平成２５年第 ５９回 ３月定例会 平 成 ２５ 年 ３ 月 定 例 会平成２５年３月６日（水曜日） 出 席 議 員 （ ２ ４ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 原田貴与子君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 岩田 拓郎君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 足立 喜信君 18番 佐伯 直行君 19番 梶谷 厚君 20番 河津 清君 21番 中島 隆夫君 22番 上廻 芳和君 23番 梅林 守君 24番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 禎君 事務局次長 前田 康博君 主幹 山根 格君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 渡 部 和 志君 教育長 伊達山 興 嗣君 市長室長 飯 塚 茂君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 太 田 善 明君 遠 藤 彰 治君 総務部長 真 野 善 久君 市民生活部長 仁 田 隆 敏君 健康福祉部長 近 藤 隆君
産業振興部長 中 嶋 登君
基盤整備部長 井 上 博君 上下水道部長 内 藤 修 治君 会計管理者 作 野 立 生君 消防長 北 尾 正 博君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君 総務部次長 児 玉 好 之君
統括危機管理監 松 本 城太郎君
市民生活部次長 吉 畑 早 苗君
健康福祉部次長 門 脇 正 志君
産業振興部次長 内 田 修 次君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 清 水 保 生君 文化課長 武 藤 伊津子君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成25年３月６日（水）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（遠藤孝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 初めに、昨日の葉田議員の代表質問の最後に、匿名者の投書を披露されました。質問としてふさわしくありませんので、議員の皆さんは、今後質問内容については注意いただくよう議長としてお願いしておきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（遠藤孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 ３番樋野智之議員、登壇願います。 質問時間は50分間です。 〔３番 樋野智之君 登壇〕
◆３番（樋野智之君） 議席番号３番樋野智之でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、質問の定番となりました
ファシリティマネジメント導入についてお伺いいたします。 去る12月２日、９人の犠牲者を出す大惨事となった
笹子トンネル事故が起きました。事故原因はいまだ完全に解明されていませんが、さまざまな問題点、疑問点を投げかけています。国は24年度補正予算で緊急経済対策を打ち出すことになりました。我が安来市も多額な補正予算の恩恵に授かったところであります。
高度経済成長期に建設された道路や橋などインフラの老朽化が改めて問われることとなり、対策に乗り出す自治体が相次いでいます。今後増大するインフラの維持管理、更新コストを試算し、
コスト削減策を模索されています。自治体でも、箱物と呼ばれる公共施設の白書や統廃合計画をつくる動きが広がってるところであります。改めてこの３年半、本市に提言しています
ファシリティマネジメントの導入について、本気度の有無を問いたいと思います。 市長の２期目のスタートとして施政方針を伺いました。その中で行財政改革のくだりについては、行財政改革の柱ともなる
ファシリティマネジメントについて言及されませんでした。行財政改革には
ファシリティマネジメント導入が急務であること、市長と考えが一致しているものと思っていましたので、大変残念であります。 我が市民の皆様から議会へ送っていただき以来、常に安来市の行財政改革のかなめとなる
ファシリティマネジメントの導入は不可欠である旨、執行部の皆様、議会の皆様に訴え続けてまいったこと、ご承知のことと存じます。私はこの仕組みを安来市に導入し、歯車として運用、活用することにより経常経費の圧縮、強いて言えば、市民の皆様にお願いしています血税負担を将来に向け低減できる可能性を秘めている施策と提言し続けてまいりました。関係される部署の皆さんからは、合併後の適正な人員計画により人員削減され、少数精鋭の仕組みとなった上、新たな施策を受けれる余力が不足してると苦言をお聞きしてまいりました。 昔話のウサギと亀の話であります。奥出雲町のキャッチフレーズ「亀はいますが、ウサギはいません」ではありませんが、執行部ではプロジェクトを立ち上げられ検討されてるようですが、毎回の質問からは具体的な内容が出てきません。残念ですが、私にはまさしく亀のごとくしか映っていません。本議会、一般質問を終えた後、いつもむなしい思いで終えていました。しかし、昨年市長選の公約で
ファシリティマネジメントの導入がうたわれました。私は大変心強くうれしく思いました。しかし、選挙後の12月議会では市長の所信、執行部の皆さんの答弁、これまで３年半の答弁と変わらず、納得できる内容ではありませんでした。
どじょっこテレビで議会中継をごらんになられた方々からは、樋野さんは市長を応援された方でしょう、
ファシリティマネジメント導入は市長さんの公約でしょう、市長さんを初め執行部の皆さんの答弁はおかしいですよとのご意見をいただいてるところであります。ことわざにある、喉元過ぎれば熱さ忘れるの故事のごとく、執行部の皆様は私が諦めて話題がそれるのを期待されてるのでしょうか。市長の真摯な対応、前向きな対応を期待するところであります。 間もなく25年度を迎えます。合併から８年、新たな安来市を築くための機構改革、組織体制を大きく変えるべきときが来ていると思います。これまで皆様と議論してきました異口同音に、市長の明確な指示、トップダウンがないと亀からウサギになれないと言われています。市長は、
ファシリティマネジメントの導入が本市にとって避けて通れない課題であり、重要な事案だと思っている、現在は
庁内プロジェクトを打ち上げ検討させている、また職員、担当部署において情勢を待つかのごとくのご意見を伺っているところであります。
ファシリティマネジメントについては、執行部の皆様、議員の皆様には耳にタコができるほど繰り返しご説明申し上げてまいりました。安来市にこの手法を導入するためには、市民の皆様のご理解とご支援、後押しが必要であると感じました。
どじょっこテレビを視聴されておられます市民の皆様に、
ファシリティマネジメントという横文字、外来語が何なのかご理解いただくために、具体的にわかりやすくご説明申し上げたいと思います。
ファシリティマネジメントとは、アメリカで生まれた新しい
経営管理手法です。日本には26年前からこの手法を取り入れ、普及啓蒙活動がなされています。
ファシリティ、すなわち土地、建物、構築物、設備などの全てを経営にとって最適な状態、コスト最小、効果最大で保有、企画、計画、運営維持するための総合的な管理手法です。伝統的な施設管理、現在の管財営繕という意図の違いは、
ファシリティの維持、保全のみでなく、組織にとってよりよいあり方を追求、既存の
ファシリティのみでなく、新しく企画する
ファシリティのあり方も対象として、経営にとって
ファシリティの最適なあり方を求め、管理のための
ファシリティの効率化、低コスト化、適正な品質化を求め、日常業務のための
ファシリティの運用活用の効率化、維持管理の合理化、適正化、計画的な科学的な活用、
ファシリティの長寿命化を図っていく仕組みであります。 地方自治体は、どこもバブル期に国主導で施設、箱物を多く建設し、現在では老朽化した施設が多量に発生し、保全コストの増大、財政的に新築、建てかえが困難になってきてます。さらに、市町村合併で同種の施設が重複し、
ファシリティのデータ情報も整備されていません。今までやってきた旧態の施設管理は、無理、無駄、ムラ、発見の埋蔵庫であります。安来市も同様であります。本市が保有しています建物は934棟、約29万4,000平米の床面積を所有してることとなっています。公共施設の全国平均では、人口１人当たり2.5平米から３平米程度の床面積が適当だということになっています。安来市は、１人当たり６平米以上の保有をしてる現状であります。 床面積に当年間の光熱水費、維持管理費はそれだけ増加します。建築物の耐用年数40年の場合、40年間にかかる
ライフサイクルコストは、建築初期にかかるコストの約４倍かかるとされています。コストは20年、30年と老朽化するほど増大してまいります。しかし、現況ではこの維持管理、保全修繕費がいかほどかかるかの予算的目安を明確にできず、当初予算には前年対比的な予算計上が現状です。今年度、当初執行分として市有財産の整理、維持管理及び処分の資金に充てるための
市有財産整備基金条例制定を創設され、急激なアクシデントに備える形を整えました。これは、執行部としてこの３年半言い続けたことが、とりあえず基金としての形として実ったと理解してよろしいでしょうか。 私はこのような旧来型の施策を早く取り除き、堅実路線転換にかじをとっていただきたいと思う次第です。
ファシリティマネジメントの導入と一将のトップ指示、リーダーシップを図っていただきたい。
ファシリティマネジメントの導入は、地方自治体の財政改革には強い味方です。必要な
ファシリティだけを所有し使用し、効果的な活用、施設の長寿命化が図れ、総
維持管理コスト削減が可能となります。科学的で客観的手法により、
ファシリティ間の共通の物差しで比較、評価推進ができます。施設整備等での優先度を客観的判断と合理的な考えで、施設全体を最適化に運営管理ができます。施設の総量縮減、有効活用によるコスト削減、計画的保全による低コスト回収と長寿命化が図れます。そして、最も大切な、市民の皆様が安心して利用でき、職員も含めてホスピタリティーと満足度の向上が図れてまいります。 全国の自治体に
ファシリティマネジメントの普及を担っています
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会では、
地方自治体向けの公共特別会員は年々ふえ続け、既に全国97団体ほか公立の病院関係17団体が会員となられ、さまざまな活動をされてきてます。県内では島根県、松江市、安来市が会員登録されております。他の自治体と連携され検証され、早く安来らしい形で導入に進路を向けていただきたいと思う次第です。 そこでお尋ねします。 市長の、市民の皆様に公約され、市長２期目として25年度が参ります。当然、新年度当初、専門部署の組織体制を発表され、行財政改革の一つの柱とする
ファシリティマネジメントの導入に向かわれるものと信じていますが、市長のご答弁をお尋ねします。 今日まで大変重要な施策であるがゆえ、組織横断で全資産を管理していくには現体制の組織ではできない、職員の片手間ではできない旨、職員からの意見を聞いております。先進自治体の組織を参考にされ、大切な市有財産の管理、経常的経費の圧縮に向けて、財政建築も絡めての新しい組織でないと行動できません。人員不足、専門知識不足ということで組織の設立にちゅうちょされてるんであれば、専門知識を持った外部から登用すべきです。それこそ公的機関、
ファシリティマネジメント協会に相談されれば、安来市に対応できる優秀なスタッフを派遣約束してくれます。今や全国に
ファシリティマネジャー資格を保有してる方は１万人にも及びます。私から口添えしても構いません。市長の考えをお尋ねします。 次に、昨年末以来、市が保有しています施設の調査をとりあえず終えたとありました。調査の結果、普通財産、行政財産別に全施設の平均築年数は幾らだったのか。当然、当初新築時の費用はわかってるはずですから、これから耐用年数を迎えるまでの全施設の整備更新、保全等の維持管理費の予想される総枠費用、そのうち、この先10年間にかかるであろう想定される総維持管理費をお聞きします。 私が提言しています
ファシリティマネジメントと安来市が描いている
公共施設マネジメントは、乖離しているのではと思います。庁内で現在開かれています
公共施設マネジメントプロジェクト協議の目的と、今日までの協議内容、成果物についてご答弁ください。 次に、今年度
市有財産整備基金条例を創設され、５億円積み立てると示されていました。
施設危機管理としては、大変結構と思います。しかし、根本的な解決にはなっていません。このたびの基金、まず現時点で幾ら積み立てられたのか。当然基金の使用目的、修繕、保全をする明確な対象があっての基金創設と考えますが、その内訳についてお尋ねします。 次に、
ふるさと教育副読本について伺います。 昨年６月議会にて、
ふるさと教育の一環として、
ふるさと教育副読本についてお尋ねしました。県は17年度から、学校、家庭、地域は一体となってふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい子供を育むことを目的とした施策を図っています。ふるさとを愛する心は子供時代に醸成され、大人となってふるさとを離れてみて、初めてその本当の意味が理解できます。仕事が終わり定年になり、１日を自分で自由に過ごすことができるようになったとき、これからの人生をふるさとで過ごしたい気持ちが湧いてくるものと思います。市外に出たとき、ふるさとは心の支えなのであります。この原点でありますふるさとの学びやを育つまでに、あらゆる知識、体験、感覚を養っていただける、そのような教育がぜひとも必要と感じています。当時の答弁では、ふるさと安来に誇りと愛着を持つ子供の育成を図るため、安来全体に関する知識、安来、伯太、広瀬の子供たちが広く得るための教材を作成する。小学校低学年、高学年、中学校向け、３種類の資料を作成し、これまでも取り組んできた体験的な活動と合わせて活用することにより、ふるさとへの愛着をさらに子供の中に育む、それが今年度完成予定の
安来学教育読本であります。間もなく年度も終わります。具体的な内容とそれを使用してのカリキュラムをどのように考えておられるかお尋ねします。 次に、
広瀬図書館整備についてお尋ねします。 図書館は
教育文化施設として大変大きな使命があります。子供たちの成長のためには、本は心の栄養であり、豊かな心、考える力、生きる力を育みます。広い範囲の情報や知識の集積拠点としての図書館は、教育、文化の町には不可欠であります。図書館は暮らし、にぎわい創出の基礎でもあります。次世代を担う子供たちのためにも、また高齢者社会における熟年層の皆様の研さんの場として、知の拠点として、情報の拠点としても、新しい時代にふさわしい図書館の整備をしていくのが我々の責務であると思います。 昨年３月議会で、
観光振興歴史文化に関する貴重な文献の公開、城下町広瀬の環境整備と関連して、広瀬図書室の改修計画についてお伺いしました。 広瀬町は、戦国尼子時代から江戸、そして今日に至るまで多くの文化人を輩出してまいりました。しかし、残念ながら諸先輩の方々の文献や書物が計画的に所蔵されず、収蔵されず、現在はほとんど皆無に等しい状況であります。その上、地元の方々が積極的に歴史文化を学び研さんする場所の提供も不十分であります。今日せっかくある現在の広瀬図書室は、
交流センターの一室を借りての運営、室内は読書や閲覧するにはほど遠く、開架図書数も大変少なく、全体的には大変劣悪な環境であります。安来、伯太には立派な図書館が設置されています。市長が主張されています、均衡ある地域の発展からはほど遠い状況であります。旧広瀬町の皆様には、長年つらい思いをおかけしております。地元の方からは、私に対して常に早期設置の要望の声をかけられております。図書館が整備されれば、自分の蔵書を提供したいとの声もお聞きしております。 合併協議事項とは別に、昨年の質問の折り、旧広瀬町にも図書館の整備が必要であると訴えました。教育長からは、今後の
整備検討課題としたい旨はありました。また、昨年の10月の市長選挙で、近藤市長の公約として、広瀬に図書館整備を検討しますと力強い言葉を発していただきました。ことし２月には、
交流センター運営協議会から市長、教育長、議長へ、広瀬図書室の整備に関する要望書が出されました。地域の社会教育の推進や生涯学習、文化活動の拠点となる図書館の整備を図るためであります。市長選での公約は広く児童、子供たち、親御さんに伝わっており、一日も早く整備してほしいという声を常に賜っています。市長の任期中での実現を望むところであります。また、早期に
中長期財政計画に計上いただき、市長、教育長の前向きなお考え、整備の着手時期についてお尋ねします。 次に、尼子の里のまちづくりに伴い、観光客誘導のためのサイン計画についてお尋ねします。 町なかや史跡指定地に設置するサインは、全ての利用者がストレスなくその町に暮らし、その町を観光される多くの方々が施設などを便利に利用することができるよう補助するものであります。サイン設置に当たっては、情報の連続性やデザイン、設置位置など統一されてることが重要で、利用者の心理的、身体的な負担も軽くなります。また、計画性のあるサインを設置することは、町や史跡や施設の美しさを保つ秘訣でもあります。多様な人々にわかりやすいサインは、直観的、シングル的で統一されるシステムが必要であります。その観点から、この広瀬町の史跡、町なかめぐりのためのサイン計画はどうか、隔絶の感があるように思います。その原因は、おのおの所管部署が違うからでないかと推察しております。 ことし９月28、29日、第６回
尼子一族全国大集会及び
戦国尼子フェスティバルが華々しく開催されます。この催しは、月山富田城跡、富田川の河川敷、城下町広瀬町並みの中で５年ごとに開催され、多くの一族の方々、市外、県外からの観光客で混雑が予想されます。昨年８月から設立準備がスタートし、準備を進めてこられています。華やかで忘れられないイベントとなりますよう祈念してるところであります。 このイベントに合わせ、出雲尼子を興す会、かぶと部会のご指導で、昨年６月から手づくり鎧かぶと教室が開かれ、43名もの市民の皆さんが独創性豊かな作品にチャレンジし、この２月28日には
作品展示撮影会が催され、自慢の鎧かぶとが一堂に集結しました。不肖私も、自身の鎧かぶとづくりに挑戦し、作品を展示することができました。３月７日、あす19時からは
安来節演芸館ホールにおいて、鎧かぶと着用完成の発表会、
安来武士勢ぞろいが開催され、皆様に披露されます。
戦国尼子フェスティバルにて広瀬の町並みをめぐる武者行列が今から楽しみとなっています。 さて、時々観光客の方が
パンフレットを片手に町並みを散策されてる姿を目にします。町並みをめぐる
城下町まち歩き出陣とした
パンフレットがつくられ、史跡、
ビュースポット詳細案内がされています。非常に有効な観光ガイドと思います。 私は、実際に
パンフレットを参考にサイン計画が設置されてるか検証してみました。冒頭で述べましたサイン計画、
ユニバーサルデザインとはかなりかけ離れてると思いました。誘導、
ルートサイン、
個別詳細サインはこのままでよいと考えておられるのでしょうか。昔々、放映された大河ドラマ当時のサインがあったり、スポットからスポットへの移動のためだけのサインなど、現状ではわかりにくいのではありませんか。そして、尼子一族の墓所での詳細な説明サイン、洞光寺境内や民地内での案内は十分ではありません。町全体の概略図は絣センター側に整備されておりますが、町なかは不足していると思います。町全体ガイドマップは、
広瀬まちづくり事業の一環で
