大田市議会 2024-06-03
令和 6年第 4回定例会（第1日 6月 3日）
続いて、永年
勤続表彰については、１，６８８名の方がその栄に浴されました。当市議会からは、
議員一般表彰として、
議員在職１０年以上で
胡摩田弘孝議員、
森山幸太議員がそれぞれ表彰されております。また、小林 太議員が
地方行政委員会委員の感謝状を受けておられますので、御報告いたしますとともに、心よりお喜び申し上げます。
その後の会議です。まず、
一般事務及び会計並びにその他の報告を承認の後、
地方行政委員会ほか５つの委員会及び国と地方の協議の場等に関する
特別委員会、空き家・空き地問題に関する
特別委員会よりそれぞれ
活動報告があり、了承されました。
議案審議では、各
部会提出議案として、
北信越部会提出の令和６年
能登半島地震からの復旧・復興に係る要望について外２６議案が、
全会一致により原案どおり可決されました。
続いて、
会長提出議案として、多様な人材の市議会への参画促進に関する決議案外６議案を
全会一致で可決いたしました。
これらの議案は、地方自治体に直接関わる重要案件であり、政府並びに
関係機関に提出し、その実現に向け、積極的に運動を展開していくこととなりました。
続いて、役員の改選では、本年度、
大田市議会は評議員に決定をいたしております。
以上が
全国市議会議長会定期総会の概要であります。
次に、
例月出納検査報告書が提出されております。
タブレットの
該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
次に、
公益財団法人大田市体育・公園・
文化事業団の令和６年度の
事業計画を説明する書類が、また、
公益財団法人シルバーランド振興事業団の令和５年度
経営状況並びに令和６年度の
事業計画を説明する書類が、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、
タブレットの
該当ページを御覧おきいただきたいと思います。
ここで、
先ほど表彰を受けられましたお三方に表彰状をお渡ししたいと思います。
暫時休憩をいたします。
午前９時０６分 休憩
午前９時１０分 再開
○議長（
河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第４
市長提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（
河村賢治） 日程第４、これより議案を上程いたします。
議案第２７２号、
専決処分（大田
市税条例の一部を改正する
条例制定）の承認について及び議案第２７３号、
専決処分（大田市
都市計画税条例の一部を改正する
条例制定）の承認についての２件を
一括議題といたします。
お諮りいたします。
本件２件につきましては、
会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、本件２件については、
委員会付託を省略し、本日採決することに決します。
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長
楫野弘和 登壇］
○市長（
楫野弘和） おはようございます。
初めに、このたび
全国市議会議長会より、
議員在職１０年以上の
議員一般表彰を
胡摩田弘孝議員、
森山幸太議員が受けられました。また、
地方行政委員会委員を務められました小林 太議員が感謝状を受けられました。長年の御功績に対しまして心より敬意を表しますとともにお祝い申し上げます。
引き続き、市政運営に格別な御協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、提出をいたしております議案第２７２号及び議案第２７３号につきまして、
提案理由の概要を説明いたします。
議案第２７２号及び議案第２７３号は
専決処分の承認についてであり、いずれも
地方税法等の一部改正に伴い、所要の
条例改正を行うものであります。
詳細につきましては、
担当部長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの
提案理由の説明を終わります。
○議長（
河村賢治）
上西総務部長。
［
総務部長 上西 宏 登壇］
○
総務部長（上西 宏） おはようございます。
私から、議案第２７２号及び第２７３号の
専決処分２件につきまして、一括して御説明をいたします。
この２つの議案につきましては、
地方税法等の一部を改正する法律が令和６年３月３０日に公布され、令和６年４月１日から施行されたことに伴い、
地方自治法の規定により
専決処分をいたしましたので、これを議会に報告し、承認をお願いするものでございます。
議案書１ページをお開きください。議案第２７２号でございます。
専決事項は、大田
市税条例の一部を改正する条例、
専決年月日は令和６年３月３０日でございます。
１７ページの
説明資料を御覧ください。１、改正の理由につきましては、
地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。（１）
特別土地保有税関係についてでございます。原則、市税の減免は申請に基づいて行っているところでございますが、大規模災害などに対応するため、市長の職権減免を可能とする規定を追加するものでございます。
市民税、
固定資産税等の主な税については既に規定されておりますが、
特別土地保有税については未規定であったため、追加するものでございます。
