安来市議会 2021-12-02
12月02日－02号
第100回定例会（令和３年・令和４年）12月定例会議 第１００回
安来市議会定例会（令和３年・令和４年） １２ 月 定 例 会 議令和３年１２月２日（木曜日） 出 席 議 員 （ １ ８ 名 ） １番 内田 卓実君 ２番 湯浅 正志君 ３番 三原 哲郎君 ４番 清水 保生君 ５番 福井加代子君 ６番 岡本早智雄君 ７番 原瀬 清正君 ８番 飯橋 由久君 ９番 岩崎 勉君 10番 三島 静夫君 11番 向田 聡君 12番 澤田 秀夫君 13番 佐々木厚子君 14番 作野 幸憲君 15番 石倉 刻夷君 16番 足立 喜信君 17番 葉田 茂美君 18番 永田 巳好君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員 （ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 遅参、
早退等議員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 竹内 章二君 主 査 石原 陽介君 主幹 加藤 靖弘君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 田 中 武 夫君 副市長 伊 藤 徹君 教育長 秦 誠 司君 総務部長 大久佐 明 夫君
政策推進部長 前 田 康 博君
市民生活部長 高 木 肇君
健康福祉部長 中 村 一 博君 建設部長 二 岡 敦 彦君
農林水産部長 細 田 孝 吉君 教育部長 原 みゆき君 消防長 三 島 俊 輔君
広瀬地域センター長 石 原 敬 治君
選挙管理委員会事務局長 政策推進部次長 村 社 芳 行君 遠 藤 朋 範君
統括危機管理監 遠 藤 浩 人君
健康福祉部次長 原 香代子君 総務課長 金 山 尚 志君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第２号） 令和３年12月２日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（永田巳好君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（永田巳好君） 日程第１、本日より一般質問を行います。 なお、
新型コロナウイルス感染予防対策として、本定例会議の一般質問は制限時間を短縮し、１人当たり30分以内としますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に質問を許可いたします。 15番
石倉刻夷議員、質問席に移動願います。 〔15番 石倉刻夷君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 石倉議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間とします。
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） おはようございます。 議席15番石倉刻夷、一問一答により、改選後初の定例会議の場で、市民の代弁者として４項目について質問をいたします。 11月７日に県議会議員の方の話を聞く機会がありました。
島根創生計画、これは令和２年度から６年度の県政最上位計画であり、これによりもろもろの施策が進められているとのことでございました。１つが人口減少に打ち勝つための総合戦略、２つが生活を支えるサービスの充実、３つが安心・安全な県土づくりの３本柱でございます。県内各家庭にこの方針が示されているとの説明に、私は、確認も兼ねて県庁に出向き、政策企画局にて
島根創生計画の内容と推進状況を担当の
政策企画監室政策調整監と担当の主任の２人の方に聞きました。人口減少に打ち勝つ、笑顔で暮らせる島根をつくるのスローガンを印刷した名刺で頑張っておられました。 いずれ安来市議会の委員会等で発言したいと思いますが、まず１項目めに、安来市での最上位計画、総合計画を基本として予算編成が進められていると思います。また、田中市長におかれましても、就任２年目の田中カラーも十分発揮できる新
年度予算編成と考えられます。
中期財政計画を公表される中、令和４年度の
予算編成方針を伺います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（
大久佐明夫君） 令和４年度
予算編成方針の基本的な考え方でございます。第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を基本とし、
人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点かつ着実に推進することとしています。また、今年度策定いたしました
中期財政計画を踏まえ、歳入に見合った歳出を念頭に職員一人一人がコスト意識を持って施策の優先順位を洗い出し、前例や既成概念にとらわれない
歳入歳出両面の見直しを徹底して予算編成を行うこととしております。 このほか、重点施策への取組、行政運営の効率化、最適化、
公共施設マネジメント等を個別項目として掲げ、推進することとし、特に重点施策については先般市長と各部長と次年度予算への考え方のすり合わせを行う
重点事業ヒアリングを実施し、この場で政策について方向性が示された事業につきましては予算の重点的な配分を行うこととしております。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君）
予算編成方針を伺いましたが、合わせて
公共施設等総合管理計画も具体的に進められていると思います。富田山荘の休館、広瀬庁舎から
教育委員会部局の異動などがあります。ご勇退された樋野智之前議員も、
総合管理計画の推進が必要と再三発言されていました。 平成29年度の資料では244の施設があり、それぞれ分類してあり、ランクづけしてあります。Ａランクはおおむね３年以内の
個別行動計画を策定することとなっていました。Ｂランクは10年以内に個別の行動計画が求められます。Ｃランクは現状のまま使用となっていました。まあＣランクの中には
市立病院等、耐震補強を補強を必要とする施設もあります。令和３年度の実施状況と次年度以降の方針を伺います。
○議長（永田巳好君）
大久佐総務部長。
◎総務部長（
大久佐明夫君） 市の保有する公共施設につきましては、
公共施設等総合管理計画に基づき、将来にわたって最適な公共施設の維持管理、運営を行うため、施設の統廃合、総量の見直し等を含め、
公共施設等の在り方について検討を進めております。 令和３年度においては、
公共施設等総合管理計画のさらなる推進を図るため
公共施設利活用推進会議を立ち上げ、個別の施設が抱える課題や現状を共有し、施設を今後どのようにすればさらなる利活用が図れるのか、また一方では市が運営する施設として適当かなど、現状に合った施設の最適化が図られるよう、今後の在り方について施設ごとに議論を進めております。 具体的には広瀬庁舎、
広瀬中央交流センター、
養護老人ホーム鴨来荘、
夢ランドしらさぎ、ふれあいプラザの５施設を対象に、施設の老朽化の状態や利用状況など各施設の今後の方向性を判断するための基礎資料の作成や基本構想、基本計画の策定を進めています。このほかの施設についても、
公共施設利活用推進会議の中で議論を進めています。今年度中には、施設ごとの方向性を踏まえ、
公共施設等総合管理計画の見直しも行います。 令和４年度以降の方針については、今年度と同様に
公共施設利活用推進会議を中心に議論を進めていくことに加え、方向性が決まった施設から財政計画に盛り込み、実行に移していく考えでございます。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 予算方針あるいは
公共施設等管理計画について会議とか持たれるわけでございますが、特に予算編成では市長を中心にいろんな話合いが持たれております。重点事業の説明がございませんでしたですけども、新年度予算で具体的な発表があろうというふうに思っておりますので、楽しみにしたいというように思います。 それでは２項目めに、
あいサポート運動の推進について伺います。 初めて聞かれる方もあろうと思いますが、私も安来市の
身体障害者福祉協会のお手伝いあるいはお世話する立場にあり、11月５日にわかさ会館でありました研修会に参加しました。この運動が展開されている経緯と県内の取組状況、また安来市としての
あいサポートの現状について伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君）
あいサポート運動に当たっての県内並びに市の現況についてというご質問にお答えさせていただきます。 障がいの内容や特性、必要な配慮を理解することで、障がい者の方々が困っておられる場面でちょっとした手助けを行うための運動、
あいサポート運動は、中国５県をはじめ多くの自治体間において、ともに運動推進を送るための協定が結ばれておるとこでございます。 また、島根県においても平成23年４月から島根県及び島根県
社会福祉協議会が中心となり、運動趣旨と支援の輪を広げるための研修が進められているところでございます。 県内においては、今年の３月末時点でこの研修を修了した方である
サポーターは５万4,476人、また研修の講師としての役割を担う
メッセンジャーの登録数は1,326人となっております。市町村ごとの
サポーター数は把握しておりませんが、安来市における
メッセンジャーの登録数は39名となっております。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 私がこの質問を通告しましたところ、市の職員の方が職員研修で研修を受けて
サポーターのバッジをつけておられました。お話ししますと、必ずこの研修を受けてということでありまして、実践行動が期待されるわけでございますが、今中村部長さんの説明だとちょっと迫力が欠けておりますが、
あいサポートの推進のために
メッセンジャー養成も県や県社協での取組が必要と思いますけども、安来市としての今後の推進施策について伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 市といたしましても、障がい者の方々の社会参加を後押しする
あいサポート運動の重要性は認識をしております。今後も、ともに生きる、ともに支え合う共生社会の実現を目指し、島根県
社会福祉協議会、安来市
社会福祉協議会と連携しながら活動の周知と登録者数の拡大に向けて協力をしてまいりたいと思っております。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 最初の答弁で
サポーターが５万4,400人余とございました。内訳は分からないということでございましたけども、私なりに調べていきたいと思いますが、安来市の方が何人なのか、そして
メッセンジャー、いわゆるその方が1,300人余でございますけども、安来市が39人。割り算しますと非常に少ないような状況だというふうに思っております。登録者が増えますこと、この取組が進みますことをご期待申し上げたいと思います。 それでは３項目に、
終活支援条例の制定について伺います。 新聞報道されました。私は初めて見る活字でございました。このことを通告いたしまして友人に話しましたら、おまえ、就職活動の応援すると書いとるけど、就職じゃない。終活というのは終わりということの活動ということございますので、このたびの質問においてどれだけの市民の方が関心を持たれるか楽しみでございますが。 今年８月の上旬、米子市内を走行中に、車に生活支援隊と表示した車が走っていました。私は車を追いかけて、米子市役所の駐車場に停車したので、車におられた方と面会し面談しました。
母子支援団体関係グループの方で、福祉用具の専門相談員の方でした。用具の貸与や販売、また住宅の改修等が仕事の方で、直接終活に関わる表現はありませんでしたが、このような支援が仕事として必要となっている時代だというふうに思いました。 地縁、血縁が薄れ、超高齢化社会に入って共助が期待できないとなると、元気に暮らしていくためにも地域の実情に合わせ対応ができる自治体の公助の役割が大切と言われます。 そこで、全国の自治体での
終活支援条例の制定の動きについて、また県内８市の状況はどうか、合わせて伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 条例の制定状況でございますが、全国における
終活支援条例の制定状況については把握はしておりません。 県内８市につきましては、条例制定しているところはございませんが、住み慣れた地域でいつまでも自分らしく暮らし続けるため、自分が望む介護や人生最期の医療、ケア等を話し合う人生会議、アドバンス・ケア・プランニングの取組等を４市において実施されており、安来市を含む２市では実施に向けた協議を行っているというところでございます。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 随分前に私は通告しておりますので、調査ができれば全国の状況は分かるんじゃないかと思いますけども、どうも調査しておられないようでございますが、ましてや８市の動きの中では具体的な取組はないというようなことはすぐ分かるんでございますけども、条例制定には当然熟した状態、時間がかかると思いますが、終活を支援するためには行政としての専門の相談員の養成が必要と思います。税金の問題あるいは財産相続、登記、お墓の管理等がありますが、市として当面の考え方を伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市としての当面の考え方でございますけれども、少子・高齢化が進行する中、独り暮らしの高齢者は今後ますます増えていくと予測しているとこでございます。また、家族の構成が変化していく中で、高齢者の価値観に変化が起こり、子供や周りに迷惑をかけたくないと考える人が増加してきていることから、終活という言葉が一般化してまいったところでございます。 そうした経緯から、終活支援として
第一生命保険会社との
包括連携協定を利用した
エンディングノートの作成に向けて現在準備を進めているところでございます。
エンディングノートとは、万が一に備え、これまでの人生について整理をして、残されたご家族が困らないように自分の意思や思い等、伝えておきたいことを書き残していただくことを目的としたものでございます。このノートについて、市民の皆様に広く活用していただけるよう、市の
ホームページから無料でダウンロードができるようにしていく予定としております。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君）
エンディングノートの活用というようなお話がございました。それから
ホームページ等でございますけども、どれだけのＰＲをされるか、あるいはそういった活動をされるかということがあるわけでございますが、私が思うには民生委員さんとか、あるいは一番市民と直接対話する
交流センターの窓口の方にそういった話をするとかというようなことでその和が広がるんじゃないかというふうに思っております。何かと言いますと、やっぱりいろんな問題を抱える中においてお金をかけないでそういった相談ができるようなとこがあるということになってくると、ああ、
交流センターへ行って相談すればいいわとかというようなことがつながるというふうに思いますので、そういった動きがあればというようなことを思うところでございます。 それでは４項目めに、
月山富田城跡の広報について伺います。 安来として行政部局や
観光協会等での広報、宣伝の現状を伺います。 また、令和５年に予定される５年に一度の
全国尼子一族集会フェスティバルを見据えた尼子十旗の他の地域との交流状況についても合わせて伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君）
史跡月山富田城趾での広報活動でございますが、麓にございます
安来市立歴史資料館内で開設をしております
広瀬観光案内所で、施設内にある
ジオラマ模型、説明板、また紹介画像などによります説明や案内のほか、城跡について分かりやすく説明をしております
パンフレットなどを配架をしております。また、雑誌、旅の手帳や
ローカルテレビ番組での紹介、安来市観光協会のＳＮＳを活用した情報拡散など、様々な媒体を用いましてＰＲ活動を展開をしております。そのほか、
雲伯三城スタンプラリーやゲーム会社との
コラボレーション事業などの展開など、他団体との協働事業も展開しながら情報発信に努めているところでございます。 今後も文化財課や
広瀬地域センター、安来市観光協会など関係部署や関係団体と連携を取りながら広報活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君）
石原広瀬地域センター長。
◎
広瀬地域センター長（石原敬治君） 私からは、尼子十旗に関わる地元団体との交流状況について、出雲尼子を興す会の活動を紹介いたします。 出雲尼子を興す会では、尼子十旗の中で城の保存やＰＲを行っている団体の活動を新聞等で知り、お互いの情報交換や交流ができるような
ネットワークづくりを模索されています。 現在の取組として、十旗のうち松江市の白鹿城をはじめ４旗については団体の幹部の方から活動状況を伺い、今後の展望について意見交換を行っており、残りの６旗についても年度内を目途に訪問する予定とのことでございます。 これまで各団体の話を伺う中で、それぞれ活動状況に温度差があることから、今後はさらに意見交換を重ね、連携体制の構築を図りたいとのことであり、
広瀬地域センターでは
地域支援事業の一つとして引き続き出雲尼子を興す会の活動支援を行うこととしております。 以上です。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君） 先ほどの答弁で、広報活動や交流の動きが分かりました。また、尼子十旗との交流も動きが分かりましたが、来場者、お城に来られる方、あるいは来庁者へのガイドについて、
ガイド協会の対応や
パンフレットでの一定の紹介がありますが、資料館の休館日や少人数での来場者への対応でございますけども、資料館横の城館パネルやあるいは鹿介の銅像の前、月山山頂での
音声ガイドの施設の設置が検討されないか伺います。身近なところでは、現在
音声ガイドがありますのは
県営山佐ダムが完成と同時に県道横の駐車場に案内看板と併設してあります。島根県民歌のメロディーが流れ、４分50秒で紹介されます。初めて来場された方もダムの内容がよく分かり、好評でございます。まだ聞いたことがない方は、ぜひ足を運んで聞いていただきたいと思います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君）
音声ガイドの利点といたしましては、熟知しましたガイドからの説明を観光客それぞれが許せる時間内で繰り返し耳で解説を聞くことができるなど、観光客がじっくり観光、見学をすることを可能にし、観光後の満足感をより一層高めることができることではないかと思っております。近年ではガイドの案内ではなく
スマートフォンで聞くことができるタイプの
音声ガイドが主流となっておりまして、合わせましてテキストや画像を利用した解説も多く見られます。こうしたモバイル型の
音声ガイドの採用は、年々増加をしております。 また、
アフターコロナの取組といたしまして、密を避ける観点からも観光資源の
多言語音声ガイドや解説等によりますインバウンドの受入れ環境の充実は今後必要になってくると思っております。
月山富田城に限らず市内の他の観光施設や観光地、
まち歩き観光などでも導入が可能かどうか、通信状況や導入費用などの検証を行っていきたいと思っております。
○議長（永田巳好君）
石倉刻夷議員。
◆１５番（石倉刻夷君）
音声ガイドの設置の質問に対しまして、市内全域での
音声ガイドも含めた様々な角度から検証ということでございましたが、私はこの質問に当たりまして、近隣の県内の状況を調べました。 松江市は、国宝松江城の各階に
音声ガイドが流れています。その受付の方に聞きますと、以前は１本だったですけども各階ごとにいわゆる特徴ある
音声ガイドで説明しているということでございました。一緒に
小泉八雲記念館にお邪魔しましたら、多言語音声でビデオ放映、７分間で紹介されていました。それを見ますと、ああ、小泉八雲さんはいつ来られて、まあ教育長さんは恐らくがっちりご存じ、親戚のような方でございますからご存じだと思いますけども、子供さんが何人、そうしてどういったことをやったのかというようなことが非常によく分かるようになっておりました。出雲市のほうへは電話をして聞きましたところ、歴史博物館にはボタン方式の音声案内のガイドがあるということでありました。それから、旧大社駅には、ここにも
音声ガイドでの紹介があるということでございました。それから、雲南市のほうは、いろいろ聞きましたところ、
音声ガイドないけども菅谷たたらのほうでは有名なガイドさんがおられて、非常に自慢をしておられました、まあ聞かれた方もあろうと思いますけども。そして最後に奥出雲町へ聞きましたところ、観光協会の職員の方が、すぐ
パンフレット送りますからということでございました。史跡や記念館が多く、
スマートフォンでアプリをダウンロードしますと
たたら製鉄等に関する奥出雲の21のスポットが
音声ガイドで流れます。ループ橋もあったり、それ以外のことも流れました。同僚の議員にも聞いていただきました。この内容はどうかと聞きましたら、無料のシステムになっているということであります。今、前田部長が検証するということでありますけども、こういったことがすぐに検証ができて、ぜひとも新年度予算で何かの形で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいというように思います。 最後に発言でございますけれども、冒頭述べましたように目下最大の課題が、コロナ対策もあるわけでございますけども、島根県におかれて、あるいは安来市におかれても