大手口交差点付近に設置予定でしたが、工事は途中でとまったままです。
まちづくり事業のもう一つの柱であるふれあい館、広瀬に来られた観光客に月山史跡散策、町なか散策の発信基地としての役割が計画されていたはずです。１カ所、町全体の情報が掲載されてる地図はありますが、観光情報の発信基地としての設備のサインは十分機能を発信してると思われますか。ご見解をお尋ねします。 ９月のイベントまであと半年です。早期に史跡、町なかをめぐるための統一的サインの設置を求めるものであります。民地や寺院境内にある墓所での詳細サインも含めて計画されてると思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。サイン計画は、利用者にとって必要不可欠であります。心から観光客をお招きしていけるステージ、場をつくり、喜んで帰っていただける、また来たくなる、口コミで宣伝したくなる、そのようなもてなしをし、市民、行政一体となってやりましょうよ。それが町の元気をつくり出す力となります。 以上で壇上からの私の質問といたします。ぜひ明快なご答弁をお願い申し上げます。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） おはようございます。 樋野議員さんの質問にお答えをいたします。 まず、
ファシリティマネジメントの導入について、専門部署の組織体制についてということでございますが、
ファシリティマネジメント、いわゆる財産の維持管理あるいは有効利用等でございますが、樋野議員さん、本当に多面にわたって主張していただきました。我々は樋野議員さんと同じように、この
ファシリティというのを大変重要であると思っておりますし、これは自治体ばかりでなく、今企業においても最重要課題として取り上げられておるところでございます。安来市にとっても、ぜひともこれは財産管理、維持ということで、最も大切であると認識しております。今どのような方法が安来にいいかということで、今進めながら、また担当をあちこちの各地の先進地へ視察研修をさせているところでございます。決してとまっているところではございませんので、視聴者の皆様方に誤解を与えないようにしていただきたいと思います。
ファシリティマネジメントにつきましては、段階的な制度づくりを考えております。 まず、第１段階である平成24年度は市所有の土地、建物のデータ入力に加えまして、
省エネルギー項目を追加した集計は完成させました。 第２段階として、平成25年度からはこれらのデータの評価分析を行いながら、行財政改革の観点で施設のあり方について検討していく考えであります。 組織につきましては、財政課を中心とした体制を考えておるところでございます。 そして、図書館の整備あるいはサイン計画について、私のほうから少し総論としてお答えをしたいと思いますが、図書館の整備あるいはサイン計画、何か樋野議員の質問を聞いておりますと、広瀬に対して無為無策のような感じが視聴者の方は感じられるのではないかと思っておりますが、432の菅原バイパスの整備とか、あるいは月山整備におきましては山中御殿周辺を整備いたしました。今後も継続していきます。そして、道の駅のトイレの整備、また三日月公園の整備、また25年度には駐車場の整備、そして道の駅の前の桜の老木の手当てなどをやっておるところでございます。一生懸命、広瀬のために頑張っておりますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） おはようございます。 私から、
ふるさと教育副読本、それから広瀬図書館の整備についてお答えをしたいと思います。 初めに、
ふるさと教育副読本についてでございますが、安来市の教育指導指針としております、ふるさと安来に誇りと愛着を持つ子供の育成を図るため、安来に関する知識を得るための、安来ふるさと読本、通称安来学読本でありますが、現在作業を進め、近々でき上がる予定にしております。 内容を少し詳しくご説明をいたします。 小学校低学年用１年から３年、小学校高学年用４年から６年、そして中学校用の３種類を作成しておりますが、どの冊子も自然、歴史、産業、文化、人物の５つの領域から構成しております。 自然では、飯梨川や中海、十神山、気象に関すること、あるいは伯太町のチューリップ等々を。歴史では、荒島古墳群や山中鹿介、比婆山、能義神社広瀬、広瀬清水街道、たたらの製鉄などを。産業では、イチゴや梨、タケノコなどの農産物やヤスキハガネなどの工業製品を。文化では、清水寺や金屋子神社などの神社、寺院や安来節、足立美術館、和鋼博物館、月の輪まつりなどを。人物では、広田亀治、渡部お糸、河井寛次郎、加納莞蕾、伊達源一郎、井上赳、米原雲海などを取り上げております。発達段階を踏まえて、各領域の質的なバランスを取り上げながら、内容に工夫を凝らしております。 活用方法でございますが、これまで各学校で取り組んできております体験的な活動と合わせて活用することで、ふるさとへの誇りと愛着がより育まれるものと思っております。総合的な学習の時間や朝の読書の時間等での活用が中心になろうかと思いますが、具体的な活用方法につきましては各校の実情に応じて工夫してもらいたいと考えております。活用方法に関する情報公開や情報提供をしていくことで、子供がより一層の安来に対する愛着が育んでいけるものと思っております。 次に、広瀬図書館の整備につきましては、広瀬中央
交流センターの一室を利用していて、場所が狭いという状況は議員ご指摘のとおりでございます。このような状況下ではありますが、特に児童図書を中心とした事業、特に読み聞かせ等は子育てをしておられる方々の利用しやすい時間帯を考慮して実施するなど、職員の創意工夫により活気ある図書室となるよう鋭意努力をしております。今後の整備につきましては、広瀬図書室の整備に関する要望書をいただいておりますので、比田、布部、山佐地区などからの利便性も考慮し、既存施設の活用も視野に入れて、諸般の状況を踏まえて幅広く整備に向け、関係者の皆様の意見を伺いながら今後検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 作野会計管理者。 〔会計管理者 作野立生君 登壇〕
◎会計管理者（作野立生君） おはようございます。 それでは、私からは
ファシリティマネジメントについてお答えいたします。
公共施設マネジメントプロジェクトの目的、協議内容及び成果についてでありますが、プロジェクトの目的は市有財産管理の方向性を出すための現状把握で、今年度２回開催いたしました。 第１回目の会議では平成22年度末までの土地情報や建物使用などのデータについて、第２回目は入力データの確認をするとともに、次の段階であるデータの評価、分析を行い、行政改革の観点から施設のあり方を検討していくことについて協議いたしました。なお、平成23年度、24年度のデータ入力は平成25年度に行う予定でございます。また、すぐにできることから成果を出すために、未利用財産の売却などを積極的に進める一方、省エネルギー対策として各庁舎にサーキュレーターを設置し電気料金の節減などに努めるほか、島根県を初め松江市、千葉県佐倉市、兵庫県加東市、兵庫県淡路市などの先進地へ視察研修を行うなどして、情報の収集を行っているところであります。 次に、公共施設の財産別の平均築年数、向こう10年間の設備更新費、維持管理費の想定額についてでありますが、平成22年度末での集計では、公共施設の平均築年数については普通財産が約28.36年、行政財産が約21.11年となっております。また、全ての公共施設の取得価格は約574億円です。今後の修繕費や維持管理費については、施設の更新及び維持管理のあり方を含めた中で検討していきます。 次に、市有財産整備基金の積立金の内訳についてであります。市有財産整備基金につきましては、財政事情の許す範囲内で創設し、平成23年度に４億円を積み立て、平成24年度には６億円を積み立てることとしております。この基金は、施設を特定して積み立てたものではございません。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） おはようございます。 私からは、尼子の里のまちづくりに伴い、観光客誘導のサイン計画について、３点についてお答えをいたします。 まず、広瀬町の史跡町なかめぐりのためのサイン計画についてでございますが、観光客が利用する観光案内サインにつきましては、目的別に道路標識、観光案内板、交通機関案内表示に区分されます。このうち観光案内板は大別しますと、地図案内板、方向案内板、名所案内板に区分され、県、市町村、観光協会など公共的団体、民間事業者がそれぞれ設置をしております。今後、市町村や観光協会などの公共的団体や民間事業者の協力や連携によりまして統一感の確保が必要でありますし、よりわかりやすい整備が進むことによって観光客にとっても快適な観光地となるものであります。観光案内サインにつきましては、必要であれば、島根県が示しておりますしまね観光案内サインガイドラインに基づき検討してまいります。 次に、民地や寺院境内にある墓所でのサインについてでございますが、教育委員会の基本的な考え方としまして、原則各種指定文化財でない限り、民地や墓地内に案内看板を設置する考えはございません。 次に、
広瀬まちづくり事業の中でのまち歩き看板の設置とふれあい館の情報発信の役割についてでございます。
広瀬まちづくり事業につきましては、まちづくり協議会で検討、協議がされ、平成19年度から事業着手し、平成23年度まで優先度の高い事業から行っておりまして、一区切り５年間の
まちづくり事業は終了しております。サインにつきましても、まちづくり協議会の中で協議がされ、案内看板を絣センターと三日月公園に設置し、地域内サインであります道標は市立病院付近に２カ所整備したところでございます。また、ふれあい館につきましては、特産品販売と観光
パンフレットを利用しての観光案内等を中心に行っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 樋野議員。
◆３番（樋野智之君） おのおのありがとうございました。
ふるさと教育副読本、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。とても安心いたしました。鉄は熱いうちに打てとの言葉があります。柔軟な考えを持てる子供時代に、ふるさとの文化、伝統、歴史、そして地域の方々とのコミュニケーションを学習することは大切だと思っております。学校、ＰＴＡだけでなく、広く市民の皆様にこのような学習をしていることを、広く周知いただき、安来市一丸となって子供たちを守り、教えていくことが重要だと思っております。 図書館については期待していた答弁とは違っていました。市長、公約を一日も早く実現していただきたい。要望書については、安来市の財政状況に余り負担をかけずにと考えた末の要望書の内容だと私は感じております。本音は図書館の建設です。よろしくお願い申し上げます。 サイン計画と
ファシリティマネジメントについては、若干私の思いと違いますので再質問させていただきます。
ファシリティマネジメントの導入については、まだまだ紆余曲折が感じられるように思いました。しかし、この３年半、質問を重ねてきたことで少しずつですがご理解をいただき、調査を進めていただいたという感じがしております。これには管財の方に敬意を表したいと思っております。 市が保有する平均築年数を伺いました。あわせて保有する施設の初期投資574億円とありました。私が説明しました
ライフサイクルコスト、建物にかかる生涯コストですが、私の計算では約2,300億円かかる計算となります。とても大きい金額です。年間にすると、平均で約55億円から57億円ぐらいだとはじき出します。このことを、１年に50億円も今現在の予算に費やすことは不可能だと思います。本当に市長はぜひご理解をいただきたいと思います。建物は築30年から40年かけて増幅すると言われています。大規模な改造、修繕はこれからだと思っています。 そこで、
ファシリティマネジメントについて市長に伺います。 足立美術館がアメリカの日本庭園専門誌で、日本庭園ランキング10年連続で庭園日本一の名誉を受けております。市長はなぜ選ばれてるかご存じでしょうか、お答えいただきたいと思います。 それから、サインについてですけど、先ほどのご答弁でありましたように、民地の、または民間の土地、寺院にある観光スポットのサイン計画はしないということでありました。これは、おのおの勝手にサインを設置してもいいという、構わないというご意見と考えてよろしいでしょうか。この２つだけ、ご答弁いただきます。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 再質問にお答えいたします。 どうして足立美術館が10年連続庭園日本一になったと思われるかということでございます。選ばれたことは大変安来市にとりましても栄誉なことでございます。その理由と私なりに考えますところは、やはり足立館長さんの指導力と、そしてまた一人一人の職員さんに徹底的な庭園管理プログラムに沿って行動といいますか、そういうことではないかと思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） ２点目の再質問にお答えいたします。 基本的な考え方といたしましては、原則、各種指定文化財でない限り、民地や墓地内に案内看板を設置する考えはございません。
○議長（遠藤孝君） 勝手にしてもいいかと。自由にやってもいいかと。 樋野議員、再質問お願いします。
◆３番（樋野智之君） 時間を延長してください。 要は、民地、墓地関係のところでは看板設置、案内サインはしないという、今先ほどの答弁でございました。ということは、逆にこれは勝手にやっていいということで理解していいかってことを、今お聞きしたってことです。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） しばらくお待ちください。 ちょっと課長に詳細に答弁させます。
○議長（遠藤孝君） 武藤文化課長。
◎文化課長（武藤伊津子君） 失礼いたします。 民地にありますものについては、指定文化財以外のものですと、その民地の所有者の方が勝手にっておっしゃいましたけれども、自由に設置されるのは構いません。教育委員会として設置するときには、指定文化財等でございますと、民地の方の許可も得ながらさせていただくんですけれども、それ以外のものについては基本その設置をされて構いません。
○議長（遠藤孝君） 樋野議員。
◆３番（樋野智之君） ありがとうございます。 それじゃ、民地にあるサイン計画、いろんな尼子経久とかいろんな墓所がありますけど、これはおのおの勝手にやれという指導で理解します。 先ほどの足立美術館につきまして、市庁舎の入り口に10年連続庭園日本一のチラシが置いてあります。その中には小さい文字で書かれてますけど、ごらんになったことがあるかとは思いますけど、その中には美術館員一人一人が日常的な徹底的な庭園管理プログラムで管理されてる旨の内容が記載されています。まさしく米国側から見た評価判断です。 私は、2006年にアメリカ政府の大学及び研究機関の
ファシリティマネジメントの動向調査に行ってまいりました。ちょうど足立美術館が３年連続で日本一を受賞されておりました。日本のお土産として足立美術館庭園の英語版ＤＶＤを持参しました。お会いした多くの皆様からの講評は、ワンダフル、我々の日常の業務はこのとおりだという言葉をいただきました。
ファシリティマネジメントは、さまざまな立場で異なりますが、共通してあるものをよりよい環境で活用する、そのための仕組みづくりであります。安来市が保有しています施設には、今でも費用はかかっています。市保有適正経過計画も念頭に早期に専門組織の立ち上げを強く要望いたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で３番樋野智之議員の質問を終わります。 ８番石倉刻夷議員、登壇願います。 石倉議員の質問時間は50分間です。 〔８番 石倉刻夷君 登壇〕
◆８番（石倉刻夷君） おはようございます。議席８番石倉刻夷、一般質問をいたします。 政権が交代し、政策は大胆な金融緩和政策、公共事業中心の機動的財政出動、そして投資を促す成長戦略の３本の矢と言われています。一方、私の周りでは過疎化、少子・高齢化、担い手不足の流れの中で、市政のかじ取り、近藤市長の力強いリーダーシップに期待いたします。 私にとりまして、議員となって８回目の新年度予算を審議する定例会であります。当面、向こう１年間の安来市政を占う重要な定例会、会派代表質問もあっておりまして、若干新鮮味に欠けますが、いつものとおり市民目線でささやかな６項目について質問をいたします。 １点目の庁舎建設等につきましては、昨日の代表質問で作野議員より、数項目にわたり市長からのお答えを求められました。その中で、時系列からすると計画の見直しに対し、県との協議は昨年10月ごろから、決断したのは１月と答弁されました。また、決断の理由として財政の見通し、つまり合併特例債期限延長が要因とのことでした。そして、市民を初め議会にきちんと説明しているつもりと発言されました。 改めて伺います。 １月23日、議員懇談会が開かれ、庁舎等建設関連事業について説明がありました。その中で内容について慎重な取り扱いがなされ、私は水面下で切川地区の地権者の方々への説明が行われ、一定の理解が得られる状況にあると判断されたなら、すぐに全員協議会が開催され、議会に説明された後に新聞報道でマスコミを通して市民への報道がされると思っていましたが、議員懇談会の翌日、新聞報道により新たな展開が知らされました。 近藤市長就任後、庁舎の現在地建てかえと切川バイパスの必要性を説明してこられましたが、新聞報道を見た市民の方々、複数の方々から、議会はどうなっている、審議の内容も知らせないでいきなり市民会館の移転新築、給食センターの建設はと言われました。十分な議会説明がない中で、まちづくりの根幹にかかわる内容が報道されたことについて、市長の本意を伺います。 また、昨日中村議員から、分庁方式についても質問がありました。市長は分庁方式を進められておりますが、現在地建てかえの基本設計に入ります総合庁舎も含めた建物なのか、あくまでも安来庁舎か、将来にわたっての安来庁舎という考えなのか確認をしておきます。 合併の協議の中で、当分の間、分庁方式での総合庁舎建設が当時の市民代表や議会で確認されていると思います。合併10年を迎える時期に当たり、現状の分庁方式を検証し、市民の代表、各界の代表者による庁舎建設検討委員会を設けて取りまとめの期限を定め、精力的に検討を協議いただき庁舎建設に着手されれば、市長が最も重視される市民の声、民意が生かされるよい着地点が見出せると考えますがいかがでしょうか。市長の考えを伺います。 ２点目に、安来市観光大使の任命について伺います。 島根県と全国との人と文化のかけ橋、それが遣島使と呼ばれ、知事が委嘱され、島根県を広くＰＲされ情報発信に寄与されています。平成25年４月１日現在、首都圏510名、関西圏211名、広島圏域78名、九州圏域17名、その他56名、総人数は872名となっております。著名人では佐野史郎さん、中井貴一さん、吉田栄作さん、森英恵さん、童門冬二さん、武良布枝さんらがおられます。 柔軟な遣島使設置要綱があり、随時対象者に委嘱が行われ、県の担当、政策企画局の職員の方が年に１回、大変お忙しい方でありますから、遣島使の皆様方の相互情報交換の機会を設け、県とのつながりを持って効果が上がっていると話しておられました。 そこで、安来市では私の知る範囲で３名の観光大使が任命され、安来市のＰＲを積極的に努めていただいていることは承知していますが、今日まで任命された方々の経緯、また任命にかかわる規定があるか、また今後観光大使の任命方針などをどのように考えているか伺います。 ３点目に、古事記編さん1300年ｉｎ安来の総括と今後の戦略について伺います。 古事記編さん1300年を記念した一大イベントを、島根県知事の大号令のもとで県下各地でさまざまな取り組みが展開され、首都圏などでもシンポジウムが開催されました。 