なお、現在、
特別土地保有税は、法により
課税停止措置が講じられておりますので、課税されている土地はございません。
次に、（２）
個人市民税関係についてでございます。
ア、
特別税額控除（
定額減税）に関する改正でございます。一部令和７年度に係るものがございますけれども、令和６年度限りの措置といたしまして、
個人住民税所得割額から減税額を控除する
定額減税を実施するために必要な改正を、下記（ア）から（オ）のとおり行うものでございます。
具体的な内容でございますが、令和６年度分の
個人住民税所得割額から
納税義務者、
控除対象配偶者及び
扶養親族１人につき１万円を乗じた金額を控除するもので、
合計所得金額が１，８０５万円以下の方が対象となるものでございます。
なお、
控除対象配偶者以外の同一
生計配偶者につきましては、令和７年度分の
個人住民税所得割額から１万円控除いたします。
また、
控除対象配偶者、
控除対象配偶者以外の同一
生計配偶者及び
扶養親族は、国内に住所を有する者に限ります。
１８ページ、（３）
固定資産税関係でございます。
アにつきましては、
固定資産税等における
課税標準額の特例、いわゆるわが
まち特例の法改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
表の上段は、
再生可能エネルギー発電設備のうち、
木竹由来または
農産物収穫に伴う
バイオマス発電設備につき
特例割合を７分の６とするもの、表の下段は、市町村が作成する
都市再生整備計画で定めた
滞在快適性等向上区域、
通称まちなかウォーカブル区域内において、
一体型滞在快適性等向上事業で整備したものについて最初の５年度分につき
特例割合を２分の１とするもので、当市では大田市
駅通り線沿いが
対象区域となっております。
なお、
特例割合は、いずれも法に規定する参酌基準を採用しております。
イにつきましては、新築の
認定長期優良住宅の特定、築後５年度間、２分の１軽減、これにつきまして、
マンション管理組合の
管理者等からの申請により
減額措置が認められた場合、
当該マンションの
区分所有者から申告書の提出がなかった場合においても、
減額措置を適用することができるよう改正するものでございます。これは
申請手続の簡素化が図られたものでございます。
１９ページ、ウにつきましては、令和６年度の評価替えの対応として、土地に係る現行の
負担調整措置を３年間延長するものでございます。
また、
新型コロナ対策として実施されました令和３年度、４年度の特例の措置の終了に伴う所要の改正を行うものでございます。
施行期日につきましては、いずれも令和６年４月１日でございます。
続いて、２０ページを御覧ください。議案第２７３号でございます。
専決事項は、大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例、
専決年月日は令和６年３月３０日でございます。
２５ページの
説明資料を御覧ください。改正の理由につきましては、
地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございますが、先ほど御説明いたしました
市税条例の改正と同様の内容でございます。
（１）は、わが
まち特例の法改正に伴い、
特例割合を定めるもの、（２）は、土地の
負担調整措置を３年間延長するものでございます。
施行期日は、令和６年４月１日でございます。以上でございます。
○議長（
河村賢治） これより本件２件に対する質疑を行います。
本件２件について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） ないようでありますので、以上で本件２件に関する質疑を終結いたします。
これより本件２件について、討論、表決を行います。
まず、議案第２７２号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２７２号は、原案のとおり承認されました。
続いて、議案第２７３号について、討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、議案第２７３号は、原案のとおり承認されました。
◎日程第５
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
河村賢治） 日程第５、続いて、議案を上程いたします。
議案第２７４号から議案第２８７号までの１４件を
一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［
事務局職員朗読］
○議長（
河村賢治） それぞれ
提案理由の説明を求めます。
楫野市長。
［市長
楫野弘和 登壇］
○市長（
楫野弘和） 先ほどは、提出いたしました
専決議案につきまして、原案どおり議決いただき誠にありがとうございました。
それでは、令和６年第４回
大田市議会定例会の開会に当たり、諸議案の説明に先立ちまして、諸般の事項について御報告申し上げます。
山陰道大田・
静間道路、静間・仁摩道路が今年３月に開通してから初めて、そして、
新型コロナウイルス感染症の５類移行後、初めてのゴールデンウイークを迎えました。
期間中の
観光客数につきましては、昨年と比較しますと、
石見銀山全体で２３％増の４万３，９００人、三瓶山全体では１４％増の５万１，９００人と、多くの方に大田市を訪れていただきました。
観光客数は、
コロナ禍前の８割程度まで回復してきております。
