そして、共用部分のある共同型の住宅を調べました。ホームページの中に載ってましたこの71棟、これが市営住宅全てであります。そのうち、共同型が44棟あります。この44棟を全て回って、手すりの部分と階段1段の高さと階段の傾斜の角度のこの3点について調べました。対象44棟のうち、階段の1段の高さの最高が20センチ、最低が15センチ。傾斜角度は最高が41度、最低が31度でありました。中には、1段目が18センチ、2段目が19センチ、3段目が20センチと一段一段の高さが微妙に違う市営住宅もありました。この中で手すりがなかったのが7棟です。この7棟に関していえば、1段の高さは最高が20センチ、最低が18センチ。傾斜角度が最高40度、それから最低が38度ということがわかりました。  実際にこの手すりのない40度という角度を上ってみますと、私も結構大変だなと感じるものがありました。高齢化が現在進みつつある中、この数字が示すとおり共用階段に手すりがない住宅がまだ7棟も存在しています。  さらに言えば、合併前に建築され建築年度が違う掛合町の先ほど申し上げました中郡団地と三刀屋町の萱原団地では、同一の構造を持ちながら中郡団地には手すりがあります。萱原団地には手すりがありません。というような状況も発見いたしました。この手すりというものは何も高齢者の方だけのものではなく、若くても何らかの理由により階段の昇降に支障を来す方、このような方がいらっしゃいます。こういうような方になくてはならないものだと考えております。  公営住宅整備基準第11条には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならないというふうにあります。早期に改善をするべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 松前建設部長。 ○建設部長(松前 仰君) 共用階段の蹴上げ高さと傾斜角度、それから手すりということでございますけれども、基本的に1段の高さは21センチ以内というように決まっておりますし、そこらあたりでの一定の基準は守って建設されております。ですが、やっぱり建設の年度によりましていろいろ基準も変わってきておりますので、そこらあたりで一概に同じ基準で建設したということはあり得ないというふうに思っております。  高齢化が進む中、共用階段の手すりがない、早期に改良すべきという御質問でございますけども、市営住宅の共用階段の手すりにつきましてはもちろん必要というふうに考えておりますし、市営住宅の整備基準あるいは長寿命化計画、それから住宅のマスタープランでも当然こうしたところに配慮した住宅整備が必要というふうにうたっております。  先ほど言いましたように、建築当時これが現在の基準と比べまして高齢化あるいはバリアフリーなどの対応がしてないという部分もあるかと思います。雲南市の公営住宅等長寿命化計画、この中でそうした維持管理の点検、修繕、改善また建てかえ、これを含めまして公営住宅の整備計画、これを策定しておるところでございまして、建てかえとか用途廃止だけでなくて、修繕も計画をしております。この改善の項目の中には、居住性の向上、それから福祉対応、長寿命化、御指摘のあった共用の廊下、階段の手すり設置などの安全性の確保を対象項目として上げておるところでございます。現在、既に公営住宅建設事業の中で実施しております。今後も順次計画的に改善を行ってまいりたいというふうに思っております。  ちなみに、現在木次町の澄水住宅には26年度要望を残してそういった共用部分の手すり、あるいは改善を終了する予定としておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(深田 徳夫君) 2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 手すりのことが主になりましたけども、今回の調査する中でいい部分も発見することができました。僕だけが知らなくて発見したのかもしれませんけども、先ほど言いました71棟のうちにエレベーターが1個ついているのが2棟ありました。木次町の八日市団地と加茂のちょっと名前が出てきませんけどもラメールの前のところにありますよね、あの2棟ありました。やっぱり高さが4階建てで、すごくこれ便利だろうなと思って見させていただきました。  それと、中には手すりはありますけども、手すりが上下2段になっている住宅がありました。多分これ新調査によって下の手すりを1本だと持つ角度といいますか、手の高さによっては手が添えにくいのかなと思う高さに1本ありまして、もう1本はちょっと下のほうについていました。それが2列ついている住宅もありましたし、いわゆる最近はやりの波型の手すりがついているとことかいろいろあって、そういうのも新たに発見して、なかなかすごいことがしてあるなというふうにも感じておりました。  しかし、この7棟にこだわるわけではありませんけども、全ての方が安心して住宅を求めることができ、安心して暮らすことができる市営住宅長寿命化計画もあろうかと思いますが、これをできれば前倒しでも共用部分に対しては改善をしていただければというふうに考えております。