市内においても、平成23年から24年にかけて、この古事記編さん1300年を記念して県や市から支援、助成をした活動等はどのような実態であったか伺います。 私も参列いたしました比婆山神話フェスタ、地元の田淵議員も実行委員の一人として大奮闘しておられました。また、能義神社奉納公演、國重実行委員長の挨拶の中で、能義小学校体育館にこれだけの入場者は初めてのことと言われました。浅野温子さんの熱演は脳裏に焼きついています。舞台構成、照明、音響など、本当に手づくりのすばらしいものでした。第２段で隠岐の海の訪問が企画されていましたが、福岡九州場所でのけがで中止とされました。本当に残念でした。こうした小事業等を総括して、地域の文化遺産、歴史を生かし、継続して取り組まれる活動、また戦略的な企画が行動があるでしょうか。あるとすれば、市として具体的な支援をどのように考えているか伺います。 ４点目に、プロジェクトチームの進捗状況について伺います。 12月度の定例会では、サイン計画についてのプロジェクト、勤労青少年ホーム跡地利活用、汐彩団地分譲促進、（仮称）中海ふれあい公園のそれぞれプロジェクトの担当部局から説明をいただきました。その中で、25年度に実行されるもの、予算化されたプロジェクトがあります。成果を出すことを期待し、今後とも引き続き検証したいと考えます。このたびは私が知るところ、次に３つのプロジェクトチームの進捗状況を伺います。 一つ、原子力災害対策検討プロジェクトについて、一つ、養護老人ホーム施設検討プロジェクトについて、一つ、中心市街地活性化プロジェクトについて伺います。なお、同僚の議員の方からの質問があっており、また通告がある項目がありますので、私の答弁については簡潔に概要で結構でございます。 ５点目に、人・農地プランの進捗状況について伺います。 市長の施政方針でも、プランの推進により、中心的農業経営体への農地を集積し、農産物の生産体制強化を図ってまいりますと言っておられます。この件につきましては、中村議員より質問がありました。私は９月定例会で、市の基本的考えを伺いました。答弁の要旨は、７月に農業経営者にアンケート調査後、市報やＪＡの広報紙で制度のＰＲ、これらの状況を踏まえ集落等との調整を図り、プラン策定が可能な集落、また地域から具体的なプラン策定に向けて取り組みを計画していますということでした。 人・農地プランは、これから農業を支える中心となる経営体、人を明確にして、高齢化でリタイアや規模を縮小していく農業者の農地を集積していこうというもの、人対策がプランの成否を左右すると言われています。市の農業委員会からも、11月13日に市長宛てに、そして翌14日に議長宛てに要望書が提出されています。その第１番目に、人・農地プランについての記述の文面は次のようになっています。プラン策定に向けて進められていますが、現場においては話し合いの機会がないとの声が上がっていますと、これからの農業をいかに進めていったらよいか、プラン策定に向けては多くの機会をつくっていただき多様な意見を酌み上げていただきたいとなっております。平成25年２月発行の農業委員会だより第４期第２号の表紙は、田中通夫農業委員会会長から市長宛てに要望書が手渡される写真です。同席の中嶋
産業振興部長は、要望書の内容を熟知しておられるのか、日ごろ穏やかな顔が厳しい顔と見受けられ、人・農地プランの推進状況について気合いの入った答弁をよろしくお願いしたいと思います。 中国の大気汚染を表題とする地球規模の質問を考えておりましたが、次の機会といたしまして、６点目に市民の皆様から声がありました松枯れ対策について伺います。 我が家の庭には100年は楽に超える松の木がありますが、昨年夏ごろから枝が色づき、広瀬町にお住まいの樹医さんに見てもらいましたら、松くいではなく松枯れと診断され、私の管理不行き届きで先祖に申しわけない思いでございますが、県道側からよく見えるため、枝をばっさり落としました。時を同じごろ、国道沿いや県道沿いの松が枯れた状態が見受けられ、景観を損ねています。一方で、強風などによる倒木によって被害があると心配しておりましたが、その原因と松枯れで再生見込みがない被害木の処理計画が検討されているでしょうか。 ２月19日に私は質問を通告しましたら、その２日後に、広瀬町八幡町地内、国道432号沿いの枯れ松が建設業者の方々で伐採、処分されました。また、３月１日の定例会初日の春一番、上廻議員が大きな声で松が市道に倒れて通行どめとなり迂回路を通って出かけたと話され、それを聞いた松本
統括危機管理監と状況を話しておられました。本当に人的被害がなくてよかったと思います。私も刈払機を軽トラックに積み込んで走り回り、自前のヘルメットですぐに作業するわけでございますが、草刈り議員と言われておりますけども、道路沿いでの松の木を切る技術はございません。被害があってからでは困るわけでございます。市として当面の対策方針について伺います。よろしくご答弁をお願いします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 石倉議員さんにお答えいたします。 まず、庁舎建設について。 議員懇談会の内容がマスコミ、新聞報道されたが、市長はどのように捉えているかと、またこの流れについてどう考えているかということでございますが、議員懇談会は非公開でありますので、その内容がマスコミ報道されたことは大変遺憾に思っておるところでございます。 また、この庁舎建設に限らずいろいろな事業を行う場合に、まず議員の皆様方に説明して了解をいただきまして、内諾をいただいて、その次は当事者あるいは関係者、ここでは地元の皆様方に説明し了解をいただいて、また関係機関、国、県、この場合は県でございますが、そういう確約をとって、そしてそれが後に市民の皆さんに発表できる、こういうのが大体原則であると思っておりますので、その手順を踏んでおるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。 〔総務部次長 児玉好之君 登壇〕
◎総務部次長（児玉好之君） おはようございます。 私のほうからは、庁舎建設について２点ほどお答えをさせていただきます。 まず、新庁舎の位置づけということでお尋ねですけれども、現在地で建てかえる新庁舎は将来を含め、安来庁舎の位置づけでございます。 それから、２つ目の市民の代表による（仮称）庁舎検討委員会を設ける考えはということですけれども、昨年お示しいたしました３案をベースに修正を行いながら議会に相談していきたいと考えております。現在のところ、市民代表による委員会などは考えておりません。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。 〔市長室長 飯塚 茂君 登壇〕
◎市長室長（飯塚茂君） 失礼いたします。 私からは、ご質問の２番目の安来市観光大使に任命につきまして、また４番目のプロジェクトチームの進捗状況につきましてご答弁させていただきます。 初めに、安来市観光大使の現在までの任命者ということでございますが、３名ございます。安来市観光大使という表現でご質問いただきましたが、安来市では安来市ふるさと大使という名称といたしております。これまでに委嘱いたしました３名の方、委嘱期日を申し上げますと、安来市出身でゲゲゲの女房の主人公武良布枝さん、平成22年９月25日委嘱、安来市に縁の深い落語家桂吉弥さん、平成23年６月19日委嘱、安来市出身の歌手ＨＡＮＺＯさん、平成23年９月10日委嘱、以上でございます。 また、任命するに当たっての規定でございますが、安来市ふるさと大使設置要綱を定めており、これにより委嘱いたしております。 次に、プロジェクトチームの進捗状況につきましてご答弁させていただきます。 まず、原子力災害対策検討プロジェクトチームでございますが、原子力災害対策検討プロジェクトチームは、原子力災害が発生した際に安来市民を安全な区域に避難するために避難計画を策定することを目的に設置し、協議を重ねてまいりました。本年２月に原子力災害に備えた安来市広域避難計画案を取りまとめ、３月末までに策定する予定でございます。 次に、養護老人ホーム施設検討プロジェクトチームでございますが、このプロジェクトチームは健康福祉部長をリーダーとして福祉課、高齢者安心課、建築住宅課の３課で構成しております。この３課の協議を一層効果的に行うために、ＳＬ級を中心としました作業部会、ワーキンググループを設置し、近い将来を見据えた養護老人ホームの建てかえ案と、これを前提としました市営長谷津団地の整備計画案の作成を目標に協議を重ねているところでございます。 最後に、中心市街地活性化プロジェクトチームでございますが、中心市街地活性化を効果的に推進するため、中心市街地活性化基本計画実施事業の素案を３月末をめどに策定を進めておるところでございます。素案の中で、先行可能な事業につきましては既に平成25年度予算に計上しております。具体的な事業といたしましては、空き家、空き地、空き店舗の実態調査事業、町なかへの防犯カメラ設置事業、木戸川親水空間の整備事業と合わせまして実施しております木戸川東線の整備事業、安来の特徴を生かした新たなイベント開催の助成事業、安来市商業再生支援対策事業などを予算計上しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。 〔
産業振興部次長 内田修次君 登壇〕
◎
産業振興部次長（内田修次君） 私からは、古事記編さん1300年事業についてお答えをいたします。 まず、平成23年から平成24年にかけて県や市より支援助成をした活動の実態についてでございます。 県の支援としましては、神々の国しまね実行委員会が推進します５つのメニューの助成事業があります。平成23年度、24年度で県全体としては650件、安来市全体としては27件の実績でございました。 安来市は平成23年度は12件で、内訳としまして魅力再発見事業８件、おもてなしスキルアップ事業２件、地域イベント事業１件、観光誘客事業１件でございました。平成23年度は15件でございまして、内訳は魅力再発見事業５件、おもてなし事業２件、ガイドスキルアップ事業１件、地域イベント事業６件、観光誘客事業１件でございました。 申請者につきましては、民間の事業者、地域各種団体及び協議会、ＮＰＯ、観光協会、商工会でございました。 市の支援としましては、比婆山神話フェスタ実行委員会と能義神社奉納公演実行委員会のイベント事業に対しまして、観光協会を通じて助成をしております。 続きまして、主要事業を総括しての次年度以降に継続して取り組む活動についてでございます。 古事記編さん1300年事業としまして、平成24年には古事記ゆかりの比婆山、能義神社において地元実行委員会が中心となってイベントを開催され、誘客に努められたところでございます。 比婆山につきましては、５月に比婆山神話フェスタ、イザナミ祭り、７月には上の台緑の村でイザナミコンサートを実施され、両イベントで1,800人の来場者でありました。能義神社のイベントにつきましては、11月に奉納公演が開催され、800人の来場者でございました。 そのほか、地域の歴史の魅力再発見のイベントとしまして、10月には４日間清水寺灯参道を実施し2,700人の来場者でございました。また、６月には清水寺古道ウオーク、11月には月山戦国浪漫ウオークを開催しまして1,100人余りの参加者がありました。 平成25年度につきましては、５月に出雲大社平成の大遷宮を初めとして、古事記編さん1300年事業が引き続き開催され多くの誘客が期待できることから、地元実行委員会、観光協会等協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。 また、松江尾道線の松江三次間の開通や鳥取道の開通によりまして、山陽関西方面からの交通の利便性が高まることから、島根県、中海・宍道湖・大山圏域市長会、雲内圏域等と連携を図りまして、山陽、関西へのプロモーション活動を展開していく予定としております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 中嶋
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長（中嶋登君） 失礼します。 私のほうからは２点について答弁をさせていただきます。 まず、１点目の人・農地プランの進捗状況についてでございますが、昨日の中村議員の会派代表の質問と同様でございまして、改めて答弁をさせていただきます。 人・農地プランの範囲及び作成時期は、地域の実情に応じて行うものとされております。安来市の取り組みとしましては、昨年の市報10月号及び農業団体の機関紙等において、プラン作成のメリットや進め方などの周知を図るとともに、農業委員の方への説明、さらにことし２月には米の生産調整地区説明会において集落委員に説明を行うなど、同プランの策定を推進しているところでございます。当初の人・農地プランは、認定農業者及び新規就農者８名を担い手農家として位置づけ、旧市町を範囲とした３プランを昨年12月に作成し、農業団体、集落営農組織、連絡協議会、農業士会、認定農業者ネットワーク、農業委員会及び県等で構成する人・農地プラン検討会で検証したところでございます。また、25年度当初予算には、人・農地プランで定められた中心的経営体の農地集積に協力する農地の所有者等に交付する農地集積協力金を予算計上いたしているところでございます。今後は年間２回をめどに見直しを行い、より実効性のあるものに推進してまいりたいと考えております。 次に、２点目の松枯れ対策でございます。 松枯れにつきましては、ほとんどの枯れ損木が松くい虫によるものと考えられます。安来市におきましても、昭和48年ごろより被害が確認され、現在では市内全域に及んでいる状況でございます。猛暑であった年には被害が増加する傾向にございます。石倉議員もご承知のことと思いますが、昭和50年代には市内におきましても、大々的に防除のため空中散布を実施してまいりました。効果がなく、用材としての松がほとんどなくなってしまいました。 議員ご指摘の道路周辺及び公園等における松枯れにつきましても、原因は松くい虫被害によるものが大半と思いますが、この処理につきましては原則土地所有者の責任において伐採処理をしていただくべきものと考えております。ただ、通行などに支障を来す危険木につきましては、所有者または管理者と協議をして対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 済いません。先ほど答弁させていただいたところでございますけども、支援した事業の内訳のところで、「平成24年度15件」というところを「平成23年度15件」と言いまして、年度の間違いをしておりました。おわびして訂正させていただきます。
○議長（遠藤孝君） 石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） それぞれ答弁をいただきました。 庁舎建設に関して、非公開であった内容がマスコミに報道され遺憾であったとの市長さんのお言葉でございますが、大分先の話になろうと思いますけども、市長さんが市長の任を終えられて一市民となられたときの思い出を語られるときに、ゆとりがあるときでございますね、私もそういった時間があろうと思いますけども、そのときには、あのときはこげだったなてな思いを語ってもらう機会があったらなというような思いがしております。 それはなぜかといいますと、以前、私の尊敬する先輩から聞いたことがあります。真実は敵をつくる、思いやりは友をつくる。昨日の代表質問の答弁でも、方針の一部を変えることによって、このことに対する市長さんのお答えは、私は明確ではなかったんではないかなというような感じがしております。しかし、思いやりは大事でございます。安来市が発展につながる、市民への思いやりが伝わる庁舎建設が実行されることを願うものでございます。市民の方々からは、庁舎建設はどげでもええというような声、東日本の地震、津波、原発被害の中、復興に立ち向かう人たちから見れば、安来市議会はどうなってると言われるのではないかというような、私自身が心配します。執行部からの今後十分な説明、また特別委員会もできました。十分な議論、そして議決、決定、実行、私も議員の一人として責務を自覚しながら説明に努めたいと思います。また、児玉次長さんには本当にご心労があったと思いますけども、またこれも時間外で結構でございますが、私の話も聞いていただきたいというような思いがしておるところでございます。 観光大使では正確ではなく、ふるさと大使の呼び名が正確のようでございます。設置要綱の中で、安来市ふるさと大使となっておりますが、いっそのこと、市長さんもイベントなんかで観光大使にしておりますというような、あるいはふるさと大使というようなことも使われることもあろうかと思いますけども、いっそのことふるさと大使と改正されれば、以来、論ずることもないではないかというような感じがしております。委嘱された３名の方々は、安来市に愛着を持たれ、よう支援をしていただいてることに感謝しとるところでございますけども、市長を先頭に各種イベントに参加され、機会があるごとに市民へも存在感の周知を図ってきておられますが、市民や団体がふるさと大使から支援を受けたいと思ったときに、市の窓口はどのようになっているか、どのようなシステムになっているか伺います。 また、島根県の遣島使の方、先ほど申し上げました872名の方が現在任命されておられますが、安来市の出身の方が何名おられるか確認しておられれば伺います。なお、個人情報にかかわる内容でございますので、慎重なる答弁をお願いしたいと思います。 古事記編さん1300年ｉｎ安来についてでございますけども、先ほど内田次長のほうから訂正がございましたですが、トータル的には２年間で27件ということでありますけども、実態は神話の国島根として、県下でもたくさんのイベントが開催されました。私も、県立古代出雲歴史博物館で開催された戦国大名尼子氏の興亡企画展のオープニングセレモニーに尼子武者隊の一員として参加しました。そこで記念出版された本を、太田センター長から勧められまして買い求めました。改めて、きょうも持ってきておりますけども、尼子一族の歴史を勉強し、図録を見ますと価値あるものとして、同僚の議員にも求めていただきました。 このたびの質問に当たり、私は井尻
交流センターへ出かけましたら、比婆山神話フェスタの記録のＤＶＤを見せてもらいました。当日参加されなかった方にとりましては、どういったことがされたかなというようなことだと思いますけども、私はそれを持ち帰りまして、奥田原