観光客数の増加要因としましては、
コロナ禍後で人の動きが活発化していることのほか、比較的天候に恵まれたこと、山陰道の延伸により、移動の利便性が向上したことなどによるものと推測しております。
今年度中に山陰道の
出雲－多伎間も開通する予定であることから、島根県東部や鳥取県の旅行会社へのプロモーションをはじめ、向上する
交通アクセスを生かした
観光誘客に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し１年が経過する中で、各地域における行事は、休止されていたイベントが数年ぶりに復活するなど、
コロナ禍前の状況に戻りつつあります。
５月１２日には、本市の
無形民俗文化財に指定されている水上町花田植が７年ぶりに開催されました。残念ながら雨天により屋内開催となりましたが、おはやしの笛や唄に合わせて早乙女が苗植えをする姿を一目見ようと、
地域内外から多くの観客の方にお出かけいただきました。
また、５月２５日に３年ぶりに開催された大田市
小学校連合運動会では、各校の児童がこれまで練習してきた成果を発揮するとともに、他校の児童との交流ができました。
今後も、それぞれの地域で様々な行事の開催が予定されております。これらの行事を通じて、
伝統文化の継承や
地域内外での交流が図られ、各地域の活力が一層向上していくことを期待しております。
本市では、昨年４月に
オーガニックビレッジ宣言を行い、生産から消費まで一貫した
有機農業の推進に取り組んでいます。
５月１日には、
三菱マヒンドラ農機株式会社と有機米の
産地づくりに関する連携協定を締結しました。協定の締結により、有機米の産地拡大を図るとともに、
地域農業の持続的な発展につながるものと大いに期待しており、今後は三瓶地区の
農業経営体が参加し、除草作業の負担を軽減する実証を行うほか、島根県とも連携し、有機米を効率的に栽培する技術を確立させる取組を進めてまいります。
令和７年度に向けた
重点要望につきましては、５月２８日に、
河村市議会議長と共に
世界遺産登録２０周年・
石見銀山発見５００年に向けた取組の推進、
防災拠点機能の確保など、大田市
総合計画の６本の柱に沿った４３の項目について、
島根県知事に対して
要望活動を行ってまいりました。今後も本市が抱える様々な課題の解決に向け、国や県へ要望を行ってまいります。
子ども医療費助成の拡充につきましては、市町村への支援を充実するよう、本年１月に市長会から
島根県知事に要望したところであり、その結果、島根県は、令和７年度から
子ども医療費の
支援対象を拡大する方針を決定されました。
島根県の方針を踏まえ、本市では、
医療費無償化の対象を現在の１５歳から１８歳に引き上げることとし、引上げの時期を本年１０月に前倒しすることで、
子育て世代のさらなる
負担軽減につなげたいと考えております。
新庁舎の整備並びに子育てに係る
総合支援拠点施設の整備につきましては、３月に
基本計画を策定し、現在は基本設計に向けた準備を進めております。
新庁舎につきましては、効率的な
窓口動線や
ユニバーサルデザインの仕様、機能の拡充、安全性の確保など、市民の皆様に親しみを持っていただき、利用しやすい庁舎とするため、新たに設置する新
庁舎整備検討市民会議の中で市民の皆様からの御意見をいただき、設計に反映してまいります。
また、子育てに係る
総合支援拠点施設につきましても、安心して子育てができ、親しみの持てる施設にするため、子育て当事者の皆様の御意見を伺いながら整備を進めてまいります。
いずれの施設につきましても、整備費の節減並びに財源の確保に努めてまいります。
本市は、来年１０月１日に新市合併２０周年を迎えます。節目の年を市民の皆様と共に祝うとともに、本市への誇りと愛着を一層深めていただくため、各種記念事業を開催する予定にしております。今年度は、今後設置する準備委員会において具体的な検討を進めてまいります。
６月に入り、大雨のリスクが高まる出水期を迎えました。新年早々に発生した
能登半島地震をはじめ、近年の自然災害は激甚化、頻発化しており、災害はいつどこで起きてもおかしくない状況にあります。５月２４日には、出水期前の訓練を実施して、それぞれの役割の確認を行ったところです。
また、３月にハザードマップを改訂し、各家庭に配布いたしました。市民の皆様には、お住まいの地域の危険な箇所や避難場所を改めて御確認いただくとともに、災害に対する日頃の備えや、気象情報など早めの情報収集に努めていただきますようお願いいたします。
以上、諸般の事項について御報告申し上げました。
それでは、今回提出をいたしております議案第２７４号から議案第２８７号までの諸議案につきまして、
提案理由の概要を申し上げます。
議案第２７４号、
一般会計補正予算につきましては、本年１０月から無償化の対象を１８歳まで拡大する
子ども医療費助成事業、国の低所得者支援及び
定額減税補足給付金制度に基づく給付事業等を計上し、総額３億７，８００万円余を増額するものであります。
その財源につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金等によるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は２４５億２，８００万円余となります。
議案第２７５号の国民健康保険事業特別会計、議案第２７６号の介護保険事業特別会計につきましては、それぞれ所要の補正をするものであります。
