第101回定例会（令和４年・令和５年）12月定例会議 第１０１回
安来市議会定例会（令和４年・令和５年） １２ 月 定 例 会 議令和４年１２月５日（月曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 前田 康博君 主幹 加藤 靖弘君 主幹 石原 万起子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 宇 山 富 之君
市民生活部長 遠 藤 浩 人君
健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君
農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 青 戸 博 司君
健康福祉部参事 山 崎 泉 美君
健康福祉部次長 吉 野 文 康君 総務課長 神 庭 弥君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 令和４年12月５日（月）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、先週に引き続き一般質問を行います。 なお、本日の一般質問も制限時間を短縮し、１人30分以内としますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 11番向田聡議員、質問席に移動願います。 〔11番 向田 聡君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） おはようございます。議席番号11番、日本共産党の向田聡でございます。 議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。 今回私は２つの大項目で質問をさせていただきたいと思います。 １つ目はコロナ対策として、検査体制の充実と困窮者支援について、２つ目は子ども・子育て支援の充実として、児童虐待と不登校問題について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、コロナ対策についてであります。30分という限られた時間でありますので、２点に絞って伺ってまいります。 まず１点目に、検査体制の充実について市の考えを伺います。 今年の夏場において、
オミクロン株の大流行によって第７波が発生し、全国的な流行と合わせ、今まで比較的少なかった本市でも陽性者の急増が起こりました。 私は、
新型コロナウイルスが流行し始めた当初から、検査体制の充実が必要だということでそれを求めてまいりました。７波も一時収まりかけていましたが、今また感染が拡大し、島根県も第８波に入ったと、丸山知事が11月22日に認識を示されました。先日、
安来市立病院でも
新型コロナウイルスによりクラスターが発生し、
医療提供体制にも支障を来す状況が起こったことは、市民の皆さんも周知のことと思います。現在は平常診療に戻ったと聞いております。 以前から感染症抑制のため検査を充実することが肝要だと言ってきましたが、インフルエンザの同時流行も懸念される中、感染を拡大させないためにも頻回の検査が必要ではないでしょうか。 そこで伺いますが、特に医療や介護、障がい、保育所といった福祉施設でのクラスターを防ぐためにも、職員及び患者、入所者を対象にした定期的な検査を実施するなど、検査体制を強化するお考えはないでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） おはようございます。 向田議員の質問にお答えいたします。 医療、福祉施設での検査体制を強化するために、市独自での施策は現在のところを行っておりません。しかしながら、島根県の事業としまして、高齢施設や障がい者施設などでの感染拡大やクラスターの発生を防止することを目的として、
新型コロナウイルス感染症の検査キットの無料配布が行われております。 各施設の従業員を対象とし、週二、三回の頻度で二から三か月間行うことを想定したものであり、従業員１名に対し36回程度分の数量を申し込むことができます。 今後の本市の施策については、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、この事業の状況等も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。 感染が拡大しクラスターが発生すると、陽性者のみならず施設の業務全体にも影響を及ぼします。今は市が率先してということではなかったようですが、県事業でやっと頻回の検査が無料でできる支援体制がつくられたということについては、私は前向きに評価したいと思います。今後の
コロナ感染状況も注視しながら、適切な対応、施策を検討していただきますようお願いしておきます。 さて、いま一つコロナ対策として伺っておきたいのが、生活困窮者への支援についてであります。 長引くコロナの影響で資金繰りに困った方へ、
生活福祉資金の
緊急小口資金や
総合支援資金などの特例貸付けが拡充されたところです。 ３月の議会のときに状況を伺いましたが、令和２年度が一番多かったという答弁をいただいております。それが、これからその返済が始まっていくわけですけども、今、物価高騰と重なり返済自体も大きな負担となって、生活再建が困難となる事態が起こりはしないか懸念するところです。返済する人の生活実態を考慮した返済の免除や猶予の拡充、また相談体制の強化が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君）
社会福祉協議会で実施されておりました
生活福祉資金の特例貸付けにつきましては、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、世帯主の
住民税非課税相当の利用者に対しましては、申請により返還免除される措置が講じられているものでございます。また、このたび、失業や療養中など一定の条件を満たす利用者に対して、返還をさらに１年間猶予する
制度拡充も行われることとなっております。
生活福祉資金の利用者に対しましては、返済期間中におきましても市が
社会福祉協議会へ委託実施しております
生活困窮者自立相談支援事業による継続的なフォローを行うこととしており、状況によりましては生活保護
制度や
住居確保給付金等へ速やかに支援がつながるよう連携体制を整えているところでございます。 引き続き
社会情勢等を注視し、関係機関による横断的な支援体制を充実させていきたいと考えているとこでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。特例貸付については、失業や療養中など一定の条件を満たす利用者へは、１年間の返済猶予をすることになったということでした。これにつきましても一定の評価をしたいと思います。 今、
コロナ感染症の拡大と同時に諸物価高騰や
エネルギー代高騰が重なり、先が見通せない不安な状況にあります。生活再建で借りた貸付金が、困窮者をさらなる窮状に追い込まないよう相談など支援体制をしっかりとっていくと、これも言われました。誰一人取り残さない、福祉に手厚い安来市として、今後ともぜひ生活困窮者に寄り添った支援に努めていただきますようお願いしておきたいと思います。 それでは、２つ目の大項目、子ども・子育て支援の充実について伺ってまいります。 今年６月の国会審議を経て、
こども基本法が公布されました。
こども家庭庁も、来年４月から設置されます。子供の権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる
社会の実現を目指し、施策のさらなる推進が求められることになったわけです。 その背景には、日本の子供を取り巻く状況が、いじめ、不登校、児童虐待、子供の貧困、ヤングケアラー、そして少子化問題など多岐にわたる大変深刻な実態があるからとも言われております。 そこで、まず初めに伺いたいのは、先ほど
こども基本法が公布されたと言いました。この
こども基本法は、県、市町村では国のこども大綱を勘案してこども計画を定めるよう努めることと記されています。 安来市では今第２次子ども・
子育て推進事業計画が策定されているわけですが、今後この
こども基本法を受けて、この事業計画はどのように扱われていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 第２期安来市子ども・
子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間として策定しております。令和４年度は中間の評価、見直しの年となっており、安来市子ども・
子育て推進会議を開催し、数値目標の見直し等を行っております。
市町村こども計画については、国のこども大綱と
都道府県こども計画を勘案して作成するよう努力義務とされております。今後は、第３期安来市子ども・
子育て支援事業計画の策定に併せて、国のこども大綱と島根県こども計画の策定状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） ありがとうございます。 今年度は中間年に当たり、評価見直しをされて、３期目の子ども・
子育て支援事業計画策定をしていくと言われました。 こども計画は確かに努力義務ではありますが、今の子供たちの置かれている状況を考えれば、さらなる充実の視点を持って取り組んでいくべきだと思います。 私は以前一般質問で、子供に関する権利条例の制定をする考えはないか伺いました。現在、島根県では出雲市、津和野町が、そして邑南町でも今制定の動きがあるようですけれども、子供を権利主体として、また１個の人格を持った人間として真っ当に扱われる存在であることを市民全体が共通認識していかなければならないと考えています。 そのためにも、安来市の子供の
権利条例制定もぜひ視野に入れていただき、また若い世代の人たちがこの安来で子供を産み育てたいと思えるような、より積極的な子ども・子育て支援に取り組んでいただきますようお願いをしておきたいと思います。 続けて伺います。 先月11月は
児童虐待防止推進月間でした。
虐待防止推進の呼びかけもされ、
オレンジリボン運動も認知が広がってきています。しかし、残念ながら児童虐待数は21年度約20万5,000件、前年度比5.8％増と、ますます増加の傾向をたどっております。 安来市も数年前、非常に痛ましい事件が起きてしまいました。これを決して風化させてはなりません。市としても、子供にやさしいまちづくりをさらに推進していかなければなりませんし、子育てに悩む親御さんへの親身の支援が何よりも欠かせません。支援体制の充実が求められるところです。 そこで、安来市では今どこが相談窓口となっており、どんな相談があるのか伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 児童虐待については、今までも
子ども未来課が
児童家庭相談窓口となり対応しておりましたが、令和４年４月に安来市
子ども家庭総合支援拠点を
子ども未来課に新たに設置し、母子保健と連携を強化しております。 相談内容としましては、虐待などの養護相談、保健・障がい相談、非行相談、育成相談があります。 虐待に関する相談件数は横ばい傾向にあり、不登校に関する相談が増加傾向にあります。不登校の相談については、家庭支援が必要なケースに対しては教育委員会及び
教育支援センターあすなろなどと連携を図りながら、相談支援を行っております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 新たな相談窓口として、安来市
子ども家庭総合支援拠点というのが
子ども未来課に４月に設置され、母子保健とその連携を強化しながら、また教委、
教育支援センターとも連携を図り相談支援を行っているということだったと思います。 質問を続けますが、それでは児童の虐待事例まではいかないけれども、仕事でのストレス、子育て疲れ、看病疲れ、精神的な疲労を来したときに、あるいは出産、看護、事故、災害、出張などで子供を見てもらえないかという相談があったときなどに、ショートで見てもらえる場所、