人口減少対策であろうことは論をまたない。
人口減少社会において学校の統廃合、ＪＡの代理所の廃止、駐在所の廃止、保育施設の休館、休園等々、そうした中でも
行政サービスを持続可能なものとするためには、サービスの提供者の目線ではなく受益者の、いわゆる関係者の目線で十分協議して効率化することが不可欠であると思います。市民目線での行財政改革を望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で15番
石倉刻夷議員の質問を終わります。 １番内田卓実議員、質問席に移動願います。 〔１番 内田卓実君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 内田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） おはようございます。議席番号１番内田卓実です。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式、通告順に質問いたします。よろしくお願いいたします。 このたび、市民の皆様の温かいご支援により、市議会議員の職をいただきました内田でございます。私は、立候補に当たり、農業の推進、子育て支援を訴え、これからはその施策を一つでも多く実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 私は現在、
農事組合法人のきの郷に所属しております。
農事組合法人のきの郷は、平成20年度から始まった圃場整備を契機とし、平成25年度に立ち上げられた法人であります。 私の地区の圃場整備は、平成20年度から平成27年度にかけて行われた、事業費は約32億円でした。その事業費は国、県、市、そして地元の負担で行われてきたものであります。地元が負担したのは、事業費の僅か7.5％です。しかも、その7.5％の負担も後年度、促進費という形で交付金がありましたので、地元としての実質負担は7.5％の借入金の利子のみでありました。事業を推進してこられた国、県、市、そして土地改良関係者の皆様に深く感謝を申し上げるところであります。それだけ恩恵を受けているわけですから、地域の担い手として農業を行う上で法人化は欠かせないものであり、当然のことと認識しております。 法人化を行うメリットとして、４つのことがあると思います。 １つは、経営管理上の向上です。企業的経営によって会計に企業規則が適用されるので、経営内容の正確な把握が可能となります。それに従って経営内容がはっきりと数値化されますから、組織として運営基盤が合理化され、経営の充実や改善が図れます。 ２つ目は、対外信用力の向上です。賃借対照表、損益計算書などの財務諸表の作成により、しっかりとした財務管理が行われていることを対外的に示すことになります。金融機関や取引先などに対する信用力を高めることができます。 ３つ目は、人材の確保です。雇用契約の明確化によって、安定した人材確保が可能となります。加えて従事者や構成員の中から有能な人材を発掘することで、後継者を確保しやすくなります。 ４つ目は、制度上のメリットです。
農事組合法人である農地所有適格法人は、特例として事業税が課税されません。また、農業経営基盤強化準備金の適用を受けられたり、農業委員会のあっせんで農用地・区域内の農地を取得する際に譲渡所得特別控除の800万円の適用を受けられたりと、幾つかの特典を活用できます。 しかし、いかに法人といえども、今後の農業に不安はないかと言われると、様々な不安があります。その一つに、農作業負担をいかに軽減するかと、技術をどうやって継承していくかが上げられます。私は、その解決策の一つがスマート農業ではないかと考えております。 スマート農業とは、一般的にロボット技術や情報通信技術を活用して、省力化、精密化や高品質生産を実現する、促進する等を推進する新たな農業のことです。安来市でも農作業現場においてそもそも人手が足りない現状、仮にその人手が確保できたとしても熟練者でなければできない作業が多いなど、農作業の省力化を行い負担を軽減することは、今後の農業を推進する上で大変重要な課題だと思います。 そこで、農業技術に先端技術を駆使したスマート農業を活用することにより、農作業における省力化を進めることができるとともに、栽培技術力の継承等が期待されます。 農作業の省力化という視点では、トラクターの自動操舵システムやロボットトラクターによる自動運転、スマホで操作する水田の水管理システムなど、先端技術による作業の自動化、規模拡大が可能になります。 技術の継承という視点では、熟練農家のたくみの技をＩＣＴ技術により若手農家に技術継承することが可能になります。 また、センサーと呼ばれる感知器などを使用して様々な情報を計測し数値化する技術の活用、開設により、農作物の育成や病害を正確に予測し、高度な農業経営が可能になります。 そういったことから、スマート農業推進の取組は必要不可欠であると考えます。基本的には個々の経営体が独自に考え取り組むべきだとは思いますが、やはり先端技術を駆使するため、初期投資額が大きくなることが大きなネックとなります。 国もスマート農業推進のため、様々な施策を展開しています。安来市の中で推進していくためには国や県、経営体と連携した自治体として取り組むことも必要ではないでしょうか。 そこで質問です。 安来市として、何かスマート農業の取組がありますでしょうか。あれば現在の取組状況をお聞かせください。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 安来市におきましては、農業生産の効率化、省力化、低コスト化による収益力の向上を目的として、能義平野を中心としたエリアで令和２年度より県営の農地耕作条件改善事業のモデル地区の指定を受け、事業調査が開始されております。本年度においては、ＧＰＳを活用した基地局の設置とトラクターの自動操舵装置を６組織へ導入する予定でございます。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 答弁ありがとうございました。能義平野を中心としたエリアで今後も取り組まれるとのこと、対象となった営農組織はそれぞれ鋭意取り組まれるものと思われます。 しかし、スマート農業は、先ほども申し上げましたように自動操舵システムだけではありません。それ以外の取組として何か考えておられる取組があれば教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 本年度から飯梨川沿岸、伯太川沿岸での
農事組合法人並びに今後設立される法人営農組織に対して、県営での農山漁村振興交付金事業において各組織のニーズ調査を行い、計画策定事業を実施する予定としております。 事業例としましては、農業水利施設、ため池、有害鳥獣対策での捕獲わな並びに圃場の遠方監視等、ＩＣＴを活用したスマート農業に必要な情報通信環境の整備を進めてまいります。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 答弁ありがとうございました。市としてさらなる取組を計画しておられることを心強く思います。引き続き、そういった情報の提供をいただければと思います。地域の農業を担う経営体としても積極的に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 次に、放課後児童クラブについての質問です。 私は、初めての選挙戦を戦う上で、地域の皆様から様々なご意見を頂戴しました。その中の一つが放課後児童クラブについてです。現在、能義小学校校区には放課後児童クラブがありません。しかし、地域からの声はあるといったことから質問させていただきます。 まず、市内の放課後児童クラブの開設状況について教えてください。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 現在、本市においては16の運営団体により17の施設において放課後に児童の預かりを行っております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 市内には17の放課後児童クラブが開設されているとのことでした。 それでは、どのような場所や施設で開設されているのでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） どのような施設で開設しているかというご質問ですが、運営には民設民営と公設民営がございます。民設民営であればその団体が所有される施設での運営となりますが、公設民営であれば市が所有する公共施設、例えば学校施設の一部を使用する、または
交流センター、老人福祉センターなどを利用するほか、新たに学校敷地内に建物を整備するなどして開設をしております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 先ほどの答弁で、地域によって開設場所は様々であることが分かりました。 それでは、どういった条件を整えれば開設できるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 放課後児童健全育成事業は、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子供の健全な育成を図ることを目的としています。 このような目的を理解していただいた上で、安来市児童クラブ実施要綱により、運営はクラブの活動を適正に行うことができると認められる団体に委託することが必要となります。また、継続的、長期的な見通しからニーズを見極め、必要な広さを備えた施設の確保も必要です。そのほか、子ども・子育て支援交付金の対象となる主な要件としては、開所日数が年間250日以上となること、開所時間は平日では３時間以上、学校休業日は８時間以上であること、職員は支援員の資格を持つ者を含め、開所時には最低２名が必要であることなどがあります。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 基準以上の子供のニーズがあること、また開設するには地域においてその受皿となる運営組織が必要であることも分かりました。 最後に、放課後児童クラブの課題等あればお伺いしたいと思います。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） 放課後児童クラブでの課題については、子供の育成支援をする支援員や事務を担う人材の確保が上げられます。放課後児童クラブは、平日の放課後や夏休み等の長期休業中に年250日以上の開所が求められる福祉事業ですので、運営を継続的に行っていくために、現在の運営主体の皆様には多大なご協力をいただいております。開所をするには人材の確保が必要となり、またその人材を調整して運営を行っていく運営主体の安定性も求められますので、市としてはクラブ訪問の実施などによる運営の相談や研修の実施などを行っております。 一方で、働く方の定年の延長などにより、家庭で子供の面倒を見る人がいないなどを理由にクラブを必要とされる方も増えるのではないかといったことも想定され、ニーズの見極めも重要です。 いずれにつきましても、運営主体である各団体と連携を密にしながら事業を行っております。
○議長（永田巳好君） 内田卓実議員。
◆１番（内田卓実君） 放課後児童クラブには様々な課題があることが分かりました。能義小学校校区では現在放課後児童クラブが開設されていませんが、希望される保護者は一定程度おられます。また、能義幼稚園は休園となっており、施設は活用されていません。宇賀荘幼稚園は、同じような状況から、現在は放課後児童クラブで活用されています。先ほどの答弁内容を踏まえ、地域の皆様と話をする必要があると私は感じたところであります。私の地域では、皆様の声がこれまで市政に届いていなかったのではないかと感じています。すぐに開設できる、できないは別として、これからはそういった市民の声を市政に届けていくのも私の仕事だと思っています。先輩議員や市執行部の皆様から助言等をいただきながら、これからの議員活動を行っていきたいと思います。 本日は、緊張の中、初めての一般質問を無事に終えることができました。執行部の皆様、丁寧な答弁ありがとうございました。また、ご清聴ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永田巳好君） 以上で１番内田卓実議員の質問を終わります。 ８番飯橋由久議員、質問席に移動願います。 〔８番 飯橋由久君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 飯橋議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 議席番号８番、政進クラブ飯橋由久でございます。 議長に許可をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。 初めに、このたびの安来市議会議員選挙におきまして、市民の皆様からのご支援を賜り、２期目の当選をさせていただきました。改めてこれからの４年間、市民の皆様の声を市政へ届け、議員としての責務を果たしてまいりたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症の拡大から１年半以上が経過し、ワクチン接種が進む国々は急速な経済回復を遂げています。我が国においても現在のワクチン接種率として、11月29日現在でワクチンを１回以上接種した方は約9,970万人で79.3％、必要回数のワクチン接種完了者は約9,730万人で77.2％とワクチン接種は急速な進展を見せており、この効果もあってか、全国の感染者、特に都市圏での感染者は急激に減少しております。治療薬も飲み薬として欧米で開発され、日本においても国内の製薬会社が新型コロナウイルス治療薬の開発を加速させています。コロナ禍以前の日常を取り戻すには、様々な症状に対応した治療薬が不可欠だからであります。 しかしながら、11月30日に新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株が国内で確認され、今は水際対策として外国人の入国を全面的に停止している状況であります。 コロナ禍においてコロナ禍以前の日常を取り戻すまでの期間、つまりウイズコロナの時代を迎えるに当たり、安来市においても新しいライフスタイルの中、社会経済活動の再開、活性化が強く期待されるところであります。 そこで、今回の一般質問は、ウイズコロナにおける社会経済活動の活性化について伺ってまいります。 まず初めに、本市の現在の新型コロナワクチンの接種状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 原
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（原香代子君） 新型コロナワクチンの接種状況につきましては、11月30日で接種対象のうちの１回目接種を終えられた方の接種率は85.12％でした。そのうち１回目接種を終えた65歳以上の方の接種率は90.42％、12歳から64歳の接種率は81.35％となっております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 次に、新型コロナワクチンの３回目接種についてであります。 10月26日に島根県市長会が県に対して、３回目接種に向けて新型コロナワクチンの安定供給を国に働きかけることを求めました。国としても感染動向やワクチン効果の期待、持続期間を鑑み、18歳以上を対象にファイザー製の３回目の追加接種の必要性と対応方針が示されました。本市においても３回目接種を実施される計画ではありますが、今後の計画等について伺います。
○議長（永田巳好君） 原
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（原香代子君） ３回目接種につきましては、２回目の接種完了から８か月以上を経過した18歳以上の方が対象となります。実施期間は令和３年12月１日から令和４年９月30日までとされております。接種券は、２回目の接種完了から８か月を経過した後、送付をいたします。令和３年６月に２回目接種を完了された方には、令和４年２月に接種券を発送予定としております。その後、順次対象の方に接種券を発送する予定としております。接種券がお手元に届きましたら、順次予約をしていただくこととしております。 ３回目接種におきましては、12月から医療従事者の方を対象として開始としております。そして、市民の皆様には令和４年３月から３回目接種を開始予定としております。 なお、65歳以上の接種対象の方には、１回目、２回目の接種と同様に、移動手段の困難な方にはタクシーをご利用いただけるよう計画をしているところでございます。 そして、使用するワクチンですが、１回目、２回目に使用しましたワクチンの種類に関わりませず、２種類のワクチンのどちらかを使用することになります。 ３回目接種の実施医療機関及び日程等につきましては、対象の方への個人通知のほか、広報あるいは
ホームページ等でお知らせをしてまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 新型コロナウイルス感染症は、地域経済に甚大な影響をもたらしました。特に観光業や飲食業への影響が大きく、これらは地域経済において大きなウエートを占めています。観光地の稼ぎどきとも言えるゴールデンウイークは、２年続けて緊急事態宣言下の下、国内の全ての観光地が閉鎖状態となりました。そして、夏休み期間中の観光ツアーは予約もなく、そのほかの予定されていた地域イベントの大半も中止や延期を余儀なくされているのが現状であります。 そこで、ウイズコロナの時代の中で、経済活性化へ向けた本市の取組について伺ってまいります。 まず初めに、今後のイベント行事計画についてであります。 このコロナ禍によって昨年来より安来市のイベント、芸能文化やスポーツイベント等が大小を問わずほとんどが中止や規模の大幅縮小となりました。現在ではイベントの開催に関しては、新しい生活様式や各種ガイドラインに基づき、感染防止対策と経済活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下で安全なイベントとして開催基準も少しずつ緩和され、全国的に行われつつあります。 そこで、今後の主なイベント計画について決定しているもの、または計画中のイベントがあれば伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 議員おっしゃいますように、コロナウイルス感染症の拡大によりまして令和２年春から今日に至るまで数多くのイベントや行事を延期または中止せざるを得なくなりましたこと、市民の皆様の活動や楽しみが失われてしまいましたことは、私どもといたしましても大変残念な状況であると認識をしております。 現在の感染状況は、落ち着きを取り戻してるところであります。来年春に開催時期を迎えます桜まつりやチューリップ祭につきましては、県の指針に基づきまして、開催に向け実行委員会等実施団体との対応を協議をしているところでございます。 しかしながら、開催に当たりましては新しい生活様式に配慮していかなければならず、これまでと同形態の実施では難しい面があること、また様々な工夫をしていかなきゃならないと考えております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） イベントについては、計画はしていきたいと考えておられるようでございますが、なかなかこれまでどおりに、すぐには同じ状況でやることが難しいということや、様々な工夫をしていかなければならないという大変苦しい状況での開催計画になっていくのじゃないかと思っております。 次に、観光業や飲食業をはじめとした経済活性化への具体的な取組について伺ってまいります。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） コロナ禍の襲来以降、経済情勢等を鑑みながら、これまで応援金や商品券等の各種事業を実施してまいりました。現在では11月に全市民へお送りいたしましたオールやすぎ食べ・乗りクーポンによりまして、飲食店、タクシー事業者の利用を促進しているところであり、同時に安心して飲食店をご利用いただくため、島根県が進めている島根県新型コロナ対策認証店の認証取得を推進しております。また、市内宿泊者を対象に、宿泊施設や対象店舗でクーポンが使えるキャンペーン事業を実施しており、宿泊観光施設の利用促進を図っているところでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 先ほどの答弁で、島根県新型コロナ対策認証店認証制度についての話が触れてあります。この制度の内容、そしてこの認証取得のメリット、加えて受付をするための窓口について伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 本制度は、飲食店における感染防止対策の徹底を目的といたしまして、島根県が実施しております。店内の消毒設備やテーブルのアクリル板の設置、二酸化炭素濃度の管理や換気の徹底など43のチェック項目があり、申請に基づいて県の調査員が現地を訪問し、感染防止対策の基準を満たした店舗を認証店として認証するものでございます。 認証取得のメリットといたしましては、第１に感染のリスクを低減することができますので、今後市内での感染拡大防止に大きく貢献できる点が上げられます。また、認証店として県のウェブサイト等で公表いたしますので、安心して利用できるお店であるということをお客様にアピールすることができます。 受付窓口は島根県の認証制度事務局であり、申請書類を直接郵送されるか、県の