議案第２７７号から議案第２８４号までの条例案件は、法律の一部改正や手数料の見直し等に伴い、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
議案第２８５号から議案第２８７号の一般案件は、ロータリー除雪車並びに救助工作車の更新に伴う財産の取得のほか、消防救急デジタル無線活動波整備工事における談合に対する和解についてであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの諸般の報告並びに
提案理由の説明を終わります。
○議長（
河村賢治） 中祖
財政課長。
［
財政課長 中祖伸宏 登壇］
○
財政課長（中祖伸宏） おはようございます。
そういたしますと、私からは、議案第２７４号、
一般会計補正予算（第１号）から議案第２７６号、
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、お手元に配付しております補正予算
説明資料により御説明申し上げます。
資料は、１ページの総括表を御覧いただきたいと思います。お示ししておりますように、一般会計につきましては３億７，８５１万７，０００円を増額し、補正後の予算額を２４５億２，８５１万７，０００円とするものでございます。また、特別会計につきましては、国民健康保険事業を５，５９４万２，０００円増額し、補正後の予算額を４０億９，１９４万２，０００円に、介護保険事業を２５７万６，０００円増額し、補正後の予算額を６０億７５７万６，０００円といたすものでございます。
それでは、初めに、一般会計の補正予算案について御説明申し上げます。
２ページを御覧いただきたいと思います。このたびの補正につきましては、
子ども医療費助成事業の拡大実施経費をはじめ、合計で１６事業を計上いたしております。
まず、１番、
世界遺産登録２０周年・
石見銀山発見５００年記念事業１１１万４，０００円でございます。
世界遺産登録２０周年では、
石見銀山の価値理解の促進と世界の認知度の向上に向け、
石見銀山によってつながる海外の関係者を一堂に会し、相互の魅力の発信と連携協力を目的とした国際サミットの開催を検討していきたいと考えております。このたびの補正予算は、かねてから交流のあるベトナムの世界遺産ホイアンで開催されるホイアン・日本文化交流祭２０周年記念への招待参加経費と、開館２０周年を迎える台湾の黄金博物館と
石見銀山世界遺産センターの友好館協定締結のための職員派遣経費などを計上するものでありまして、これらの世界遺産や鉱山との関係を強めていきながら、記念事業の準備を進めてまいります。
２番、定住促進事業１５万円につきましては、島根県が新たに制度化した県内の就職促進を目的とした事業を実施するものになります。東京圏内に居住し、かつ東京圏内の大学に在学する卒業年度の学生で、島根県内に移住、就職する者に対して、就職活動にかかった交通費の一部を補助するというものになります。就職活動の往復交通費の２分の１以内の金額を１回に限り補助するものでありまして、この補正予算では３名分を見込んでおります。
３番、住民情報システム管理費につきましては、住民情報システムの標準化に係る国の補助上限額増額に伴う財源組替えでございます。
４番及び５番は、コミュニティ助成事業でございまして、いずれも宝くじの助成金を受けて実施するものでございます。
まず、４番、消防部総務課分６０万円につきましては、大田市少年女性防火委員会の訓練用資機材として、スモークマシンや煙体験テントなどを整備するもの、５番、危機管理課分１４０万円につきましては、大森町自主防災会が実施します防災資機材整備への助成でございます。
６番及び７番は、
定額減税補足給付金給付事業でございます。納税者及び配偶者を含めた
扶養親族１人につき所得税３万円、個人住民税１万円といった
定額減税可能額が、令和６年度分推計所得税額または令和６年度分
個人住民税所得割額を上回る方に対し、調整給付金を支給するものになります。支給対象者を６，６００人と見込み、調整給付金を２億８，０００万円、これにシステム改修経費などの事務費を加え、総額で２億８，７６４万６，０００円を計上するものになります。支給開始時期につきましては、８月中旬を予定しております。
７番につきましては、これに係る人件費の計上でございます。
８番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど説明させていただきます。
９番、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業２，６３９万２，０００円につきましては、昨年度に引き続いての事業になりますが、令和５年度は住民税が課税されていた世帯が令和６年６月３日の基準日におきまして新たに非課税世帯になった場合、または均等割のみ課税の世帯になった場合に、１世帯当たり１０万円を給付いたします。また、これらの世帯に１８歳以下の子供さんがおられた場合、子供１人当たり５万円を加算して給付するというものでございます。新たな住民税非課税世帯を１００世帯、均等割のみ課税世帯を５０世帯、これに子供加算を１００人分見込む中で給付金を２，０００万円、これにシステム改修経費などの事務費を加え、総額で２，６３９万２，０００円を計上するものになります。支給開始時期は、８月下旬を予定しております。
１０番につきましては、特別会計への繰出金でございますので、後ほど説明させていただきます。
１１番、
子ども医療費助成事業９４８万５，０００円につきましては、