制度があることは周知されていますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 保護者の疾病などによりお子さんを家庭で養育することが一時的に困難となった場合に、
児童養護施設または里親さんで短期間お預かりする
制度として、
子育て短期支援事業があります。 妊娠届出時に
子育て応援ガイドブックを配布し
制度の周知を行っておりますが、ホームページへの掲載など広く子育て世帯の方へ情報提供できるようさらに周知を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君）
子育て支援事業があるということです。 私は先月、アルテピアで里親さんとのおはなし会というのがあり、それに参加させていただきました。私は大変失礼ながら十数人程度の会かと思っていましたら、集まられた方は近隣市もおられましたけども、四、五十人の方がおられ、関心の高さを改めて認識したところであります。 おはなし会の後半は、３つの分科会に分かれ、実体験や日頃の悩み、そしてどうしたら困っている家庭や親御さんの力になってあげられるだろうかと、そういったことなども含め具体的で真剣な話合いもなされておりました。養子縁組だけでなく、養育里親への関心の高さも実感したところであります。
先ほど子育て短期支援事業として里親さんの支援もあると言われましたが、安来市は養護施設だけでなく、里親さん宅もしっかり位置づけておられるのでしょうか。今行政の仕事として、特に福祉では
アウトリーチの支援の重要性が言われております。行政の積極的な働きかけによって、声を上げられないで孤立してしまう親、虐待の一歩手前の状態にいる親を救うということができるわけです。
児童養護施設は入所児童の養育もあるわけですから、短期の支援を必要とする親御さんと里親さんをつなげられるよう、チラシなども作成して周知を図り、行政がそのつなぎ役としての役割を積極的に果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君）
子育て短期支援事業の里親さん支援については、
児童養護施設を通じて里親さんを紹介していただき、利用者と里親さんとのつなぎや調整を行っております。 相談があった方には利用者向けの
リーフレットを用いて説明をしておりますが、今後は支援を必要とする方だけではなく、広く事業を知ってもらえるよう
リーフレットを作成し、保育施設、学校などの関係機関へ周知を図ってまいります。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 一歩進んだ回答だったかなと思いますが、必要とする方だけでなく、広く事業を知ってもらえるような
リーフレットを作成すると言われました。 とかく子育ては親の責任だと言って自己責任を負わせる風潮によって、逆に親、家庭を追い詰めている現状がありはしないでしょうか。困ったときは
社会全体、地域みんなで面倒見るから安心してというメッセージは大事だと思います。 ショートステイあるいはサテライトステイなどもあるということも含め、広く市民にも周知できるものをぜひ作っていただきたい。また、行政が支援を必要とする親と里親さんとのパイプ役、橋渡し役を積極的に果たされるよう重ねてお願いをしておきたいと思います。 さて、子ども・子育て支援についてもう一つ伺っておきたいのが、不登校問題です。 不登校児童・生徒も９年連続増加、過去最高の24万人を記録するなど増え続けております。島根県は、小学校では1,000人当たりの不登校児童数が全国で２番目に多い県だというデータも出ております。子ども・子育て支援の最初の質問でも、不登校に関する相談が増加傾向にあると言われました。原因は様々考えられると思いますが、いじめなどで緊急的に避難する場所も含め、子供が安心して生活ができる場所の確保がますます必要になってきているのではないでしょうか。 今、
教育支援センターがその機能を果たしていると思われますが、学校復帰が前提ではない
フリースクール、
フリースペースなどの必要性も全国的には指摘されているわけですけれども、安来市の今後の方向性、そして課題をどう捉えているか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 不登校児童・生徒が安心して過ごす場所の確保は大変重要であると考えております。
フリースクール、
フリースペースは、個人、ＮＰＯ法人、
ボランティア団体などが運営する
民間教育施設であり、それぞれの方針や教育理念の違いによりまして形態が異なり、費用負担が発生する施設もございます。 安来市におきましては、
教育支援センターあすなろを設置しており、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて
社会的に自立することを目的に、きめ細やかな支援を行っているとこでございます。これまで同様、不登校児童・生徒が安心して生活できる場所として、より充実させていきたいと思います。 今後の課題といたしましては、新たな不登校児童・生徒を出さないことです。そのためには、不登校の未然防止のため、全ての児童・生徒が安心して過ごせる学校づくりを進めてまいります。そして、児童・生徒の欠席状況に応じて、
教育支援センターあすなろをはじめ関係機関とも連携し、組織的に児童・生徒本人や家庭を支援できるよう対応してまいります。 その上で、不登校児童・生徒の増加に対応するため、支援員の研修の充実とあすなろの機能充実に努めていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） では、不登校児を持つ親同士のつながりで救われたという親御さんも多いと聞いています。 安来市には、不登校の親の会のようなものはありますでしょうか。あるとすれば、そこへの公的な支援なども行われているのかどうか伺います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 不登校児童・生徒の親の会につきましては、安来市内では確認できておりません。したがいまして、公的な支援はしておりませんけれども、保護者が相談できる安来市の窓口といたしましては、教育委員会、学校の教職員や
スクールカウンセラー、
教育支援センターあすなろに設けております。
○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
◆１１番（向田聡君） 分かりました。ありがとうございました。 不登校については、安来市も増加の傾向にあります。今言っていただきましたけれども、この
支援センターあすなろというのが安心して生活できる場として、また答弁の中でもありましたけども、これは学校復帰だけを目的にするのではないということを言われましたけども、確かに私も今の子供たちが置かれてる状況を考えれば多様な学びの場も
保障しなければならないかなと思っております。 自分の進路を主体的に捉えて
社会的に自立することを目的に支援をしていく場だということも言われましたので、ぜひそういうもう少し大きな視点で、学校復帰だけなく大きな視点を持っていただいて、支援に当たっていただきたいと思っております。 そして、課題も言われました。私も、そうだなと感じるんですけども、やはりそういった増えてる子供たちに対する支援体制の充実、それをもっともっと強化していただきたいと思いますし、またあすなろというその施設の機能が十分に発揮できるように、これもぜひとも鋭意努力していただきたいと思います。あわせて、保護者の
ネットワークづくりも力を尽くしていただきますよう、これも重ねてお願いを申し上げます。 用意しておりました質問は以上になりますが、今年も残すところあと僅かとなりました。 今年はロシアのウクライナへの侵攻という事件が起こり、国際法を無視した野蛮な戦争行為が今も続いております。為政者の愚かな行為によって犠牲になるのは、敵味方も関係ありません。一般の罪なき人々です。最大の差別である一切の戦争をこの地球からなくしていくためにも、皆で知恵を出し合い、武力を絶対に使わない、使わせない平和的な解決を求めていきたいものだと私は思っております。 一日も早く平穏な日々を取り戻し、新しい年が希望の持てる年になりますよう祈念いたしまして、今年最後の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で11番向田聡議員の質問を終わります。 ５番
福井加代子議員、質問席に移動願います。 〔５番 福井加代子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 福井議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） おはようございます。議席番号５番、政進
クラブ福井佳代子です。 昨日の新聞に、安来市制作の
プロモーション動画が
日本地域情報コンテンツ大賞2022の動画部門で最優秀賞に輝いたことが掲載されていて、早速ユーチューブを見た方から電話をいただきました。比較的知名度の低いスポットが美しい風景として流され、行ってみたいと思わせる動画だと思います。今後の観光振興や定住促進につながることを期待したいと思います。本当におめでとうございます。 それでは、議長の許可を得ましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 最初に、１番目の市民の健康づくりについて質問させていただきます。 地域ぐるみの健康づくりとして、住民主体の24
地区健康推進会議が発足されました。今の活動状況はいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 本市では、各地区の
交流センター単位で
健康推進会議を平成２年から順次立ち上げ、市民の方々が主体となった地域ぐるみの健康づくりを推進しております。 活動の状況は、地区の特性に応じて様々ですが、健康講演会、
ウオーキング大会、文化祭での
健康チェック、各種健診の受診啓発など各地区の特色ある健康づくりの活動が進められております。 ただ、このコロナ禍で事業などの中止、縮小などがありましたが、各地区が工夫をしながら、健康づくりの活動を継続していただいているところでございます。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 平成２年から順次立ち上げられ、24地区全ての地区に
健康推進会議があるということと、それぞれの地区で活動状況も違うということも分かりました。 ここ３年近くはコロナ禍ということもありましたが、私は平成７年、赤江地区立ち上げ当初から健康委員をしておりますので、発足当初と比べると健康づくりの活動が低迷しているように感じていましたので、お伺いいたしました。 続きまして、特定健診の実施状況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 特定健診は、生活習慣病の早期発見のため40歳から74歳までの国民健康保険に加入の方を対象に、平成20年度から実施しております。市内医療機関、または市内に設置される会場にて、無料で受診することができます。 令和３年度の受診率は43.2％となっており、受診率は年々上昇してきております。受診率向上に向けての取組といたしましては、特にＡＩを活用しレセプトデータなどに基づく受診行動に対する意識分析を行い、対象者の特性に合わせた受診勧奨通知を行っております。また、早期受診者への特典として、７月、８月に受診された方を対象に市の燃やすごみ袋を贈呈しております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 この特定健診につきまして、受診率向上のため様々な方法を考えられ、個人宛てに受診勧奨通知を出され、年々受診率が上昇しているということです。他市町村のことも調べましたが、ごみ袋の贈呈のような策を講じられているところもありました。引き続き、よろしくお願いいたします。 続きまして、がん検診の受診状況についてもお伺いいたします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 各種がん検診の受診率は、国の算定基準に基づき算出することとされており、具体的には各種検診の受診者のうち、職域でのがん検診の受診者を除く69歳までの方を対象としております。 令和２年度の受診率は全体的に減少しましたが、直近の令和３年度のがん検診の受診率につきましては、速報値で胃がん検診4.1％、大腸がん検診4.5％、肺がん検診2.0％、子宮頸がん検診16.1％、乳がん検診20.5％となっており、令和２年度と比較しまして女性特有のがん検診については回復し、微増となっております。 受診率向上に向けての取組といたしましては、啓発活動として健診のしおりの世帯配布、情報告知端末での周知、