ホームページからオンライン申請することも可能となっております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） それでは、現時点での本市における認証店の店舗数を伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市内の飲食店約150店舗のうち、11月25日時点で12店舗でございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 現在、150店舗のうち認証を取られた店舗数12店舗というのは、まあ多いのか少ないのかはちょっと何とも言い難いところではございます。 では、この認証を取得するに当たり補助金等、そういったものがあるのか伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 島根県では、認証取得に要しました経費の３分の２を20万円を上限に助成する制度がございます。また、安来市としても本認証制度を推進するため、残りの３分の１を10万円を上限に助成する制度を実施しておりますので、事業者におかれましては実質消費税分の負担のみで取り組むことができるようになっております。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） ただいまこの制度認証についてそれぞれ説明がありました。 しかし、例えば店舗面積によって、例といいますとカウンターのみの店舗で、物理的にこの認証を取ることができない店舗が存在すると思います。認証取得のメリットとして、安心して利用できるお店としてお客様にアピールできますとの項目がありますが、では逆に考えれば、認証取得がなければ安心できないと考えられるお客様もあると思っております。こういったような店舗に対しての本市の考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 認証を取得するためには、客席ごとにパーティションを設置するか１メートル以上離すなどの厳格な基準がございまして、店舗の広さや形状によりましては取り組みにくい場合があることは承知しておりますが、他県が展開している飲食店への支援では、認証取得を条件にしている事業例も出てきており、今後の感染状況次第ではお客様がお店を選ぶ際の判断基準になることもあるものと考えております。 飲食店の皆様には、これまでにも店舗内の感染防止対策を講じていただいてまいりましたが、本制度の認証基準はより確実な感染リスクの低減が期待できるものであると考えており、飲食業におけるウイズコロナ、
アフターコロナの営業スタイルを構築していただくためにも、ぜひ認証取得を目指していただきたく安来市として推進しているところでございます。 やすぎ暮らし推進課におきましても、認証取得に関する相談をお受けしております。多くの皆様の安全につながる認証店の普及に向けまして、引き続き働きかけを強化していく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） 認証取得の普及に向けて引き続き働きかけを強化していくと、先ほどの答弁ございました。 私が実際聞いた中では、本当にこれ取らなきゃいけないのかという疑心暗鬼になっておられる店舗や、実際取られた店舗に関しては、この認証を取っていないと今後新たな、例えば第６波、第７波等が起きたときのいわゆる飲食店支援策が、この認証を取ったところが対象となってくるという可能性もあるということも考えて取られたというところも実際ございます。普及へ向けて働きかけていただくのは結構ではございますけども、そういったところをきちっとご説明をしていただいて、普及なら普及に向けて強化をしていただきたいというふうに考えております。 最後に、安来駅構内のエレベーター設置についてであります。 以前私は、安来駅構内のエレベーターの設置をバリアフリーの視点から、また観光客へのサービス向上の視点からの必要性を申し上げ、質問をしております。この質問に対し、当時の前市長からも、安来市もずっと前から要望はしている、ＪＲ側からも話合いに応じる機運が高まってきた、前向きに取り組みたいと言っておられました。加えて安来市観光協会も再三要望書を提出しておりますし、本市においても本年８月に市長、議長の連名で県に対して安来市重点施策に関する要望書を提出され、その中にもエレベーター設置に関する助成制度等の創設を要望されておられます。 そこで、現在までの取組、またＪＲ側との交渉に関する進捗状況について伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 安来駅へのエレベーター設置に向けましては、令和元年10月に、改札の場所ですが、センサーを設置いたしました。詳細な利用者数の把握を始めたところでございます。 設置日以降ですが、3,000人を超えた日もございましたが、コロナ禍により観光客の利用が著しく減少したこともございまして、令和２年度の一日の平均利用者は1,147人、最大利用は2,341人という数字になっております。 昨年度以降の取組でございますが、ＪＲ米子支社及びＪＲ系のコンサル会社を交えまして、ＪＲが持っております他の駅の情報等も提出、参考にしながら協議を進めております。協議の中ではＪＲ側から費用負担の面で満足な回答が得られておりませんが、引き続き同社と協議を進めてまいりたいと考えております。 観光交流プラザ及び安来駅舎につきましては、平成20年の新築時にバリアフリー化が完了しておりまして、後はホーム側のみ対応していく必要がございます。財政支援の拡充等につきましても、引き続き国や県、同社に対しまして要望を続けていく考えでございます。
○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◆８番（飯橋由久君） このエレベーター設置に関して最大の焦点というのは、やはり費用負担であると思います。これがどういったところで着地点をつくって、これを解決しない限りはなかなか前には進まない、そういうふうには考えておりますが、さらなる要望をしていただきたいと思っております。 先ほど利用客等の数も言ってはおられました。確かに今はコロナ禍によってＪＲ利用の観光客は激減しております。しかしながら、この状態がいつまでも続くわけでなく、今後観光が復活したり人流が大きくなった際にはやはりエレベーターがないことによる不満は必ず出てきます。今すぐに設置できるわけではありませんが、先ほど申し上げたバリアフリー化の視点から、また観光客へのサービス向上の視点から見てもエレベーターは必要でありますので、今後しっかりと交渉していただきたいと要望いたします。 質問は以上となりますが、長野県が10月８日に県内の官民で、新型コロナウイルスの影響により停滞している経済活動を再び活性化するよう努めると書面で申し合わせました。ウイズコロナの状況における社会経済活動の活性化に向けた申合せというものであります。内容は、落ち着いた状況の中でコロナ禍の影響を大きく受けた県民、事業者の皆様を支援し、社会経済活動を再開させていくことが必要である。このため長野県が進める９月下旬から11月までのコロナを克服する２か月に協力し、コロナ禍の克服に向けた取組により県内の社会経済活動を促進していく。そして、県市町村及び関係団体はこれらを申し合わせ、自ら取り組むこととともに傘下の企業、団体、事業者や職員、従業員等に周知を図り、官民挙げて社会経済活動の活性化に努めていくというものであります。申し合わせたのは県と県市長会、県町村会、連合長野のほか県経営者協会などの経済団体、県観光産業振興協議会などの観光業界団体であります。 現在、感染状況は落ち着いているとはいえ、ウイズコロナにおける社会経済活動はアクセルとブレーキを同時に操作する困難さがあります。安来市も長野県が行ってるように官民挙げてコロナ禍を克服し、社会経済活動を再開、推進していかなければなりません。そして、この困難な状況で生きていくために我々は前に進んでいかなくてはなりません。先ほども申し上げましたがアクセルとブレーキを同時に操作しながら、この困難な時代でも市民の皆様が前へ進んでいただけるよう、行政にしっかり取り組んでいただけるようお願いを結びとして、私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で８番飯橋由久議員の質問を終わります。 ６番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。 〔６番 岡本早智雄君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岡本議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） おはようございます。議席番号６番、会派市民クラブ岡本早智雄でございます。 それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目１点について一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 今回１点だけ、中山間地域振興についてということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。 本年10月の安来市議会議員選挙期間において、私も安来市内全域を遊説をさせていただきました。久しぶりに伺う場所もあり、特に広瀬地域、伯太地域、いわゆる市内の南部、そういった地域におきまして空き家や耕作放棄地の増加もより顕著となり、大変疲弊されておられるのではないかというふうに思われてなりませんでした。 最優先事項として、財政再建等を中心として進めておられます田中市長の新市政ではありますが、一方で同時にこういった地域の問題も合わせて考えていかなければならないと私は思っております。 中山間地域における人口減少は、安来市のみならず全国的問題で難しいことは承知しておりますが、市長が訴えておられるオール安来で、安来市を後世に残していくために中山間地域問題は避けては通れないものであろうと私は思っております。 私は、平成30年６月議会の一般質問で、中山間地域の維持振興に向けた今後の支援について伺っております。当時の執行部答弁では、中山間地域振興については実施中であるといわれる14の事業を羅列され、そういった事業を実施していることを強調されました。そして、中山間地域対策をしっかりやっているという答弁でございました。 しかしながら、当時、中山間地域振興が進んでいるのかということについては、私はそれほど感じられなかったなというふうに思っております。その証左が、前段で申し上げたような私が感じた中山間地域の状況ではなかろうかというふうに思っております。 確かに中山間地域の維持振興については簡単な特効薬はないと思われますが、行政と地域、市民の皆さんが一体となって地道に取り組んで初めて結果が見えてくるのではないかと私は思っております。そういった意味では、それぞれが熱意を持って取り組むことが大事ではないかと思っています。 そこで、新市政における中山間地域振興に特化して質問事項もありますので、残念ながら全ての問題を網羅をしておりませんが、幾つかの課題について考え方を伺っていきたいというふうに思っております。まずは今後の中山間地域振興への基本的な考え方について、先ほど前述で申し上げた状況を踏まえて、市長に今後に向けた基本的な考えについて伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 今、岡本議員からの質問でございますが、私のほうからは中山間地の振興への基本的な考え方について申し上げます。後でまた細かくはいろいろご質問を受けておりますので、それぞれ答弁いたします。 私は、ご存じのように若い頃は林業関係のことに就いておったこともございまして、中山間がどこにどんなことをやっておられるのかということも承知をしてると思っております。また、いろいろな考え方の下でどうしてやったらいいか、それは今言われますようになかなか難しい問題でもございます。 それで、基本的な考えでございますけれども、これまで産業振興とか交通体系の整備、また生活環境整備など、いろんなことに様々な事業を総合的に実施してきてあります。一定の成果を上げた事業もございますけれども、ご指摘のとおり安来市においては中山間地域の人口は減少の一途をたどってございます。令和２年に行いました国勢調査では、前回、５年前ですね、平成27年の調査と比較した人口増減率が、旧安来市でマイナス4.8％であります。そして、旧広瀬町ではマイナス10.1％、そしてまた旧伯太町ではマイナスの8.8％という軒並みの減少がございます。特に広瀬町、伯太町では老年人口、これが４割を、いわゆる高齢化率ですね、４割を超えております。さらにある施策が急務となっておることを強く感じております。 こうした中でございますけれども、基本的には昨日の会議におきまして本市の新しい過疎計画、安来市過疎地域持続的発展計画を上程をしております。本計画で掲げますのは、地域の持続的発展施策を推進することで中山間地域の振興を図ってまいりたいと考えております。特に全国的に先駆けて取り組んでおります特定地域づくり協同組合、これによります移住促進、そしてまた島根県のモデル地区となって今おります比田地域の小さな拠点づくり、そしてまたスマート農業やスマート林業によりますデジタル化、こういったことを促進してまいりたいというふうに思っております。 特に中山間地のすばらしい自然とかというのは、先日２回ほど福澤監督、映画監督ですね、直近ではドラゴン桜などを作られた監督でありますけれども、鉄の道文化圏の視察にいろいろ来られまして、いろんな話をいたしました。今ある自然、そして文化や、そしてまた豊かな暮らしということに着目して、これを伸ばしたらどうかという話もいただきましたけれども、それを担っていくのも人材でありますので、人でありますので、そういったことも将来へわたって維持していくためにはその人材の育成も大切というふうに思っております。次の世代には必ず引き継がなければならないものと思っておりますので、中山間地対策につきましては基本的に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 市長、ご答弁ありがとうございました。中山間地域の暮らしを維持し、次の世代に引き継ぐために中山間地域振興を全力で取り組んでいかれるという強い決意をいただきました。そういった気持ちを持っておられるということで、大変心強く思いました。 それでは、個別の課題について伺ってまいりたいというふうに思います。 ではまず、医療、福祉等の提供体制について伺いたいと思います。 言うまでもなく中山間地域にあっても誰もが安心で健康に生活することは最も重要な事項であります。行政として子供からお年寄りまで様々な公共サービスによるサポートを実施していかなければならないということは言うまでもありませんが、それらは多岐にわたるため、今回は地域包括ケアシステムの構築について伺いたいなというふうに思っております。 団塊世代が後期高齢者を迎えることで高齢者人口がピークを迎える、いわゆる2025年問題に対応し、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けていくことができるように地域包括ケアシステムを構築していくということでありまして、この間、安来市においてもその実施に向けて事業を進めてきておられるというふうに思っております。2025年まで、今年がもう2021年ではございますので、残り４年というような状況であります。そういった中でそういった体制を構築されなければならないという中で、この中山間地域においてはどのような状況なのか、また今後どのように進めていかれるのかを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 地域包括ケアシステムの構築につきましては、第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の基本目標として、また中山間地域対策の一環としても設定をさせていただいてるとこでございます。 本市の地域包括システムつきましては、体制、介護予防、生活支援、住まい、介護、医療の６つの枠組みで構築しておりまして、住み慣れた地域での暮らしの継続につながるよう、さらなる充実に向けた取組を地域包括支援センターを中心に進めているところでございます。 包括ケアの構築につきましては、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える地域づくり等を目的とした地域経営会議を定期的に開催をしているとこでございます。会議を通じまして地域課題を関係機関等と連携しながら地域づくりにつなげていくことで、地域包括システムの体制の推進に努めてまいります。 また、高齢者の在宅生活を支えるためには、在宅医療、介護の支援体制の確保が重要と考えております。持続可能なサービスにつながるよう、医療介護従事者の人材確保にも努めてまいりたいと思ってるとこでございます。 現在、中山間地域では一般医療機関の外来及び訪問診療のほか、伯太地域での公設診療所での外来診療、安来市立病院による広瀬地域の無医地区への巡回診療により在宅医療が提供されています。今後も地域の実情を踏まえまして在宅における必要な生活支援の提供体制の確保にも努めてまいりたいと思ってるとこでございます。 地域包括システムの構築に向けましては、2025年がゴールではなく、その先も見据えて市民の方々や事業者、専門職など多数の関係者と協議して、継続的に地域づくりに取り組んでいく体制整備が重要と考えているとこでございます。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） ありがとうございました。地域の実情を踏まえ、必要な生活支援の提供体制の確保、そして地域包括ケアシステムについては2025年がゴールではなく、その先も続けていかなければならない課題だというふうに認識しておられるということでありました。そのとおりであろうというふうに思っております。どうか中山間地域にあっても地域で暮らし続けることができる体制をぜひつくっていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 次に、子供、子育て環境について伺います。 子供、子育て環境は、持続可能な地域であるために必要不可欠であるというふうに考えております。人口減少が顕著な中山間地域において、今後子供、子育て環境がどうなっていくのかということは、お住まいの保護者の皆さん、それから今後保護者となられる皆さんはとても心配しておられるんではないかというふうに考えております。 そこで、今回はこども園、学校の体制を中心に、中山間地域における今後の考え方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市では、全国的な傾向と同様に人口減少、少子化が深刻な問題となっているとこでございます。特に中山間地域では、数年前に比べまして入所児童数の減少が顕著となっています。入所児童数が少ない施設では、落ち着いた雰囲気で保育を実施できることや、子供、保護者との丁寧な関わりができる、また地域の支援が得やすいなどの利点があると思っております。 しかしながら、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育保育要領、保育所保育指針には、個の成長と集団としての活動が充実させるようにしなければならないと明記されており、市としてはこのことも重視しなければなりません。幼児期に集団による保育を通じて得ることができるとされる、幼児期における根気強さ、意欲、自信といった非認知能力の育成は、小・中学校との連携、そして生涯の人生をよりよく生きるために大きな要因となることから、市といたしましては一定程度の集団活動ができる児童数を確保していく必要があると考えているとこでございます。 このため、一定程度の集団を形成できる人数の確保が困難となった場合は休園とさせていただき、地域や保護者の皆様にはしっかりと説明を行い、理解をいただいた上で、子供の育ちにとって大切な集団による保育を確保してまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（永田巳好君） 原教育部長。
◎教育部長（原みゆき君） ご質問いただきました中山間地域の今後についてですが、教育委員会といたしましては地域の実情を考慮しながら、令和の時代に生きる子供たちの育ち、学びのため、最適な教育環境について保護者、地域などの関係する様々な方とともに検討していく考えであります。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） ご答弁ありがとうございました。子供の育つ環境も配慮しながら、中山間地域においても実態に応じた形で今後考えていただけるというようなご答弁であったかなというふうに思っております。 この間、市長を先頭に学校等の検討もされておられるというふうに伺っております。そういった中ですので、ぜひその中山間地域特有の部分、そういった部分もしっかり考慮いただいた中でご検討をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、自治会機能等の維持、補完について伺います。 人口減少が進み、特に中山間地域においては人手不足によって自治会活動の維持が難しくなっており、解散を余儀なくされる自治会も近年増えていると聞いております。自治会機能の低下は生活に直結し、様々な問題が起こっているものと推察いたします。 平成30年３月議会の私の一般質問で、同様の質問をしました。その際は、今後状況によっては自治会の統合、再編などについても検討が必要ではないかとの答弁があっておりますが、その後どうなっているのかを伺いたいと思います。また、統合、再編しないにしても、この人手不足を補完していくような活動や仕組み等について考えが持っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 自治会機能につきましては、人口減少や高齢化が進む中、特に中山間地において自治会そのものの維持が困難な状況になりつつある自治会が存在をしているということは私どもも認識をしております。自治会機能の維持や補完の手法として、議員もおっしゃいました自治会の統合や再編といった考え方もあろうかなというふうに思いますが、自治会が住民自治組織である以上、行政指導により導くことは適当ではないと考えております。引き続き、自治会の維持や生活上でのお困りのことがあれば、サポートや相談などの側面的な支援を行ってまいる考えであります。 地域づくりを進めるに当たりまして、安来市では現在、人手不足を補完する取組といたしまして、住民同士の支え合いの仕組みづくりを推進をしております。