交流センターのほうでの映写会を今検討していただいているところでございます。比婆山の周辺の案内看板も随分整備されました。イベントの前にこのことが起きる前に、文教福祉委員会で視察に行きました。頂上の鳥居が修復されるのを待っていましたが、フェスタの当日、登山で登りますと、見事に修復され整備されていました。市からの支援もあったと思いますが、地元の皆様方の熱意がしっかり伝わりました。 先ほど、ことしの内容はというようなことで、答弁の中にあると期待しておりましたですけども、聞きますと、第２段が５月６日に比婆山さんを中心にされるということになっておりますので、大変期待をしております。 そして、能義神社奉納公演でございますが、これに携わったスタッフの方に、浅野温子さんをどうして口説いたかと聞きましたところ、いろいろ裏話を聞きましたが、ここでは時間の都合で申し上げませんが、実行委員会の方々の本当に執念のようなものを感じた次第でございます。 時あたかも大型ほ場整備が進められる中、神話伝承、健康づくり推進、ウオーキング里というようなプランも検討中であります。何といっても能義の里は、安来の由来の地、安来の名前が出た地でございます、市長さんご存じと思いますけども。その企画も楽しみにしております。このときに思いましたのは、浅野温子さん、普通の公演と違って、現在のほ場整備が進められていることを語りの中に加えられました。願わくば私はふるさと大使にお願いされてもいかったんでないかなというような気がしておるところでございます。 次に、プロジェクトチームの状況について伺いました。検討の中で予算化されたものは実践されまして、効果を願うところでございますけども、新たな課題も山積する中で、横断的プロジェクトチームが設置される状況であるかどうか伺います。 また、庁舎建設及び市民会館移転新築、切川バイパスの促進と給食センター建設審議会の調整や都市計画決定、農地の諸手続など、大変な作業が求められます。既にその動きが加速化する段階と推察いたしますけども、体制はどのような体制を考えられているか伺います。 人・農地プランについてでございますが、答弁は極めて官僚的でございましたですが、農業予算、ここがポイントということで農業新聞に出ておりますけども、５回のシリーズの一番最初に、人・農地プランということが載っております。内容も載っております。そして、プランに位置づけられる要件と補助事業なども載っております。関係農家の方々に十分伝えていただきたいと思いますけども。 ２月28日、農事組合法人ファーム宇賀荘の通常の総会がありまして出席いたしました。そのときには地元の田中議員も同席でございましてですが、来賓で出席された遠藤議長は挨拶の中で、現在進行中の能義地区、そして大塚地区、また調査に入った安田地区の見本となるようファーム宇賀荘の活動を評価し、激励の言葉を述べておられました。まさにそのとおりだと思っております。人・農地プランの策定の中でも、先進的な取り組みの団体、あるいはそうした集落があるならば、そのことを広くＰＲされまして、策定の機運が市内全域に広がること、そういったことを積極的に取り組んでいただきたいことを申し上げておきます。 松枯れ対策についてでございますけれども、質問の通告をしましたら、職員の方々から自分の庭の木もだというような声も聞きました。また、車で走行中に、やたら枯れ松が気になってなりません。一風亭の中庭の松も処分したと聞きました。目につくのは、現在では矢田橋と市道矢田新宮線の交差点の飯梨川沿いの松の木が見事に枯れております。大木でございます。それから、旧広瀬中学校の小体育館の下のところにも松が枯れております。それから、上山佐の県道沿い、常願寺地内の松が枯れておりまして、これが倒れたらすぐ県道に落ちるんじゃないかというような状況もありますし、山佐ダム周辺はなぜかしらたくさん枯れております。そういった内容でございます。安来市内に入ったら枯れ松が目につくと言われないように、せめて市の管理する公園、緑地や市道沿い、また県が管理されております県道沿いなど、関係者と協議されまして、景観保全、人や車の通行等に安全を期されるようお願いして、若干の再質問をしておきます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 飯塚市長室長。
◎市長室長（飯塚茂君） それでは、石倉議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、ふるさと大使につきまして、市民団体が支援を受けたい、窓口はどこかという質問だと思いますが、一応秘書課のほうへご照会いただきたいと思います。 島根県の遣島使のうち、安来市出身者の氏名がわからないかということでございますが、人数も合わせて島根県の担当部署へ照会いたしましたところ、出身地までは把握していないという状況でございまして、したがいまして人数もわからないという状況でございます。 次に、プロジェクトチームに対する再質問でございますが、新たなプロジェクトチームの設置状況ということでございますが、現時点では新たなプロジェクトチームの設置はいたしておりません。新年度、新たな組織体制のもと、諸事業を着実に事業推進するために、適切な推進体制づくりに努めてまいりたいと思っております。プロジェクトチームもその一つの手段と考えておるところでございます。 次に、庁舎建てかえ及び切川地区整備事業の体制は大型プロジェクトチームかどうかということでございますが、開発事業が円滑に進むよう、庁舎建設推進室を中心に全力を挙げて取り組むということにいたしております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 内田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（内田修次君） 先ほどの再質問の中で、比婆山の鳥居の修繕のことを言われましたですけども、市のほうは、イベントに対しては助成はしておりますけども、鳥居に対しては助成はしておりませんので、誤解のないようにお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 石倉議員。
◆８番（石倉刻夷君） そのことはよく承知しておりましたので。 それぞれ再質問に答弁いただきました。時間があるようでございますので、深いいい話を紹介したいと思いますけども。 指定管理の団体がたくさんありますが、最近特に挨拶が変わり、施設全体に覇気があるといいますか、そういった施設がございます。職場長の方針なのか、あるいは職員研修の成果なのか、チームリーダーの指導なのか、実情はよくわかりませんが、とにかく挨拶がよくなった施設がございます。特に年配の方々が、以前の姿を私は知るわけでございますけども、変わられた状態に接しますと、私も気が引き締まる思いがしております。こういった全体の流れがあればいいじゃないかというような思いがしておるところでございます。 それから、この質問通告をいたしましてからも、今度は何をするかというのでございまして、次の機会にやろうと思いますけども、市長の所信表明でありました、安能トンネルが開通しました。巨費を投じてのものでございまして、広域農道でございますけども、その中で、あのトンネルができて有効に活用されるといいなというような声を聞く、あるいは伯太からもトンネルが着手される状況でございますけども、バスの、あるいは運行の見直しがなされる中において、吉田地区の方があのトンネルを使って医療機関に巡回できる医療巡回バスルートをつくられると非常に効率的に使えるんじゃないかなというようなことで、生活にも使えるトンネルであってほしいなというような声がありましたので、若干披露しておきたいと思います。 いじめと体罰についても私は質問しようと思いましたですけども、佐伯議員のほうから質問があっておりました。私は高校時代に柔道を部活動で行って、よい先輩、後輩に恵まれて、今日までＯＢ会で交流を続けておりますが、柔術から明治14年、柔道として確立されました嘉納治五郎先生は、柔道の精神として唱えたとされます精力善用、自他共栄という言葉がございます。これを大切にしたいなという思いがまた新たに浮かんだわけでございますけども、山中鹿介大河ドラマ放映を目指して、市民がやっぱり精力善用一丸となっていく運動を進める、当面は
尼子一族全国大集会に向けて、市長もどうもよろいかぶとを新調されたようでございますけども、執行部も議員も自他共栄、ともに栄える精神で頑張っていきたいというふうに思っておりますので、そういった思いを述べまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で８番石倉刻夷議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時36分 休憩 午後１時28分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ９番岩田拓郎議員、登壇願います。 岩田議員、質問時間は50分間です。 〔９番 岩田拓郎君 登壇〕
◆９番（岩田拓郎君） こんにちは。９番岩田拓郎でございます。 通告していました一般質問、50分間務めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 きのうに続きまして、きょうも本当に大変いい天気になりました。暦では、きのうは啓蟄というふうに報道されておりました。啓蟄とは二十四節気の一つで、雨水の後、15日目の３月６日ごろに当たり、啓は開く、蟄は土中で冬籠りしている虫の意味で、文字どおり地中で冬籠りしていた虫が春の到来を感じ、草木が芽吹くと同時に地上へはい出してくるという意味だそうです。「陽気地中にうごき、ちぢまる虫、穴をひらき出ればなり」と暦便覧に記されています。また、春という言葉は、万物が発る、木の芽が張る、天候が晴るる、田畑を墾るなどの意味を持つというそうです。天気に恵まれ、希望にあふるる季節を象徴しています。この時期は一雨降るごとに気温が上がって春に近づいてきます。日差しも徐々に暖かくなってきますし、日本人がさあ働くぞと意気込みを始める日のこととも言われております。この後、この中にも関係される方々もおられると思いますが、卒業式などお別れの季節でもありますが、一方、入学式、入社式などが続き、まさに希望に満ちた春の幕あけとも言えます。 安来市でも３月議会が始まり、新しい年度の予算が示され本会議で審議するわけでして、市民の皆様も新たな施策に期待を寄せられています。責務の重大さを肝に入り、審議を尽くしたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 初めに、生活交通の維持確保（交通空白地帯の解消）について質問いたします。 広域交通バス、イエローバスは、2000年４月から一畑バスが赤字撤退したのを受け安来能義広域行政組合で代替バスとして運行を始め以来、買い物バス、観光ループなどを拡充し、そして13路線で市内を網羅し、多くの市民の生活にとって欠かせない足となっています。 しかし、特に中山間部においては道路が狭隘であったり行きどまりになっている集落も多く、イエローバスが行かない、いわゆる公共交通空白地帯もまだまだ多くあります。また、山間地域でなくとも少子・高齢化は進行し、自家用車を運転されないお年寄りが多くなってきて、バス停まで１キロも２キロもあるため買い物や通院などがままならないという状況がある地域もあります。 他市町村では、こうしたことを解消するためさまざまな取り組みがなされてきていますし、国や県でもこうした取り組みに対する補助事業もあるようです。 そこで、安来市でも広域バス路線の延長、運行方式の見直し、福祉バスや乗り合いタクシーなどの導入を検討されてはどうでしょうか。現状の問題点と見直しの検討について伺っておきます。 続きまして、給食センターについて質問いたします。 市長は先ほど、市民会館と学校給食センターを切川に建設すると発表されました。我々議会でも特別委員会をつくり検討することとしていますので、具体的な検討はこれからだと承知しています。 先ほど、私たち燦友会で島根県大田市の給食センターを視察してまいりました。大田市では当初、ＰＦＩ手法での建設を検討しておられたようですが、リース方式での提案があり比較検討し、リース方式提案型公募プロポーザルによってやる方式を採用したとのことでした。そして、公募により決定した市内業者により平成24年３月に竣工し、稼働開始をしていました。総事業費は11億7,300万円、市はこのグループが設立した会社と10年間の事業契約を結び、毎年総事業費の10分の１をリース料として支払っておられるようです。大田市では今までも複数の給食センターを運営しておられましたが、施設が統合することで人件費や運営費など大幅に削減することができ、その削減分でリース料は十分賄えるという話も聞きました。運営は、食材調達と献立作成については市の直営で行い、調理、食器洗浄、給食配送は民間委託で行っているとのことでした。ポイントは、民間資金調達、リースの場合は運用に自由度がある、地元参入がより可能となる等が考えられます。財政負担も中期的に均平されることになります。一方、補助金、過疎債とか合併特例債とかほかの補助金を使う場合は、市負担金は軽減されますが、運用の自由度が少ない。当然比較的新しい学校や調理室を改修したところなどは補助対象にならないでしょうし、計画規模に対して当初稼働率が少ない場合、稼働範囲を他に広げたくても制約があるなど、デメリットも考えられるところであります。 いずれにいたしましても、安来市の場合は給食を各学校ごとに調理、提供する自校方式が多くあることと、一方で安来の３中学校のように全く実施されていないところもあるわけですが、未実施のところや広瀬中学校のように弁当給食のところは、給食センターが完成すれば即移行実施ができると思います。しかし、そのほかの学校では老朽化した施設もある一方で、最近補助金で整備されたところもあるわけでして、適正化法の関係もあり、補助金の対象にはならない部分も相当あるのではないでしょうか。そうした観点から考えてみますと、補助事業対象外の部分が相当ある場合、財政的メリットが少なくなる、移行期間がずれることによって完成時の利用状況が低い場合、これもまた補助対象から外れることとなるなどが考えられます。一方で、補助事業でやらない場合はそこら辺の自由度があるということだというふうに思います。 そこで伺いますが、安来市の小学校、中学校の給食の現状、自校方式か否か、ランチルームの有無はどうなっていますでしょうか。給食センター稼働時、全校一斉に供用開始ということになるのでしょうか、それとも各学校ごとに移行時期は違うことになるのでしょうか、伺います。 また、教育委員会としても大田市を初め各所を視察されていることと思いますが、ＰＦＩ方式やリース方式、セントラルキッチンなど、さまざまな考え方についてどのように捉えられておりますでしょうか。一般論としてでもいいと思いますので、お考えをお聞かせ願えたらというふうに思っております。 次に、介護福祉について伺います。 高齢者介護の現状と対応策。少子・高齢化の進行に伴い、介護を必要とする方が多くなっています。介護施設と要介護者の現状と将来予想、その対応方針について伺います。 市内事業所の方に聞きましたら、施設を建設しても、資格を持った要員が集まらないので大変困ってるという話も聞きました。また、実際に運営していく上では、地元の職員だと利用者になじみやすく、安心感や心安さを感じてもらえるとのことでしたが、現実にはそういったマンパワーの不足から、市外から通勤されてる方が多いとのことでした。 そこで伺います。 マンパワーは現在充足しているのでしょうか。あるいは、今後どのように予見されていますか。また、不足だとするならその対策はどうでしょうか、伺います。そして、先ほど言った、市内事業者等との情報交換はどのように持たれていますでしょうか、伺います。 次に、認知症について伺います。 現在認知症の患者さんは高齢化に伴って増加の一途をたどっていると言われています。調査によっては65歳以上の10％を超え、８人から10人に一人が認知症とも言われ、患者さんの数は既に300万人とも400万人を超えるとも言われています。現在高齢者のいる世帯の約半数は独居かもしくは高齢者２人のみであり、大きな社会問題となっています。そこで、認知症に対する介護施設と要介護者の現状と将来の予想、そしてその対応方針を伺います。 最後の項目ですが、行財政改革について伺います。 一中、消防庁舎、市役所、市民会館、給食センターなど、主要事業がめじろ押しとなっております。市民の皆さんの関心も、市政が前進発展することに対する期待とともに、当然財政は大丈夫かとの声も聞かれます。次年度以降の
中長期財政計画見通しはどのようになるのでしょうか、伺います。 あわせて、平成27年度から普通交付税の合併算定がえ特例の段階的廃止など、近い将来には厳しい財政運営となることと思われますが、こうしたことを見越した行財政改革をどのように進めるのかについて伺います。 きのうは各会派の代表質問がありました。
どじょっこテレビを見ていた方から、答弁が早口でわかりにくかったという声も聞きました。限られた時間でありますのでなかなか大変だと思いますけれども、できるだけ丁寧な答弁をお願いしまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 岩田議員のご質問のうち、給食に関します２つのご質問にお答えをいたします。 初めに、給食の現状、給食室があるかないかというような内容であったかと思います。 市内の５つの中学校のうち、伯太中学校は自校方式で給食を実施しております。しかし、ランチルームはございません。広瀬中学校は業者弁当を実施しておりますが、ランチルームを備えております。そのほか一中、二中、三中は給食を実施しておりませんし、ランチルームも持っておりません。小学校は17校全てで自校方式の給食を実施しておりますが、そのうち９つの小学校にはランチルームを備えております。 次に、２つ目の市内の小・中学校を視野に入れた供給開始移行期、学校ごとには違わないか、その見通しはというご質問だったかと思います。 学校給食センターにつきましては、給食の未実施校を最優先に、平成28年度供用開始を計画しております。そのほかの学校につきましては、昨日もお答えをしておりますが、調理上の整備年度、厨房備品の更新状況等さまざまな要因がございますので、移行時期も違うものと思っております。見通しにつきましては、給食センター審議会の中でいろいろ方針等策定していただきたいと考えております。 続きまして、ＰＦＩ、リース方式等々のご質問でございますが、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねるＰＦＩ手法と、リース会社が建設資金を立てかえ発注し建設するリース方式の手法は、ともに設備や運営の要件定義をして依頼をすることになり、今後検討を重ねても時間的な余裕がないため、平成28年度供用開始には間に合わないことから、現在のところ、市直轄工事での実施を考えております。セントラルキッチンにつきましては、合併時に地元で生産された食材を利用し、学校給食や独居老人への配食など、総合的な調理場方式を想定しておりましたが、安来市として学校給食以外の高齢者配食サービス、保育所給食等について実施方法、事業の詳細な業務等が示せない現段階では、導入することは困難であると考えております。いずれにいたしましても、給食センター建設審議会の中で、さまざまな方式について今後検討していただくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 仁田市民生活部長。 〔市民生活部長 仁田隆敏君 登壇〕