子ども医療費助成の対象者について、令和６年１０月診療分から拡大して実施していくための経費になります。対象者を小学校入学後から中学校卒業までという現在のものから、１８歳到達の年度末までに拡大し、実施するものになります。
１２番、児童手当システム改修事業１５６万３，０００円につきましては、児童手当制度が改正されたことによりまして、第３子以降の支給月額を月３万円とするとともに、児童のカウント方法について、現在の高校生年代までの取扱いを見直し、大学生年代まで拡充することで、月３万円を受給できる第３子以降の範囲を広げることとなっております。この制度改正に対応するため、児童手当システムを改修するものになります。なお、児童手当拡充の実施時期につきましては、令和６年１２月支給分からとなっております。
１３番、性被害防止対策に係る設備等支援事業２６２万５，０００円につきましては、全ての子供、若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、性被害防止のための対策として、保育所等における設備等支援を行うものになります。具体的には、パーティションや簡易扉等の設置に係る経費を支援するというものになってまいります。
１４番、生活保護適正実施推進事業９４万９，０００円につきましては、令和６年度の生活保護制度改正に対応するため、生活保護システムの改修を行う経費でございます。制度改正の内容につきましては、資料に示しているとおりでございます。
１５番、予防接種事業７，２９５万７，０００円につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る補正でございまして、ワクチン単価が当初国が示していた単価よりも引き上がったため、これを含む委託料が増額となるものでございます。なお、この引上げとなった差額部分につきましては、国から基金管理団体を通じて助成金が交付されることとなっております。
１６番、緊急校務支援員配置事業１，１０９万９，０００円につきましては、小・中学校に配置すべき教員の不足により教員が未配置となっている学校、あるいは常勤代替の非常勤講師を配置している学校に、緊急校務支援員１４名を配置するものでございます。なお、財源につきましては、全額県の補助金となっております。
次に、財源内訳でございます。ページの末尾にお示ししておりますが、特定財源といたしまして、国県支出金を３億４，６６９万３，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種に係る助成金などのその他財源を８，３６８万７，０００円と見込み、一般財源につきましては、財政調整基金からの取崩し額を５，１８６万３，０００円減額いたすものでございます。
一般会計につきましては、以上でございまして、続いて、特別会計について申し上げます。
ページを進めていただきまして５ページ、国民健康保険事業でございます。まず、右側、歳出でございます。大きな３番、国民健康保険事業費納付金でございますが、県全体における国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、いずれも県からの通知により、差引き合計で５，２４３万９，０００円の増額となるものでございます。
また、一番上のところ、１番の総務費３５０万３，０００円の増額につきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用に対応するためのシステム改修や周知広報を１０分の１０の国庫補助金により実施いたすものでございます。
次に、左側、歳入でございます。まず、１番、国民健康保険料でございますが、一般被保険者分の医療現年分の保険料について、当初予算では６万３，０００円掛ける６，１５０人分と積算したものを、このたびでは６万５，０００円掛ける６，０００人に、後期現年分の保険料につきましては、当初１万９，０００円掛ける６，１５０人と積算したものを、１万９，０００円掛ける６，０００人に、介護現年分の保険料につきましては、当初２万４，０００円掛ける１，６００人と積算したものを、２万３，０００円掛ける１，５８０人にそれぞれ変更するものでございまして、保険料合計で２２１万１，０００円減額するものでございます。
次に、４番、国庫補助金３５０万３，０００円につきましては、先ほど歳出の総務費で説明いたしました財源となるものでございます。
次に、７番、繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、資料右下の内訳欄に掲げておりますとおり、保険基盤安定繰入金を総額で３，２０３万円の減といたしまして、また、調整により基金繰入金を８，６６８万円増額いたしたところでございます。
以上、歳入歳出いずれの合計も５，５９４万２，０００円を増額するものでございます。
続きまして、６ページ介護保険事業特別会計の補正でございます。まず、右側、歳出でございます。表の１番、総務費につきましては、２５７万６，０００円を補正するものでございます。当初、訪問調査モバイルシステムの整備を３年間のリース方式で予定しておりましたが、このたび整備方法を購入に切り替えることで国庫補助金の採択を受けることとなったため、その差額について増額補正をお願いするものでございます。このことによりまして、リース料等の後年度負担が軽減されるため、今年度を含めた市の実負担額は、３年間の総額で２３０万円程度軽減できるものになります。