交流センターエリアを中心に、地域運営組織として地域課題の解決に取り組む生活支援協議体の立ち上げや、その実践活動に対する支援を行っております。 本議会に上程いたしました安来市過疎地域持続的発展計画案の施策区分に、集落の整備を掲げております。集落や地域の自立機能の支援対策にも精力的に取り組むこととしております。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 自治会が自治組織ということの中で、なかなか行政として難しいというところは分かりますが、一方で行政のいわゆる施策に関して、その実施組織の皆さんがご協力いただいてるということも事実であります。逆に、自主的に統合、再編できるのであれば自治会の解散もないわけでありますので、そういった意味で市政運営に協力いただくためにもしっかりサポート体制をつくっていただくなり、またそれを補完する仕組みづくりをしっかりしていただくということが必要だろうというふうに思っております。どうかその安来市過疎地域持続的発展計画の中でそういったこともしっかり盛り込んでいただいて、しっかりと支援いただきますようお願いを申し上げます。 次に、空き家対策についてであります。 前述のとおり、中山間地域における空き家の増加は顕著であると思っております。個人の財産であるため、なかなか活用について難しいことは承知しております。しかしながら、住居なくして生活はないので、逆に言えば優良な住居は生活の拠点としての可能性も高いというふうに思っております。したがって、なるべく早く活用できる体制なり仕組みが必要であろうというふうに思っております。今後の空き家活用の促進に向けて、考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市では、定住促進を目的といたしまして、居住しなくなった家屋を登録してもらい、利用したい人に紹介する空き家バンクを運用しておりますが、長く放置されていた物件ほど老朽化が進んでおり、利用希望者とのマッチングに至らないのが実態でございます。空き家の再利用は、中古物件としての商品価値が残っていることが鍵であり、なるべく早い段階で市場に出していただくことが望まれます。今後はこうした認識を浸透させ、空き家バンクを有効に活用してもらえるよう広く周知していく考えでございます。 また、都市部に多く集積しておりますソフト産業界では、インターネット環境さえ整っていれば場所を選ばないという業態の特性から、
アフターコロナの新たなワーキングスタイルといたしましてサテライトオフィスの開設やテレワークの拠点に地方の住宅を活用するという傾向が出てきております。市内全域に光回線が設置済みであることは安来市の強みであり、中山間地域での空き家の活用法の一つとして可能性があると見ておりますので、空き家バンクの情報とリンクする誘致の仕組みを検討しているところでございます。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 住宅用のみならずサテライトオフィスなどとしても利用を考えておられるという、で誘致の仕組みも検討されるということでございました。 いずれにしても、早い段階での把握と希望者とのマッチングの仕組みを早急に確立されますことをお願いしたいところではありますが、そのためにはやはり地域の情報をどう早く収集していくかということに尽きるのではないかというふうに思います。そういった意味で、どういった形で収集していかれるのかということも含めて、地域に出られるのか、そういった仕組みをつくっていくのか、そういったことも含めてご検討いただきたいというふうに思います。 次に、耕作放棄地対策について伺います。 耕作不利地である中山間地域における耕作放棄地は年々増加しており、高齢化も相まって近年ますます深刻な問題となっていることは承知のとおりでございます。 一方で、近年頻発する大雨等による災害に関して、管理のできている農地による保水機能が防災・減災に関して見直されており、耕作放棄地の増加は単に農業問題にとどまらず、市民の生命、財産を守るためにも改善すべき問題となっているのではないかというふうに思っております。 そこで、健全な農地の復活への問題解決と合わせて、災害防止の観点からどのような対策を講じられるのか、考えを伺います。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 2015農林業センサスでは、安来市の耕作放棄地面積が595ヘクタールに上ると示すとおり、耕作放棄地が市内全域に顕在しております。ご指摘のとおり、農地は農業生産基盤であるほかに自然環境の保全、良好な景観形成、防災機能などの多面的機能を有しており、耕作放棄地の増加は農地がもたらす様々な機能に悪影響となることに間違いありません。 こういった中、現在解消できる対策としては、農地耕作条件改善事業による農地の復元や、多面的機能支払交付金の活用による農地及び農業施設の環境保全活動や長寿命化活動への支援などがありますが、対象が限定的なこともあり、防災・減災のための国土強靱化等、幅広く問題解決できる支援策並びに予算確保を島根県市長会より国に対して継続的に要望してまいります。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 耕作放棄地の解消を改善する農業に関する事業について、限界があるのは分かっております。したがって、防災・減災を絡めた国土保全に関する事業となれば、当然市民の皆さんにも納得が得やすいのではないかなというふうに思います。実際に農業用ため池の廃止等については防災・減災等の観点から事業ができております。市単独では財政的に難しいのであれば、国、県にしっかり要望をいただきながら実施いただくような体制をつくっていただくようお願いを申し上げたいと思います。 それから続いて、有害鳥獣対策についてであります。 耕作放棄地となってしまう大きな要因の一つとして、有害鳥獣による被害があると思っております。特にイノシシによる有害鳥獣による被害は、多くの地域で苦慮をされておられるというふうに思っております。これらの被害は農家の耕作への意欲を著しく下げており、耕作放棄につながっていると推察しております。イノシシの駆除数も増加していて、昨年は1,200頭以上もの駆除があったと聞いておりますが、それでもまだまだ足りていないのではないかと考えております。 そこで、有害鳥獣対策、特にイノシシ駆除、被害防止対策についてさらなる対策が求められていると思いますが、今後の考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 耕作放棄地の増加は、野生鳥獣の活動範囲が拡大することで鳥獣被害の増加を招き、そのことがさらなる耕作放棄地の増加につながるという悪循環を生じさせるため、鳥獣被害防止の観点からも重要な問題であります。 有害鳥獣の捕獲駆除につきましては、これまで安来市鳥獣被害防止対策協議会により先進的な捕獲機材等の導入を進めながら安来市猟友会にご尽力いただく中で、昨年度はイノシシだけでも1,195頭に上る頭数を捕獲するなど、捕獲実績は年々着実に増加してきており、市としましては捕獲奨励金の増加に対して補正予算で対応しているところでございます。 一方で、近年では捕獲頭数の増加を上回るペースで有害鳥獣による被害が拡大している状況にあり、議員ご指摘のとおり農家の耕作意欲の減退や耕作放棄地の増加を招く要因となっていると考えております。 今年度に入ってからは、特に鳥獣被害に関するご相談、ご要望も数多く寄せられており、我々としましてもこれまでどおりの鳥獣被害防止対策では不十分であるとの認識から、危機感を持って具体策を検討をしてまいります。
○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
◆６番（岡本早智雄君） 捕獲に努力はしておられますが、それを上回ってるので、これまでの対策では不十分であるので、危機感を持って対策を検討するとおっしゃいました。これまでどおりでない対策というのが本当に難しいところだとは思いますが、危機感を持ってということですので、しっかりご検討いただいて、農業や農地を守っていただくことで地域を守っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 それぞれご答弁ありがとうございました。中山間地域の問題は、今日質問させていただいた内容のほかにもたくさんあると思っております。先ほど答弁のありましたとおり、安来市過疎地域持続的発展計画を今議会に上程しておられます。最初の市長ご答弁ありましたように、なるべく早くそれらの計画がしっかりと施策に反映され、そして生まれ育ったふるさとが中山間地域であっても持続的に生活ができる、そういった地域に市民の皆さんと一体となってつくっていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で６番岡本早智雄議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩をいたします。再開は午後１時30分といたします。 午前11時44分 休憩 午後１時30分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 それでは、引き続き一般質問を行います。 12番澤田秀夫議員、質問席に移動願います。 〔12番 澤田秀夫君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 澤田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 議席番号12番、会派市民クラブの澤田秀夫でございます。 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行います。 まずは、10月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支援により再び議席を与えていただきました。市民の皆さんのご意見を聞きながら、10年先を見据え、市政に対して意見提起をしていきたいと思います。執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 今回の一般質問は大項目で３項目について、浅く質問しますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 １項目めは、投票率の向上について伺います。 この項目については過去に数名の議員が質問をしており、新しいものでは令和３年６月議会において同じ会派の原瀬議員が質問をしております。そのときの答弁も含めて質問をしていきたいと思います。 最初に、本年10月に執行されました安来市議会議員選挙の投票率は69.21％でありました。12年前の平成21年の投票率は79.97％、平成25年の投票率は74.42％、平成29年の投票率は70.55％でありましたので、回数を追うごとに投票率は低下をしております。このため、選挙管理委員会としては投票率を上げる活動をされていると思います。 そこでまず伺います。 選挙管理委員会として、今回の市議選の投票率の目標値は何％にされていたのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 選挙管理委員会では、得票率の目標値は定めておりません。しかし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票いただけるよう努力しておるとこでございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 投票率の目標は定めていないということでありました。 投票率向上のための課題として、６月議会の答弁では、投票しやすい環境づくりと若い世代を中心に投票につなげる働きかけが課題であるとされています。 そこで伺います。 ６月議会の答弁以降、何か具体的な対策を講じられたのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 今回の市議会議員選挙から、入場券の裏面に宣誓書欄を印刷しました。これにより、自宅などであらかじめ宣誓書欄に記入してから期日前投票所に来場いただけるようにすることで受付時間の短縮に努め、コロナ禍においても投票しやすい環境とし、投票率の向上に努めたところでございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 期日前投票をしやすくして投票率向上に努めたということでありました。 では、続けて伺います。 今回の市議選の期日前投票率は何％だったのか伺いたいと思います。安来地区、広瀬地区、伯太地区、それぞれの投票所でお願いをいたします。
○議長（永田巳好君） 遠藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 今回の期日前投票の投票率は、３か所の期日前投票所全体で前回４年前の市議会議員選挙より約２％上昇し、21.87％でございました。 内訳でございますけれども、安来会場が13.18％、広瀬会場が3.66％、伯太会場が5.03％でございました。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 期日前投票の投票率、回数を追うごとに上がってきているということであります。 期日前投票制度は、平成15年度から導入された制度であります。平成21年の市議選では12.18％、平成25年は15.45％、平成29年は19.91％、そして今回の市議選では約２％上昇し21.87％になったようであります。人数で言えば約4,800人の方が期日前投票をされたことになります。要因の一つとして、コロナ禍で投票日の密集を避ける、そういった心理や、衆議院選挙も同じタイミングで執行されたこともあって、期日前投票率を押し上げた可能性もあると思いますが、投票行動がしやすくなったと考えております。 さて、６月議会の答弁では、移動式期日前投票所や投票所までの移動支援は困難であるが、他市の実施状況等を参考に検討を行っていく。また、常設の期日前投票所の増設は投票システムをつなぐ通信回路の整備に経費がかかり、その維持管理にも費用が生じると答弁をされております。 そこで伺います。 投票システムをつなぐ通信回路費用と維持管理費用はどのぐらいかかるのか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 民間施設などの地域イントラネットの回線に接続していない施設においては、期日前投票所を設置する前に光ケーブル網を敷設する必要があります。その初期費用は、使用する施設の位置や光ケーブル網の空き状況などによって幅があり、100万円から500万円程度と推計しております。また、会場で使用しますパソコンやプリンターなどの電算機器の購入費用50万円程度が別途必要となります。 維持管理費用は、１施設につき拠点として利用する費用が１回当たり６万3,000円程度、回線使用料が一月当たり１万6,000円程度と見込まれます。なお、
交流センターなど、既に地域イントラネットに接続している施設では電算機器の購入費用のみで、維持管理費用はかかりません。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） では次に、第２投票所の安来庁舎について伺います。 第２投票区の有権者数は3,400人余り、国が示した一投票区当たりの有権者の基準であるおおむね3,000人を超えています。６月議会の答弁では、投票所として使用できる施設を検討すると発言されております。 そこで伺います。 今回の市議選を終えて、現状をどのように感じておられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（遠藤朋範君） 第２投票区内の新たなる投票所として民間施設を含め幾つかの施設を確認しましたが、駐車場の駐車台数が少ないことや、投票所としては問題はありませんけれども２階にあるため投票者の移動や動線の確保に問題があり、現状として適当な施設は見つかっておりません。ただし、第２投票区の有権者数は国が示します一投票区あたりの基準、おおむね3,000人を超えているため、引き続き投票所につきまして検討を行ってまいります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 第２投票区は引き続き検討するということでありました。 投票する権利は個人の権利であり、義務ではありません。有権者の方が選挙権の棄権をされるのは自由でありますが、多くの市民の方の民意を反映させるためには投票率の向上は欠かせません。投票率を上げるためには、現段階では毎日が投票日の期日前投票の充実が有効的であると考えております。選挙管理委員会として投票率の目標を定めて、その目標が達成できるよういろいろなことを検討されて、次の選挙に備えていただきたいと思います。 ２項目めの質問に移ります。 ２項目めは、市内小・中学校の校則について伺います。 安来市内、小学校17校、中学校５校、合わせて22校があります。各学校にはそれぞれの歴史と伝統があり、教員方の指導の下、独自の校則を掲げている学校が存在していると思います。 そこでまず伺います。 教育委員会として、学校独自の特徴的な校則を把握されているのか伺いたいと思います。また、事例があればその内容を簡単にお願いします。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 澤田議員のご質問にお答えします。 現在、市内小・中学校で規定しております校則は、生活の心得といった名称で運用されております。校則は児童・生徒が守るべきものであり、子供たちが心身の発達過程にあること、学校が集団生活の場であること、社会規範の遵守について適切な指導を行うなど、教育的に重要な意義があるものと考えております。 本市で特徴的なものは、いずれの学校も細かな規則を定めているのではなく、例えば夏場においてカッターシャツから透けて見えるＴシャツが派手な蛍光色であったりするようなことがないよう、服装等については下着は華美ではないものといった最低限の約束事やマナーについて定めております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 校則と呼ばれる規則は特にないということでありました。 昨今、小・中・高等学校における児童や生徒の人権侵害に当たるような校則や合理性のない校則が報道で数多く取り上げられ、注目をされています。そもそも校則は学校が教育目的を達成するために必要なものであり、合理的な範囲内において定められるものであります。 一方で、ブラック校則と呼ばれる不適切な校則の多くは、合理的な説明ができないルールが定められています。例えばポニーテールの禁止、整髪料の禁止、マフラーの使用禁止、下着の色などが上げられます。 そこで、本年６月に文部科学省は、校則が子供の日常や社会常識にのっとったものであるかを絶えず見直すことを求める通知が出されました。その内容としては、校則の内容は児童や生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているのか絶えず積極的に見直しを図るように求めるという内容でありました。 そこで伺います。 教育委員会としては、この通知に対してどのように取り組んでおられるのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 議員がおっしゃいますように、今回の通知では、校則の性質に基づき、内容と運用について社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で学校や地域の実態に応じて適切に定めることとしており、通知で示されております例示も参考にしながら必要に応じて見直すように求めています。必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという指摘があった場合には、生徒や保護者の意見を聞きながら見直しを検討するなど、児童・生徒の成長に資する形で取り組むよう各校に伝えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 見直しの通知について各校に伝えてるということでありました。 全国の教育委員会の中で校則の見直しに対する取組を行っているところは、手順として、校則に関する実態調査を行った後、生徒や保護者からの意見を取り入れながら見直しを進めるという方法を取られています。非常に長い時間を要する取組だと思います。 そこで伺います。 この取組に対する教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 秦教育長。