地区健康推進会議と連携した受診勧奨のチラシの配布や声かけを行っております。 受診しやすい体制づくりとして、地区巡回での集団検診、医療機関での個別検診の実施、24時間利用できるインターネットによる受診予約、女性特有のがん検診日の設定、休日検診を行っております。 また、国民健康保険の方を対象に、特定健診とがん検診をセットにしたミニドック健診を行っており、受診間隔や申込方法などの変更により、定員を超える申込みをいただいております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 受診しやすい体制づくりとして、インターネット予約、休日検診の実施、特定健診とがん検診をセットにしたミニドック健診は人気があるようですが、今後も市民の皆さんが受診しやすい体制整備に取り組まれるようにお願いいたします。 以前の一般質問で、女性特有のがんについて、若年層への取組として市内高等学校での健康講座の実施や事業所などへ協力を依頼し、各年代に合わせた啓発活動を進めるという答弁がありましたが、その後の状況はどうでしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 若年層に向けての取組として、特に女性特有のがんへの正しい知識の啓発のため、市内の高等学校で助産師による子宮頸がん等予防普及啓発講座を実施しました。また、乳幼児健診の会場や成人式において、子宮がん検診の啓発パンフレットを配布しております。 全世代での取組として、食と歯のフェスティバルや地区の文化祭において、啓発用のグッズの配布を行っております。 今年度は包括連携協定を締結している第一生命保険株式会社が実施する企業及び個人宅の訪問に併せて、市の実施する検診について啓発を行っていただいております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 がんの正しい知識と検診の必要性など、年々啓発方法が広がっていくことを感じました。 がん以外の様々な病気と闘っておられる方が私の周りにおられ、心を痛めております。その病気は原因不明の病気だったりしますが、がんは早期発見、早期治療で長く生きられます。コロナで迷っている間にも、がんは進行します。最近知人が受動喫煙で肺がんになり、手術ができない状態です。65歳で２年近く前に検診をしていて、その進行の速さにドクターもびっくりされたと聞き、改めてたばこの恐ろしさを知りました。 何が起きるか、起こるか分からない今の世の中です。せめてがん検診を受診し、大事な大事な自分の命は守ってほしいです。 最後の質問ですが、市民の健康を守るために、安来市として特に重点を置いておられることは何でしょうか。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 元気でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを基本理念とし、生涯を通じた健康づくり、健康を支援する環境づくり、住民主体の地域活動の推進を３本柱とした健康やすぎ21を推進しております。 市民の健康を守るためには、市民一人一人の健康意識の向上と地域で支え合う環境づくりが重要であり、本市では安来市
健康推進会議を推進母体として、各地区の
健康推進会議とともに地域で支え合う健康づくりに取り組んでおります。 今後も安来市
健康推進会議の関係機関、団体の皆様並びに各地区の
健康推進会議と連携をし、総合的に健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） 私も同感です。健診のしおり、チラシなどはなかなか手に取って見る人も少ないと聞きますが、歴史のある住民主体の全ての地区、24
地区健康推進会議と29の組織、関係団体で構成された安来市
健康推進会議、それぞれの地区で進め方が違うので、他地区のこと分かりませんが、赤江地区は各自治会に１人ずつ健康委員さんがおられます。 それこそ今、コロナで総会もままならない状態ですが、健康委員さんに、身近な自治会内の方にがん検診の受診が大切なこと、特定健診の大切なことなど、受診の啓発をお願いすることが地域ぐるみの健康づくりにつながると考えます。 初日からの一般質問も伺っておりますのに、それぞれの議員の方の地元愛の深さに感動して聞いておりました。同じように私も、生まれてから現在まで育ててもらった切川、赤江、そして安来市、そこに住む方がずっと健康であることを願ってやみません。今後も行政、保健師さんとともに、地域ぐるみで皆様の健康を守っていきたいと考えておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の質問、学校給食について質問いたします。 平素より学校給食につきましては、地元農産物などでの食事の提供に配慮をしていただきまして、大変ありがとうございます。その中で気になっていることを質問させていただきます。 まず、食物アレルギーの児童・生徒は何名いらっしゃいますでしょうか。また、事故防止等の対策について、各小・中学校ではどのような対策をされているのかも伺います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、アレルギー対応食を提供している児童・生徒は一部提供も含め46名です。なお、センターで対応可能な食品は卵、牛乳、乳製品です。アレルギーがある児童・生徒について、食物アレルギー対応マニュアルに沿った対応をとっております。 まず、全家庭に対しアレルギー調査の後、対応が必要な家庭に対し、面談を実施し、対応食、意向の確認を行います。 次に、調理業務については、アレルギー対応食について、専用レーンでの対応を行っております。また、アレルギー対応食専用の容器に学校名、学年、クラス、氏名を記載し、誤りがないよう細心の注意を払っています。 また、保護者には事前に献立表を配布し確認をしていただいたり、各学校においても、担当職員とほかの職員でダブルチェックを行うなど、事故防止に努めております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） 詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。 全てのことに重要であると考えますが、細心の注意を払った上にダブルチェックをしておられるとの説明でした。保護者の方も安心されると思います。 次に、学校給食において、食品添加物についてはどのような基準、方針で使用されているのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 加工食品については、学校給食衛生管理基準を基に、全て成分表や製造工程表を取り寄せて安全を確認した上で、学校給食用の食品添加物が少ないものを中心に使用しております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 島根県学校給食会が調達している調味料や添加物についてリサーチしたら、割と安全なものが多いと思われます。ただ、ふだんの生活の中で子供たちが多く取り入れていると思われるため、食育の中で、化学調味料を使わない日本の伝統的なだしのとり方や食べ方、調理方法などを教えられるような給食を提供するのはどうでしょうか。 ６月の向田議員の質問で、給食用の小麦は国内産が８割で、県内産が２割という答弁でしたが、米の消費ということからも米粉パンの使用などは考えておられませんか。また、地産地消率の向上に向けても、引き続き協議をするということでしたが、現在の状況はいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 米粉パンは発酵が難しく、粉の劣化が早いなどの課題があります。また、温度や湿度などに影響を受けやすく、調理の難易度が高いため、現在のところ使用について考えがありません。 地産地消率の向上に向けて、これまでもコマツナ、ホウレンソウ、水菜、春菊の葉物野菜について、量が確保された場合に安来市産有機野菜を使用しています。そのほか、納入業者と定期的に協議をしながら、可能な限り市内産を積極的に使用するよう努めております。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 安来の米粉パンを販売しておられる方にも聞きましたが、かなり苦労されたと聞いております。葉物野菜のほかにも、積極的に使用するような努力をされているということなので、今後の地産地消率の向上を期待いたします。 いろいろ聞き取りをする中で、自校方式がよいという意見が多かったです。ならば、自校方式のよい点、例えば以前ある学校に行ったとき、今日は子供たちに一番人気のメニューです。来月は２番人気のメニューですとか書いてあるのを見ました。そんなアンケートを取ってみて、今日は安来中の一番人気のメニューですとかにしてみるのもよいと考えますが、どうでしょうか。 センター方式、自校方式それぞれメリット、デメリットがあります。私も知らなかったのですが、小学校と中学校は同じメニューです。小・中学生がおられる家庭では、食卓で共通の話題があっていいですというすてきなお話も聞きました。 何でもプラス思考で考えることは大切なことと考えます。いずれにしても、子供たちは給食をとても楽しみにしています。楽しくなるようなアイデアを考えてやってください。 それでは、最後の質問です。 国は、今年の７月に施行したみどりの食料システム戦略の取組を始めます。 ９月の湯浅議員の質問の中にも出てきた言葉ですが、みどりの食料システム戦略とは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現させるための中長期的な政策で、化学肥料の使用を減らし、有機農業の面積を拡大することなどが目標に掲げられています。さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。 そこで、学校給食において、現時点で取組をされていることがありましたら教えてください。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 環境負荷軽減の推進の取組として、これまでも給食で出た残菜を発酵分解処理し、各学校の花壇などで堆肥として使用するなど、資源のリユースに努めています。 また、持続可能な消費の拡大や食育の推進として米飯給食を週４回行っており、和食中心の献立としています。今後も、栄養バランスに優れた日本型食生活の推進に努めてまいります。
○議長（永田巳好君）
福井加代子議員。
◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 国連が採択したＳＤＧｓの対応があらゆる分野で重視される中、このみどりの食料システム戦略を策定したということですので、この資源のリユースなどはまさにＳＤＧｓそのものだと考えますし、米飯給食、和食中心の献立など、様々な面から日本型食生活の推進をしておられるということがよく分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 国がみどりの食料システム戦略の取組を始めたことにより、現在、全国でオーガニック給食の取組が大変盛り上がっていると聞いています。先日行われたオーガニック給食フォーラムにも、ＪＡ島根女性部の代表の方など、参加されたようです。 安来市においては、二十数年前からＥＭ菌を活用した栽培などにも力を入れてきており、既に葉物野菜は有機栽培のものを給食で提供されていること、先ほどの資源のリユースなども含め、安来市の学校給食はオーガニック給食に向けて歩き始めていると考えますので、引き続き有機野菜の使用などの検討をよろしくお願いいたします。 先日、切川保育所で年長組がどじょうすくい踊りをその下の園児たちの前で披露し、その後にどじょうすくいをし、といってもつかみ取りですが、園児たちは大喜びで大はしゃぎでした。それを唐揚げにして、おいしそうに食べていました。どじょうすくい踊りがなければ、ただのどじょうのつかみ取りでしたが、その演出に思わず拍手を送りました。 安来市では、保育園、小学校でほとんど安来節を経験しますので、どじょうすくい踊りは見たり踊ったりして大体分かっていると思います。だけど、どじょうをすくう仕草だけで、どじょうの姿もその味も知らない子も多いと思います。 １年に一度でもどじょうの唐揚げを給食に提供してはどうでしょうか。きっと子供たちも喜ぶでしょうし、話題にもなります。これはどじょうすくいのどじょうだよと子供たちが大きくなって県外に出たとき、安来節に出てくるどじょうはとてもおいしいと発信することもできます。そういう安来オリジナルの取組で、安来らしさを出していくのはどうでしょうか。みどりの食料システム戦略が進められる中、どちらにしてもいつかは取り組まなくてはならない案件だと考えますので、ご提案いたします。 ＮＨＫの番組で、腸内の細菌を整えることであらゆる病気を治せるという最新医療が注目されていると放映されました。やはり、有機栽培のお米や野菜が、腸内の細菌に良好な影響を与えるということも言われています。これからを生きる子供たちが安心・安全な食事ができるようにとお願いをして、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で５番
福井加代子議員の質問を終わります。 ３番三原哲郎議員、質問席に移動願います。 〔３番 三原哲郎君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 三原議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） おはようございます。議席番号３番、政進クラブ三原哲郎でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて３つの大項目について質問をさせていただきます。 １番目に、物価高騰などの影響を受けている農業者に対しての支援について、２番目に農業の担い手支援対策について、３番目に米価下落対策についてであります。 それでは、大項目１番目の物価高騰などの影響を受けている農業者に対しての支援について。 初めに、肥料高騰対策についてでありますが、農林水産省は７月25日に肥料価格高騰対策案を示しました。支援を受ける要件として、土壌診断に基づく施肥設計や堆肥など国内資源の利用などのメニューから、２つ以上の取組を実施することを要件とするとしています。 肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に取り組む農業者の皆様の肥料費を支援するということですが、いつから買ったものに対して対象になるのでしょうか。どのような肥料に対して対象となるのか。また、どこで購入したものに対しても対象になるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 支援の対象となる肥料につきましては、令和４年秋用肥料、または令和５年春用肥料として購入したもの、または購入することが確実と見込まれるものが対象となり、秋用肥料については令和４年６月から10月に注文したもの、春用肥料については令和４年11月から令和５年５月に注文したものが対象となります。 肥料の購入先については、農協、肥料販売店、ホームセンター等が対象となりますが、原則として肥料法に基づく肥料を対象としております。ただし、農業者等が購入したものに限られるため、領収書などが必要であり、自給堆肥などは対象外となります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 令和４年の秋用肥料と令和５年春用肥料が対象となり、農業者が購入したものに限られ、それを証明するために領収書が必要となり、自分で作った堆肥などは対象外になるということで理解をいたしました。 化学肥料低減に向け２つ以上取り組むとなっておりますが、具体的にどのような取組なのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 化学肥料の低減に向けた取組メニューにつきましては、代表的なものとして土壌診断に基づく施肥設計、堆肥など国内資源の利用、施肥削減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し、局所施肥の利用など15のメニューがあります。この中から２つ以上取り組むことが必要となります。既に一部メニューを実施している農家については、現在の取組を強化、拡大し、追加的な取組を実施すれば対象として認められることとなります。 ２つのメニューを上げて具体的にご説明いたしますと、土壌診断による施肥設計は、作付前に圃場の土壌診断を行い、土壌中の肥料成分の加不足を把握し、適正施肥による肥料コストの低減と作物の収量安定を図ります。 局所施肥の利用については、水稲であれば側条施肥、園芸作物であればドローンの活用や肥料散布機の利用等を行います。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございます。 土壌診断に基づく施肥設計や国内資源の利用、肥料銘柄の見直しなど15のメニューの中から２つ以上取り組むということでありました。 また、支援金の算定式でありますが、支援金イコール当年の肥料費マイナス価格上昇率割る使用料低減率掛ける0.7となっています。かなり複雑で農家の方も分かりづらいと思われますが、何か具体的な分かりやすい数字でご説明いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 肥料価格高騰対策では、化学肥料２割低減に取り組んだ際の当年の肥料費と前年の肥料費の差額の85％を支援し、内訳は国70％に県の島根肥料高騰対策事業の15％を加算したものとなります。 前年の肥料費には購入実績を用いず、当年の肥料費に価格上昇率と使用料低減率を除して算出します。価格上昇率は農業物価統計調査に基づく国が定める係数を秋用肥料と春用肥料それぞれ分けて使用し、令和４年６月から10月の秋用肥料の価格上昇率は1.4でした。 また、使用料低減率は、肥料の使用量を減らすのに時間がかかることを考慮して１割低減と定め、0.9掛けで計算します。例えば、今年の秋用の肥料費が10万円だった場合の支援金につきましては、１万7,500円となります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） 価格上昇率と使用料低減率にもよりますが、肥料費の総額の約17％程度の支援金の援助があるということで理解いたしました。農家の方もお分かりいただけたのではないかと思います。 次に、畜産農家支援についてでありますが、５年に一度、和牛日本一を決める祭典、第12回和牛能力共進会鹿児島大会が開催され、安来市からも第３区若雌の２、県代表牛のひみましゅひめ号が第３区優等賞の成績を収められました。大変おめでとうございました。 畜産業界や酪農業界では、円安やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で飼料が高騰し、経営的に厳しい状況に立たされています。今年度４月から５月の配合飼料工場渡し価格が、一連の値上げ前の2020年10月から12月に比べ32％も上昇しています。 島根県では、１頭当たりの子牛が約58万円と２割下落しているものの高値で推移しているようでございますが、北海道の酪農家では子牛価格の下落で殺処分される子牛があると報道されておりました。 ６月議会で可決された畜産飼料価格高騰対策事業で、支援対象が97経営体ありますが、全ての経営体に通知がされているのでしょうか。また、全経営体に支援が行き届いたのかどうかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 畜産飼料価格高騰対策事業につきましては、地方創生臨時交付金を財源として940万円を予算化しており、飼料価格の高騰に対して国の配合飼料価格安定
制度ではカバーされない部分を島根県が行う畜産経営緊急支援事業と協調する形で、畜産農家の実質負担増加分の２分の１相当を補助金として交付するものでございます。 支援の対象となる97経営体は、令和４年２月１日現在で安来市内において肉用牛、乳用牛及び採卵鶏を１頭及び１羽以上飼育されている畜産農家でありますが、そのうち補助金の交付を辞退された農家など計11経営体を除く86経営体に対して交付決定を行い、これまでに令和４年１月分から９月分までとして、計727万円余の補助金交付を行ったところでございます。 なお、令和４年10月分から12月分につきましては、国の配合飼料価格安定
制度の補填額や配合飼料価格の実績額が確定した後、令和５年２月に交付する予定としております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 農家を回っておりますと、中にはポストに郵便物がたまり、市からの通知も読んでおられないところもあるのではと心配しておりましたが、ほぼ全部の経営体に行き渡っており、安心いたしました。 ですが、現状では、畜産農家だけではどうしようもない状況にあるかと思われます。この畜産飼料高騰対策事業も対象期間が令和４年１月から12月までですが、その後の支援事業について予定があればお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 三原議員の質問でございますけど、先ほど部長のほうから答弁いたしましたけれども、物価高騰等の影響を受けておられます農業者に対しましては、安来市として独自の支援を検討してるとこでございます。 まず、肥料価格の高騰対策といたしましては、先ほどの答弁にありましたように国と県が行います国70％、県15％の支援がございますけれども、化学肥料の２割低減に取り組んだ際の当年の肥料費と前年の肥料費、その差額が85％は今国と県が補助しますけれども、残りの15％を市独自で支援することにできないか、今具体的な検討を進めております。 また、畜産の飼料価格の高騰につきましては、配合飼料につきましては先ほど答弁いたしましたけれども、その飼料の価格も相当高騰しているということを考えまして、現行の配合飼料の補助につきまして、加えて、粗飼料にも補助
制度を拡充することを検討しておりまして、それら具体的な内容につきましては、本12月定例会中に提案をいたしたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 農家を取り巻く環境は年々厳しくなっております。物価高騰で約２万点もの物が値上がりしており、農家の必需品であるビニールハウスもここ３年で４割から５割値上がりしていると聞いております。これから農業を始められる方や法人にはかなりの負担になろうかと思います。引き続き、ぜひとも農家の支援となる思い切った施策をお願い申し上げておきます。ありがとうございます。 次に、大項目２番目の農業の担い手支援対策について。 初めに、担い手の育成についてであります。 飯梨地区も、来年度から一部圃場整備の工事が始まり、令和７年度より作付開始となります。若い方も何人か参加していただけるようでありますし、いいな飯梨という飯梨の未来を考える若い世代の方々で、これからの企画を考えていただいているところであります。 こういった若い担い手やＩターンしていただいた方に、たとえ未経験者でも農業に興味を持っていただけるような支援策があればお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市では、農作業のお手伝いをする農業サポーター
制度の募集案内などにより、未経験者でも農業を体験できる機会を設けております。 また、やすぎ農業サポートセンターでは、さらに農業に興味を持った方の知識を高めるための研修も行っており、教わりながら興味のある作物に関われるよう支援をしておるところでございます。 ＵＩターンの方へは、農家を訪れて農業体験をする農家ミニ体験や、産業体験中の滞在に要する費用の一部を助成するＵＩターンしまね産業体験などの