次に、左側、歳入でございます。３番、国庫補助金につきましては、介護保険システム改修事業補助金を１，０２８万２，０００円増額いたしております。先ほど説明いたしました訪問調査モバイルシステムの財源部分が１３５万１，０００円、そして当初予算で計上しておりました介護保険システムの標準化改修経費の財源となる部分が、増額交付により８９３万１，０００円の増額となっております。
７番、繰入金につきましては、これらの財源を組み替えたことによりまして、一般会計繰入金が７７０万６，０００円減額となるものでございます。
以上、歳入歳出ともに２５７万６，０００円を増額するものでございます。
議案第２７４号から議案第２７６号までの補正予算に係ります説明につきましては以上でございます。
○議長（
河村賢治）
上西総務部長。
［
総務部長 上西 宏 登壇］
○
総務部長（上西 宏） それでは、私からは、議案第２７７号から議案第２８４号までの条例案件８件につきまして御説明をいたします。
２６ページをお開きください。議案第２７７号、大田市
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく
個人番号の利用に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
２８ページの
説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等、いわゆるマイナンバー法でございますが、これらの改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございますが、これまで
個人番号を利用することができる事務については同法律で規定されておりましたが、同法に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令において規定されることになったため、所要の改正を行うものでございます。
（１）では文言の整理を、（２）では引用する法令を、法律から法律に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令に改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
続いて、２９ページ、議案第２７８号、どがなかな
大田ふるさと寄附条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３１ページの
説明資料を御覧ください。改正の理由でございますが、地域再生法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。公益性の高い施設等を民間事業者が整備するに当たり、地方公共団体がまち・ひと・しごと創生交付金を活用し、補助する場合に、当該補助経費の地方負担分を地方債の起債対象とする特例が設けられ、地域再生法の条文の項番号が追加されたことに伴い、引用条項を改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
続きまして、３２ページ、議案第２７９号、大田市
地域振興を促進するための
固定資産税の
課税免除等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３４ページの
説明資料を御覧ください。１、改正の理由でございます。地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
２、改正の内容でございます。省令の一部改正に伴い、地域再生法に基づく
固定資産税の
課税免除等の適用期限を、令和８年３月３１日まで２年間延長するものでございます。
なお、当方による
課税免除等の対象案件はございません。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
続きまして、３５ページ、議案第２８０号、大田市子ども・
子育て支援推進会議条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
３７ページの
説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。大田市こども計画の策定に当たり、こども家庭庁が作成した計画策定のガイドラインにより、現行の大田市子ども・子育て支援推進会議を、こども基本法の規定による協議及び連絡調整のための協議会とするため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）につきましては、大田市子ども・子育て支援推進会議を、こども基本法の規定に基づく協議会とすること。
（２）につきましては、「こども計画に関し意見を述べること」を加えること。
（３）につきましては、委員の定数を現行の１５人以内から２０人以内に改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
また、新たに加わる委員の任期は、現在の委員の任期と同じ令和８年２月２８日までとするものでございます。
続きまして、３８ページ、議案第２８１号、大田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