◎教育長（秦誠司君） 教育委員会といたしましては、今回の通知を踏まえ、各学校において校則が必要かつ合理的な範囲であるかどうかを常に検証し、見直しが必要な場合は児童・生徒の意見、児童・生徒と学校が話し合う機会などを設けたり保護者の意見を聞く機会を設けるなど、学校の主体的な活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 先ほどの答弁を聞きますと、安来市の小・中学校ではブラック校則みたいなものは全く問題ないというように判断をいたしました。 児童・生徒が新しい時代を生き抜くための資質と能力を育むことを考えれば、規則を守らせることのみに注力した指導ばかりではなく、児童や生徒が自主性を発揮できる指導方法が必要だと思っております。引き続き、教育委員会として各校への指導や支援をよろしくお願いをいたします。 それでは、３点目の質問に入ります。 ３点目は、水道管について伺います。 近年、他市では水道管の老朽化により破損し断水するケースが報道され、市民の日常生活に大きな影響を与えています。また、本市におきましても寒波の影響による水道管の凍結や破裂による漏水事故なども頻繁に起こっています。安来市の水道管の全体管路は約630キロメートルでありますが、このうち法定耐用年数40年を超える経年管は平成30年は約29キロメートル、令和元年は約61キロメートルでありました。 まず、そこで伺います。 経年管は計画どおりに更新されていると思いますが、令和３年度現在、どのくらいの経年管が残っているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） では、お答えいたします。 令和２年度末における数値となりますけれども、法定耐用年数40年を経過しました管路につきましては約57キロとなってございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 40年を経過した経年管は約57キロということでありました。 令和元年３月議会の答弁では、水道管の漏水事故の原因は老朽化によるものと地盤沈下によるものがあり、過去５年間では年間12件から15件の事故が発生していると答弁をされています。 そこで伺います。 令和元年以降、漏水事故の件数はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 安来市が管理しております配水管の年度別の漏水事故件数の集計といたしまして、経年劣化等によります自然漏水の件数でございますけれども、令和元年度で13件、令和２年度で24件、令和３年度は10月末の数値となっておりますけれども８件となってございます。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） 令和２年度の件数が24件ということで多いように思いますが、全体的に見れば横ばいということで理解をしたいと思います。 仮に大きな地震が発生すれば、経年管の亀裂や破損により広範囲に及ぶ漏水事故が発生し、何日も断水になることが危惧されます。そうなれば市民生活に大きな影響を与えます。 そこで伺います。 今後の経年管の更新計画はどうなっているのか、いつまでに完了する予定なのか伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 40年を経過いたしました管路の更新につきましては、平成30年４月に策定いたしました安来市水道事業ビジョンに基づきまして、令和10年までを目標年次に設定して、基幹管路等の緊急性の高いものから順次計画的に行っております。これに合わせまして耐震化も進めております。 ただし、今後の見通しとしましては、ここで終わりというものではございませんので、引き続き更新を継続的に繰り返すことが必要であると考えておりまして、これにより安全性を維持していきたいと考えております。 これからも持続可能な水道事業の運営により、維持管理、点検を行いまして、安心・安全な水道水の安定供給に努めてまいります。
○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。
◆１２番（澤田秀夫君） ありがとうございました。 経年管の更新事業には大きな財源が必要になります。全ての経年管が早急に更新できるとは思っておりませんが、
公共施設等総合管理計画並びに水道事業ビジョン、これに基づいて計画どおりに進めていただきたいと思います。 今年の冬は、昨年に比べ大雪になる予想が出ており、水道管の凍結事故も増加するのではないかと危惧をしております。今後の上下水道部のご奮闘をご祈念申し上げながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で12番澤田秀夫議員の質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。 〔２番 湯浅正志君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 湯浅議員の質問は一括方式、質問時間は30分間です。 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 議席番号２番湯浅正志でございます。議長の許可をいただきましたので、一括方式で質問させていただきます。 初めに、このたびの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支持によりこの場に立たせていただきました。市民の皆様の声を市政に届けてまいりますので、今後よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 １項目め、子育て支援についてです。 よく耳にする子育て支援という言葉ですが、実際はどんなことを指しているかと聞かれると言葉に詰まります。近年、核家族が増えたり、実家が遠く頼る人が身近にいないため一人で子育てに悩む親が急増しています。親が悩むと子供に影響が出てしまう悪循環、子育て支援とは子供を産み、育てるために人手や金銭的な面、情報などのサービスを提供することではないかと思っています。1990年以降、合計特殊出生率1.57を切ったことから、少子化対策を求める世論の高まりから積極的に行われるようになったと聞いております。平成27年度からスタートした子ども・子育て支援制度では、幼児教育、保育支援における質と量の向上を図る制度となりました。 安来市の出生率も年々減少傾向を続ける中、行政のあらゆる部署で住民ニーズを的確に捉えた取組をいただいていますが、行政の支援策で全てが解決するものではないと思っています。今後の安来市を担う子供たち、また保護者の皆様方に温かい支援策が行われる中で、３点について伺います。 １点目、現在の安来市において、支援策の中でも特に成果を上げていると思われる取組があれば伺います。 また２点目、支援策の中で課題があるとすれば何か。 そして３点目、今後に向けた支援策の構築、見直し等について考え方があれば伺いたいと思ってます。 ２項目めです。インボイス制度についてお伺いいたします。 国税庁は、令和５年10月から適格請求書保存方式、インボイス制度を導入すると聞いていますが、この制度によって原則として、買手は、売手が消費税課税事業者でなければ仕入れ税額控除ができないとあり、インボイスは課税事業者に対してのみ交付する義務があり、一般消費者や免税事業者に対しては交付する義務はないとありますが、私たちの暮らしに変化が生じるのか。情報量が少ないことから、お答えいただけるところでよいので３点についてお伺いをいたします。 １点目、この制度の導入背景とスケジュールについてお伺いします。 また２点目、この制度が開始されるに当たって行政、市民の皆様に与える影響はどうか。 ３点目、安来市の各部署における財政を伴う事前準備の必要があるのかを伺いたいと思っています。 続きまして３項目め、脱炭素社会の実現です。 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、通称ＣＯＰ26は11月13日に終了しました。気候変動の悪影響を回避するのに必要な数字に至るためには、今から2030年までの決定的な10年間という意味で注目をされました。その中で、1.5度目標が明記され、そのため今後は民間企業や自治体の役割がますます重視されます。 日本は独自に、２国間クレジット制度によって、日本の協力によって途上国で実現した排出削減枠の一部が日本の削減分としてカウントされます。しかし、気候変動に伴う豪雨や強風、干ばつ等の自然災害によって、損失や損害はここ安来市においても影響を受けています。子供や孫たちの世代に対して取り返しがつかないことにならないよう、今まで以上に将来世代への配慮が求められています。政府は2050年カーボンニュートラル宣言を行い、こうした中、安来市では令和３年３月に第２次安来市地球温暖化対策実行計画が策定されました。 そこで、２点について伺います。 １点目、第２次安来市地球温暖化対策実行計画はまだ半年しか経過はしていませんが、現時点での進捗状況をお聞きします。 また２点目、この計画を進める中で課題もしくは財源の確保が必要とされている状況があればお伺いをいたします。 最後、４項目めです。安来市の冬季対応についてです。 11月に入り、気象予報では今年も寒い冬の到来が予想され、気象庁はラニーニャ現象が発生していると見られると発表されました。 安来市では３年前、2018年２月にラニーニャ現象の発生が原因と思われる大雪が発生しました。ラニーニャ現象は過去10年間で４回発生していて、山陰地方ではこのうち３回が大雪となっています。除雪作業は朝早くから行われ、大変危険な作業でありますが、苦情も多く寄せられたと聞いています。 また、近年は気温が低下する日が多くなり、水道事業においても平成28年１月に大規模な水道管凍結災害が発生しました。このときの大きな原因は、ご家庭の水道管の凍結破損による漏水が原因だったと記憶しています。このことからも、今年の冬も事前の準備態勢及び注意喚起が必要ではないかと感じています。 そこで、降雪及び異常低温の対応について、２点についてお伺いします。 １点目、市民の生活に重要な道路網の除雪計画について、基本的な考え方をお伺いします。 ２点目、異常低温予報が出されたとき、行政の対応としてどのような対応をされますか。 ということで、以上大項目として４項目、10点についての質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 安来市の子育て支援施策でございますけれども、市の子育て支援施策は多分野にわたり、数多くの支援施策を展開しているとこでございます。それぞれの事業において成果あるものと認識していますが、幾つかの例を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 平成19年度に住民の皆さんの要望を反映する形で組織改編を行い、子ども未来課を設置し、支援体制の一元化を図るとともに子育てに係る相談窓口を一本化いたしました。また、合わせて基幹型の子育て支援センター及び市内３か所の地域子育て支援センターを設置し、より身近で相談しやすい環境を整えるとともに、各種行事や教室などを通じた子育て支援と相談業務を行っています。令和２年度からは安来市母子健康包括支援センターぴっこりーにを設置し、妊娠期から子育て期に当たる総合的な相談や支援を実施しているところでもあります。また、子育て支援について網羅した内容の子育て応援ガイドブックピッコリーニを発刊し、母子健康手帳と一緒にお渡し、ご利用いただいているところでもございます。 次に、保育サービスにつきましてですが、保育施設の充実により、待機児童は安来市にはございません。 子育て世帯の経済的支援でありますが、中学生までの医療費の無償化や一定所得以下の第１子、第２子に係る保育料の軽減及び第３子以降の保育料の軽減、就学支援などを実施しています。 また、子ども未来課は要保護児童対策協議会の調整機関として、関係機関、関係部署と緊密に連携しながら児童虐待の防止対策、早期発見、児童及び家庭の支援を行っています。 今後に向けた課題と見直し等の考えでございますが、母子保健事業につきましては産後ケア事業の充実を図りたいと考えております。 子育て支援事業につきましては、国、県が設置を推進している子ども家庭総合支援拠点として体制の強化を図り、引き続き母子保健事業と要保護児童対策協議会を連携しながら虐待防止を図ってまいりたいと考えてるとこでございます。 保育サービスにつきましては、市全体で教育、保育施設の入所児童数の大幅減少が見込まれることから、公立施設と私立施設とのバランス、保育、教育上重要とされる集団保育の提供、施設の維持管理に係る財政的負担の軽減を図っていくことが必要であると考えています。 また、子宮頸がんワクチン接種が勧奨が中断されていた間の未接種者への無料接種が行われることから、今後国からの情報を注目しながら実施のための体制を整えてまいりたいと考えてるとこでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 失礼いたします。 次に私からは、インボイス制度についてご答弁させていただきます。 まず、導入背景とスケジュールにつきましてでございます。 国税であります消費税の仕入れ税額の控除の方式としまして、インボイス制度が令和５年10月１日から開始される予定となっております。適格請求書のことをインボイスといいますけれども、それを発行できるのは適格請求書発行事業者に限られます。この適格請求書発行事業者になるためには、税務署に登録申請書を登録いたしまして登録を受ける必要がございます。 導入の背景といたしましては、令和元年10月に消費税が８％から10％に引き上げられた際に消費税の軽減税率制度が導入され、標準税率の10％とお酒、外食を除く飲食料品などの軽減税率８％の複数の税率となりました。そのため、より明確に８％対象の消費税額と10％対象の消費税額が分かるような適格請求書、いわゆるインボイスを利用した売買が求められることになりました。また、適格請求書の発行によります現状の消費税免税事業者のいわゆるもらい得の是正、消費税経理の不正、ミスの防止なども導入の理由でございます。 令和５年11月１日からインボイス制度が開始となりますが、それまでに適格請求書発行事業者の登録が必要となり、令和３年10月１日から既に登録受付が開始されているとこでございます。 次に、制度の導入による影響につきましてお答えいたします。 民間の製造者、卸売業者等につきましては、インボイス制度が始まるまでに適格請求書を発行できる体制を整える必要があります。伝票発行等の社内系システムの改修が必要となります。 次に、市役所の各部署における財政を伴う事前準備等についてでございます。 市役所などの官公庁でも消費税を取り扱う水道事業などの公営企業会計があるため、制度導入による事前準備が必要になったところでございますけれども、安来市では令和５年に総合行政システムの切替えを予定しておりますので、現在その構築に向けて準備をしているとこでございます。したがいまして、消費税の仕様に特化したシステムの改修経費は発生しないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 高木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高木肇君） 私のほうからは、脱炭素社会の実現に向けまして、第２次安来市地球温暖化対策実行計画についての進捗状況と課題についてお答えいたします。 令和３年３月に策定いたしました第２次安来市地球温暖化対策実行計画を推進するために、安来市地球温暖化対策地域協議会を設置しております。この協議会は、市民、事業者、行政が連携、協力しながら日常生活に起因する温室効果ガスの排出削減などのために必要な対策の協議や活動を実施し、地球温暖化対策を推進しております。 現在の進捗状況といたしましては、温暖化対策の４つの重点施策として、１点目といたしまして省エネライフのスタイルの実践、２点目に環境教育の推進、３点目に低炭素なまちづくり、４点目に循環型社会の形成の施策を、それぞれ具体的な取組を設定し、温暖化対策を推進しております。 その一つとして、次世代を担う子供たちへの環境教育の推進として、今年度に十神小学校と安田小学校で環境教育を行いましたところ、児童から、無駄な電気は切る、エアコンの設定温度に気をつける、冷蔵庫の扉はすぐに閉めるなどの感想があり、温暖化対策の大切さの理解を深めていただいたところでございます。 また、課題といたしましては、地球温暖化対策を推進するに当たり、市民、事業者、行政のさらなる協働の取組の推進と、国や県との連携を図ることが重要であると考えております。 今後はより地域に密着した地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に向け、それぞれの役割が一体となるよう進めてまいります。 次に、財源の確保でございます。 今年度は、県の補助金を財源といたしまして事業の推進を行っているところでございます。今後は国の補助金を有効活用できるよう情報収集を行ってまいります。 以上です。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 私のほうからは、除雪計画の基本的な考え方についてお答えいたします。 安来市内の除雪につきましては、安来市除雪計画に基づいて行っております。除雪路線は、原則として市民生活に欠くことのできない道路及び通学路の交通の確保などを優先し設定しております。 除雪作業につきましては、除雪計画で示されている積雪量を目安に、作業委託している安来市建設業事業協同組合をはじめとする団体と組織が速やかに出動し、それぞれの担当路線の除雪作業を開始するようになっております。また、安来市内の県道、市道の除雪に関しましては、島根県と協力体制を構築しております。これによる効率的な体制で、少しでも早い除雪ができるように考えております。 国道、高速道路におきましては、近年の大規模な通行障害の発生を踏まえ、通行止めによる計画除雪を行い、結果として早期の通行を確保するというオペレーションに方針を変えられております。 次に、異常低温予報に伴う対応についてでございますけども、市道における異常低温の対応といたしましては、凍結が予想される気象状況が発生した際に、スリップ事故等の防止のため、交通量が多く事故発生の危険が高い路線へ凍結防止剤を散布することとしております。この作業につきましては、島根県所有の散布車の協力を受けているため、島根県が行う散布作業に合わせて実施しております。 また、橋梁や急な坂など凍結しやすい箇所にあらかじめ凍結防止剤を置き、緊急時に早期に対応できるような対策も取っているところでございます。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤徹君） 引き続きまして、異常低温予報に伴う対応、水道事業における対応について私のほうからお答えいたします。 湯浅議員ご指摘のとおり、水道事業においては冬季の凍結破損が毎年発生しており、その多くは各ご家庭の水道管の破損によるものでございます。冬季前の対応といたしまして、露出している水道管や外にある水栓への保温を、例年広報やチラシにおいてお願いをしております。 さらに、異常低温予報に伴う対応といたしましては、気象庁から発表される低温注意報を目安に安来市も体制を整えております。これは、最低気温がマイナス４度以下になることが予想され、また低温による被害のおそれがある場合、気象庁から発表されます。この場合、特に水道管の凍結、破裂が発生する目安ともなります。これまでも各ご家庭で凍結防止を目的とした蛇口からの少量の水の出しっ放しにより、その個数に比例いたしまして水道使用量が増大しまして、貯水池の水がなくなる事態が発生しております。そして結果、断水となれば住民の皆様の生活に支障を来します。各家庭に向けて引き続き保温による凍結対策を呼びかけてまいります。 安来市といたしましても、管理している水道施設の凍結対策はもちろん、水道事業者の皆様と連携を図り、凍結による対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 私のほうからは、農業関係における異常低温の対応について答弁をさせていただきます。 農家の皆様への被害防止対応としましては、気象庁から大雪、強風、低温等の予報が発表された場合に、ビニールハウスなどの農業施設や農作物への被害防止のため、行政告知放送により早期の対応が図れるように周知をさせていただいております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。