制度も活用し、ご自身が農業の適性があるか、今後も農業に携わっていきたいかを考えていただけるような機会を提供しておるところでございます。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） これから農業を始められる若い方々は、このような農業サポーター
制度をどんどん利用していただけたらと思います。 次に、各法人の連携についてでありますが、私の地区の飯梨でも御多分に漏れず農業をされる方の平均年齢が高く、スマート農業やＩＴに対して苦手意識を持っておられる方が大半であるようであります。安来市集落営農連絡協議会で研修会に参加させていただいたりしておりますが、今後安来市全体の法人をまとめて、指導や支援をしていただけるような組織があればとの意見も出ております。各法人との情報共有や人材の共有などできればと思いますが、各法人の連携としてはどのような取組が考えられるのかお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 集落営農法人の多くは、各地域で集落同士が連携して組織化、集積された農地で農業の維持発展に向け尽力されておられます。 法人同士での連携の形としましては、主に機械設備の共有などによるコスト低減や担い手となる人材の共有などの取組が考えられますが、農業機械の使用順の調整や既存組織同士での営農を前提とした後継者確保などが課題となり、どのような形の連携であっても各法人の組合員の方々の意向を酌んだ話合いと計画的な営農が必要となります。 引き続き関係機関と連携し、活動組織の情報共有や人材確保、省力化技術の導入を推進していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございます。 今後、機械設備や人材の共有、情報の共有、作物の量の確保などで連携ができれば理想ではないかと考えます。 今年度７月に、再生可能エネルギーによる循環型
社会を目指している兵庫県洲本市へ視察に行かせていただきました。菜の花・ひまわりプロジェクトやバイオマス、風力発電、太陽光発電に積極的に取り組んでおられました。安来市内の農事組合法人のきの郷さんからも菜種を持ち込み、菜種油の精製の依頼をされており、施設を見学いたしました。菜の花栽培助成として、国からの交付金も支給されるとのことでありました。 １法人だけでなく複数の法人で取り組めば量もまとまり、将来的に精製施設も安来市内で持つことができるのではないかと思われます。また、安来市全体で使用後の油を回収し、バイオディーゼル燃料に替え、トラクターなどの燃料として再利用できれば、安来市再生可能エネルギー地産地消ビジョンに組み込め、2050年二酸化炭素排出ゼロにつながるのではないかと考えます。 圃場整備の中でも、畜産廃棄物、食品廃棄物や農業残渣を利用して、安来市バイオマス構想に取り入れられる部分がたくさんあり、各法人が連携出来ればさらに成果が期待できるのではないかと考えます。 次に、インボイス
制度についてであります。 来年10月から、一般課税の事業者が仕入れ税額控除を受けるために、適格請求書などの書類の保存を義務づける
制度、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス
制度が始まります。 税務署が来られたときに、デジタルですぐ見れる状況にしなければなりません。かなり面倒で、各農家や法人もこの対応に追われることになります。個人や法人も控除の対象から外れる者も出てくるかと思いますが、インボイス
制度の及ぼす影響についてお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） その影響につきましては、特に集落営農法人についてですが、免税事業者また課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない組合員へ支払った作業委託費や従事分量配当の仕入れ税額控除ができなくなり、消費税の還付額が減少するため、今後の法人組織の事業計画見直しが想定をされております。 インボイス
制度は、段階的に適用され、
制度が開始される、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの３年間は仕入れ税額控除が80％可能であり、さらにその３年後の令和11年９月30日までは50％、その翌日である令和11年10月１日からはこれまでの仕入れ税額控除は完全廃止となります。 今後は
制度適用に備え、高収益作物の栽培、コスト削減の徹底、作業委託費や従事分量配当の調整など減少した還付額を補えるような経営に転換していくよう、関係機関と連携した支援を行ってまいります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ありがとうございました。 複数の法人で会計事務所や税理士事務所などに契約すれば、経費の削減につながったり、法人の連携や情報の共有にもつながるのではないかと考えます。 次に、大項目３番目の米価下落対策についてでありますが、米価も令和２年度は横ばいで、令和３年度が下落し、令和４年度が少し持ち直している状態でありますが、ここのところの資材の高騰で、結局は農家の利益率は昨年度よりも下がっているのではないかと想像できます。 昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、赤字や収入減が見込まれる農業者に対しての支援策を伺いました。市場価格が下落した際に収入を補填するならし対策と、自然災害や価格の低下だけでなく農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補填する農業経営収入保険
制度に加入することで、支援を受けることができるということでありました。 ６月議会で農業セーフティーネット加入促進事業が可決され、農業経営収入保険への加入を促進するため、この保険に加入する農業者に対し保険料の一部を支援するものとして600万円の予算が組まれました。令和５年度作付に係る保険料のうち、令和４年度中に保険料が確定したものを対象経費とするとのことでありました。交付見込み件数が、既に加入されている方が78件、新規で加入見込みの方が25件となっておりますが、12月時点での現況をお伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 12月時点での令和４年度の加入者数は、確定したもので継続62件、新規４件になり、今後見込まれる数を含めますと、継続76件、新規12件となります。
○議長（永田巳好君） 三原哲郎議員。
◆３番（三原哲郎君） ほぼ、交付見込み件数となっていることが分かりました。ご答弁ありがとうございました。引き続き、農家へのご支援をよろしくお願いしたいと思います。 お米は茶碗一杯で約26円程度とする統計をＪＡ全農が出しております。カップ麺やハンバーガーが約200円としますと、御飯約７杯分の金額になります。お米は、大変安く栄養のある食品だと改めて実感しております。お米消費拡大のためぜひお米を食べていただきたいと願って、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で３番三原哲郎議員の質問を終わります。 ９番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔９番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 なお、岩崎委員よりパネル使用の申出がありましたので、これを許可いたします。 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 議席番号９番、政進クラブの岩崎勉でございます。一般質問を一問一答方式で行います。 今回は、大きく分けて３つの大項目について質問します。 １つ目が本市の財政状況について、２つ目が市立病院について、３つ目が市長のスケジュールについてです。 まずは、本市の財政状況について伺ってまいります。 毎年９月定例会議は決算会議ということで、今年の９月会議では令和３年度の一般会計決算と各事業会計決算が示され、議会もこれを認定いたしました。既に終わったことですが、今後の財政運営の考え方について、令和３年度決算の概要を基に質問をしてまいります。 基金現在高について伺います。 基金といいましても幾つかに分類されていますが、まずは財政調整基金について伺います。この基金、どのような基金なのか伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、地方自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合のためのものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うための基金であります。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） それでは、ここで過去に財政課から示された本市の決算の概要を基に、私が作成したパネルをご覧ください。 棒グラフの青色は前市長時代の状況です。黄色は田中市長ということで区別をしております。 これによると、平成28年の年度末には18億3,800万円ありましたが、令和２年度に５億7,900万円と、４年間で３分の１の年度末現在高となりました。令和３年度は４億5,000万円積み立てて７億2,900万円と、年度末現在高が増加に転じています。 いかがでしょう。この動きは、財政調整基金に対する考え方が変わったためでしょうか。また、年度末現在高は令和２年度末で底を打って、今後は増加の方向へと向かっていくと考えてよろしいでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、平成28年度以降減少し続け、枯渇が危ぶまれる状況であったため、これまで繰越金の全てを補正事業の財源としていたものを、令和２年度より地方財政法の規定に基づき決算剰余金の２分の１を下回らない金額は基金に積み立て、または市債の繰上償還の財源とする財政規律を持った財政運営を基本とする考え方といたしました。 そういった考え方から、令和２年度は繰越金の一部などを活用し、市債の繰上償還を行いました。令和３年度も引き続き、起債の繰上償還を行うとともに、新たに基金の積み戻しを行ったため、令和３年度末の基金残高は増加に転じました。 財政調整基金についての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように予期しない収入減や災害時の支出増加等に備え、財政運営上重要な基金であることに変わりはなく、今後も内部経費の見直しや繰越金の活用などにより、基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、特定目的基金の状況について伺います。 パネルを替えます。 このパネルも、過去に財政課から示された本市の決算の概要を基に私が作成したものです。 特定目的基金についても、毎年９億円前後の金額が取り崩されています。平成28年の年度末には65億1,100万円ありましたが、令和３年度には43億1,700万円と、４年間で約３割減少しています。これは、それぞれの目的のために取り崩しておられるんでしょうから、それはそれで構わないのですが、よく見ていただきますと令和２年度以降、基金の取崩し額が少なくなっているのが見てとれます。 そこで、今後の特定目的基金の使途に対する考え方について伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 特定目的基金は、条例に定められた目的に沿った事業の財源とするための基金でございます。 例えば、地域振興基金は地域振興を図るため、市有財産整備基金は市有財産の整備、維持管理及び処分など、基金ごとに条例において目的が定められております。 特定目的基金の使途に対する考え方でございますが、毎年度予算編成の過程で、目的に沿った事業の財源として取崩しを計画し、毎年度対象事業の決算を見込み、取崩しを実行するものでございます。 