４０ページを御覧ください。改正の理由でございます。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。小規模保育事業につきましては、職員が全員保育士であればＡ型、２分の１が保育士であればＢ型となります。事業所内保育事業につきましては、定員が２０人以上あれば保育所型、１９人以下であれば小規模型となります。これらの保育事業所の保育士、保育従事者の配置基準につきまして、満３歳以上満４歳に満たない児童に対しては、２０人につき１人から１５人につき１人に、満４歳以上の児童に対しては、３０人につき１人から２５人につき１人に改めるものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
続きまして、４１ページ、議案第２８２号、大田市
子ども医療費助成条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
４３ページの
説明資料を御覧ください。改正の理由でございます。
子ども医療費につきましては、助成対象を高校生の年である１８歳まで拡大することとしており、助成対象範囲の拡大のため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。助成対象とする子供の年齢を改めるものでございまして、表の上段、医療費自己負担額全額助成の対象者につきましては、１５歳と定義しているものを１８歳に改正するもので、改正後は満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者とするものでございます。
表の下段の「島根県小児慢性特定疾病医療支援」に係る医療費及び慢性呼吸器疾患等の１６疾患群罹患者に係る入院医療費自己負担額の助成対象者についても同様に、１５歳と定義しているものを１８歳に改正いたしまして、改正後は満１８歳に達する日翌日以後の最初の４月１日から満２０歳に達する日の属する月の末日までの間にある者といたします。
施行期日につきましては、令和６年１０月１日から施行するものでございます。
また、改正後の規定は、令和６年１０月１日以後に受ける療養等に係る助成について適用し、施行日前に受けた療養等に関する助成については、従前の例によるものでございます。
続きまして、４４ページ、議案第２８３号、大田市廃棄物の処理及び
再生利用等の促進に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
４６ページを御覧ください。改正の理由でございます。廃棄物の処理費用の高騰に伴い、処理手数料を見直し、施設の安定的な管理運営を図るため、また、収集運搬業などの認可手数料等について、適正な手数料額とするため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。（１）処理手数料の改定につきましては、お示ししております表のとおり改定するものでございます。
また、し尿の処理群につきましては、新設となります。
なお、この処理手数料の改定につきましては、大田市公共料金等に関する審議会で御審議いただき、本年２月に答申をいただいたものでございます。
４７ページ、（２）認可手数料の改定につきましても、お示ししております表のとおり改定するものでございます。表中の下段、証票の再交付につきましては、これまで再交付の実績がないことから削除するものでございます。
施行期日につきましては、令和７年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、４８ページ、議案第２８４号、大田市
消防賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
５０ページを御覧ください。改正の理由でございます。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。障がいの等級について、これまで政令の定めによることとしておりましたが、省令で等級が定められることとなったため、省令の定めによることとするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日からの施行でございます。
以上でございます。
○議長（
河村賢治） 尾畑
建設部長。
［
建設部長 尾畑哲格 登壇］
○
建設部長（尾畑哲格） 私からは、財産の取得について、
説明資料につきましては５１ページを御覧ください。議案第２８５号、財産取得につきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
財産といたしましては、ロータリー除雪車１台。車両の更新に伴う取得でございます。取得金額につきましては、５，７４２万円。契約相手方は、コマツ山陰株式会社出雲支店でございます。
入札状況につきましては、
説明資料の５３ページになりますけれども、入札参加者２社であります。落札率につきましては、９４．９９％であります。
財産の取得につきましては以上でございます。
○議長（
河村賢治） 山本
消防部長。
［
消防部長 山本智靖 登壇］
○
消防部長（山本智靖） 議案第２８６号及び議案第２８７号の一般案件２件について御説明申し上げます。
初めに、議案第２８６号、財産の取得について御説明申し上げます。
議案書５４ページを御覧ください。議案第２８６号、財産の取得につきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
財産の表示は、救助工作車１台、取得の目的は、平成１４年度に購入し、大田消防署に配備しております救助工作車を更新するためでございます。取得金額は、１億４，９４３万５，０００円。相手方は、島根県出雲市浜町３２２－２、株式会社出雲ポンプ出雲営業所所長、梅田英明氏でございます。