格差がない市営住宅を期待して、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、トロッコ列車とクルーズトレインを生かした観光戦略についてであります。ここでは中を4項目に分けて質問をさせていただきます。  初めに、トロッコ列車についてであります。  木次線にかかわる団体は、出雲の国斐伊川サミット、木次線強化促進協議会の2団体があると認識しております。そこで、雲南市も参加しておりますこの出雲の国斐伊川サミットと木次線強化促進協議会それぞれの団体は、木次線にどのようなかかわりをしているのかを伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) トロッコ列車の関連で、斐伊川サミットと木次線強化促進協議会のかかわりでございます。  まず、出雲の国斐伊川サミットにおきましては、トロッコ列車奥出雲おろち号、これを圏域の観光の柱と位置づけまして、JRとの共同誘客PR、パンフレットの作成ですとか配布、それから観光ボランティアの配置等ですけれども、こうしたPR、それからトロッコ列車運行の経費負担によります運行支援を行っております。  それから一方、木次線強化促進協議会につきましては、以前は特別会計を設けまして支援を行っておりましたけれども、トロッコ列車の出発地が出雲市となったことに伴いまして支援団体の枠組みが変わるということから、この分の支援については斐伊川サミットでの支援に移行したところでございますが、現状では木次線の利用促進のために遠足助成とかあるいは駅の看板の作成、情報発信などのそうした利用促進を行っておるところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) かかわりについてはわかりました。  1990年の3月、ダイヤ改正が行われまして、木次線から優等列車の姿が全て消えてしまいました。以前、優等列車急行チドリは最盛期には4往復が運行され、中には夜行列車も存在しておりました。さらに、繁忙期には輸送力が不足していたため、臨時列車も運転されていたほどであります。  しかし、1972年に中国地方と山陰地方を結ぶメーンルートとして伯備線が担うようになりさきの急行チドリの削減が進み、国道54号線が整備されたことにより利用者数も低下、1985年には1往復にまで削減されました。そして、国鉄からJRになってからは運行が継続されておりましたが、ついにさきに述べましたように1990年に木次線に乗り入れが廃止されてしまいました。  優等列車の姿が消えて寂しくなった木次線に利用促進を目的とし、あわせてにぎわいをもたらしたのが1998年から運行を行っているトロッコ列車奥出雲おろち号であります。運行開始から15年がたち、利用客の若干の減少傾向はあるものの、いまだに根強い人気を博しております。しかし、このトロッコ列車を牽引するディーゼル機関車DE15は1971年12月22日に製造され、老朽化が著しいということは御存じのとおりであります。この青い分ですね。このほかにももう1両、DE10形、赤いほうがあります。今は同じオロチ色言われる青い色に塗りかえられておりますが、私が写真を写したときには赤でした。これも1972年1月31日製造とDE15形と余り変わらない製造年月日を持っておりますので、あわせて老朽化しております。  そこで、12月議会での一般質問において、トロッコ列車の稼働期間を最長で平成31年とした答弁がありました。その根拠を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) 現車両の稼働期間についての御質問でございます。  現車両は、先ほど議員から御紹介ありましたように老朽化が進んでおりますけれども、現在の車両については平成28年1月からトロッコ車両から随時全般検査、車でいいます車検ですけれども、これが必要となっております。全般検査後の運行可能期間は、車両自体が老朽化していることから3年程度であるということで、最初の全般検査を受けます平成28年から3年後の平成31年が最長の稼働期間であるということで、JR西日本のほうから報告を受けております。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) そうしますと、28年に検査を受けて3年間稼働可能だということでありますけども、例えばその間に何らかの故障を起こしたと想定するならば、これは3年間の延命が可能だと思われますか。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) JRのほうからは、最長の稼働期間ということで先ほどの3年ということを伺っております。老朽化が非常に進んでいますので、部品、例えばワイパー一つが壊れても運行に支障を来すというお話も伺っておりまして、必ず3年間運行できるとは限らないという認識はございます。