◎市民生活部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私のほうからは、生活交通の維持確保についてのご質問につきましてお答えをさせていただきます。 イエローバスにつきましては、現在のような定期路線バスとしての運行を継続する限り、今後も市民ニーズには十分応えられないという認識でおりまして、新たな公共交通システムの導入について数年前から検討を進めてきております。あくまでも、現時点ではということになりますが、現状のイエローバスと基本的に利用者の自宅前まで迎えに行くデマンド型の乗り合いタクシー等を組み合わせた、新たな運行形態を考えているところでございます。ただし、新たな運行システムを考えていく上では、利便性の向上はもちろんでありますが、その目的のために幾らでも予算をつぎ込んでもいいということにはなりませんので、財政負担のバランスを考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 近藤健康福祉部長。 〔健康福祉部長 近藤 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（近藤隆君） 失礼します。 そういたしますと私のほうからは、介護福祉についてということでご答弁をさせていただきます。 まず最初に、介護施設と要介護者の現状と将来予測、その対応方針についてということでございますが、ことし１月時点での要介護認定者は2,722人、認定率は20.8％、今後さらに増加することが予想されます。また、養護老人ホームの入所待機者は391人で、うち在宅の方が170人となっております。こうした状況を踏まえ、平成24年度からスタートした第５期介護保険事業計画におきまして、日常生活圏域を中心とした地域完結型のサービス基盤の整備を進めることとしております。具体的には、介護老人保健施設55床、認知症対応型グループホーム72床、小規模多機能型居宅介護事業所４カ所を予定しております。 次に、マンパワーのことについてでございます。今後どのように予見するか、市内事業者との連携、情報交換はどうかということでございますが、増大する介護ニーズに対して、介護人材不足は深刻かつ困難な状態にあります。この状況は今後も続くものと見られます。関係機関や事業所と連携しながら人材の確保、定着に向けて介護事業者の質的向上も含め、養成研修や学生の実習の受け入れなど、行政でできることにつきましてはできる限りの支援を行うこととしております。また、事業者との連携、情報の交換につきましては、集団指導あるいは地域ケア会議等により、マンパワーの問題も含めた現状の課題について情報交換をしているところでございます。 次に、認知症に対する介護施設と要介護者の現状と将来予想、その対応方針は、についてでございます。 安来市におきましては、要介護認定者のうち半数以上、約1,500人が日常生活に何らかの支障を来す認知症状が見られる方です。今後団塊の世代が高齢者となることから、５年後、10年後にはさらに増加してくると予測しております。こうした状況を踏まえ、第５期介護保険事業計画において日常生活圏域ごとに認知症対応型グループホームを、先ほど言いましたが72床整備することとしております。また、認知症になるリスクの高い方への認知症予防事業の実施、認知症の早期発見、早期対応、相談、援助など、認知症高齢者及び家族を支援する体制の整備、さらに市民を対象とした認知症サポーター養成講座や介護予防教室を通して認知症の正しい知識と理解の輪を広めるとともに、包括支援センターが中心となり、地域全体で認知症高齢者を支える仕組みづくりを構築してまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。 〔総務部長 真野善久君 登壇〕
◎総務部長（真野善久君） それでは、私のほうからは財政関係の答弁をさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のように、非常に主要な事業が集中してきております。一中、消防庁舎は既に着手済み、それから市庁舎、市民会館の改修、給食センターにつきましてはいずれも必要な事業としてこれまでも十分に議論を重ねてきた事業でございます。合併特例債及び過疎債の発行期限が５年間延長されたことで、市民会館の改築も事業実施のめどが立ったとところでございます。この５年間の先においては財源確保は非常に難しいと思いますので、これ以上先送りはできない事業という認識で進めていきたいというふうに考えております。 じゃあ、その中で中長期の特に財政計画の中でどういう見通しを立てているかということがございますが、昨年末にお示しした中期財政計画の中では、この５年間というスパンでは大きな影響は出てこないものというふうに考えております。ただ、財政担当から言わせていただければ、極力平準化して事業を行いたいなという部分が若干集中する部分の懸念はございますが、これら大型事業全てをやったところでも財政的には十分耐え得るものという、こういう判断をしております。ただ、このことができるから安心という意味じゃなくて、今後も一定枠内において事業の優先順位、今のＮＨＫの大型テレビドラマ八重の桜で、会津藩校の什の教えでございますが、ならぬことはならぬと、こういう判断で優先順位を明確につけながら歳入の確保を、それから財政負担の軽減ができる手法を取り入れながら、今後も健全な財政運営を図っていきたいというふうに考えております。 それから、それに伴いまして行財政改革、どういうふうな考え方でいくかということですが、現在のところ、26年までの第２次行政改革大綱に基づきましてその事業を進めてるところでございます。具体的には５つの柱を設けております。事務事業の見直し、組織機構、行政運営、それから財政の健全化、市民との協働。これを取りまとめて申しますと、今やってる事業は本当にやっていかなきゃならないのか、やめることはできないのか、またやるについては直営でやらなきゃならないのか、民間に任せることはできないのかという、そういうような観点で、非常に職員の中での検討ではございますけど、今後ともこのような視点で行財政改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。27年度以降も同じように大綱を策定して、内容を時代に見合ったものと、こういうふうな考え方で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） それぞれご丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございました。 最初に、イエローバスあるいはそういった乗り合いタクシーに関してですけれども、検討していくということで、既に25年度からそういった調査等もやられるようですが、いずれにしましても見直し、今の大新東との契約もあります。それが一つの見直しの起点だというふうに思いますので、そこに至るまでのところを26年度、あるいは25年度で、できることをやってきて、その見直しに備えていただきたいということになると思いますけれども、そういったほかの例でも試行期間等を設けて乗り合いタクシー等も運行をやられたりしている例もありますので、安来市でもそういったきめの細かい対応をお願いしたいと思います。 一方で、せっかくそうした、今までもそうですけれども、路線を拡充したりいろいろしておりますけれども、それが十分活用されていない。乗る人が少ない時間帯があったりする路線があったりするわけでして、やはり一方ではそういった利用率や収益率の問題も抱えてるわけです。いみじくもそういった予算や財政の許す範囲でという答弁もあったわけですけれども、それは当然のことでして、実態調査をされる、その一方でそういった市民の皆さんにもいま一度そうしたものの負担についてとか、利用していただくことについても、あるいはこういった公共交通、生活交通に対するいろんな考え方を啓発していくということが非常に重要になってくると思いますので、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。 給食センターです。 実態についてお示しいただきました。よくわかりました。そういう中で、教育長、従来から言っておられたそういった先行して今緊急にやらなければいけないものから先にやるという話も十分わかりますが、一つ気にかかったのは、そういったいろんな、大田市の例を引き合いに出して方式を伺ったところ、やはり時間的な制約があって、なかなか運営について業者委託とかそういったことに取り組めないんではないかというような話がありました。一方で、いろんな建設事業に対するものは、審議会の中でも方式等は検討されるということになるかと思いますけれども、今までにも、例えば消防庁舎でも、非常にそういったデジタル化移行をするために、時間がないからそういったいろんなことの変更が、設計変更すると予算と時間がかかり過ぎてというようなこともあったわけでして、この給食センターについてもそういったことではならないと思って、やはり将来にわたっての、特に市全体をどうするかとか、自校方式がある中でということもありますので、丁寧な審議をされて安来市にとって最良の方式を選んでいただきたいし、先ほど財政のところにありますけれども、総務部長のほうからもありましたように、財政的に見れば、そういった事業費の平準化とか歳出の平準化というのは必要な最大のポイントだと思います。そういった意味からすると、先ほど言いました他市町村でもそこら辺があっていろいろ苦労されて検討されているということだと思いますので、私は時間がないということじゃなしに、十分検討していただきたいことだというふうに申しておきます。 次に、高齢者介護の現状と対応策についてですけれども、私も母親が86くらいになりますかね、今デイサービスでお世話になっておりまして、今までは週４回でしたけども、調子が悪くなって今は車椅子で酸素ボンベを抱えて週２回ほどお世話になっていますが、ありがたいことだと思っております。家内も用ができたりするときには、たまにショートステイにお世話になったりすることがありますけれども、そういったことも、太陽とみどりの里のほうのショートステイの枠が半減したということで、そういった意味で非常にそういったニーズが多いにもかかわらず、そういったことがなかなか充足されない。定期的にそういったものは、例えば１カ月に一遍、１週間頼むとかあらかじめわかってるようなものについては対応できるんですけども、不測のときにお願いしたいと思ってもなかなかできないというような実情もあるようでございますが。 先ほどありました５期計画の中で、さまざまな施設の拡充について今発表いただきました。既にこれは24年度当初のところで発表になったことだと思っておりますけど、私はちょうどおりませんでしたので、今初めて伺ったわけですけれども、そのときに必要なのは、そういった施設とともにマンパワーがやっぱり一番大事だということです。安来市には介護とか、あるいは幼稚園の幼児教育に携わる要員を養成する島根総合福祉専門学校があるわけでして、そういったところの役割はいよいよ高くなってくると思われます。これもさまざまな問題がありますけれども、要はそういった養成機関、あるいは必要としている事業者、あるいはそういった必要としているマンパワーがなかなか寄らなくって困ってる事業者があるわけでして、そういったところを行政がうまく連携をとって、この地域の福祉向上がスムーズにいくようにやっていただきたいと思うわけでして、そういった点でさらに強く要望しておきたいと思います。 行財政改革で非常にきょうは真野部長さんも丁寧に答えていただいたと思っておりますが、大丈夫だ、何とかやれるよという話だと思いますけれども、やはり具体的な数字、大まかな概算が出てきた、しかも市民会館については改修が移転新築ということですから、そういった撤去費用とそれから新築費用ですから変わってくるという状況でございまして、こういったものは給食センターも従来はもちろん織り込んであったと思いますけども、具体的になってきたという状況があるわけでして、12月時点でその数値を出されたわけですね、いろんな財政指数を。そういったものは簡単に数字を当てはめれば出てくると思われます。そういったものを具体的な数字を上げて、市民の皆さんに理解をいただいて事業を進めていくという、結果はどういう数字になれ、そういったことがやはり私は今一番市民の皆さんが求めていることだと思いますので、こういったものでさらに踏み込んでご答弁をいただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） おっしゃっている意味は非常によくわかるんですが、例えば新聞報道のされました42億円、これも果たしてなのかなというところもございまして、あらあらの数字でお示しすることはできるんですけど、逆にお示しした数字にこだわってしまうと非常に窮屈な事業展開になろうかと思いますので、おっしゃいますように、おおよその想定の中で、枠での配分の中でのものについては、答弁も今までしておりますように、中期財政計画の見直しをローリングにかけますので、その中に盛り込んでお示ししたいというように考えております。
○議長（遠藤孝君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 中期財政計画をローリングにかけてお示しをしたいということですが、これはいつ示すかということが大事だと思います。大きな事業が入ったときには随時見直しをかけて、ローリングをかけて示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 真野総務部長。
◎総務部長（真野善久君） 今年度の場合はちょうど選挙も終わった関係で、12月よりおくれておりますが、それより早い時期、できれば前半が終わるまでのところにお示しできるように頑張りたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） なるべく早い時期にそういったものをお示しいただく中で、それぞれの事業が大きく進んでいくことを願って、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で９番岩田議員の質問を終わります。 ５番原田貴与子議員、登壇願います。 原田議員の質問時間は50分間です。 〔５番 原田貴与子君 登壇〕
◆５番（原田貴与子君） ５番日本共産党の原田貴与子でございます。よろしくお願いいたします。 私は、今回の一般質問では大きく３つの質問をいたします。１つは地域の活性化と農業施策の充実について、そして２番目に学校給食について、３番目に子育て支援について伺います。 それぞれ細かい項目での質問に入らせていただきます。 それでは、まず１番目の地域の活性化と農業施策の充実について伺うものでございます。 初めに、ＴＰＰ参加が安来市の農業に与える影響について伺います。 安倍首相は、日米首脳会談で環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出しました。山陰中央新報の農業への影響についての記事、この要旨を抜粋いたしますと、聖域なき関税撤廃の例外品目が認められたとしても、国内農業への影響は避けられそうにない。日本はこれまでのＥＰＡで農林水産物約840品目に対する関税を撤廃しなかった。安価な海外産の流入を防ぐのが狙いだ。とりわけ米778％と、関税率が高く守られている。農産品の関税や撤廃に追い込まれると、地域経済に大きく影響する。日本の残留農薬などの安全基準が緩和を求められる可能性もあるとしています。 これまでもＴＰＰ参加で、米の９割が外国産になる、県内の農産物の減、食料自給率に至っては40％から13％に激減すると言われてきました。ＴＰＰ参加、これが安来市に与える影響はどうでしょうか。新たな局面の中、農業と地域、市民生活を守るためにＴＰＰをどう捉えられておられるか、市長に伺います。 次に、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画について伺います。 私は、地域を歩いておりますと、農業と地域に対する不安を聞きます。年をとっていつまで農業ができるかわからない、このようにおっしゃっておられた方が、昨年はふるさと公社に作業を委託して自分がすることを少なくしたと言っておられました。この方は80歳を超えておられますけれども、これまで頑張ってこられて、そしてことしはもうとても耕作できないと話しておられました。また、我が家は後継者がいない、今後が不安、10年先はわからない、こういうふうに言っておられます。そして、この頼みの綱の認定農家の方で受託者の方のご意見もお聞きしたところ、体が一番で自分もいつまでできるかわからない、こんな声を聞いてきました。ＪＡは、長引く不況で消費が抑制される中、農産物価格の低迷と生産資材価格の高どまりが農業を取り巻く厳しい環境であると分析しています。また、石倉議員のご質問だったと思いますが、農業委員会のほうの要望書でも農業者の高齢化、担い手の不足、農地の管理などが課題山積、このように訴えておられます。そして、農業再生と相入れないＴＰＰ交渉参加反対も表明されております。このように厳しい農業情勢、既に議論の中で明らかになっております。このような認識に立った上で質問をさせていただきます。 まず、後継者育成問題です。この施策での今後の育成計画を、ことしだけでなく今後についての育成計画を伺います。 次に、経営所得安定対策。 民主党政権下でできた旧農業者所得補償制度ですが、農家から経営安定に役立つと評価される方が多く、今年度も続きます。ただ、制度的には不備が指摘されており、農産物の完全な輸入自由化を前提にしたものであったので、交付金が買いたたきの標的になり、空前の米価の下落を招きました。農業経営維持、農家のための生産費を償う価格補償こそが必要と考えます。条件不利地や環境保全の取り組みには、所得補償の上乗せも農業団体から求められています。安来市におかれましても、経営に見合う価格補償を考えていただきたいものでございますし、国に要望をしていただきたいものですが、いかがでしょうか。 国の方針は、ＴＰＰや高度な経済連携に備えた農地の集積を図り大規模農家に農業を任せようとしていますが、安来市の地理的条件や市民要望に合うものでしょうか。私は、経営の規模で選別し多数の農家を締め出すことをせずに、今農業をしている農民を元気づける施策を充実させることが後継者を育てることであり、地域を活性化すると考えます。今、農家が何を求めているか市のほうで把握し、それに合わせて農業振興の視点から農業経営をサポートするトータルな相談窓口や意見を聞く場が必要だと考えます。市が直接農家の意見、要望を聞く場はお持ちでしょうか。 宮城県大崎市の鳴子の米プロジェクトでは、農家と美しい自然環境を守るため米の買い支えが自治体を含む住民で行われています。また、高知県南国市では条件不利地の農業を支えるために、棚田のお米を耕作して学校給食に取り入れています。安来市の地産地消の推進でも、すぐ近くの農家やグループの農産物が学校給食に取り入れられて、品数豊富な給食が喜ばれており今後の拡大も期待できます。生産の喜びがあり、やりがいのある農業、経営が成り立つ農業、国民の食料を賄う農業には、保護策が必要です。農家は農業を続けていく上で農機具購入、機械共同使用、後継者作業委託、農産物価格、営農のことなどさまざまな課題にぶつかっています。さまざまな意見が出る中で、行政もともに知恵を出し合い、安来市に合った農業振興策が求められていると思います。きめ細かな施策ができる体制のための人の配置、予算の増額も必要だと思いますが、市長の所見を伺います。 ２つ目の質問、学校給食について伺います。 学校給食につきまして先ほども議論があったわけでございますけれども、私なりに質問させていただきます。 学校給食が現在実施されていない中学校については、平成28年度開始に向けて給食センターを建設するとお答えになりました。一中、二中、三中、広瀬中学校の学校給食は長年の保護者の願いであり、給食センターを視野に入れた話し合いがなされてきました。12月議会で教育長は、これからどのような給食を実施するのかは、検討委員会や今後設置される会で決まるとおっしゃられ、そう認識しました。そのとき、現行の自校方式の施設の老朽化は課題だと述べられただけであります。ところが、わずか１カ月後の１月の議員懇談会で急転直下、切川に全小学校、中学校を将来賄う3,200食の給食センターを建設という案が浮上いたしました。ここで大きな選択が今後市民に投げかけられ、意見集約が求められる事態になりました。そこで、給食センターについての今の教育委員会の持っておられるお考えについて伺います。 給食センターの規模について伺います。 給食センターは市に１カ所でよいのか、大規模給食の弊害はないのか、食中毒などの被害が拡大するのではないか、災害時学校が避難所になったとき自校方式のほうが活用できるのではないか、また現行の自校方式ではできていた行事や授業との連携がとりにくいなど、検討材料が山とあります。議論の一つに規模の問題が上ることが考えられます。よりよい給食のあり方を検討の上規模を決めることになると考えますが、教育長の考えを伺います。 ２番目に運営方式です。大田市を参考にするということですが、運営について検討を始めておられますか。案があればお答えいただきたいと思います。 そして、現行の自校方式を維持する検討について伺います。 子供たちに食の大切さも学ばせたいという学校給食はいかにあるべきか。現行の自校方式は給食が単に食べるだけでなく、給食に介在する人が近くにいる、自分たちが生産したものを食べるなど、ほかにもすぐれた点が多々ございます。じっくり時間をかけて検討をし、今ある条件を生かして維持していくことが大切だと考えます。学校と地域の将来にかかわる課題も含んでいます。将来計画を持つことが大事ではないでしょうか。