令和２年度以降、基金の取崩し額が減少していますが、これは財政調整基金と同様に特定目的基金の残高が減少傾向にあったため、長期的な財政運営の視点から取崩しを抑制したためでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、次に基金残高比率の状況について伺います。 パネルを替えます。 この基金残高比率とは、どのような比率を示しているのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 基金現在高比率は、一般会計の年度末基金現在高の標準財政規模に占める割合を示す財政指標で、市の貯金である基金の現在高が標準財政規模に対してどの程度になっているかを見ることにより、将来への備えを把握するための指標でございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 令和３年度末の基金の金額だけを見ますと、財政調整基金が約７億2,900万円、特定目的基金が43億1,700万円、その他の基金も含めると、基金全体では約58億2,400万円があり、金額だけを見ると安来市の財政は大丈夫となるわけです。 ところが、このグラフのように指数として見た場合、基金残高比率を見ますと、平成27年度は66.1％だったのが、平成30年には健全エリアを下回り、令和３年度末では34.1％でグラフの中に赤線で示されている30％をラインとする危険エリアまで迫っていますが、この30％を下回ると、本市の財政にどのような影響があるのでしょうか。また、今後どのような対策を取っていかれるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 基金残高比率の低下は、基金残高そのものが減少していることを意味します。この比率が危険ラインとされている30％を下回ると、毎年度の収支不足への対応や、地域振興などの財源の確保が難しくなる状況が考えられます。 中期財政計画では、引き続き基金を取り崩しながらの財政運営となり、厳しい財政状況が続くと見込んでおります。 そのため、基金残高の確保が課題と考えており、今後の対策といたしましては、引き続き内部経費の見直しなど行財政改革に取り組み、経常経費の縮減に努めるとともに、企業誘致など雇用対策を進め市税収入の確保に努めるなど、市の財政構造改革を強く進めていく必要があると感じております。 中長期的な対策を実施しつつも、現時点でできる対策といたしましては、毎年度予算編成や執行過程の中で、まずは財政調整基金の取崩しに頼らない財政運営を、その次に経常的な特定目的基金の取崩しに頼らない財政運営を目指していく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では次に、地方債残高の状況について伺います。 パネルを替えます。 借入額の変動は、給食センター、アルテピア、庁舎の３大事業の進捗とも関係があるので、それを反映した動きになっており、過去７年間では、平成28年度の76億4,300万円が一番多く、近年では20億円前後で推移しています。 償還元金は35億円前後で推移してきましたが、令和２年度には46億4,700万円と大幅に増加をしています。また、令和３年度は翌年度以降の財政負担の軽減と公債費負担の平準化を図るため、２億5,000万円余りの市債の繰上償還が行われ、合計で40億9,000万円の償還元金となり、財政の健全化に向けた取組が見てとれます。 いかがでしょう。平成30年度から償還元金が借入額を上回っていますが、今後も繰上償還等を行って、グラフの上部にある赤い線の地方債残高を積極的に減少させていく考え方でしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。
◎総務部長（大久佐明夫君） 地方債残高についてでございますが、給食センター、アルテピア、市庁舎の大規模な建設事業の実施に伴い、短期間で多額の市債を発行したことから地方債残高も増加しており、さらに令和８年度まで毎年40億円を超える規模の公債費が推計されていました。このため、まずは地方債残高と毎年度の公債費負担の抑制に向け、起債の繰上償還や新しく発行する市債の抑制などの取組を進めたものでございます。 この取組を進める中で、毎年度の公債費については一定の水準まで抑制できたものと考えますが、引き続き財政健全化の取組は必要であるため、毎年度決算状況を考慮しながら、都度、起債の繰上償還や基金の積み戻しなどを検討していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 田中市長は２年前の選挙戦で、現在の安来市財政の早急な改善が必要ですと訴えられましたし、合併後の安来市に必要な施設を見極め、身の丈に合った施設管理規模にするよう情報分析、決断、実行が求められますとの考え方を示しておられました。 財政健全化は喫緊の課題でありますし、確実に改善を図っていかなければなりません。その上で、引き続き市民のニーズに合致した事業、人口減少対策やライフラインの整備も進めつつ、将来を見据えた持続可能な財政基盤の構築に努めていただきたいと考えていますが、財政運営全般に関しての市長の見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 財政運営の全般でございますけれども、令和２年10月に私は就任をさせていただきました。 その当時の安来市の財政状況は、毎年度の収支不足、つまり歳入よりも歳出が多くて、将来的な基金残高の枯渇ということが中期財政計画でもご存じのように示されました。 そういった状況の中で、先行きが見通せない状況でありましたけれども、当時言われましたように、まずは財政健全化が最重要課題と考えておりまして、主に内部経費の見直しを行いました。サマーレビューの実施やそしてまた言っていただきましたように市債の繰上償還などを予算案として上程しながら、市議会へ諮りながら共通理解の下で実施できたと考えております。 市長就任時の令和４年度に財政調整基金が枯渇し令和４年度当初予算編成も危ぶまれる、そういった見通しの中から、そういった状況から考えますと、令和４年度、今年度は当初予算も編成できました。毎年度の公債費負担の抑制や財政調整基金や特定目的基金の残高の確保など、税務状況の改善が見られたと思います。そしてまた、財政健全化の取組は一定の成果があったと認識をしております。 一方では、市政の課題は様々ございまして、特に公共施設の今後の在り方につきましては、公共施設の総合管理計画に基づき、取組がさらに必要だと思っています。 現在計画段階のものを実行に移しますと、当然多額の事業費が必要となります。今後の財政運営の方々につきましては、引き続き厳しい財政状況が見込まれますけれども、財政数値の改善のみにとらわれることなく、これまでの健全化の取組は継続しながら、一方では将来のまちづくりに向けて、長期的な視点に立って投資的な経費の確保など、財政健全化とそしてまちづくりのプランを両立させることを考えながら運営を行ってまいりたいと思ってます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、次に大項目２つ目の市立病院について伺ってまいります。 令和３年度安来市病院事業会計決算報告書の経営指標に関する事項によりますと、経営の健全性を示す経常収支比率は、前年度比1.7ポイント増加の約101.3％となり、健全経営の水準とされる100％を上回っています。ただし、医業収益から一般会計繰入金を差し引いて算出する修正医業収支比率は74.9％と、100％を下回っているとあります。 つまり、以前から指摘されていますが、一般会計からの繰入金がなければ、経営が成り立たない状況だと認識していますが、執行部の見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 山崎
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（山崎泉美君） 市立病院の経営状況に対する見解についてでございます。 市立病院のように地方公営企業法の適用を受けている公立病院は、救急医療や僻地医療等のように、能率的な運営を行ってもなお不採算となる医療サービスを提供しなければならないという公共性と、診療報酬など自らの収入をもって医療サービスを提供しなければならないという経済性の２つを両立させて病院経営を行うことが求められております。 このうち、救急医療や僻地医療などの不採算といわれる医療サービスに係る経費につきましては、地方公営企業法で当該自治体の一般会計が負担すべきものと規定されております。 この一般会計が負担すべき経費については、国から地方公営企業繰り出し基準が具体的に示されており、安来市病院事業会計に対して、あくまでも基準に該当する負担金、つまり基準内での繰出金を支出しております。 修正医業収支比率につきましては、入院や外来など医業部分の経営状況を測る指標となるものであります。このたび国から示されました公立病院経営強化ガイドラインにおきましても、持続可能な病院経営の実現に向けて、一般会計からの所定の繰り出しが行われれば経常黒字が達成できるように修正医業収支比率の数値目標を定め、収支の改善に向けた取組を進めるべきであるとされております。 市立病院では、令和３年度の安来市病院事業会計決算におきまして、経営改善に向けた取組の成果により、国の示す繰り出し基準内での繰入金をもって経常収支比率は101.3％と経常黒字を達成できており、引き続きこの水準を維持していく必要があると考えております。 一方で、修正医業収支比率は74.9％でありますので、今後も効率的な事業運営を進めることで経営改善が図れる余地は残されているものと判断しております。現在進めております市立病院改革プラン令和４年版に沿って、経営の効率化に向けた取組を確実に進めていくことが重要であると考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、次に市長に伺ってまいりたいと思います。 田中市長は２年前の選挙戦で、市立病院は広瀬地域に残します、医療、介護、福祉の核として機能させるべきと考えますと訴えられましたし、今必要なことは市立病院の経営の改善が急務であって、安来市の財政状況からしても、新病院移転新築ではありませんと考え方を示しておられました。 しかしながら、その後、
新型コロナウイルス感染症対策や、国から新たに公立病院経営強化ガイドラインが公表されるなど、公立病院を取り巻く状況が変化してきた中で、地域医療の在り方を含めた今後の市立病院について、市長の見解を伺います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 岩崎議員のご質問でございますが、確かに私は選挙のときに公約として申し述べました。 市立病院につきましては、公立病院として今後の人口減少や高齢化によります医療需要の変化に対応しながら、地域住民に必要な医療サービスを提供し続ける責務がございます。これまで同様に、救急医療やそしてまた僻地医療などの政策医療を提供する役割を担っていく必要がございます。将来にわたってこうした役割を担っていくためには、経営の改善、そしてまたそれに向けた取組を進めて経営の安定化を図ることが重要であることは一貫して変わっておりません。 私は、地域医療を守り、そして持続可能な