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 故障が起こったときには、保証がないということでありました。  トロッコ列車が運行開始してから15周年ということで、15周年記念のイベントも行われたところでありますが、そのイベントの数日前に偶然にもJRの関係者の方とお話をする機会がありました。そのときに話題になったのが、このトロッコ列車の後継機についてでありました。そのとき初めてラッピング列車を考えているというような考えを伺いました。このようにラッピング列車構想がささやかれている昨今でありますが、このラッピング列車が今のトロッコ列車の代替となるというふうに思われますか思われませんか、見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) ラッピング列車がトロッコ列車の代替となるかどうかということですけれども、このトロッコ列車につきましては現車両の延命措置については先ほど申し上げましたように関係自治体、それからJR西日本との意見交換を行っておるところでございます。  おっしゃいますラッピング列車構想も含めまして、今後の方向性、それから木次線自体の存続、これもにらみながら取り組みを今サミット、あるいは関係機関と検討しているところでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) ラッピング列車といえば、皆さん御存じのとおり境線のゲゲゲの鬼太郎列車ではないかと思います。そして最近有名になってきたのが、ご縁の国しまね観光PRキャンペーンの一環として一畑電車が走らせておりますしまねっこの全面ラッピングを施したご縁電車しまねっこ号であります。いずれも観光地とラッピングが一体となり、絶妙な魅力を醸し出しております。  さきの新聞報道によりますと、三江線では現在の不通区間が復旧する7月をめどに石見神楽をモチーフとしたラッピング列車を走らせるというような予定をされているそうでございます。このようにラッピングの図柄に意味を持たせなければ、ただのハイカラな列車にすぎなくなってしまいます。  そこで、雲南市及び木次線沿線自治体が観光面での意味づくりをしていかなければならないと私は考えました。これを踏まえまして、次に古代出雲とオロチ伝説を核とした観光についてであります。  出雲地方には、出雲大社を代表にたくさんの古代出雲に関する遺跡、史跡があります。一説には、邪馬台国より先に繁栄したのがこの古代出雲であり、古代出雲こそが邪馬台国だったというようなユニークな説もあるぐらいであります。雲南市内には、古代出雲のロマンの薫りを香ばしく醸し出している場所がたくさんございます。しかし、現在それらは個々に取り上げられ、中にはその存在すら忘れられたようなものもあります。こうした市内各所、また一部は出雲市にかかりますが、点在する古代出雲の源とも言える遺跡、例えば神原神社の三角縁神獣鏡、岩倉遺跡の銅鉾、荒神谷遺跡の銅剣・銅鉾、これらを若干こじつけにはなるかと思いますが、関連づけて見せるというようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) 古代出雲の遺跡を関連づけて見せる観光ルートということで御提案いただいておりますけども、実はこれまでもこうした遺跡、ちょうど青銅器でつながる観光ルートということで、神原神社古墳、荒神谷遺跡、そしてそれぞれの出土品等が常時展示されております古代出雲歴史博物館などを結ぶルートを「神様と巡る、秘伝・5つの観光ルート」ということで観光ルートマップの中で提案して紹介してきた経緯もございます。  今回こうして御提案いただいておりますけども、今後はこうしたルートの内容を再度検証いたしまして、市の観光ホームページにおいてこれもまたモデルコースとして取り上げていくような今現在準備を進めているところでございます。  また、昨年の3月に供用開始になった松江自動車道の加茂岩倉パーキングエリアから加茂岩倉遺跡への歩いて訪れていただけるような取り組みを今協議を行いまして、本年7月ごろにはそうした供用が開始されるということでございますので、こうした取り組みも加茂岩倉遺跡への観光客の増加につながるようにしていかなければならないというふうに考えております。  また、26年度には出雲大社周辺を起点としたバスツアーなどの旅行商品の造成も検討中でございまして、いただきました古代出雲の遺跡をめぐるルートということの御意見を参考にしながら、商品化を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(深田 徳夫君) 2番、中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) あわせてもう1点、今度26年に出雲大社を中心にというお話が今ございましたが、答弁がありましたけども、オロチ伝説についてであります。  申し上げるまでもなく、雲南市のこれはアピールポイントの一つであるということは誰しもが認識しているところであります。