いい土地があるから利用しよう、老朽化する施設の問題解決になるから、１カ所この給食センターを建てるでは余りにも拙速です。現行の自校方式についてはじっくり議論を重ねていくべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。 ３番目に子育て支援について伺います。 子育て支援、３つ伺いたいと思っております。 １つは、子供の医療費、乳幼児医療費助成制度の拡充について伺います。 安来市は、小学校３年生までの乳幼児医療費無料化を新年度予算に盛り込まれました。制度拡充した市長の英断をまずもって歓迎します。何よりも、お金の心配なく病院にかかれる子供さんを初め、保護者、市民に安心を与え、制度が役立つことを願うものです。 この制度は県内でも広がっており、松江市は昨年度小学校卒業まで拡充されました。奥出雲町、西ノ島町、美郷町、邑南町、吉賀町、津和野町は中学校卒業まで無料化がされており、義務教育の間はまさにお金の心配なく医療を受けられるという子育て支援をしております。県段階で、群馬県が中学校卒業まで行い、３年が経過しております。そして、大澤群馬県知事は、全国に先駆けて実現した中学生以下の子供に対する医療費の完全無料化制度を継続して運用し、子供の健康保持や保護者の経済的負担の軽減を図ります、そして県民が安全で安心できる生活を守ることが県政運営の最も基本であると考えを述べておられます。 今、貧困と格差は子供に負の影響を与えています。当安来市におかれましても、未来への投資であるとともに、緊急の子育て支援策として中学校卒業までの子供の医療費無料化に取り組まれることを要望します。他自治体では、年齢が上がるにつれて医療費負担が少なくなるようですが、市の財政負担がどのくらいになるのか伺います。実現へ向けての市長の考えを伺います。また、国、県の制度として行われるよう、市から働きかけることも必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。 子育て支援の２番目の点です。子ども・子育て新システムについて伺います。 本年度予算に子ども・子育て支援事業計画策定事業が計上され、平成26年度に安来市子ども・子育て支援事業計画を策定予定となっています。27年度から実施される子ども・子育て新システム関連法、以下新システムと略させていただきます。新システムには法案制定時から保育関係者、国民から反対の声や問題点が指摘されてきたところです。新システムでは、保育施設、事業の多元化がされ、保育所以外にも多様な施設、事業が公費負担の対象となり、公費支出の対象となります。保育の基準は施設、事業ごとに設置され、認定こども園、地域型保育の各事業は現在の保育所基準より低い基準が適用されるおそれがあります。子供の受ける保育に格差が持ち込まれることになります。これには現行の基準を緩和せず、子供の発達保障にふさわしい基準にしていくことが求められています。 さらに新システムでは、保護者の就労状況によって受けられる保育時間が短時間、長時間と区分けされてしまいます。午前中だけの子、午後だけ来る子、１日の子などさまざまとなり、子供の生活リズムを崩し、全員での行事参加や保育の保障ができなくなります。子供にとって保育が必要かどうかの観点からではなく、保護者の就労を基本に認定するようなことはやめるべきです。これまで受けられていた保育が受けられなくなることがないよう、また保護者にこれ以上の費用負担を強いることのないよう、子供の権利保障、発達保障の立場からの保育時間の検討が必要です。 新システムでは施設整備の補助金はなく、認可保育所はふえず、待機児童も減らない、公立保育所の民営化、統廃合が進むなどが懸念されます。皆さんの願いは、現行制度をもとに保育の質の向上と拡充を求めておられます。安来市ではこのシステムに不安が広がる中、問題点をどのように認識しておられますか。このようなシステムは実施しないよう、ぜひとも国に働きかけていかれるようお考えを伺います。 また、子供も保護者も安心できる体制づくりでは、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務を強化し、財政の確保を要求いたします。待機児童対策では、要望の多いゼロ歳から３歳までを安心して預けられるよう体制をとることや、現場の声を生かし、子供たちの豊かな発達を保障するために、必要な保育士などの人員配置が要望されています。市長の所見を伺います。 子育て支援の３番目に、地域で育てる子育て支援体制について伺います。 現在、各
交流センターや子供会、子供読書クラブなど、さまざまな団体、個人、地域が親子あるいは子供対象のイベントを開催されています。少子化社会にあって、家に閉じこもりがちの子供さんもおられるなど、子供同士が一緒に遊ぶことがより困難になりました。また、子供期に体験してよかったという機会が少なくなったように思います。子供期の豊かな発達保障を子どもの権利条約第31条の趣旨である気晴らし、遊び、文化の権利に照らして、充実させることが求められています。放課後や休日に例えば遊び継承や文化、スポーツ、科学など、体験する場づくりなどを行うとともに、子供たちに知らせたり活用するためのコーディネートが必要です。市民の皆さんのお声をお聞きすると、支援策が見えないとか、もっと場所や施策をと望んでおられます。市の支援体制の現況と今後について担当部局に伺います。 以上、壇上での質問といたします。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。 〔市長 近藤宏樹君 登壇〕
◎市長（近藤宏樹君） 原田議員さんの質問にお答えいたします。 まず、地域の活性化と農業施策の充実について、ＴＰＰ参加が安来市の農業に与える影響についての市長の考えということでございますが、昨日、作野議員さんの会派代表質問にもお答えいたしましたが、先週安倍首相は日本経済再生本部の会合の中で、国益にかなう最善の道をできるだけ早く判断したいとして、ＴＰＰ交渉参加をにらんだ農林水産業の強化策を成長戦略に盛り込むよう指示をしています。また、農林水産業と流通、金融など、異業種との連携による販路拡大に加え、美しいふるさとを守る機能も大切にすると述べ、我が国の農業も維持することも国の成長戦略に盛り込むよう求めております。ご承知のように、安来は農業と金属関連産業を中心とした町であります。今後策定される国の成長戦略に農林水産関係がどのように盛り込まれていくのか、その動向を注視しているところでございます。 農業関係のきめ細かな施策ができるための体制ということでございますが、議員もご承知のとおり、安来市の農業につきましては中国地方一、二の規模を誇る大型ほ場整備、また干拓地への大企業への企業参入、また経営の集約による法人化など、先進的な取り組みを行っているところでございます。そして、農業委員会、農政会議、ＪＡやすぎ、あるいはＪＡの各生産部門からの要望を受けながら、本市の生産基盤及び生産振興に努めているところでございます。また、後で担当が説明いたしますが、いろいろな事業を行っているところでございます。しかし、中山間地問題、あるいは後継者不足などの多くの課題も抱えているのは事実でございまして、今後一層積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。きめ細かな施策ができるように、引き続き国、県の有利な助成制度を活用するとともに、あわせて市も予算措置を行いながら今後も努力してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。 また、子育て支援についてのご質問でございます。子供の医療費、乳幼児医療費助成制度の拡充のところで、さらに中学生まで拡充された場合等のご質問がありました。その実現に向けての市長の考えを問うというところでございますが、平成24年度時点で県内の他市の状況を見ますと、就学前まで無料化にしてるのが約半数でございます。小学校６年生までが、松江市１市でございます。今後いろいろな動きもありますが、現在はそういうところで、安来市はこのたび25年度から小学校３年生までの実施をする予定でございますが、これはかなりの先進的なところでございまして、さらに６年生まで拡充するに向けて今後引き続き検討してまいる所存でございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。 〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕
◎教育長（伊達山興嗣君） 私から、給食センターについて２つのご質問があったかと思います、これにお答えをいたします。 昨日も会派の代表の議員の方々にご答弁したことと重複する部分があろうかと思います。自校方式で給食を提供しておる調理場においては、厨房備品の老朽化や劣化、あるいはアレルギー対策の対応などにより年次計画で給食センターからの配食に変更することとしており、最終的には全体では3,200食程度を計画しております。しかし、新しい施設もございますので、当面は２実施校を対象に、平成28年度供用開始を考えております。運営方法は、先ほど岩田議員のご質問にもお答えしたとおりでありますが、給食センター建設審議会で運営方法等について協議いただきたいと考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 中嶋
産業振興部長。 〔
産業振興部長 中嶋 登君 登壇〕
◎
産業振興部長（中嶋登君） 私のほうからは、地域の活性化と農業施策の充実について４点ございましたのでご答弁させていただきます。 まず、１点目の新たな農林水産業・農山漁村活性化計画について、今後の後継者育成計画はどうかとのことですが、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画は島根県が農林水産業、農山漁村が持続的に発展できるよう、当面の戦略的な取り組みを明らかにするために策定され、安来市におきましてはイチゴ、花卉の生産振興と地産地消について重点を置き、県及び農業団体と協力したプロジェクトとして活動を行っております。いわゆる花卉、これは花ですが、花卉などについては産地の維持及び拡大を図るため、ＵＩターン者を中心とした新規就農者に対して安来地域担い手育成総合支援協議会において、関係機関一体となった支援を行っているところでございます。昨年からは、国の施策として青年就農給付金が創設され、就農後の経営が軌道に乗るまでの５年間、１人当たり年間150万円が支給されることになり、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画に基づくプロジェクト事業と従来の制度と合わせて、充実した新規就農支援を行っているところでございます。 続いて、２点目の経営所得安定対策の上乗せとして国要望の考えは、経営に見合う市の価格補償はとのことですが、平成24年度までは戸別所得補償制度という名称でございましたが、25年度から名称を変えて経営所得安定対策に変わり、内容につきましてはほぼ従前と同様になっております。この対策につきましては、平成26年度から制度の一部見直しが検討される予定であると聞いておりますので、どのような内容が示されるのか注視してまいりたいと考えておる。なお、経営に見合う市の価格補償及び国への要望については、現在考えておりません。 ３点目の農地の集積、大規模農家への集約化は、安来市の地理的条件や市民要望に合ったものかとのことでございますが、これから地域農業を支えていくためには認定農業者や新規就農者、また多様なマンパワーの育成確保あるいは集落営農組織や法人組織化を進めていくことが必要であると考えております。市では平地におきましては、大区画ほ場整備事業を推進しておりまして、中山間地域におきましては、個人経営から集落営農組織のような地域で支え合う取り組みを目指し、農業の生産の向上を図っているところで、地元要望を踏まえながら推進をしているところでございます。 ４点目は、農業経営をサポートする相談窓口が必要であると考えるが、直接農家の意見や要望を聞く場を持っているのかとのことですが、安来市では、県の機関で松江農業改良普及所安来支所があり、技術的知識を持った県の専門員が営農や栽培技術の指導をサポートしております。新規就農希望の方の農業経営などについては、安来市担い手協議会でサポートをしているところでございます。また、農家の意見及び要望に対する市政への反映につきましては、これまで自治会を初め農業委員会、農政会議、ＪＡやすぎ、あるいはＪＡの各生産部会から要望を受けながら、本市の生産基盤及び生産振興に努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 吉畑
市民生活部次長。 〔
市民生活部次長 吉畑早苗君 登壇〕
◎
市民生活部次長（吉畑早苗君） 私からは、乳幼児医療費の助成についてお答えいたします。 医療費の無料化を中学校３年生まで拡充した場合の財政負担についてお尋ねでした。昨年７月からの市単独助成の拡充により、現在はゼロ歳から就学前までの医療費を無料としております。そして、ことし７月からは小学校３年生まで拡大をいたしますが、仮に小学校１年生から中学校３年生までの無料化を試算いたしますと、財政負担は6,600万円と試算されます。また、この乳幼児医療費助成につきまして、島根県市長会としての県への要望や安来市からの重点施策要望としての県知事要望などで、島根県助成制度のさらなる拡充を引き続き要望してまいります。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。 〔
健康福祉部次長 門脇正志君 登壇〕
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） それでは、子ども・子育て新システムについてご質問がありましたのでお答えいたします。 どうもこの新システム、大変ご不安とか問題をいろいろはらんでおるというふうにおっしゃいましたけども、平成25年４月に国において設置されます子ども・子育て会議の中で今おっしゃられましたような基本指針、運営基準などが検討され、夏ごろを目途に示されていく予定と聞いております。子ども・子育て支援制度では、市町村ニーズを踏まえ、地域の実情に応じた給付、事業を組み合わせて計画的に提供していく仕組みを検討しております。議員の言われたいろいろな問題につきましては、本市といたしましても国の動向を見きわめながら、子供たちの最善の利益と健やかな育ちを保障するために引き続き保育の質の維持、向上に配慮していきたいと考えております。新制度実施に向けて必要な準備を進めていく考えでありますので、国への働きかけは今のところ現在考えておりません。 それから、保育士等の人員配置の要望ということでございますけども、本市といたしましても今後の新制度における国の動向、さらには本市の出生数等の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 仁田市民生活部長。 〔市民生活部長 仁田隆敏君 登壇〕
◎市民生活部長（仁田隆敏君） 失礼いたします。 私が最後の答弁者になりますが、私のほうからは、地域で育てる子育て支援体制についてお答えをさせていただきます。 現在、社会教育の担当部署であります地域振興課におきましては、市内全域の子供たちを対象に子ども探検隊事業を実施いたしております。この事業でございますが、市の職員がコーディネーター役として取り組み、自然体験や産業体験、物づくり、ほかの学校児童・生徒との交流などを通じて子供たちの豊かな心や地域への愛着心を育み、地域全体で子供を育てるという意識の向上を図ることを目的としております。具体的な事業を紹介いたしますと、文化や歴史に触れる体験としましてちまきづくり、七草体験。科学に親しむ事業といたしましては、ペットボトルロケットの作成と打ち上げ、ロボット工作、科学教室など。それから、自然と触れ合う機会を設けるための大山登山、飯梨川探検、三瓶自然体験などなど、年間14の事業を実施いたしております。参加者も年々ふえてきておりまして、子供たちがさまざまな体験を通じて豊かな感受性を持った人に成長してほしいと願っているところでございます。 さらに、各地区の
交流センターにおきましても、主事がコーディネーター役となり、通学合宿や地域の方々を先生として実施しているしめ縄づくり、そば打ち体験、田植え体験など、たくさんの事業を展開しております。 また、今年度からは地域と学校、家庭で協力し、子供の育ちを支援していくための事業、結集！しまねの子育て協働プロジェクト事業に取り組んでいるところでございます。平成25年度におきましては、広瀬中学校区をモデル地区といたしまして、広瀬地区にコーディネーター１名を配置いたします。地域の実態を把握し、学校での教育活動を支援する学校支援ボランティアをつなぐ役割を担うことといたしております。 あわせまして、放課後の子供の居場所づくりにつきましても、広瀬地区の
交流センター等を活用した子供を対象といたしました事業を計画していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 原田議員。
◆５番（原田貴与子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 後継者の問題ですけれども、答弁ではイチゴ、花卉などについてのお話がございましたが、米の関係の後継者育成はどうなっているかお伺いするといいと思います。きょうの質問、米のことが主になっておりましたので、米のほうの後継者育成も伺いたいと思います。 それと、２番目に価格補償の問題ですけれども、今市のほうとしては国や県のほうに要望するお考えはないということでございましたけれども、後でもまた要望に合わせお話をしたいと思いますが、現在この農業の問題では、本当にうちの家の若い者がよそに出て今一緒に住んでいなくてとても後継者とならないというような、若者が地域に一緒に住まなくなった、農業が一緒にできる環境がなくなったということと合わせ、労働時間が長くて農業を兼業でとてもやれない、こういうような状況も広がっております。そして、家で継ぐにしても、専業農家の方の全体とはいいませんけれども、兼業農家の多くの方は価格補償がなくて経営が成り立ちにくい、このようなことを感じておられるのでないでしょうか。そういう意味では、農家の経営安定にとって価格補償というのはとても大事だと思うんですけれども、その認識について伺います。 ３番目に、中山間地域への対策がございました。本当に農業政策にいろいろと取り組んでおられるということはもちろん感じておりますし、今後もやっていただきたいと思うんですけれども、その中山間地自体が限界集落という問題がございまして、その農業をやっていくことができなくなった人たちが多くなっているのでございます。そういうところにもやっぱり今やっている人を大切にするとか、ああいうことが大事だと思います。 それから、４番目に指導関係でいろんなところが相談窓口になったり、ご意見を聞く場を持っているというふうにおっしゃいました。今言われただけでも私、ちょっと筆記ができないぐらいございました。いざ農家が相談しようとするときに農協に相談していいのか、農業委員会に言っていいのか、安来市に言っていいのか、農林振興協議会に言っていいのか、また逆に一方にかけたときに、ここじゃありませんよというようなことでまた違う方に相談しないといけないというようなことがございます。今ここまで深刻になっている農業に対しましては、やはりここにかけてくだされば後ご紹介しますというような相談窓口というのも必要ではないでしょうか。 農業関係の施策については、全般的に市長のご答弁にありましたように、国、県の予算がつきましたものに市が予算をつけていくというような形になってまして、どうしても国や県の施策が市に影響を与えていくということはよくわかります。それですので、国にＴＰＰ参加反対について意見を言うべきだと思いますし、農民の声を聞いたものを県や国に上げていくべきだというふうに考えておるわけでございます。そういう意味では、農業委員会の要望にもありましたように、農家から直接に意見を聞いて、その声を施策にしていく、このようなことが求められておるわけでございます。安来市独自の農家支援策というのを探っていく、模索していくことが大事ではないでしょうか。これは所見がございましたらお願いいたします。 ２番目に、給食センターの点について伺います。 大体、いろんな他の方の議員の質問でもありましたのでございますけれども、やはり現行の自校方式の給食というものの宝をいかに評価していくのかということをきちんと捉えていただきたいと思います。 ３番目の質問でございますけれども、子育て支援の関係では、子ども・子育て新システムについて国の動向を見ながら市のほうもいろいろ判断していくということでございました。事前研究をいたしまして、国が案を出しているわけですから、その骨格につきましても十分検討をしていっていくべきでございますので、そういう意味では、事前にわかっているこども園や地域型の保育に対しましては基準が下がるというようなことも懸念がされているわけでございます。それについてニーズの調査をする意味では、やはり市としての視点をきちんと持っていく必要があると思います。 それでは、時間も少なくなったようでございますので、答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 中嶋