◆２番（湯浅正志君） 各部より丁寧なご回答をいただきました。 まず、子育て支援については、今後も子供、保護者の皆様方の声を聞いてニーズに合った支援策を引き続き構築いただくことをお願いをいたしますとともに、子ども・子育て支援制度にありますように保育士の労働環境の改善、処遇改善も含めた検討も引き続きお願いをしていきたいなと思っております。 次に、インボイス制度についてですが、制度の導入までにはまだ２年少しございます。特に情報量が少ないことから、今回の回答は市民の皆さん方にも少しご理解をいただけたんじゃないのかなと思っております。 次に、脱炭素社会の実現についてです。将来世代への配慮としまして重要な課題であると思ってます。一人一人ができることから努力する必要性を実感したところでございます。 次に、安来市の冬季対応についてでございます。私もですけども、冬対策はどうしても喉元過ぎれば熱さを忘れると言われるように忘れがちですが、引き続き事前の周知と早期な対応をお願いをしていきたいというふうに考えております。 これからの時代を生きる子供たちが生まれ育ち、次の安来市を担ってもらうためにも、住みよい安来市を今後もつくっていくことに私も執行部の皆さんとともに努力をしてまいりたいと思っております。本日は、丁寧なご回答をいただきまして大変ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で２番湯浅正志議員の質問を終わります。 13番佐々木厚子議員、質問席に移動願います。 〔13番 佐々木厚子君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 佐々木議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 議席番号13番、公明党の佐々木厚子でございます。 10月の選挙におきまして、３期目の当選をさせていただきました。また、11月８日の開会会議におきまして副議長の大任を配しました。もとより力はございませんが、市民の皆様の負託にお応えすべく、全力で取り組んでまいる決意でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回の質問は、市議選の中で市内を回る中いただいたご意見、ご要望の中で特に多かったもの、また私自身も今後取り組んでいきたいと思っていることを、誰もが安心して暮らせるまちづくりについての大題の下、５項目のみではございますが伺っていきたいと思います。 それでは初めに、高齢者、独居の方の移動手段について伺います。 今回いただいたご意見の中で多かったのは、高齢になると運転ができなくなり、車に乗ることができなくなる。その場合、運転免許証を返納することになるが、返納したら自分たちの買物、病院などに行く場合の移動手段は一体何があるのかということでした。今、高齢の夫婦２人で暮らしておられるご家庭、また高齢の独り暮らしの方も多く、だんだん年をとるにつけ、どこかへ行く場合の自分たちの移動手段について心配されております。とても深刻な問題であると思っております。 そこで伺います。 安来市として運転免許証返納後の市民の皆様に対しての支援策はどのようなものがあるのか伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 安来市運転免許証自主返納支援事業といたしまして、返納者に対しますイエローバスの減免証明書とフリー定期券１年分を交付をしております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 免許証返納後にイエローバスの移動というのはもちろん考えられますけれども、バス停までの距離があってなかなか利用しづらいという声もたくさんございます。また、今後高齢化が進んでいくと、当然以前と同じ生活はできなくなります。 このような中で、住み慣れた地域で生活していくための手だてとして、市民の皆様のニーズに合った施策を何かお考えでしょうか。例えばデマンドバスなどを運行していくなど、何か対策をお考えなら伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 安来市では、これまでも比田地区や宇波地区が自主的に取り組まれております、移動困難な方に対します移動サービスの提供といたしまして、地域の住民の皆様の協同によりますデマンド交通への支援をとなってきております。今後も同様の移動サービスに取り組まれる地域につきましては引き続き支援をしていく考えであります。 現在、比田地区や宇波地区で行っております輸送事業は、ドライバーが日替わりの当番制で運転を行い、利用希望者は前日までに乗車の電話予約をすることで、当日に自宅から地域のバス停、またはバス停から自宅までの送迎サービスが受けれるものであります。
交流センターのイベント参加の際も、
交流センターと自宅の移動に使用することができますし、移動支援と地域活動支援を行うことで住みやすい地域づくりに貢献できる事業となっております。利用頻度や道路事情などによりましてイエローバスの運行が困難な場所でも送迎が行えますので、中山間地域に適した事業だと考えております。 なお、市内タクシー事業者の経営に大きな影響を与えないよう、送迎の範囲は地区内に限定をし、タクシー事業者との共存が図れるよう制度設計をしております。 地域内輸送以外にも現在策定作業中であります地域公共交通計画におきまして、事業者との協議により新たな交通体系の検討を現在実施しているところでございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今後新たな交通体系の検討をされているということでありますけれども、今回本当に多くの方から伺ったご意見でございましたので、どうか高齢になっても移動手段を心配することなく生活ができるような体制づくりをお願いしたいと思います。 次に、ごみ出しについて伺います。 安来市は、自治会がごみ集積場を設置する場合、廃棄物集積所設置整備費補助事業として設置及び整備する場合の経費の一部を助成する制度があります。この制度の目的として、この補助金はごみの集積場を設置、整備することで家庭から排出される廃棄物を各自治体で適正に管理し、分別収集によるごみの再資源化の促進と収集業務の円滑化と環境美化を図ることを目的とされております。この補助金交付の対象になる条件の中に、ごみ収集車の運行及び積載作業が容易にできる場所に設置し、ごみ収集作業の効率化に資するものとあります。 そうなると、山間部はこの条件に当てはまる箇所は幾らでもあると思いますが、町なかは集積場をつくる場所がなく、なかなか自治会としての設置が難しいようであります。 やはり調べてみますと集積場設置は山間部ではかなり進んでいて、皆が収集日には集積所まで持っていかれます。我が家も集会所まで少し距離がありますが、持っていっております。しかし、高齢の方は、その集積所まで持っていくのがだんだん大変な作業になり、負担に思っていらっしゃる方が多いと思います。今回もその声をお聞きしております。集積場をつくったばかりに集積場へごみを持っていかなければならない、集積場をつくっていないところは自宅前に収集車が来る、少し不公平さを感じます。 以前私はこの問題を一般質問したときに、担当の部長から、山間部においての戸別収集は道路幅や収集車両の転回場所の確保、収集時間の増加に伴う車両、人員等の確保など様々な状況の中で難しいとの答弁でした。しかし、高齢者のごみ出しについては、ヘルパーさん等の協力を得ながら分別や集積場までの搬出を行っていただいている、また高齢者生活支援ボランティアポイント事業の推進と合わせ、関係部署と連携を図り進めていくとの答弁でございました。 そこで伺います。 現在、ごみ出しが困難になられた高齢者の方に対して、支援策はどのようなものがありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 高木
市民生活部長。
◎
市民生活部長（高木肇君） お答えします。 高齢の方や障がいのある方でごみ出しが困難な状況にある世帯につきましては、議員ご指摘のようにホームヘルパー、また自治会等にごみ出しの支援の協力をしていただいております。伯太地域におきましては、福祉関係部局との連携によりまして、いきいきの郷はくたの入り口に集積場を設けております。ホームヘルパーが訪問先から出たごみを持ち帰りまして、この集積場で収集対応をしているところでございます。 今後もごみ出しが困難な方へのごみ出し支援を、他の自治体の先進事例の情報収集等を行いまして、関係部署とさらなる連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） では、今後も関係部局との連携をしていただいて、高齢者の方々の負担を少しでも減らしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、除雪について伺います。 ある雪深いところにお住まいの高齢の独り暮らしの方が、もう自分は雪かきができなくなってきた。除雪車は、道路はかくけど、道路から少し離れた我が家の玄関までは到底かいてもらえない。でも、家の前をかかないと我が家は雪に埋もれ、玄関から出ることもできなくなる。このようにおっしゃっておりました。 そこで、まず初めに伺いますが、除雪は優先順位があると聞いております。また、町なかは除雪しないなどとも伺っております。除雪はどこから指示が出てどのように実施されるのか、まず除雪が行われるまでの仕組みを教えていただきたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） それでは、除雪が行われるまでの仕組みについてお答えしたいと思います。 安来市内の除雪作業につきましては、安来市除雪計画に基づき安来市建設業事業協同組合をはじめ５つの団体及び組織に委託して行っております。平常時の除雪として、広瀬地区、伯太地区及び安来地区の幹線道路を対象として、積雪量15センチを目安に委託団体の判断で除雪を開始することとしております。また、平野部においても30センチを超える積雪量が見込まれる場合については、安来市の判断で豪雪時除雪体制に移行します。この際には安来地区の準幹線道路を対象に体制を拡大し除雪を行います。歩道除雪につきましては、20センチの積雪を目安に行うようにしております。 除雪経路につきましては、基本的に幹線道路を優先しております。ただ、実施に当たりましては積雪の状況や地元の交通事情等を踏まえ、効率的な作業となるよう経路を委託者のほうで設定をしております。 私道など公道以外の除雪につきましては、道路管理者としての対応は行っておりません。また、市街地の除雪は狭い路地に除雪車が入らないこと、除雪で寄せられた雪が店舗や家屋の前に積み上がることなどから、除雪をすることが難しい路線があります。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 先ほどの湯浅議員の質問にもありましたし、今答弁お聞きして、除雪について今まであまり知らなかったのでよく分かりました。ありがとうございます。 さて、今年の冬はかなり雪が降るようなことも言われております。このような中、高齢者や障がいのある方で雪かきが自分でできなくなってきている方も増えてきていると思いますが、このような方たちへの支援策はないものでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 高齢者や障がいのある方への支援につきましては、自治会や自主防災組織等、皆様の助け合いにより除雪に限らず支援の必要な方の生活を維持されることに対してご協力をいただいていることは承知をしているとこでございます。 市といたしましては、関係機関と連携いたしまして、状況に応じて適切な支援につなげていくこととしております。除雪につきましては市内の事業者や団体等の情報を収集させていただいて、必要に応じて情報提供に努めてまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 今回、高齢者の方の移動手段、またごみ出し、除雪などについて伺いましたけれども、それぞれの答弁にもあったように、自治会や自主防災組織、また皆様の助け合いなどでいろいろな支援をされている地域も増えてきているように感じます。先日、赤屋てごする会を利用された方が、手術後通院しなくてはならなかったとき、自分も家族も運転できないので病院までの送迎をお願いしたところ、とても助かった、こういう組織があり本当にありがたいとおっしゃっておりました。このように、行政に頼ることばかりではなく、それぞれの地域で様々な支援策を考えていくことが今後さらに必要になっていくのではないかと思っております。 それでは次に、５歳児健診実施について伺います。 私は平成30年３月議会の一般質問で５歳児健診のことを伺っておりますが、今回も、５歳児健診の重要性をお聞かせくださった方が、ぜひとも安来市も実施してほしいと言われましたので、私も質問してから３年が経過いたしましたので、現在の安来市の状況なども合わせて伺いたいと思います。 元鳥取大学教授で現在は東京の国立成育医療研究センターの小枝達也先生が、20年間の経験の中で、５歳児健診の必要性について次のように言われております。 ５歳児健診は、３歳児健診において言葉は話せるが一方的で会話になりにくい、落ち着きがない、指示が入りにくい、癇癪が多いなど、ちょっと気になる子供たちを就学前にもう一度見ておこうという試みからスタートした。平成８年、鳥取県大山町において実施されており、鳥取県の全ての市町村において実施されるようになり、今全国の自治体に広まってきている。平成17年に施行された発達障害者支援法では、市町村は乳幼児の健診を行うに当たり、発達障がいの早期発見に十分留意しなければならないと定められた。発達障がいにとって早期発見と早期対応が重要なのは、これまでの調査によって学習障がい、注意欠陥多動性障がい、自閉スペクトラム障がいの子供たちが小学校の入学後に学校不適応や心身症の状態に陥ることが少なくないと分かってきたからである。しかし、これまでの発達遅滞の発見を中心とした現行の乳幼児健診での実施方法では、発達の遅れはないが落ち着きがない、あるいは発達の遅れはないが集団行動ができない、対人関係に問題がある子供たちの早期発見は困難であることも指摘された。さらに、早期発見しても対処方法や支援する地域資源が不十分なままでは養育者に不安を与えるだけになることも危惧された。そこで、発達障がいの幼児への気づきに焦点を当てた５歳児健診、あるいは５歳児発達相談の提案が実施されるようになった。以上が小枝先生のお話であります。 私は３年前、５歳児健診の実施について様々伺っております。当時と思いは変わっておりませんが、今回教育に携わっておられる方からの要望でしたので、私も少しいろいろな資料を見ながら勉強しました。 やはり３歳児健診から就学時健診までに公的な健診がないことや、脳の前頭葉機能が発達するのが４、５歳頃であり、その頃の健診が乳幼児期から青少年期までの一貫した子育て支援を考える中で最も効果のある検診の一つであると言われている方、また発達障がいの早期発見をするためだけが目的ではなく、健診時に保護者からの子育てに関する悩みや相談事を伺うことで不安解消の一助になると思い実施している自治体など、５歳児健診について様々な意見がございました。以上のことから、よりよい子育て支援を目的として伺いたいと思います。 現在、安来市は５歳児健診は実施されておりませんが、それと同じような検査などを実施されていると思います。どのようなことをされているのかお聞かせください。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） ５歳児健診の実施状況については、議員のおっしゃるとおりに未実施でございます。 その上で、児童の発達過程における様々な特性は集団生活の中で気づくことが多く、保護者の方から相談や教育、保育施設でのふだんでの様子を通じて必要に応じて早期支援につなぐことが大切だというふうに認識しております。 市内の保育施設では、特別支援保育研修を受けた保育士が中心となり、５歳児も含めた全児童を対象に支援すべき特性に気づき、子ども未来課の専門スタッフと連携しながら保護者にご理解いただくよう丁寧かつ慎重な対応を図っているとこでございます。その上で、専門医、臨床心理士が相談等を行う発達相談や個々に応じた支援を検討する発達支援ルームにより対応するほか、支援が必要なお子さんには加配保育士を配置するなど、サポートを行ってきているところでございます。 市内５歳児全員を対象としたものといたしましては、教育委員会が実施している５歳児相談会がございます。発達に関する保護者向けのアンケート調査を実施し、保護者が希望する場合や結果によって医師、臨床心理士等が個別相談に応じる５歳児相談会を年７回実施されておられます。支援を必要とする親子には、すこやか教室で就学に向けた支援プログラムに取り組んでいただき、安心して就学いただけるよう努めていただいてるところでもございます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） ずばり聞きますが、今後やはり５歳児健診を実施されるお考えは安来市はございませんでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） ５歳児健診が他市町村で実施されていることは承知しております。 安来市では、就学前の児童に対する発達支援を行うために、保育を通じた相談や個別支援を行っており、５歳児相談会などを通じ、就学後も適切に支援につながる体制となっています。このため、改めて５歳児健診を行う考えはありませんが、実施している自治体などを参考にしながら、その利点などについては研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） やはり今後も５歳児健診は実施されないということでありますが、先ほどの部長の答弁お聞きしておりますと、かなり手厚い支援をされているということは前回も、また今回もよくそれは存じ上げておりますが、やはり今回コロナの感染の拡大に伴いまして人に会うこともなかなかできない状況が続いたこの２年間の中で、子育て中のお母さんたちの不安も大きくなってきていると感じております。今後も支援が必要なお子さんに対してはしっかりサポートをしていただくことはもちろんでありますが、私が一つ気になっているのは、現在安来市が行っておられる５歳児全員を対象とした５歳児相談会での保護者向けのアンケート調査、これがちょっと気になっております。アンケートは、そのアンケート調査の後、保護者が希望する場合はその結果とかで個別相談するということでありますけれど、アンケートではなくて、直接やはり健診に行って、そこで医師や専門家と直接対話をして子供の様子を見ていただく。専門家の方ですといろんな変化、状況、分かると思います。アンケートでは伝えきれない、またうまく書けない、本当の思いが書けない。私がもしそういうことだったら、正直にちゃんと書くのかなという気はしております。そういう意味で、やはり５歳児健診のよさというのは直接話ができるということだと思っておりますので、先ほど部長の答弁もありましたように、今後、実施している自治体などを参考にしながら研究していくというふうに言われておりますけれども、私は安来市でもやはりこの５歳児健診という公的な健診はぜひともお願いをしたいと思っております。また前向きにお考えいただければうれしく思います。 それでは、最後の質問です。 発達障がい児の支援体制について伺います。 先ほどの質問と関連いたしますが、小枝先生は、発達障がいは５歳児健診の場だけでは診断は困難であっても、保護者が感じている育てにくさには留意する必要があると言われております。診断は後になっても、まずは保護者の不安を把握し、励まし、育児の方向づけを行うことこそが重要ではないか。事後相談を充実させることで５歳児健診の後、就学までのつなぎができることや、保護者の不安や相談に対して対応できると指摘されております。つまり、５歳児健診だけではなく、その後に行う事後相談を一つのパッケージとしていくことが重要である。その事後相談としては子育て相談と心理発達相談、教育相談の３つが適当ではないかと言われています。 近年、発達障がいのお子さんをお持ちのお父様、お母様方、我が子はもしかしたら発達障がいかもしれないと思い悩んでいらっしゃる方も割と多くいらっしゃると思っております。ですが、どこに相談していいのかよく分からないとも言われております。 松江市は、エスコといって、乳幼児時期から小・中学校の学齢期において、早期の気づきから保護者や本人に相談を行い、生活や活動、学校での学習などの場面で子供が持っている力が発揮できるような保育所、幼稚園、学校と連携しながら切れ目のない支援に取り組んでおられる松江市発達・教育相談支援センターがあります。ここは高等学校や青年期以降の相談にも対応し、関係機関と連携して支援をつなぐ拠点として利用されております。 そこで伺いますが、安来市は、もしかしたらうちの子供は発達障がいかもしれないと思ったとき、就学前は先ほどの健診などでも分かることも多いと思いますけれども、どこに相談に行ったらいいのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 子ども未来課では多職種を配置し、子育てに関する様々な不安や悩みを支援しています。心配なことがありましたら、まず子ども未来課へご相談いただければよろしいかというふうに思ってます。 そして、日頃児童が通っている保育施設や学校とも連携を図りながら家庭支援を行っていますので、保護者様が相談しやすい保育士や学校の教職員に相談いただければというふうに思ってます。 また現在、切川保育所に配置しております地域子育て支援センターどじょっこでは、特に発達に不安のあるお子さんや個別の支援を必要とする児童の育児相談、遊びの場の提供を行っていますので、住民の皆様が相談しやすい窓口に相談いただきたいと、こういうふうに思っています。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） そこはどのような支援をしていただけるのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 松江市のエスコという組織とはちょっと、横断的な取組ではありませんが、それぞれまず先ほど５歳児相談会であったようなアンケート調査でお父様、お母様、親御様が気になるところをまず相談をさせていただきながら、必要に応じて医療機関への連携あるいは臨床心理士の相談、そういった専門的な相談を受けながら対応してきたと、こういうふうに思ってます。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） 安来市も様々な支援事業があるのはもちろん知っておりますけれども、何かあればまずはここに行くみたいな、ここに行くと何でも相談できるという、まあそれが松江でいえばエスコ、出雲弁でいい具合、よく私たちも使うエスコという言葉なんですが、やはり親しみやすく分かりやすい愛称で皆さんに認知していただいているようであります。 安来市もやはりぜひともこういうエスコのような一本化した、ここに行くと相談ができるというような相談支援センターをつくってほしいと思っておりますが、お考えを伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 現時点で議員ご提案の相談支援機関を設置する考えはございません。安来市におきましてはライフステージに応じて適切な相談などの対応ができているから、設置については考えていないということでございます。 今後も関係機関連携はもとより、積極的に情報発信を行いながら相談していただきやすい窓口にしていくよう心がけていきたいというふうに考えております。
○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