医療提供体制を確保していくためには、就任後につきましても、総務省や厚生労働省、またアドバイザーからのご指導をいただきながら、継続して勉強させていただいております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います新しい感染症の対応など、そしてまた公立病院に必要な役割が求められる中、将来に必要な医療機能や規模、そして病院経営、また市の財政状況などを踏まえまして、総合的に判断する必要があると考えておりまして、継続して検討しているところでございます。 市立病院の経営の健全化は必須でありまして、これまで改革プランに沿って経営改善に向けた不断の努力を重ねていただいておりますが、昨年度決算におきましては、先ほど申し上げましたように繰り出し基準内での繰入金をもって収支が黒字となりました。 ただ、いまだ収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症に対しましては、スタッフ一丸となって対応していただかねばなりませんが、職員の皆さんには本当に感謝を申し上げる次第でございます。 しかしながら、私は前にも申し上げましたように、将来にわたって市立病院が公的病院として役割を果たしながら、そして必要な医療サービスを提供し続けていく最大の課題は、医師の確保であると考えています。 200床未満の中小規模の病院では医師確保が非常に難しいと言われる中で、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制をこれからも確保する、そういった必要がございます。そのためにこの法律がございます。体制の確保を維持するための医療法等の一部を改正する法律によりまして、ご存じのように令和６年度から、いわゆる医師の働き方改革が施行されます。多くの医師の時間外労働時間が短縮されることで、現在でも医師不足に直面しています様々な公立病院にとって、さらに厳しい状況となることが見込まれております。 詳しいことは絶えず申し上げておりますけれども、
安来市立病院につきましても平成28年度以降の常勤医師が減少傾向にありまして、医師確保の対策は喫緊の課題であります。こうしたことを踏まえながら、長期的な視点に立って、市立病院の目指すべき将来像に向かって方向性を示していきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、大項目３つ目、市長のスケジュールについて伺います。 市民の皆さんから、ぜひとも市長から話を聞きたいということで、２点伺います。 １点目、中海市長会で台湾へ行っておられます。台湾と友好関係を築くことはとてもよいことだと思いますが、中国と台湾の緊張関係が続く中、今行く必要があったのでしょうか。また、今後はどのような関係を築いていかれるのか。例えば、災害が発生したときに援助を行うといった考えもあるのでしょうか。 ２点目、山陰中央新報の市長の１日欄を見ていますと、頻繁に東京へ行っておられる。前市長も東京出張はよくあったのですが、田中市長の場合はその新聞欄の記載内容が具体的で文字数がほかの市長と比較して多いため、市民の皆さんも注目度が増しているのだと思います。トップセールスは理解できますが、市長の、身体、健康管理は大丈夫か、疲れを出されないようにねといったねぎらいの声も聞こえてきます。 スケジュールを調整し体を酷使してでも行かなくてはならならない、やはり地元出身国会議員や中央官庁との関係はそれだけ重要ということなのでしょうか。市民の皆さんに分かりやすい回答をお願いをいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） ご質問でございますけれども、まず台北市でございますけれども、これにつきましては、かねてから松江市がボタン輸出をしておりまして、それを機に松江市と台北市が交流促進覚書を締結しておられました。 その後、平成31年１月に、中海宍道湖大山圏域市長会、５市で台湾へ訪問しておられます。そしてそのときに、台北市の柯市長と５市で覚書を締結しようということを確認しておられます。同年には覚書の案を双方で確認しておりまして、締結に向かって進めてまいりました。しかしながら、コロナウイルス感染症の拡大によって渡航が制限されて、現在に至っておりました。 そして、当然私はそのときにはまだ就任しておりませんで、その後こういったことになりましたけれども、その当時、アメリカのペロシ下院議長が今年８月に台湾を訪問しておられまして、中国といろいろな問題がございまして緊張が高まっている状況でございましたので、今行くことにはちゅうちょしておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、前市長時代の平成31年には既にこの５市の市長会で決定した事項であるということでありましたし、そしてまたその当時に確認された柯市長という市長さんが今年12月で退任されると。先日報道でありましたように、市長選挙で今度は親中派の市長が誕生された、そういうこともございまして、退任されるまでに行きたいというこの圏域の市長会の考え方がございまして、私も一員として同行せざるを得ないということで同行いたしました。 そして、この覚書の中では、観光誘客、そして物産の流通促進に向けたプロモーション、産業経済分野における連携、協力、青少年等による文化芸術、スポーツ等の交流、そのほか人の移動、交流に加えて、物の移動も相互で促進するということになっております。災害等についても、災害対応は取決めをしていませんけれども、それは何かの支援は必要なものと考えております。 もう一つ、東京でございますけれども、私の公務に行きます地方の地元選出の国会議員さんや中央官庁訪問につきましては、市長として災害復旧事業などの市の財政状況、先ほどから申し上げましたように非常に大変な財政状況でございますので、そのためには特別交付税の確保、そしてまた今盛んに行われております圃場整備事業の予算確保、こういうことを進めていくために省庁訪問を行っております。 その中で特に、私自らが行くということについて非常に必要だなというふうに思ったのは、ご存じのように私も議長を長くさせていただいておりまして、ずっと官庁に行くわけですけれども、そのときと今首長にならせていただいての行くときとは、情報の取り方とかいろんな提案をいただくことが全く違いまして、どんな大きい首長さん、小さいとこの首長さんでも、同じように一様にそうでございます。 今、この国では47都道府県とそして1,741の市区町村がございます。1,700以上の行政の中で、じゃ安来市ということをどうやって認識していただくのか、ただ単に例えば文書で送るとか、電話をするだけでは、安来市というものをなかなか認識をしていただくことが遠いと思っています。また、私も島根県の様々な市長会としての役員をたくさん受けておりまして、代表的なものとしましては、島根県の過疎対策協議会の副会長とか、あと一番大切なものやっぱり安来市としては農地水の環境保全協議会の会長もさせていただいております。そしてまた、土地改良事業連合会の副会長もさせていただいております。また、治水砂防、この島根県の支部長、県で全国の砂防協会……。
○議長（永田巳好君） 市長、持ち時間なりましたので。
◎市長（田中武夫君） はい、それでは。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員さん、質問を終了させてください。 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。 〔２番 湯浅正志君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 湯浅議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 議席番号２番、政進クラブ湯浅正志です。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式により質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。 今回の質問は、大きく２点についてです。 大項目１つ目の暮らしていきたいと思える地域づくりについて質問をさせていただきます。 かつて、安来市には、広瀬へ向けた広瀬線、伯太に向けた法勝寺電鉄線の２本の電車路線が運行していましたが、モータリゼーションの進展や沿線の過疎化で乗客や貨物が減少し、経営状況も芳しくないため、1959年から1960年頃に廃止され、乗合バスに転換されてきました。 その後、民間によるバス事業も赤字のため撤退することとなり、これを受け、2000年４月１日より安来能義広域行政組合は運行業務を委託する廃止代替バスとしてコミュニティーバスであるイエローバスを運行することとなりました。 2004年10月１日、新安来市となったため、安来能義広域行政組合は解散し、新安来市に運行主体が継承され、現在に至る状況となっています。 今、日本の国土の約６割が、人口が急激に減少している過疎地域だと言われます。人口減少、少子・高齢化は進展しており、2050年には総人口が１億人以下、高齢化率、人口における65歳以上人口の割合は約40％にもなると推測され、この安来市においては、2025年以降には高齢化率40％を超えると推測されています。 このような人口減少、少子・高齢化は、都市圏と地方圏で傾向は異なり、地方圏から３大都市圏へ著しく人口が流出しているために、地方圏における人口減少、少子・高齢化は特に深刻な状況となっています。 また、地方圏では自家用車の利用が増え、公共交通機関のシェアは近年低下している状況です。地方圏における地域公共交通は、利用者が減少することにより交通事業者の経営状況が圧迫され、赤字路線を廃止せざるを得ない等維持が困難な状況にあります。地域鉄道は約８割の事業者が赤字を抱え、乗合バス交通は民間事業者の約７割、公営事業者の約９割が赤字となっています。 このように、地方圏における交通事業者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通はますます衰退し、今後必要な公共交通サービスを受けることのできない地域住民が増加するなど、危機的な状況にあります。 地方圏の自動車交通の特徴として、自ら自動車を運転する高齢者の割合が多く、高齢者の交通事故が増加しています。車を運転することができない高齢者は、日常生活において不便な思いをしている方が多く、例えば買物するために非常に不便な思いをする買物難民の増加等が問題視されています。このような地方圏の交通不便地域に住む高齢者等に向けて、地域公共交通による移動支援が喫緊の課題となっています。 そこで、安来市では令和４年３月に安来市地域公共交通計画を策定し、市の新たな公共交通マスタープランを作成されていますが、この計画について何点か質問いたします。 まず初めに、本計画の目的と目標について伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山
政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市地域公共交通計画は、人口の減少や少子・高齢化の進行のほかにも公共交通の担い手不足等の
社会環境の変化に対し、公共交通を将来に残していくための目標や事業を示した市の新たな公共交通のマスタープランとするため、令和３年度に策定し、計画期間は令和４年から令和８年度までとなっております。 計画対象期間である令和８年度までの具体的な目標としましては、公共交通に係る市民１人当たりの公的資金投入額を令和２年度並みに抑えること、地域内交通の実施地区数の増、公共交通の利用者数といった行政関連事業のほか、タクシーの乗務員数の数値目標を設定しており、民間を含めた公共交通の構築を目指しております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 公共交通を将来に残していくための目標や事業を示し、民間を含めた公共交通の構築を目指すとする市の新たな公共交通のマスタープランということだと理解いたしました。 では、この計画の期間は令和４年度から令和８年度までとなっており、取組開始からあまり期間は経過してないのですが、現時点での安来市地域公共計画の進捗状況を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山