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中嶋登君） まず、米の後継者はどうなってるかというお話ですが、これにつきましては、以前に永田議員が米がつくってる場合どのくらいで経営が合うかということがございました。最低２ヘクタール以上でないと、米の経営収支がとんとんだというお話をさせていただいた。そういったところで後継者が実際にやるという話になれば、それ以上の規模を持たなくてはならない。そうしていきますと、なかなか大変です。そのために現在進めているのが集落営農ということで、集落の中でまず基本は話し合いをしていただいて、個々が持ち寄った中でいわゆる農機具の縮小なりそういった経営の合理化に努めていただくと、その中で進めていくというやり方でやっておりますので、いわゆる集落営農組織が管理できております。そういった形の中で、集落営農組織が出ますとそれがいわゆる後継者というんですか、担い手の位置づけとしておりますので、まずご理解いただきたいと思います。 それから、価格補償についての認識はどうかということで、これにつきましてはあくまでも農産物は国がある程度食料自給の中で動かしております。そういった関係で安来市独自ということではなくて、やはり国がきちっと定めていただかないと振興につながっていかないだろうと。
○議長（遠藤孝君） 少し短く。
◎
産業振興部長（中嶋登君） 安来市独自の例えば農産物ということであれば、イチゴだけに限って何とかしよう、そういったいわゆるブランド品をつくるという観点からすればまた違ったことになりますが、全般的な話はやはり国がすべきものだということです。 続いて、中山間地農業のことですが、これについてはなかなか限界集落、いわゆる条件整備がきちんとなってない限りは、いわゆる担い手農家の方に行ってやってくださいと言っても受けていただけないというのが実情でございます。 次に、相談窓口ですね。相談窓口は市の農林課に来ていただければいわゆる関係するところに全て紹介なりをしますので、あくまでも市の農林振興課に来ていただければ相談はできます。 それから、直接農家の意見を聞く場はないかということですが、これは基本的には100％補助をするということはあり得ません。あくまでも、いわゆる２分の１とかそれぞれ補助率があります。そういった要件をクリアされない限りは、なかなか補助的なものを考えるという制度はできません。ただ、やはり集落、自治会単位、集落単位、そういった単位でこういうことをしたいがということであれば、相談に幾らでも乗ります。そういう声が多ければそれなりの制度というものは考えていきますので、そういった要望があれば対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 以上で終わってください。
◆５番（原田貴与子君） ありがとうございました。一層の農業振興に期待いたします。
○議長（遠藤孝君） 以上で５番原田貴与子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時14分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 これより一問一答方式で行います。 19番梶谷厚議員、質問席へ移動願います。 〔19番 梶谷 厚君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員の質問時間は50分間です。 19番梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 議席番号19番梶谷厚でございます。一問一答方式により一般質問を行います。よろしくお願いします。 初めに、高齢者の肺炎予防に肺炎球菌ワクチン接種費用の助成制度について伺いをいたします。この質問は平成16年12月、私が１回質問をしておりますが、また岡田議員も質問したことも記憶にございます。 それでは、初めに全国の自治体の助成制度の実施状況について伺いをいたします。 肺炎は、がん、心臓病、脳卒中に次いで死亡原因は第４位でしたが、本年はインフルエンザが大流行。感染症の拡大等で脳卒中を抜いて肺炎は３位となり、年間12万人以上の高齢者が亡くなりましたと報道がございました。抵抗力の弱い高齢者にとって、肺炎は恐ろしい病気であります。肺炎の多くは風邪やインフルエンザ等をこじらせてかかってしまい、その発症原因の多くは肺炎球菌と言われております。ことしのようにインフルエンザが大流行すると、肺炎の予防はますます重要となってまいります。この予防に有効なのが肺炎球菌ワクチンの接種であり、一度接種すれば効果は５年以上続くと言われております。 しかし、このワクチンは保険適用とならず、8,000円程度が自己負担となっております。こうした費用は、年金生活者である高齢者にとって大きな負担となっております。肺炎の治療には約25万円もの医療費がかかると言われております。まず、予防することが大切であると。15年前の平成13年には、北海道の瀬棚町では日本で初めて接種費用の助成を行いました。その結果、高齢者の60％が接種され大幅に肺炎患者が減り、医療費節減に絶大な効果があったと言われております。その後、各地の自治体で高齢者の健康と命を守ろうとこの経費助成は広がっておりますが、各自治体の実施状況とその見解についてまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） それでは、お答えいたします。 高齢者の肺炎予防に肺炎球菌ワクチンの接種が進められていることは承知いたしております。全国でも実施自治団体がふえまして、昨年12月１日現在で896自治体が実施され、公費助成が行われております。肺炎球菌による肺炎予防に対し、ワクチン接種が効果的であるとされており、感染予防による高齢者の健康づくり、介護予防、そして医療費の削減につながるものと考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 高齢者の健康づくり、介護予防、そして医療費の節減に効果があったというふうにご答弁がございました。そして、現在は全国で1,742市町村がございますが896自治体が公費助成されているというふうに答弁をされました。 中国地方でも広島市を初め、多くの自治体が実施をしております。隣の鳥取県では13年前に江府町を初め、南部町、伯耆町、大山町、日吉津村など、多くの自治体が既に公費の助成をいたしております。伯太町のように県境に住んでいると、高齢者の市民から、鳥取県には助成があるのに安来市にはなぜ助成がないですかと問われます。私は残念ながら返答に困ってしまいます。島根県でも既に11市町村が助成を実施しておりますが、安来市でも平成22年３月の定例会において公費助成の陳情が採択されましたが、あれからもう３年も経過しております。その後検討されたか伺うものでございます。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） 陳情以後、医師会の先生の皆様のご意見や県民の状況をお聞きし、安来市においても検討しておるところでございます。 今国会で予防接種の改正法案が閣議決定され、４月１日から乳幼児を対象とする７価肺炎球菌ワクチンが定期予防接種となります。高齢者を対象とする23価肺炎球菌についても、定期予防接種化を国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 検討しているということでございますが、安来市の高齢化率は現在35％です。山間部が40％を超えております。今後ますます高齢化が進み、医療費の増加は目に見えております。その対応が急がれるのは当然でございます。公費の助成による医療費の節減や、市長の公約でもあります高齢者の元気なまちづくりのために、早期にこの接種の費用の助成は実現をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 門脇
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（門脇正志君） 最近の医療費の動向としまして、総医療費のうち肺炎にかかわる医療費が、65歳から74歳の安来市国民健康保険では約0.2％、75歳以上の島根県後期高齢者医療では約１％を占めております。年齢が高くなるほど、肺炎のリスクと医療費は増加傾向にあると言えます。肺炎のうち約半数が肺炎球菌を原因としております。その予防することは高齢者の皆様の健康づくり、介護予防、寝たきり予防に寄与すると考えられ、公費助成によるワクチンについては引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 陳情から３年、そのときも検討するということで本日まできております。そして、今回の答弁も、実現に向けて準備を進め、高齢者の皆様の健康づくり、介護予防に支援してまいりますということでございますが、先ほど来話をしますように、全国では60％、島根県でも19市町村の中でもう既に11市町村が実施している、こういう状況の中で、検討しますとか準備を繰り返ししますとかじゃなくて、具体的にいつから実施されるのか、何歳からあるいは助成金額がいくらか、その辺の答弁ができないですか。伺います。
○議長（遠藤孝君） 渡部副市長。
◎副市長（渡部和志君） いろんな医療費、あるいは予防接種についての公費負担についての考え方でございますけれども、ご承知のように医療費のかかるものについては子供から大人、お年寄りまでございまして、そういった意味でいろいろと検討をいたしました。公費助成につきまして、今回ご承知のとおり乳幼児、小学校３年生まで医療費の負担を安来市は無料化とするというふうなことで逐次充実させてきております。そういうふうな中で検討したわけでございまして、子供の医療費、そういった子育て世代の負担も含めまして総合的に政策判断をしたということで、何も高齢者はしなくていいというふうなことではございませんでして、順次計画を進めていきたいということでございまして、議員おっしゃることも十分踏まえて今後も検討していきたいということでございます。 検討する中では、例えば島根県の中では２市のみやっております。非常にいつも比較される松江市もやっておりません。そういうふうなことも踏まえながら検討していただいて、これは近い将来せないけないのかなというふうなことはあってですけど、今回はそういったことで優先順位というふうなことで判断をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 検討とかいろいろなことでまた答弁がございましたが、高齢者というのは65歳以上を指すわけではございますが、それでは市長さんに伺いますけども、島根県の後期高齢者医療連合会、これが市長さんは議員さんでございます。このことについてよくご存じだと思いますけども、この保険事業の中には、後期高齢者が安心して生活するために、健康診査とかあるいは健康相談とか教育とかございますが、もう一点この広域連合の中には健康づくり事業というのがございまして、21年からこの健康づくりについて既によその市町村はやっております。例えば、人間ドック、脳ドックや健康づくりとしての中で、私が今質問しております肺炎球菌ワクチンの接種は、これは75歳から対象になりますけども、既にこのことについてやっております。財源も国の特別奨励金を活用して、実質的には安来市の負担がないと、これが安来市でやった場合には、後期高齢連合から財政支援すると、このようになっておりまして、長々と検討せずにもうあしたからでも実施できるというふうに私は思いますがいかがでしょうか。市長さんにちょっと伺います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） いろいろな制度の拡充、特にこの助成制度というのはいろいろな農業からいろいろな分野にあるわけでございまして、議員さんは全て全国で１番になれとか島根県で１番になれという要望かもしれませんが、安来も介護保険料金は山陰で一番安いですし、施設の整備率もトップでございます。また、健康改革というのもほかでは褒められる大変な要望のためにこういうことも推進しておりますし、脳ドックもまた枠を広げて今いろいろやっておるところでございます。先ほど副市長が言いましたように、子供の医療費の無料化についてもよそよりもかなり、松江はここで申しませんが、また特別な事情がありますからですが、かなりそれを除くと本当にトップクラスであると思っております。ぜひともこの肺炎球菌の助成も検討、近い将来実現できるように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） この問題をやりますと、あとの通告しておる質問がまたできませんのでこれぐらいにしますが、早期にひとつ実現するようにぜひともお願いします。 続きまして、救急救命体制の整備について伺いをしたいと思います。 救急搬送件数と、現場到着時間の平均時間及び最も遠い集落、そこまで到着する時間、合わせて医療機関に収容するまでの平均時間について伺いたいと思います。救急患者が発生した場合に、依頼者は一分でも一秒でも早く救急車が来るのを待っております。医学的に申しますと、心筋梗塞等の心臓病は、心臓停止から３分、呼吸停止から10分もたちますと死亡率は50％を超え、一般的に救急搬送では呼吸停止から蘇生可能時間の30分が生存の分かれ目であるといわれ、その症状は時間がたてばたつほど深刻化されると言われております。また、高齢者に多い脳卒中等の発症は、二、三時間以内に医療機関へ搬送することが救命率や後遺症の症状を防ぐと言われております。 そこで伺いますが、救急患者の生存率を高めるとき、いかに救急病院へ患者を搬送するかが重要でありますが、119番依頼から現場へ到着する救急車の管内の平均時間、あるいは最長を要する集落の時間を教えていただきたい。また、救急病院に到着する平均時間を伺います。よろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） 北尾消防長。
◎消防長（北尾正博君） 梶谷議員の質問にお答えいたします。 昨年の救急出動件数は1,564件で、1,501人を搬送しております。現場到着平均時間は８分でございます。また、最も遠い集落は東比田の佐水谷地区で、条件にもよりますが約30分程度かかります。また、覚知から病院収容までの平均時間は38分でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁ありがとうございました。 次に、救急救命士及び高規格救急車の配置状況と今後の配置計画について伺いをいたしますが、先ほど話しましたように蘇生可能時間の30分を経過すると、生死の分かれ目だと広報にも載っております。より早く救急病院へ搬送することが救命率を高めることでありますが、安来市の病院搬送時間は38分と先ほど答弁がございました。この８分の差が、命が助かるか助からないか時間短縮の対応がより重要ではないでしょうか。特に中山間地はより深刻であります。救急患者の発生から病院までは遠距離のため搬送時間も長く、その間の救命率向上は高規格救急車による救急救命士の救急措置が大変必要でありますが、高規格救急車や救急救命士の配置状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 北尾消防長。
◎消防長（北尾正博君） 救急救命士の配置と今後の計画ですが、現在、本署７名、各分署４名ずつの計15名で高規格救急車による救急業務を実施しております。内訳は、本署第１小隊が４名、第２小隊が３名、各分署につきましては２名ずつで、24時間対応をしております。今後の配置計画といたしましては、各分署の高規格救急自動車には救急救命士が100％搭乗しておりますが、本署にありましては搭乗率が現在98％でございますので、今後100％搭乗できますよう配置計画をしてまいりたいと思っているところでございます。 次に、高規格救急車の配置状況と今後の計画についてですが、現在本署に３台、各分署に１台ずつの合計５台で運用しております。今後の整備計画といたしましては、本署に平成11年３月に導入しました高規格救急自動車の更新を、中期財政計画に基づき平成27年度に計画しております。現在救急車を安来に３台、広瀬、伯太、比田に各１台で、国の示します消防力の整備指針による救急車の充足率は100％となっております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 高規格車あるいは救急救命士関係につきまして、他の市町村より非常に充実しておるというふうに認識しておるところでございますが、さらにわずかでございますけれども、その充実について努力をしていただきたいなというふうに思います。 次に、救急現場及び医療機関までの時間短縮対策でございます。 先ほど申しましたように、38分、その８分が生命の分かれ目でございますが、その時間短縮についてでございます。特に火災救急の通報に対しては現場を特定するための話し方、通報の要領を広報等で市民に周知するとともに、到着時間の短縮を図る方法はないでしょうか。また、狭い道路、カーブの多い山間地の県道、市道、一番今話がございました30分以上かかる市道佐水線の道路整備も不可欠でございます。県道の整備につきましては、草野横田線と、計画どおり改良が進んでおりますので今後ともよろしくお願い申し上げますが、救急車の一番遠い先ほど話がありました佐水線の道路改良等について現状と見通しについて伺います。
○議長（遠藤孝君） 井上
基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 市道佐水線の改良の計画状況についてということでございます。 市道佐水線は、総延長が3,892メーターございます。そのうち改良済みが2,534メートルでございまして、まだ未改良が1,360メーター弱ございます。この改良につきましては、現在先ほど議員がおっしゃいますように県道草野横田線のほうの改良を主に考えて市のほうもやっておるところでございます。佐水線の改良につきましては、中期財政計画等に基づきます一般市道改良の中で整備を考えていきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 北尾消防長。
◎消防長（北尾正博君） 先ほどの消防署への通報要領につきましてということでございましたが、これにつきましては救急講習会や消防訓練指導時に説明をしております。また、広報紙や女性消防団員による