このオロチ伝説ゆかりの地を回るバスツアー、オロチ伝説バスツアーもあり、知名度もかなり全国的にも高くなっているんではないか、このように感じております。  そこで、バスツアーの順路を整理してみてはどうかというふうに私は考えました。かなり無理があるような行程になるかもしれません。ヤマタノオロチ伝説を一番最初から時系列に並べます。ストーリーを描いていきます。スサノオノミコトがおりてきた船通山から例えば始まって、一番最後はできればスサノオノミコトとクシナダヒメの新居とされる須我神社まで、そのときにはヤマタノオロチの血で真っ赤になったと言われる赤川、その下流で赤いワインを飲み干すとか、そういう何かものを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(深田 徳夫君) 福島産業振興部長。 ○産業振興部長(福島 宏芳君) ヤマタノオロチ伝説を時系列的にめぐるコースの設定ということで御提案をいただきました。  先ほどお話がありましたように、ヤマタノオロチ伝承地をめぐるツアーにつきましては既に実証しておりまして、好評をいただいているところでございます。そのコースを時系列的にめぐるということでございますけれども、先ほどお話がありましたように時系列で申し上げますとどの部分からのスタートにするかということもございますが、わかりやすく理解していただく点ではそうしたコース設定が必要ではないかというふうに考えます。  ただ、実際の行程、旅行プランを立てる上では、先ほどあったように時間の関係などからどうしても最短ルートを優先するために、どうしてもそのルート設定ということでは前後する可能性があるということでございます。  そういったこともございまして、これまでヤマタノオロチ伝承地ツアーの際には、観光ガイドの皆さんにあらかじめツアーの冒頭にヤマタノオロチ退治のストーリーの部分を紙芝居等でツアー客の方に説明していただいて、時系列的に理解をしていただいた上で伝承地をめぐっていただくというふうな工夫をしているところでございます。  なお、先般行われましたそういった観光ガイドの研修の折にも、より魅力的で満足度の高いもの、先ほど来お話が出ていますトロッコ列車との連携、1泊2日によるゆったりとした行程など、そうした旅行商品を造成する必要があるというふうな御意見も観光ガイドの方からいただいているところでもございまして、御提案のあった時系列にめぐるルートも含めまして、次年度のツアー造成において旅行事業者、観光ガイドとともに検討を行ってまいりたいと思います。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) なかなか時系列的にどこから始まるというところで、大変じゃないかなということを私も考えておりました。多分どこから始めても楽しいんじゃないかなと思うんですけども、とにかく絵を描きながら皆さんを案内していただく。ただ単にここでオロチがおりました、ここで酒飲みました、ここで戦いましたというような断片的なものでなくて、つながりを持って次はこういうとこなんですよ、ここはこういうとこなんですよというような絵を描きながら回れるような紹介があれば楽しいかなというふうにも考えますし、また時間がかかるんであれば滞在型のものを、先ほど1泊2日という話もありましたけども、それが2泊3日になってもいいのかなと思います。そうすることによって市内に宿泊する場所が必要になり、その活気にもつながっていくんではないかなというふうにも考えております。  そのほかとして、例えば出雲大社へ今遷宮の関係でどんどん観光客の方が行かれると思います。若い女性の方なんかは、縁結びの神様ということで行かれると思います。出雲大社へ行くのであれば、その暁、新婚になられたときには、さきにも申しましたけども、スサノオノミコトとクシナダヒメの新居とされた須我神社へというような導くこともできるのではないかと思っております。
     このように考えていきますと、須我神社も今はやりのパワースポットであるというような意味づけもできてくるのではないかというふうにも思っております。要するにキーポイントとなるのは、今あるものをどうにかしろということではなくてどう見せるか、そしてどのようなストーリーを描かせながら見せるかという見せ方革命ではないかというふうにも思っております。ついでに雲南市から本気で雲南市へと変えていかなければならないのではないか、このように考えております。  次に、雲南市のPRについてであります。  雲南市としてもさまざまな手段、方法によりましてPRを展開されております。午前中の会派の答弁の中にもありました。私、その答弁を聞きながら改めて多様なアクションがとられている、行われていることに認識を新たにするとともに、またその努力には敬服するものがあると考えております。  賛否はあったのかもしれません。以前、東国原英夫前宮崎県知事が「どげんかせんといかん」と言いながら宮崎県のPRをしておりました。