政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 議員ご指摘のとおり本年度は計画１年目に当たりますので、現時点での数字的な進捗状況は出せませんが、計画にあります公共交通ネットワークの構築につながるよう、イエローバス路線の見直しとタクシーを活用した新たな輸送事業を検討しているところでございます。 また、宇波地区の地域内交通では、冬季の運航が安全にできるよう新たな車両を導入したところでございます。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 計画に伴い検討が進められていると理解をいたしました。 これまでに、安来市では平成25年度に策定した安来市地域公共交通連携計画に基づき、広域生活バスの運行や新たな手法としてデマンド型交通を取り入れ、広瀬、赤屋地区においてデマンドバスの運行を、公共交通空白地域の住民や運転免許を返納した高齢者などの移動手段の確保と住民同士の集いの場や機会をつくることなど住みやすい地域をつくることを目的として、宇波、比田地区ではデマンド交通を実施されています。 そこで、何点か質問いたします。 この、デマンド型交通を取り入れるに当たり、地域住民の理解が必要だと思っていますが、地域への浸透方法について伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山
政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） 安来市が現在実施しているデマンド型交通は２種類あり、１つはイエローバスでのデマンド運行、もう一つは一般車両を用いた地域内輸送があります。 イエローバスでのデマンド運行のＰＲは、事業対象地域の交流センターで自治会長が集まる会合の際に事業説明を行い、その後広報配布時に事業のチラシを配布させていただいております。 また、宇波、東比田、西比田での一般車両を使用した地域内輸送については、事業そのものを地元の運行団体の皆さんと一緒になってつくっていった経過もあり、地元の自治会長さんや各団体役員と協議を繰り返しておりました。 事業説明の際には、改めて自治会単位での説明会を実施し、事業のチラシの配布や交流センターの会合での周知を行いました。 しかし、自治会単位での説明を行ったものの、運行当初はなかなか利用につながりませんでした。理由として、実際にご利用いただく方の多くは会合に出席される方の家族であり、利用者本人に事業内容が伝わらなかったことのほか、無償で利用することへの遠慮があったと聞いております。 そのため、後日実際に利用が見込まれる高齢者の方に対し、戸別訪問や利用体験会を行い、利用実績につなげてまいりました。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 通常の説明会では出席が困難な高齢者の方、独居の方には、この取組を浸透させていくには時間と労力がかかったのではないかと推測しますが、これまでの経過を踏まえ、今後の高齢者及び運転免許返納者への対応について伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山
政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） これまでの地域内輸送事業については、利用が見込まれる方への戸別訪問を行ってきましたが、これまでの事業は比較的小規模の交流センターの地域で行われ、地域に密着した事業主体であったからこそ個人の状況も把握でき、個別のアプローチもできたものだと考えております。 今後の輸送事業の実施においても、自治会会合等での説明会を実施することはもちろんですが、老人会やサロンなどでの説明の機会を設け、高齢者や運転免許証返納者の方々にも広く周知を図りたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 引き続き、高齢者の皆様、公共交通をご利用される皆様に知っていただく機会を模索いただくことをお願いいたします。 次に、安来市地域公共交通計画を基に、地域事情に合った安来市独自の交通システムを検討していく中で、デマンド型交通事業の今後について考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 宇山
政策推進部長。
◎
政策推進部長（宇山富之君） これまで市内の公共交通はイエローバスの運行を中心に行ってまいりましたが、少子・高齢化の進行や人口減少などの影響により、利用者は減少傾向が続いております。 イエローバスは市内の大半の地域を運行しておりますが、現行路線より狭い道路に入っての運行は通行困難なほかにも、運行時間が長くなり過ぎることで利便性の低下につながることもあり、現状の定時定路線の運行方式でのサービス拡充は、費用面や運転士不足の運送業界の状況から、なかなか難しいと考えております。 現在、宇賀荘地区において、タクシーを活用した新たな公共交通の運行を検討しております。イエローバスでは運行が難しい地域への運行や、予約制にすることで必要な時間のみの運行による効率的な運行が期待できるなどのメリットがあるものと考えております。 今後の公共交通の展開は、実証実験の結果も含めて、タクシー事業者とともに運行許可権限である島根運輸支局や有識者や関係者で構成する安来市地域公共交通会議で協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 宇賀荘地区において、新たな公共交通の運行を検討されているということです。 少し前になりますが、一人暮らしの高齢者の方から、バス停が遠い上に吹きさらしのバス停では待てない、家の前をバスが走ってくれたらというお話も聞いています。新たな公共交通を行うに当たり、広く丁寧な説明をしていただくこと、実証実験の結果を踏まえ、期待の持てる事業となるようお願いをいたします。 さらに、安来市独自の交通システムを考えていく中で、多様な考え方からその地域ならではの住民感情や生活実態を酌み取り、持続可能な体制をつくり上げることを努力していただきたいと思います。 また、高齢者が外出しやすい環境の実現を行うことにより、フレイル対策の一つとされる
社会参加、外出頻度や時間を増やし、家族以外とのおしゃべりも効果が期待され、元気に自立して日常生活を送り、健康寿命を延ばすことで、暮らしていきたいと思える地域づくりの一つにもなると考えます。 次に、大項目２項目め、安心して子育てができる環境づくりについてです。 子供政策の司令塔となる
こども家庭庁の設置関連法が2022年６月15日に参議院本会議で可決、成立され、23年４月に発足します。 少子化対策、子供の貧困、虐待、いじめ、そして独り親支援や保育サポートなど子供とその保護者を取り巻く問題の対策を担うということで、日本の子育ての環境が前進するのではという期待を抱いています。とはいえ、まだ
こども家庭庁が私たちの生活にどう影響するのか、具体的なことが見えてこないのも事実です。 今回の
こども家庭庁は、これまでのような組織の縦割りを解消することで、組織の間で支援から取りこぼされていた子供を生じさせないようにすることを大きな目的としています。これまで、何十年と対策を打ってきた少子化が止まる気配がないこと、そして
社会の子供に対するまなざしが優しくなってきたというこの２つがつながって、子供は大事な存在だという認識がこれまで以上に広がったことが発足につながったのではないでしょうか。 これまで、市民が行政サービスを利用する前提として、自主的な申請を必要とする申請主義が大きな課題となっていました。申請主義とは、困っている人が自ら困り事に対する
制度を見つけ、申請を行うのが前提となっていることを言います。 しかし、時間や環境の束縛で申請ができない、もしくは実際には
制度の存在すら知らないという人もあり、
制度があっても助けが必要な人を取りこぼしてしまい、本来の目的を達成できないという問題もあったのではないでしょうか。現在は、行政や自治体が対象者に、能動的にサポートするプッシュ型の支援が必要ということが言われていて、これが徐々に広がりつつあります。 平均的な家庭から見たら子供の貧困や虐待は縁がないように見えるかもしれません。でも、そういった必要性が高いところへの支援を届けられるようになるのはとても大事なことであり、今回の
こども家庭庁の発足はこれを後押しする形になるものと期待をしています。 そこで、国が上げる子供政策の推進について何点か伺います。 初めに、こどもまんなかの政策とは、どういう内容かをお聞きします。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） こどもまんなか政策とは、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を
社会の真ん中に据えて、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れることを基本理念としております。そして、子供の権利を
保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を
社会全体で後押しすることによって、こどもまんなか
社会の実現を目指すものでございます。その新たな司令塔として
こども家庭庁が、令和５年４月１日に創設されることになっております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を
社会全体で後押しすることによって、こどもまんなか
社会の実現を目指す政策であることを理解いたしました。 少子化の中、生まれてきてくれた子供たちを
社会が守って育てることが重要と考えます。国は
こども家庭庁の設立に当たり、組織の縦割りを解消することで、組織の間で支援から取りこぼされていた子供を生じさせないようにすることを大きな目的としています。 そこで伺います。
こども家庭庁設立に伴う安来市としての準備状況、この政策によって、今後どのように考えるかを伺います。
○議長（永田巳好君）
吉野健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（吉野文康君） 国は、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、市町村においてこども家庭センターの設置を進めております。 こども家庭センターは、これまでの児童福祉や母子保健において実施している相談支援などの取組に加え、新たに妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関する相談支援、多様な家庭環境などに関する支援体制の充実強化を図るものとしております。 子育て家庭に対し、一体的に相談支援を行うことができる組織として、平成19年度に
子ども未来課を創設し、子育て支援係では、基幹型子育て支援センター、母子健康包括支援センター、
子ども家庭総合支援拠点の機能を有しており、既に児童福祉と母子保健の一体的な支援体制を整えております。 今後はこども家庭センター長や統括支援員の設置を検討していきながら、さらに一体的な相談体制が提供できるよう組織体制の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 安来市は既に支援体制が進められており、さらなる充実を図っていくことを考えていると理解いたしました。 今後、待ちの支援から予防的な関わりを強化するとともに、必要な子供、家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、
アウトリーチ型支援に力を入れていくことが必要と考えます。 最後になりますが、少子化は安来市においても深刻な問題の一つです。少子化時代は以前から始まっていましたが、現在はより大きな影響を受けており、日本の総人口は2010年にピークを迎え、そこを境に減少を始めています。 それに加え、高齢者人口の層は増加し続けて高齢化が進行し、2050年代にはこちらもピークを迎えます。 安心して子育てができる環境づくりを行うためには、全ての子供の健やかな成長と安全な妊娠、出産を確保し、相談体制や情報提供の充実により、子育ての悩みや不安を軽減する施策に取り組むとともに、経済面での支援の継続、障がいのある子供やその保護者、独り親家庭等の支援を要する家庭への施策の充実が、少子化対策にはより一層重要と私は考えます。 全般にわたり、丁寧なご回答ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で２番湯浅正志議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 次回本会議は12月14日午前10時から行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さんでした。 午後０時16分 散会...