どじょっこテレビで広報を行っております。さらに、時間短縮につきましては、本署通信指令システムに携帯、ＩＰ電話発信地表示システム並びにパソコンの地図検索システムを配備し、119番通報と同時に通報場所の検索、特定を行い、時間短縮に努めております。また、遠距離での重症患者等の対応といたしましては、ドクターヘリの要請も行っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） この時間短縮は消防の使命でもあります。早く到着して病院へ収容するというようなことからして大事なことでございますので、今後とも一分一秒でも早くなるように努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、時間短縮でございますが、時間短縮には玄関まで乗り入れができる軽四救急車の導入について伺いをいたします。 先ほども話がございましたように、道路整備には長時間を要することから、対策として救急車は５人乗りのことが基準ですが、平成23年４月から基準が緩和され、山間部の狭い道でも定員４人以下の軽四救急車でも運用できるようになりましたことはご承知のとおりでございます。早速に高知県や兵庫県、鹿児島県では軽四の救急車が活躍していることが報道されております。安来市でも中山間地を中心に救急車が通りにくい道路が多いことから、救急患者の搬送に軽四救急車を導入し、狭い道路を軽四救急車であれば玄関や農場等のけが人の現場まで直接急行でき、時間的なロスが多い自己搬送が省けて一分一秒でも早く搬送でき、隊員の負担軽減、搬送時間の短縮、さらには救命率の向上につながると思いますが、軽四救急車の導入についてはいかがでしょうか。伺います。
○議長（遠藤孝君） 北尾消防長。
◎消防長（北尾正博君） 軽自動車の救急車の導入はどうかという質問でございますが、議員の言われますように、軽自動車の救急車は平成23年４月から消防庁が大きさの基準を緩和しましたことにより、兵庫県の家島や高知県南国市の山間部等での導入が進められております。しかしながら、車内が狭いため救急資機材の積載制限等により、防振ベッドが使用できず振動が車内の傷病者に負担をかけること、さらに心肺停止の患者に対しまして必要な救命措置等が実施困難なことから、軽四輪救急車の導入は今のところは考えておりませんが、他の消防本部の中山間地での導入状況や運用効果を今後注視してまいりたいと思ってるところでございます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） メリット、デメリットございますが、いいほうのことを解釈されたら、またこれも導入の余地があるんではないかというふうに思うとこでございます。１台大体500万円ぐらいだそうでございまして、そういう財政的負担は少ないのではないかと思いますが、今後検討されるようにお願いをいたします。 次に、ＡＥＤの設置と推進について伺いをいたします。 まず初めに、安来市の設置状況と管理について伺いをいたします。 先ほど述べましたように、急性心筋梗塞等による死亡率は発症してから約10分を超えると50％を超え、30％が生死の分かれ目と言われておりますが、このため突然心臓停止に至った場合、119番通報とともに、素早く近くにいる一般市民のＡＥＤの使用が救命率向上につながると思います。心肺蘇生法の普及とＡＥＤの設置場所の拡大が望まれますが、現在安来市ではどこにＡＥＤが設置してあるのか、設置状況とそのＡＥＤの管理について伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） お答えいたします。 現在市の施設におきましては、安来庁舎、広瀬庁舎、伯太庁舎、全小・中学校等に、温泉施設も含めます、45台を設置しております。管理につきましては、各施設で管理を行っておるところでございます。議員がご指摘のとおり、このＡＥＤの設置につきましては救命率の向上に直結するものであると考えておりますので、今後も導入施設の拡大に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁ありがとうございました。 先ほどご答弁がございましたが、今の学校とか温泉施設とか設置状況の一覧表をいただきましたわけですが、中身を見ますと職員室だ、玄関だ、保健室だ、廊下だとかいろいろなとこに設置してあるわけでございます。先ほど話しましたように、いち早くこの学校とか温泉施設の近くにいる人が、もしそういう状況が起こったときに、すぐでも玄関とこにきちんとあれば素早く借りて処置ができるとかこういうことでございますが、今、ばらばらになっておるような施設の状況についてきちんと指導する必要がございませんでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） ご指摘の趣旨はよくよく理解しております。施設の構造形態によっていろいろさまざまでございますが、場合によっては職員室、場合によっては廊下、場合によっては玄関というふうに確かに位置は定めておりません。しかしながら、小学校の場合はあそこにある、
交流センターの場合はあそこにある、中学校の場合はここにある、それから各庁舎には大体ここにあるということが一般の方にもわかるような位置づけというものも重要だと考えておりますので、そのことにつきましては今後検討させていただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 一つ、よくわかるようにある程度統一した考え方で設置され、市民が認知されるのがいいかと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、設置場所についてですが、市民に対してどのように周知されておりますか、伺いをいたします。また、設置周辺に先ほど話もありましたように緊急事態が発生した場合、市民が24時間いつでも持ち出せる、あるいは借りることができるのか伺います。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 市民の皆様に対する周知につきましては、以前に広報紙にて広報させていただいておりますが、設置施設も拡大しておりますので、今度機会を見てあらゆる機会を捉まえて広報に努めたいと思います。 また、施設のＡＥＤを持ち出して使うということについてのご質問でございますが、人の命がかかっておりますので、例えば閉館時あそこにあるけども鍵がつんでおるという場合につきましては、非常の手段をもって施設に入られて使用されるということを、これを制限すべきものではないというふうに考えております。ただ、ＡＥＤと申しますのは、ご承知のとおり全ての心臓停止に有効であるという機械ではございません。議員ご指摘のように、まずは基本は心臓マッサージでございます。これを行いながら心室細動という不整脈のときにのみ機械が作動し有効であるということでございますので、まずは心臓マッサージを徹底していただく、皆さんで勉強していただく。それによって先ほどの消防の答弁にありました搬送時間、到着時間の８分は、救命率の向上のために心臓マッサージができるかできないか、また重篤な患者の応急処置ができるかできないかによって、その８分は短縮は可能だと思いますので、ＡＥＤの件と合わせてよろしくご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ご答弁ありがとうございました。緊急の場合、命が大切だということでその処置とか、鍵がかかっていることについて非常の処置をしてもいいと、こういうような話でございます。要は時間が夜間のことでございますが、管理者がおらない、全く使うことができない、鍵がかかっていると、こういうことでございます。せっかく、あっても鍵がかかっておるということは、大変備えあって憂いなしということでございます。また、考えようによっては宝の持ち腐れと、このようなことに私は思うところでございます。一般市民がそういう事態に立ったときには私はガラスを破って玄関を破ってと、こういうふうにしても差し支えないというふうに解釈させていただいてよろしいですね。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 今、議員のほうからガラスを割って入って使ってもいいかという具体的なご質問がございましたが、人の命がかかっております。人の命がかかっておりますので、いち早くＡＥＤを使っていただくためにはやむを得ないというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） わかりました。一つ、ＡＥＤは大切なものでございます。 それともう一つ、40カ所ばかしということでございますが、設置されとるところが。邑南町あたりはもう二、三年前に45台、島根県では一番ようけ面積から人口にして設置しております。あらゆるところで設置しております。そういうことで人の命を大切にするという、先ほどの日本一の子育てとかいろいろな話が、Ａ級グルメの話がございましたが、そういう立派な新施設がございますので、これからもどんどん設置してきちんとした拡大をしていただきたいなというふうに思います。 それでは、この項は終わります。 次に、携帯電話の不感地域の解消対策について伺いをいたします。 携帯電話は生活水準の向上、地域経済の発展、及び災害や緊急事態の発生時の通信手段として、現在はほとんどの市民が使用しております。日常生活を支える重要なインフラでございます。利用できる地域と利用できない地域の格差は、ますます拡大するということでございます。 安来市では、まだ携帯電話の利用ができない地域が平成23年３月末で19集落、対象世帯が242世帯ございますが、市民から何とか早くしてほしいですと悲鳴な声が聞こえております。そこで伺いますが、安来市の不感地域の解消にどのように取り組まれるのか、合わせて今後の推進策についてこの２点を伺います。
○議長（遠藤孝君） 児玉総務部次長。
◎総務部次長（児玉好之君） 不感地域の解消にどのように取り組むのかというご質問ですけれども、中国総合通信局によりまして、自治体と携帯電話事業者が不感地域解消について協議をする会が毎年１回行われております。この会議に安来市も出席いたしまして、携帯の電話事業者に不感地域の解消をお願いしております。また、事業者に対しては、機会があるごとに不感地域の解消や、あるいは電波が弱く通信の安定しないところもありますので、その改善も申し入れております。 今後の推進策についてでありますけれども、今までどおり、国の補助事業を活用しながら、各携帯電話事業者に不感地域の解消を働きかけて依頼をすることはもちろんですが、安来市で整備をしました光通信網を活用した方法も考えていくよう働きかけております。 それから、先ほどご紹介がありましたけれども、23年度の数値を言われたようですけれども、私どもが把握しておりますのは平成20年度時点では19集落、世帯にして約240世帯あったものが徐々に解消されまして、市で行いました最新の調査ではこれが３集落、世帯にしまして約30世帯となっております。このうちの２集落に対しましては、通信事業者が単独で携帯電話鉄塔を建設の予定があるという情報を得ております。 それから、先ほど事業の進め方ですけれども、国の事業があるようですけれども、いわゆる現在不感地域になっております３集落につきましては、国の補助事業の対象地区となっております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 20年には19集落242が大変解消できておりますが、いまだできてないとこの皆さんは取り残されたというような感じでございます。取り残されたというような感じがないように、市民の皆さんが誰もが恩恵来るように、今後も積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 以上、この件については終わります。 次に、安来市開発公社について伺いをいたします。 市民に合併時から関心があります旧広瀬町の開発公社は、仮登記の個人名義の農地の債務や旧広瀬町の依頼で先行取得、目的を失った土地約６億円もの負債を抱え、合併協議会でも計らえず、安来市に合併をいたしました。合併後もこの処理に市議会議員特別委員会、あるいは有識者の検討会等々で、そこで処理をされます。この処理に市の事務的負担、過大な財政負担もかかってきたと思います。また、この処理によりハード事業の偏り、不公平さが市民から指摘をされております。そして、事業を失ったこの開発公社は、安来市に年次計画で処理をされるよう持ち込んだ保有地の処理についての要望が出されたところでございます。また、平成25年11月、ことしの11月末には、法の定めにより解散をするということが23年９月の定例会で報告をされております。 そこで、一つ伺いますが、まず１点目は借入金が２団体に平成24年３月末現在で２億3,800万円ございますが、完済をしてもらえるのかどうなのか、市民や関係者は大変心配をしております。現在の返済状況について伺うものでございます。
○議長（遠藤孝君） 太田
広瀬地域センター長。
◎
広瀬地域センター長（太田善明君） 安来市開発公社の平成24年度の借入金の返済状況ということでございますが、23年度末の開発公社の債務残高は２億3,800万円。内訳としてはＪＡやすぎが１億4,600万円、加納美術振興財団が9,200万円でございます。それで、債務処理計画に基づきまして、今年度開発公社の事業収入といたしましては太陽とみどりの里第２工区、この用地を民間業者の方へ売却いたしました金額、これが1,200万円余。それから、新宮町帳の区画整理用地、それから12月議会でご議決いただきましたトスカ工場跡の用地、これの市への売却によります金額、これが3,100万円余。合わせますと、売却分として4,300万円余ということになっております。このことによりまして、平成24年度にはＪＡやすぎに対しましては2,600万円、加納美術振興財団に対しましては1,600万円を繰上償還することとしておりまして、今年度末の債務残高は１億9,600万円、内訳としましてはＪＡやすぎが１億2,000万円、加納美術振興財団が7,600万円となる予定でございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 内容は現在のところわかりました。 したがいまして、解散までに必要となる財産処分や借払い金の処理の土居成の代金の用地の債務処理については、相当困難な課題を抱えるというふうに認識しておりますし、執行部のほうもおっしゃってました。借入金の償還、24年度の見込み、解散時点の安来市の財政負担は幾らにこれからなるのか、市民が納得する処理について伺いをいたします。
○議長（遠藤孝君） この際、時間延長いたします。 太田
広瀬地域センター長。
◎
広瀬地域センター長（太田善明君） まず、開発公社の24年度の決算見込みということについてでございますが、収入といたしましては先ほど申し上げました資産の売却収入、それとか利息補填金、あるいは繰越金、こういったようなものが合わせて４億400万円余になると推計しております。一方支出の部といたしましては、先ほど言いましたＪＡやすぎ、それから加納美術振興財団への繰上償還金、そのほかに保有しております土地の整備費やあるいは土地を売却するときに発生いたしました測量費、あるいは登記費用等の諸経費、こういったようなものを合わせますと大体４億円余を支出として見込んでおりまして、収支差し引きますと300万円余が次年度に繰り越せるのではないかという見込みを持っております。 それから、安来市の財政負担についてどうかということでございますが、これにつきましては議員ご指摘のとおり、公益法人改革の処理期限、これが本年11月に迫っておりますので、開発公社としては資産の処理を行って解散をするということが理事会で議決されておるわけでございます。そういった中で今年度、25年度の当初予算では、現在仮登記の状態にあります土居成用地を除きまして、返済のめどが立たない開発公社の負債のうち、安来市が財源を補填すべきと判断されるものについて財政措置を講じていくこととしております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） この安来市が財政負担をするものについてでございますが、本年度予算のところで計上されておる繰出金の中でございますので承知はしておるところでございますが、このことについて市民が納得するかどうか、その辺また議会の議論の中での話ではないかというふうに思っております。 予告はしておりませんけれども、市長さんに伺いますが、今後この解散処理のため引き受けたり、既に引き受けたトスカのアスベスト関連の多額の更地費用、あるいは太陽の里ののり面とか山林、変則的な形状の運動公園の用地、使用不能のやまびこ荘の処理、今後の財産維持、あるいは処理費用も相当市民の負担になると思いますが、市長さんの見解を伺います。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 梶谷議員さんの質問にお答えいたします。 この処理につきましては、23年度の全協においてきちんと説明しておるとおりでございます。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） 市民の関心の深い開発公社のことでございます。合併して負債財産、そういうものについては一切安来市で引き受けると、これは大原則でございますのでそれは十分承知しておる中での質問でございましたが、市民から関心が深く、また議会のほうで質問していろいろ問うていただきたいということでございましたので、質問をさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。 議長、済みません。時間が若干ございますので、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、１番目の今の肺炎球菌ワクチンの件でございますが、私はひとつ広域連合での事業の中で、健康増進事業の中でございますが、もう一回申し上げますけども、財政負担を広域連合が補助すると、75歳以上の方については。ドックだとか、それから今の肺炎球菌とかという健康づくりの事業については。それで、11月ごろですか、毎年市のほうへこれに対象にするものがないかというような広域連合から現場のほうへ通知もあるようでございます。それによって交付金の申請ができるようでございます。それをまとめて国のほうへ連合会が申請するということになっておりまして、これは市のほうでこの要領さえつくれば、あしたからでも75歳以上の方の肺炎球菌ワクチンの助成制度ができると思いますのでいかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 先ほどもお答えいたしましたように、大変重要であると私も認識しておりまして、その早期実現に向けてこの助成を検討してまいりたいと思います。先ほど副市長が言いましたように、県内の市の中では行っているのが出雲市と雲南市でございます。ぜひともこの先進市に負けないように充実していきたいと思いますが、いろいろな助成、何十何百ありまして、その都度農業に対する助成とか、福祉医療に対する、あるいは少子・高齢化ですね、いろんなことがございます。そのこともございますので大変でございますが、なるべく積極的に考えていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 梶谷議員。
◆１９番（梶谷厚君） ５項目に対して質問させていただきました。 それぞれ明快な答弁をいただいたとこでございます。この答弁に向かって頑張っていただきますように、そして実施していただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で19番梶谷厚議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 午後４時５分 散会...