時にそれがメディアであったり、駅や空港であったり、地元や東京、大阪であったり、さまざまな場所でありました。ただ、この方の場合、もともとの職業がタレントであったということも功を奏したのかもしれません。しかし、その結果として、一瞬だったのかもしれませんが、私たちの中には宮崎県が強烈に浸透してきた、このような記憶を持っております。  そこで、市長にお聞きいたします。市長が先頭に立って島根県の玄関口である出雲縁結び空港や松江駅、また出雲駅などでPR活動をし、その行為、行動をマスコミに取り上げてもらうことができれば入り込み客増加につながるとともに、市民も喜ぶのではないかというふうに考えておりますが、見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) 市長が先頭に立ってPR活動をやらなければならないということでございますが、いや、全く同感でございます。  これまでも機会を捉えて積極的にPR活動をやってきたところでございますが、今後も心がけてまいりたいというふうに思います。  松江駅や出雲空港でやって、それをマスコミに取り上げてもらってということでございますが、取り上げてもらうには本当にこの雲南市のPR活動、情報発信、これが本当に注目に値する、しっかり取り上げるこれはネタだというふうに思ってもらえるそういう素地がなくてはならないということであろうと思いますが、そうした観光振興PR、今までもとってきたわけでありますけれども、もっともっと磨きをかけて、こっちが頼まなくても取り上げてもらえるようなそういうインパクトのあるやり方が必要であろうというふうに思いますので、御提言をしっかり受けとめて、それが実現できるように努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) そのときに、例えば春は春、夏は夏のPRというものではなくて、オールシーズン雲南市マップというようなオールシーズン、この1冊といいますか1枚に落とし込んだようなものがあれば、より効果的ではないかなというふうに私自身考えておりました。  次に、昨年発表がありましたJR西日本が計画していますクルーズトレインの誘致についてであります。  このクルーズトレインが豪華周遊列車とか、また豪華寝台列車などという言われ方をしておりますが、本日はクルーズトレインという名称に統一させていただきます。  御存じのとおり、現在JR九州でななつ星in九州が運行されております。車両製造費は30億と言われ、料金は一人39万1,000円から56万6,000円だそうであります。絶大な人気を博し、2014年2月17日現在の予約募集第4期、2014年夏、秋出発分の申し込み状況は、申込件数5,988件、平均倍率31倍であります。そして、JR西日本も関西発着で山陰から山陽を回るこのクルーズトレインを発表しております。本日の報道によりますと、松江市も中海・宍道湖圏域4市、米子市、出雲市、安来市、境港市に呼びかけをし連携し、周遊プランを提案するというふうに名乗りを上げました。  昨年末、JR西日本が発表したクルーズトレインに対し、12月25日に三江線改良利用促進期成同盟会が県下のトップを切って誘致の申し入れをJR側に行いました。この期成同盟会は、ハードルが高いのかもしれないが現地誘致実現に向けこれから知恵を出していきたいとコメントしております。その思いの裏には、昨年の豪雨によりいまだ不通区間があり、利用者減少により存続の危機があるのではないかというふうに推察をしております。  そこで思ったこと、なぜ三江線なのか。木次線はどうするのかということであります。雲南市が先頭に立って関係自治体と連携し、クルーズトレインの木次線への誘致に名乗りを上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 長谷川政策企画部長。 ○政策企画部長(長谷川和男君) クルーズトレインの誘致についての御質問でございます。  議員おっしゃいますように、雲南市におきましても誘致に向けての積極的な取り組みが必要だと思っております。  JR西日本とこのクルーズトレインに関しての協議、これはもう既に行っております。また、情報収集もしているところでございます。今後も関係自治体と連携をしながら協議を重ねて、誘致活動を行ってまいる考えでございます。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) いろいろ協議を始めておられるということなんですが、ことしの6月までには車両の設計のデザイナーが決まって、車両の製造に入るというふうに聞いております。今手を挙げなければ時間がありません。これはなぜか。一斉に誘致をするクルーズトレイン、これは本来木次線に入れることはできません。なぜならば、奥出雲町の坂根駅にある3段スイッチバック、これは本編成が通過できません。ですので、ここでJR側に一つ提案をしていただければなというふうなことがあります。それは分割再連結という運行形態です。幸いにしてベースとなる車はディーゼルカーであります。