◆１３番（佐々木厚子君） エスコのような相談支援センターは無理なようでございますが、とても残念に思います。ですが、安来のいろんな様々な支援策は評価をもちろんしておりますので、それをとにかく子供のことで困ったら、先ほど部長もおっしゃっていたように子ども未来課へ、安来は子ども未来課へという、そういうことではないかなというふうに思いますが、やはりネーミングもとても大事だと思いますし、市民の皆様方に分かりやすい支援、また分かりやすい情報をこれからもしっかりと情報発信に努めていただけたらなというふうに思っております。決して私もエスコというような施設を諦めているわけではございませんが、また検討いただけたらなというふうに思っております。 以上が今回用意いたしました質問でございますが、この２年間、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして私たちの生活は本当に一変しました。また、最近は減少しつつありますけれども、またオミクロン株という新たな変異株のほうも感染拡大が懸念をされております。その中で最近感じているのは、やはり生活に困窮している人、また孤立している人、そういう方も表立ってはなかなか分かりませんが、入っていくとそういう方もいらっしゃるように感じております。またそういう人たちの声をしっかりとお聞きしながら、またコロナが終息して輝かしい希望の春が来ますよう願って、私の今年最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で13番佐々木厚子議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩をいたします。なお、再開は午後３時といたします。 午後２時47分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（永田巳好君） 再開いたします。 ７番原瀬清正議員、質問席に移動願います。 〔７番 原瀬清正君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 原瀬議員の質問は一問一答方式で、質問時間は30分間です。 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 議席番号７番、市民クラブの原瀬清正でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 まずは、10月に行われました市議会議員選挙で、市民の皆様方のご支持、ご支援によって再びこの議席を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。そして、皆様方の代表として、代弁者としてしっかりと取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問内容につきましては、大きな項目２つとして定住支援についてと中海ふれあい公園についてを通告どおり質問させていただきますので、執行部の皆さん、ご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１項目は定住支援について伺います。 昨年12月にも定住施策について一般質問をいたしましたが、再度、現状と考えを確認させていただきたいと思います。 安来市の総人口は、私が初めて議員としてこの場に立たせていただいた４年前の平成29年12月は３万9,405人、先月末の11月には３万7,158人と、４年間で約2,200人の減少となっており、この数の規模を例えると現在の伯太地区の約半数または広瀬地区の約３分の１、旧安来地区で言えば黒井田町と南十神の人が消えてしまったということであり、本市が策定した人口ビジョンの推計人口よりも減少が進んでいる状況にあります。また、将来的な人口に影響してくる出生数についても４年前の平成29年度が241人、前年度の令和２年度が204人と減少が顕著になってきており、社会増減については若い世代である10代後半から30代の市外への転出が増加傾向となっております。高齢化による自然減も要因としてあるわけですが、私が言うまでもなく、人口が減少することは市民の皆さんからの税収が減少することであり、
行政サービスの低下や社会インフラの維持が困難になるなど行財政面への影響も懸念されますので、この人口減少に少しでも歯止めがかかるように対策をしなければならないと考えます。子育て支援や高齢者福祉のさらなる充実なども大変重要なことであるというふうに思っておりますが、まずは安来市に居を構えて生活をしてもらうことではないかと思っております。 安来市としても、これまでに対策としていろいろと定住に向けた事業を展開されてきており、民間賃貸住宅家賃助成事業については民間賃貸住宅に居住する高校生から新婚世帯、子育て世帯、ＵＩターン者への補助金事業が行われております。 そこで伺いますが、民間賃貸住宅家賃助成事業の令和２年11月末の利用者は、新規申請者が34人、継続申請者が90人とのことでございましたが、今年度の11月までの利用者について状況を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 新規申請者が31人、継続申請者が86人で、前年度と比較いたしましてほぼ横ばいとなっております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 現在の状況は、前年度と対比してほぼ横ばいということでございました。 では次に、前回の12月の質問で、民間賃貸住宅家賃助成事業が平成29年５月末に制度化をされて、この助成事業の検証は行われているのかという質問をしたところ、現時点では家賃助成終了後の居住地についての追跡調査は行っていないが、年度末には助成金の対象者に任意のアンケートを実施する予定としており、本制度がどの程度安来市へ移住・定住することに寄与しているのか、また助成制度終了後の居住意向などについて質問し、成果を検証したいとのご答弁をいただきました。 この制度は、助成金対象期間を３年として家賃の一部を助成するものですが、市民の皆さんからの税金を投入した定住施策のはずが、対象期間が終わったら市外に転出するというケースを実際に聞いております。 そこで伺いますが、助成金対象者へのアンケート実施結果と制度が定住に効果的であったのかどうかの検証を踏まえ、事業に対する今後の考え方を伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 令和３年３月に実施いたしました任意のアンケートでは、年代、出身地、補助金の有無が居住決定に及ぼした影響、助成終了後の居住の意向などを設問といたしまして、依頼しました128人のうち約58％の74人から回答をいただいております。この結果のうち注視すべきポイントといたしまして、助成事業があったから安来市に居住したとの回答が34％、助成終了後も市内に居住するつもりとの回答が65％でありました。 一方で、助成事業がなくても安来市に居住するつもりだったとの回答が65％であったほか、議員ご指摘のとおり35％の方は助成終了後に転出する可能性が否めない結果であったことは、本制度の有効性が認められない部分であったと分析しております。 この結果を踏まえ様々検討いたしました結果、本家賃助成事業につきましては今年度をもって新規申請受付を終了することとし、別の定住支援策はないか検討を進めているところでございます。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） アンケートを元にいろいろ分析をされたということで、この制度については新規申請を終了して次の手だてを検討しているということでございました。 では次に、令和２年度の市内における新築件数について伺います。 前回の12月に安来市における持家着工戸数は平成29年度が84戸、平成30年度は91戸、令和元年度は102戸で微増ながら増えている傾向であるというご答弁でございました。 そこで伺いますが、和田南地区の宅地造成なども進んでおりますが、令和２年度の安来市の持家着工数と傾向について伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市内における令和２年度の新築住宅着工戸数は65戸で、前年度から大きく減少しております。 傾向といたしまして、コロナ化により木材の流通が減少して価格の高騰を招いている、いわゆるウッドショックの影響が大きいものと思っております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 前年度から大きく減少しているということで、いろいろなこういったウッドショック、こういった影響も考えられるということの調査のようでした。 では続いて、マイホーム取得補助及び固定資産税減免措置制度と今後の定住支援に対する考え方について伺いたいと思います。 近隣自治体におけるマイホーム取得の補助制度は、松江市では築20年以上の中古木造住宅取得者に上限20万円とした改修工事費の助成や、郊外定住拠点団地に新築する市内在住者には100万円、ＵＩターン者には150万円を上限とした土地住宅購入費の助成制度があり、雲南市では新築住宅または建て売り住宅の購入者へ固定資産税減免制度などがあるとのことであります。 ここからも前回の内容を繰り返しますが、定住推進と地元事業者支援、地域経済の活性化のためにも、住宅購入の際には市内に本社を置く事業者での新築やリフォームに対して一定の割合で補助をする制度の創設や、新築される世代の多くは30代前半から40代のあたりと考えますと、家族構成もそれぞれでありましょうが、少しでも支援となるように安来市独自の固定資産税の減免措置なども、１年でも２年でも制度に加えることができれば、より定住につながる施策となるのではないかというような提起をさせていただきました。 このご答弁におきましても、安来市においては結婚やマイホーム建設時などライフステージの転換点において転出が多い傾向にある、こういった層が安来市に住宅を新築または購入し、市内に定着する後押しになるような制度についても必要性を認識をしている。固定資産税減免措置制度も含め、今後の定住施策についても検討を行ってまいりたいとのことでありました。市内労働団体からも定住支援策について同様の意見提起があるようにも伺っておりますので、改めて伺いますが、今後の定住支援についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市外から人を呼び込むＵＩターンに主眼を置いて取り組んできましたこれまでの定住施策も大切ではございますが、前回答弁いたしましたとおり、ライフステージの転換点における転出が多い傾向があることなどを踏まえれば、市内からの人の流出を抑制するための施策を強化していく必要があると考えております。 現時点では具体案をお示しすることができませんが、このような観点を念頭に置きまして、来年度からは別の施策に取り組むことができるよう、ただいま検討しているところでございます。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。ぜひとも人口減少に少しでも歯止めがかかるように、安来独自の定住促進となる施策をお願いしたいというふうに思います。 では次に、２つ目の項目であります。 中海ふれあい公園について伺います。 今年度中に全てのエリアが完成予定の中海ふれあい公園は、コロナ禍でありながらも休日には家族や若い人たちが訪れ、子ども広場では小さな子供たちが遊具で遊び、イベント広場では自転車で駆けつけた中学生、高校生がバスケットボールやスケボーを楽しみ、スポーツ広場に加えて１周1,600メートルのランニングコースも備わっており、大変活気のある充実した公園であり、これまでにも議員の皆さんからもさらなる利活用の意見提起も多く、注目を浴びている場所ということでもあるでしょうし、私も今後の利活用によってさらに発展してほしい場所であるというふうに思っております。 そこで伺いますが、中海ふれあい公園完成の進捗状況と年間利用者数について、把握しておられるようでしたら伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 中海ふれあい公園整備事業につきましては、現時点で東エリアの整備は完成しております。残すは西エリアの外周フェンス整備工事となっており、この完成をもって今年度で公園整備事業を完了いたします。 また、利用者数について、正確な数字を把握しておりません。あくまでも担当職員の推計でございますが、駐車台数などから勘案し、延べで年間３万人程度の利用があってるんではないかなと、これはあくまでも推察でございますか、そのように推察しております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 進捗状況につきましては、あと残すところは西側のエリア、外周フェンス整備工事のみということでございました。 また、利用者数についても正確な数字ではないけれども３万人程度ということでございましたが、もっと利用者数は多いのではないかなというふうに私は感じております。それぐらい非常ににぎわっている場所ではないかというふうに思っております。 では次に、夏季の、夏場の熱中症予防対策について伺いたいと思います。 夏の暑さ対策については、皆さんが情報を得ながら勉強され、子供たちも学校で予防対策を学び、対応力がついてきているようにも思います。しかしながら、そうした知識をお持ちの利用者の方々から、あの公園には影になる場所がない、熱中症対策として木陰や屋根のある待機場所を作ってもらえないのだろうかとの声を多く伺っております。特にスポーツ広場に関しては、選手もさることながら応援に駆けつけた保護者や関係者の方々が待機する場所に困っておられる状況のようであります。 そこで伺いますが、公園内における熱中症予防対策についての考えを伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 熱中症対策として言われてることは、まず規則正しい食生活、涼しい服装、日陰を利用する、日傘や帽子の着用、小まめな休息と水分補給などが言われております。施設管理者として考えられる対策は、日陰をつくる、水分補給のための施設を設けるなどが考えられると思います。 日陰につきましては、東エリア中央部にあるあずまやや木陰ができる樹木を設けております。水分補給につきましては、自動販売機を２か所に設置し、水分補給の一助となるようにしております。 今年度をもって整備事業完了となりますので、新たな施設整備ということにはなりませんが、多目的広場には安来ライオンズクラブさんから寄贈された樹木があり、これが成長しますと新たな木陰を形成するものと考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 熱中症を対策については安全対策でもあるというふうに思っておりますが、先ほどご答弁をいただいた中で、今後そういった木陰をつくっていくという計画は今のところないということでありましたが、寄贈された樹木、これも大きくなって陰になるまでにはなかなか時間がかかるというふうに思います。年数が必要ですので、またこういった声が増えれば対応を考えていただければというふうに思っております。 次に、公園利用予約の受付方法について伺います。 現在の予約方法は、許可申請書を記入して伯太庁舎内の土木建設課維持管理係への提出となっておりますが、中海ふれあい公園の利便性向上の一つとして
ホームページから予約状況の確認や予約受付が可能にならないのか伺ってみたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 議員おっしゃいますように、スポーツ広場などを練習、大会などで利用するなど広場を優先的に使用する場合は、事前に予約が必要でございます。土木建設課の担当者と協議、調整等を行った上で許可申請を受け付けております。公園の利用形態や方法など、この調整事項が多いことから、中海ふれあい公園では
ホームページからの予約申請は現状では難しいと考えております。 ご提案のインターネットを利用した公共施設の利用と予約状況確認につきましては、今後検討していくべき課題であるというふうに考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） この
ホームページからの現状では難しいというふうなご答弁でありましたけども、検討していくべき課題ではあるということでご答弁もございましたので、ぜひとも利便性の向上ということでさらに踏み込んだ検討をいただければというふうに考えております。 では次に、公園周辺のサイクリングロードの整備について伺いたいと思います。 現在、コロナ禍の影響もあってトレーニング施設に通うことをちゅうちょしている人たちが、感染の影響の少ない自転車でのトレーニングを始められたり、手軽でそれなりの距離を移動でき、健康増進にもつながることからサイクリングを始める人が増えてきております。また、中海一周コースとしてマップも作成されており、道路のところどころにそのマークのペイントがありますが、安来市内では全般的に段差や路面状態の悪い部分が多く、危険に思われるところがございます。私も中海一周コース、何周かはしたことがあるんですが、非常にそういった部分を感じている一人でもございます。 そこで伺いますが、公園周辺、例えば安来駅前から中海ふれあい公園までの間の中海一周コースになってる部分の道路整備をするというような考えはございませんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） サイクリングロードについてございますけども、県、国、中海沿岸自治体で構成される中海会議というのがございますけども、この中でも中海を周遊する周遊サイクリングの推進が中海の利活用策の一つとしてあります。そういったこと、それから自転車の安全通行の確保の観点からも、市道の路面の維持ということを図っていかなければならないと、このように考えております。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 今月の「どげなかね」の表紙にも、市内の観光をサイクリングで楽しむとした写真も掲載をされておりました。また、今年の２月に開催されたやすぎ未来トークの中で、子供たちの意見の中に、中海ふれあい公園を活用しやすくするために弓ヶ浜から皆生にあるような自転車ロードを造ってほしいというような提起もございました。ぜひ県、それから商工観光課との共同での路面整備など、いろいろな視点でご検討いただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では続いて、さらなる公園の活用方法と今後の整備計画と管理計画について伺いたいと思います。 近年キャンプブームとなっており、安来市内でも十神山のなぎさ公園や山佐キャンプ場が大変人気となっているようでございますが、さらなる中海ふれあい公園の活用方法として、西エリアの一角にキャンプ場を設置してはいかがでしょうか。ここに設置されれば子供の遊び場も近くにあり、魚釣りも楽しむことができ、季節によってはイチゴ狩りや芋掘りなども楽しめますし、公園近くの農園をされておられる皆さんも喜ばれるのではないかというふうに考えます。また、多目的な利用が可能で、多くの人が利用され、広大な面積であることから維持管理がとても大変な状況ではないかというふうにも思います。 そこで伺いますが、今後のふれあい公園の活用方法と今年度完成以降のふれあい公園の整備計画、そして管理計画については指定管理者制度などの導入など、今後についての考え方について伺いたいと思います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 公園の新たな整備計画と管理体制ということでございますけども、今年度完成するということでございますので、新たな整備計画については現時点ではございません。当面は管理体制も含めて現在の状態を維持していきたいと、このように考えております。 今後も利用される方からいろいろな意見、要望、そして運用に関するアイデアなどをいただくのではないかと思っております。維持管理の中で、そういう範囲の中で対応可能かどうかは検討していく必要があろうかと思います。 また、維持管理体制についても有効な方法があれば柔軟に対応していくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） 今後もぜひ柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。 そして、こうやってにぎわっている、こういった安来市内の非常に大きな公園であります。田中市長におかれましても恐らく足を運んで市内の様子をよく見られておられるというふうに思いますが、この中海ふれあい公園の活用、こういったことについてのコメントをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（永田巳好君） 田中市長。
◎市長（田中武夫君） 議員ご指摘のふれあい公園でありますが、今言われた、今開放しておりますのが中海側の東側、東エリアといいます。で、干拓の道路を挟んだ反対側ですね、９号線側が西エリアというふうに称しておりますが、東側エリアにはこうやって無料開放ということで今完成をしたところでございます。西エリアの９号線側でございますけれども、言われるとおり広大な敷地でありますが、今のところ予約をいただいて利用いただくということにしておりまして、自由に入ることは今はできませんけれども、いろんな、今議員申されましたような活用方法とか、そしてまたほかからも様々なご提案をいただけるものと思っておりますので、その都度有効に活用できるような検討をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◆７番（原瀬清正君） ご答弁ありがとうございました。 今後も安来に人が住み続け、にぎわいのあるまちづくりに向けて引き続き取組をお願いしたいと思いますし、私もそのために意見提起を今後もしてまいりますので、執行部の皆様方、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で７番原瀬清正議員の質問を終わります。 ９番岩崎勉議員、質問席に移動願います。 〔９番 岩崎 勉君 質問席〕