例を挙げますと、宍道駅で木次線へ向けて4両切り離します。本体はそのまま山陰本線を下っていき、切り離した4両は支線に入り、坂根のスイッチバックを越えて芸備線経由で例えば三江線を経由して江津へ、また芸備線をそのまま広島へ抜けることもできます。そして、出会ったところで再度連結して終着へ向けて走っていく、そのような運行形態も可能であります。こういうような提案をしていただければなというふうに思っております。  もう1点、木次線にどうしても乗り入れられないというような状況があるのであれば、宍道の駅までこの木次線が誇るトロッコ列車がお出迎えに行けばいいのではないか、このように私は考えております。  いずれにいたしましても、三江線も木次線も赤字路線であることには間違いありません。このままでは廃止対象となるのではと心配しております。このクルーズトレインを因として、雲南市の観光に対する熱意をJR側に強く強調することで木次線の存続、またトロッコ列車の存続をJR側に働きかけることにつながると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長(深田 徳夫君) 速水市長。 ○市長(速水 雄一君) クルーズトレインの活用を木次線の存続に役立ててはということでございますが、そうした発想はこれから持たなければならないというふうに思いますが、それよりも前にJR側にこの地域の魅力をしっかりと認識していただく必要があるというふうに思っております。そういった観点から、松江駅の駅長さんにも当地に来ていただきましてあちこち見ていただき、情報交換会もやってきた経緯がございます。今の駅長さんですけどあちこち回っていただいて、大変この地域は魅力があると。ぜひこの魅力を生かさない手はないということで、そういった観点からも木次線はしっかり生かさなければならない。そのための情報発信をしっかりやっていこうということを言っていただいておりますし、またそういった松江駅の駅長さんのその案内で、JR西日本の執行部の方も既にここに来ていただいてあちこち回っていただいております。そういったことがまず布石としてあって、そういった地域であるんだったらぜひクルーズトレインをこっちにできるだけ呼び寄せなきゃならないじゃないかという気になっていただくということが必要だろうというふうに思いますので、前段のそうした布石になる努力をやっていかなきゃいけないというふうに思います。  ただ、今まで言われておりますことは、クルーズトレインはかなり水を積載をするということのようでございまして、そういった重量のあるクルーズトレイン、なかなかこの木次線に入れるかどうか、まだ今のところはっきりしないというお話もございました。しかし、例えば木次線に入らなくてもクルーズトレインのお客様が今御提案のありましたそのトロッコ列車にも乗って、この地域を回っていただくということもあるだろうというふうに思ったところでございます。  また、さっき御提案の分割して走らせたらというお話がございましたが、そういったことが可能かどうかまたJRの方と情報交換いたしまして、この地域の魅力発信、これらに貢献できるようなやり方かどうか、これらも相談したいというふうに思います。今後ともさまざまな御提言をいただきたいと思います。それらにしっかり耳を傾けて、可能なことについてはきちっと実践していくというふうに思っておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君。 ○議員(2番 中村 辰眞君) 今、市長が言われました松江駅の駅長さん、今は支店長さんの内山氏ですね、私も駅長室を訪ねさせていただきまして若干の意見交換をさせていただきました。同じことを言っておられました。やはりクルーズトレイン、トロッコ列車ありきではなくて、雲南市またその当地がいかに努力をすることが大切かということを改めて私も認識させられて帰ってまいりました。  観光資源を生かし、観光客をどのようにもてなしていくのか。それに向けて、官民一体となって知恵を出し合い、具現化していく努力こそが全ての存続に向けていけることだと私は信じております。  至誠にして動かざればいまだこれあらざるなり。雲南市が関係自治体に向けリーダーシップを強く発揮していかれることを期待して、私の質問を終わります。 ○議長(深田 徳夫君) 中村辰眞君の質問を終わります。     ─────────────・───・───────────── ○議長(深田 徳夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれで延会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(深田 徳夫君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定をいたしました。  本日はこれで延会いたします。御苦労さまでした。               午後4時22分延会     ───────────────────────────────...