○議長（永田巳好君） 岩崎議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 議席番号９番、政進クラブの岩崎勉でございます。一般質問を一問一答方式で行います。 私は、このたび行われた令和３年度市議会議員一般選挙を戦うに当たって、４年前と同様に、１つ目として中海架橋の早期建設、２つ目として整備新幹線、３つ目として中海ふれあい公園エリアへの温泉施設建設などの構想を掲げると同時に、本市の定住政策や
人口減少対策にも触れながら、市民の皆様へ私の思いや考えを訴えてまいりました。 その一つとして、住み続けたい、帰ってきたいと思える安来市を掲げています。後援会活動の中で、高齢の女性の方が私にこうおっしゃいました。孫が進学で都会へ出ていく。都会へ勉強をしに行く、そのことは誠にいいことなんだけれども、都会での勉強が終わったら必ず帰ってくることができる、そんな安来の町にしてほしい。自分は子供たちや孫たちと一緒に暮らしたい、それだけなんだ、それが私の幸せなんだ、こうおっしゃっておられました。切実な訴えでございました。都会へ出なくても夢をかなえられる、進学や就職で一度は地元を離れても帰ってきたいと思える、寛容と柔軟性、安心感のある穏やかな安来をつくりたい。例えば新幹線が整備をされますと、米子岡山県が33分でつながり通勤圏内となります。中海架橋が建設されると県境の渋滞も大幅に緩和し、地域産業が活性化する。大きな課題だからこそ、声を大きくして取り組んでまいりたいと考えております。 それらの観点から、このたびの会議では大きく２つの項目について質問をいたします。 まずは１項目め、今年の冬の除雪対策についてです。 新聞報道等でもありますように、気象庁の発表によれば南米ペルー沖の監視海域で海面水温が低い状態が続き、世界的な異常気象の原因とされるラニーニャ現象が発生したと見られるとの発表がありました。今年の冬は、気温が低い傾向にある見通しのようです。よって、西高東低の冬型の気圧配置が強まりやすくなり、特に西日本を中心に平年より低い気温になりそうで、日本海側では雪が多くなる可能性があるとのことでした。 田中市長におかれましても、今年の１月７日からの風雪による現地状況を確認するため、１月13日に伯太地域と広瀬地域を巡回し、道路の除雪状況等を視察しておられます。 安来市は、国道が比較的整備をされている比田、布部や宇波、奥田原のように山間の県道を通らなければアクセスできない地域、県道はあるものの整備が十分に進んでいない草野、小竹、広瀬、伯太、安来の市街地域、朝夕は常に渋滞している県境の島田地区など除雪対策は違うと考えますし、本市
ホームページにも除雪作業にご理解とご協力をということで掲載されていますが、改めて本市の除雪に対する基本的な考え方を伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 除雪についての基本的な考え方について、少し繰り返しになる部分もございますがお答えさせていただければと思います。 安来市内の除雪につきましては、国道、県道、市道それぞれの除雪計画に基づき、道路管理者により除雪作業が行われます。安来市内の除雪作業におきましては、安来市除雪計画に基づき安来市建設業事業協同組合をはじめ５つの団体組織に委託し行っております。 平常時の除雪として、広瀬地区、伯太地区及び安来地区の幹線道路を対象として積雪量15センチを目安に委託団体の判断で除雪を開始することとしております。また、平野部において30センチを超える積雪が予想される場合は、安来市の判断で降雪時除雪体制といたします。 以上でございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 今までも複数の議員の方が質問をしていらっしゃいますが、市民の皆さんが住まいをしておられる住宅のほとんどは幹線道路から数メートルから場所によりましたら数10メートル離れたところに家があるわけですが、近年ご高齢の方がお一人で住まいをしておられ、雪のために家から出ることができない場合や、通勤、通学のために幹線道路まで相当な距離の除雪を行わなくてはならない方々への対応はどうなっていますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 市が管理します市道であれば、除雪計画路線以外でも要請箇所の状況などを勘案して除雪作業を考えていきます。ただし、そのような要請を受ける場合は、市内での通常の除雪作業がかなり繁忙になってる状況であるというふうに思われますので、早急な対応は難しいものというふうに考えております。 また、私道など公道以外の除雪については道路管理者として対応を行っておりませんので、この対策の一つとして本年度から小型除雪機の購入補助を行っているところだというふうに思っております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 車が走る道路の除雪については分かりましたが、児童・生徒が通学するときに使用する歩道の除雪対策はいかがでしょうか。
○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
◎建設部長（二岡敦彦君） 歩道の除雪につきましては、歩道除雪路線を定めておりまして、積雪量が20センチに達した場合に通学路などの歩道を対象に体制を拡大し除雪を行います。ただし、車道の除雪が優先でございますので、車道の除雪が完了した後に開始するようになっております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 平成23年か24年の頃に、中海市長会からの財源で除雪機を13台購入し、それぞれ庁舎なり
交流センターで保管をされ、必要に応じて貸し出されるスタイルがあったと記憶をしていますが、過去二、三年の間における13台の除雪機の稼働状況と現状を伺います。
○議長（永田巳好君） 遠藤
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（遠藤浩人君） 過去３年間の貸出状況につきましては、平成30年度は申込みがございませんでした。令和元年度に１件、令和２年度には36件の貸出しを行っております。 今年度につきましても、消防署や一部の
交流センターに合わせて13台の小型除雪機を配置し、広報紙等を通じて貸出しに関する周知を行ったところでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 令和３年度、今年度の当初予算で計上された小型除雪機購入費支援事業ですが、予算の執行状況を伺います。 また、安来市小型除雪機購入費支援事業補助金交付要綱によれば、附則として、１、この告示は令和３年４月１日から施行するとあり、２つとして、この告示は令和６年３月31日限りその効力を失うとありますが、状況によれば再度計上されるものと考えてよろしいでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） この事業ですが、多くの市民の皆様に関心をいただいておりまして、10月31日時点の予算の執行状況ですが、当初予算としましては500万円を用意をしておりました。既に交付決定額としても500万円、決定率も100％ということで、多くの市民の皆様にご利用いただいているところでございます。 これから冬に向けまして降雪も多くなる予報も出ております。さらに需要も見込まれるということが想定されることから、本議会のほうで補正予算を上程させていただき、予算の増額ということで対応を考えておるところでございます。 あわせまして、補助金の交付要綱でございます。議員おっしゃいますように令和６年３月31日限りと本年から３年間ということにしておりますが、事業の効果等は検証しながら今後の対応は協議して考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 近年の雪は短時間で積もり、雪質も水分を多く含んだ雪が降る傾向が多いと感じています。このため、農家の納屋や倉庫でも古い建物であれば屋根が抜け落ちたりしているところもありますし、しばらく利用されていなかった納屋などでは雪で押し潰されてしまった例も散見されます。 私が住んでいる島田地区では、近年、屋根の雪下ろしをされている姿を見ることはほとんどなくなりましたが、中山間地では必要に応じてされる場合もあるのではないかと考えております。しかしながら、この作業は危険を伴いますので、慣れた方でも気をつけなくては事故につながります。個人が所有する建物ですので、本来であれば所有者本人や同居の家族が行うべきことですが、子供たちが地域から離れて暮らして必要なときに雪下ろしに帰ってくることができない高齢者世帯などに対して、市として何か対策を考えておられるのでしょうか。また、今後検討する考えの有無について伺います。
○議長（永田巳好君）
中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一博君） 高齢者世帯の屋根の雪下ろしにつきましては危険を伴うことから、多くの場合、自力やボランティアの実施は困難であると考えているとこでございます。 市といたしましては、屋根の積雪対応について、まずは危険を周知するとともに、雪下ろしを行っていただける事業者や団体、個人等の情報を収集し、必要に応じて情報提供に努めてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 除雪についてるる伺ってまいりましたが、雨にしましても雪にしましても予期せぬ災害となることが十分考えられますので、万全の体制でこれからの冬に臨んでいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 では次に、２つ目でございます。定住政策について伺ってまいります。 ハーモニータウン汐彩の残り区画もあと６区画となり、そのうちの３区画は商談中と伺っております。分譲完了を目指した様々な取組の成果だと評価をしているところです。 本市は定住サポートセンターにおいて住まい、仕事、生活などの情報を一元的に収集、提供し、定住相談から支援、アフターフォローをワンストップで行い、民間賃貸住宅の家賃助成、空き家バンク登録事業、お試し住宅の運用や地域おこし協力隊の起業支援を行い、人口の定着と移住者の増加を図っています。 そのような中で、市内の公営住宅団地に住まいをしていらっしゃる方から、和田南に新築で住宅を建てたいが安来市からの助成金や補助金にはどのようなものがあるのか、こういうふうに尋ねられ、私は確認をしたところ、定住関係では特にありませんでした。農林関係で市の木材、市産材を利用促進事業として、安来市から出てきた材木を利用した建築に対し使用した市産木材１立米当たり３万円、上限30万円の補助をする事業があるということでした。どうやら移住や空き家への支援はうたってはあるものの、新築住宅への支援が薄いのではないかなと感じたところです。 そこで、改めて伺います。 安来市内で新築住宅を建築する場合に、先ほどの市産材利用促進事業以外に施主に対しての補助はやはりないのでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 現時点では農林振興課が所管しております市産木材利用促進補助金のほかに補助事業はございません。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、先ほどの市産材利用促進事業、この事業の令和３年度の執行状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 細田
農林水産部長。
◎
農林水産部長（細田孝吉君） 当事業は、市産木材の利用促進を目的として今年度からスタートした事業でございます。11月末時点で新築が５件、増改築が１件、リフォームが２件の合計８件の申請があり、現時点での交付見込額は約140万円となっております。そのほかにも新築リフォームで複数件の相談があっておる状況でございますので、申請件数は今後さらに伸びると予測をしております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では、来
年度予算編成に向け、新築住宅に対して新規の助成や補助を検討される考えはありますでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 新築住宅に対する新制度の計画は今のところございませんが、定住対策全般を見まして施策を検討しているところでございます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） ぜひとも有効な施策をお願いしたいなと考えております。 では、中山間地、団地、中心市街地にかかわらず、人口減少に伴い空き家が増加傾向にあり、それらが放置されたままですと公衆衛生の悪化や景観の阻害などが発生しますし、家は人が住まなくなると急速に傷みが進むそうです。本来であれば所有者が適正な管理を行うわけですが、事情があって管理ができず、空き家バンク登録することで活用できる空き家については移住・定住希望者の住まいを確保する観点からも有効に利用する必要があります。 空き家バンクに登録されている
ホームページを見ますと、良好な物件が多数掲載されていますが、今までの利活用状況について伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 安来市の空き家バンクは平成26年度に運用を開始し、これまでに76件を登録してきております。そのうち売却、譲渡により所有権を移転したものが15件、賃貸により入居中のものが22件で、計48％に当たる37件の物件におきまして本制度の目的を達成しております。 また、全ての入居者のご利用状況を把握しているものではございませんが、農業に従事されている方、起業されている方、地域おこし協力隊員の方などがおられます。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 中古住宅に新たな価値を与えて、住まいとして活用する生活スタイルは、一定の流れをつくりつつあると感じています。今後、公の機関が行う中古住宅販売とでもいいましょうか、民間とは違った本市が行う空き家バンクの意義や方向性について伺います。
○議長（永田巳好君） 村社
政策推進部次長。
◎
政策推進部次長（村社芳行君） 市が運用しております空き家バンクが民間の不動産取引と異なる点は、定住促進を主目的としているところであり、遠方から空き家の情報を求める人に対して行政の運用ならではの信頼性を担保することが求められます。 この部分を強化するため、今年度から市が民間の不動産事業者と協定を結び、プロによる登録物件の評価業務を開始したところであり、不動産の知識に乏しい所有者であっても評価結果を参考にして利用希望者との円滑な交渉を進めることが期待できるようになりました。 また、多くの皆様のご利用により、空き家の再利用を促進させることで、社会問題となっております空き家の増加を抑制する対策の一助となり得るところにも市が行う意義があると考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） では次に、定住促進に向けた交通網の充実について伺ってまいります。 第２次安来市総合計画後期基本計画で、道路、交通網の充実という欄にもありますが、公共交通の充実を図り、生活の安心を確保する。そのために広域生活バスを含めた市内交通について市民ニーズや地域の実情により見直しを行い、利便性の向上と交通空白地帯の解消を図るとあります。 先ほども話がありました和田南地区ですが、私は本市の定住政策を進める上でも、ＪＲ安来駅から徒歩で十数分の位置にある和田南地区の分譲促進は大変重要であると考えています。現在約５世帯が入居済みで、それとは別に約15件が建築中といった状況です。今後も分譲が進んでいくわけですが、小学校区は島田小学校ですのでイエローバスを利用したスクールバスで児童たちが通学しています。今は便宜上、横断歩道のある片側１車線の道路を横断し、和田団地のバス停から子供たちが乗車をして通学をしている実態があります。いかがでしょう、和田南地区内にバスの停留所と風雨を防ぐ上物を建設し、スクールバスを乗り入れる考えはありませんでしょうか、伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 和田南地区の分譲地整備の際に開発事業を実施された組合のほうにおきまして、県道和田南線沿いですが、バスのバス停用地を確保をされたというふうに聞いております。今後現地確認を行い、バスの運行上支障がないと判断した際にはバス停を設置し、スクールバスを運行したいと考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） ぜひその際にはよろしくお願いをいたします。 移住にしましても定住にしましても、安来市に住みたいと思ってもらえるためには、少なくとも現在住んでいらっしゃる幅広い世代の皆さんが安来に住んでいてよかったと感じてもらうことが一番の宣伝になると思います。近年、市内のどこの団地でも同様だと思いますが、入居された頃は皆さん若くて体も思うように動き、何でも自分たちででき、家族も増えて右肩上がりだったのですが、時がたつとともにお子さんたちが成長され、家から離れて暮らし始め、高齢のご夫婦のみになられた世帯や独居の方も多くいらっしゃるようになりました。その中で免許証を返納されるとか年金暮らしで自家用自動車を所有することができなくなられた市民の皆さんが、ふだんの買物や病院への交通手段に困っていらっしゃるとのお話を多く伺います。当時の団地は山を切り崩して開発した場所がところどころにあり、おのずと上り下りの坂道が必ずあります。皆さん年齢が若いときには苦にならなかった坂道が、年齢を重ねられ、足腰が弱くなられたりして米や液体の買物を入れた袋が重たくて、楽しかったはずの買物が苦痛になられたりと、ふだんの生活に支障が出始めています。そのような状況の一例として、和田団地が挙げられます。ここは団地がある丘陵地の下の道路に面した場所にバス停があるため、雨の日も雪の日もそのバス停まで坂道を歩いていかなくてはいけません。 そこで、一日に何便か和田団地の市営住宅辺りまでイエローバスを乗り入れて、地域住民のサービス向上につなげる考えをお持ちかどうか伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 和田団地内の運行につきましては、平成26年ですが実証実験として運行した経過がございます。結果として、その際は乗降が実績はほとんどございませんでした。 和田団地内ですが、議員おっしゃいますバスの回転場となる適当な場所がないということがございます。また、団地内の道路を周回運行する必要が生じるというふうに思います。道路幅が十分ではありませんし、路上駐車があれば通り抜けが困難になる道路事情であるというふうに思っております。現状のイエローバスの大きさでの運行は難しいというふうには判断をしております。 実は、昨年度も地元の自治会長さんから同様の相談もいただいております。現状を説明しておりますが、現在策定中であります。安来市地域公共交通計画の中で、今後の交通政策におきましてどのような対応が可能なのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 今から７年前の平成26年に実施をされた実証実験の結果はほとんど乗車実績はなかったとのことですが、実験を行われるに当たって市民への広報、運行期間、運行便数と運行時間について伺います。
○議長（永田巳好君）
前田政策推進部長。
◎
政策推進部長（前田康博君） 当時の市民への広報につきましては、市報で告知のほか、実証実験を行います該当地区の自治会のほうに、事前に自治会長さんを通じまして事業の説明や資料配布を行いました。また、実証期間の途中には該当地区の住民を対象としましたアンケートの調査も行いました。 実証実験の運行の期間ですが、平成26年10月と11月の２か月間で、運行便数と運行時間につきましては和田団地のほうには一日６便、これは午前中が中心でございますが、おおむね１時間ごとに運行をしております。
○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
◆９番（岩崎勉君） 実証実験が行われてから７年が経過し、当時60歳だった人は67歳、70歳だった人は77歳になられています。また、路上駐車があれば通り抜けが困難とのことでしたが、現在は路上駐車も見かけませんし、残念ながら路上駐車をされるほど人の数も多くなくなり、減少傾向にあるため、車の台数も同様に減少傾向でございます。 答弁では、安来市地域公共交通計画の中で今後の交通政策においてどのようなことができるのか検討をするということでしたが、月日が流れ、平成26年とは状況が変わってきています。和田団地にお住まいの市民の皆さんが利用しやすい時間帯に便数を設定するなどして再度実証実験を行っていただくようお願いをするとともに、現在でも、たまたまだったのかもしれませんが、私がいろいろな道路のところを車などで走っておりましても、お客さんが全く乗っておられない状態で走っているイエローバスを見かけます。毎年路線やダイヤを見直してあると思いますけれども、ニーズに合った交通政策の検討をお願いをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークや働き方に大きく変化が現れてきています。加えて東京圏域への一極集中にも疑問符がつき始めました。全体としてはまだまだ大きな流れとはなっていませんが、若年層を中心に仕事や生活に関しての意識に変化が現れたのは確かな現象だと思いますので、しっかりと定住対策を進めていただきますようにお願いをいたします。 以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（永田巳好君） 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 明日午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時０分 散会...