次の５５ページには、
地方自治法大田市条例の抜粋を掲げております。
５６ページの
説明資料を御覧ください。入札日時は、令和６年５月１５日、午前９時４０分。予定価格は、１億４，９４３万５，０００円でございました。入札結果でございますが、３度の入札に付しましたが、落札者はなしという結果になりました。したがいまして、
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号、抜粋を下段に掲げさせていただいております。この規定によりまして、協議の上、随意契約といたしたものでございます。入札参加業者は、記載しております２社でございました。
続きまして、議案第２８７号、和解について御説明申し上げます。
議案書５７ページを御覧ください。議案第２８７号、和解することにつきまして、
地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
相手方は、記載のとおりでございます。
事案の概要につきましては、市が発注した消防救急デジタル無線の整備において、機器製造販売業者である株式会社富士通ゼネラルが、当該業者を含む５社による談合があったとして公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当市の契約物件が公正取引委員会の課徴金算定対象物件に認定されたことから、株式会社富士通ゼネラルと工事受注業者である和幸株式会社の共同不法行為が行われたと判断し、大田市公共工事請負契約約款に基づき損害賠償請求した。しかし、双方とも支払いに応じないことから、令和２年１２月２２日、松江地方裁判所に損害賠償金等４，１３４万９，０００円及び遅延損害金を求める訴えを起こしたもの。
５８ページをお願いいたします。令和６年５月１３日に松江地方裁判所から当市及び相手方に対し、和解案が提示されたものでございます。
和解の内容でございます。
１点目は、和幸株式会社は、当市に対し、本件和解金として４００万円の支払い義務があることを認める。
２点目は、当市は、和幸株式会社に対するその余の請求を放棄する。
３点目は、当市は、株式会社富士通ゼネラルに対する本件請求を放棄する。
４点目は、当市及び相手方らは、当市と相手方らとの間には、本件に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
次の５９ページには、
地方自治法の抜粋を掲げております。以上でございます。
○議長（
河村賢治） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時０４分 休憩
午前１０時１１分 再開
○議長（
河村賢治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第６
議員提出議案上程［
提案理由説明、質疑、
委員会付託］
○議長（
河村賢治） 日程第６、議員提案による意見書案が提出されておりますので、これを上程いたします。
意第７号、
地方財政の充実・強化に関する意見書の提出についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
３番、
柿田賢次議員。
［３番 柿田賢次 登壇］
○３番（柿田賢次） おはようございます。３番、柿田賢次であります。
地方財政の充実・強化に関する意見書につきまして、提出議員を代表いたしまして、私から登壇にて提案説明をさせていただきます。
タブレットの議案集の６０ページに記載しています意第７号、
地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について。
本市議会に、
地方自治法第９９条の規定により、
地方財政の充実・強化に関する意見書を別紙のとおり提出するものであります。
令和６年６月３日提出。
大田市議会議員、柿田賢次、同じく清水 勝、和田章一郎であります。
それでは、要点を絞り意見書を読み上げさせていただきます。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化はもとより、感染症対策、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。
２０２５年度政府予算、また
地方財政の検討に当たっては、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた
地方財政を実現するよう、以下９点の事項を求めます。
１つ、社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、地域公共交通の再構築、防災・減災、物価高騰対策、脱炭素化など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、現行水準を上回る
地方財政の確保・充実を図ること。
２点目、子育て対策、
地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、高まりつつある社会保障に対し、地方単独事業分も含め社会保障制度の拡充、人材確保に向けた自治体の取組を支える
財政措置を講じること。
３点目、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない自立的
地方財政の確立、また、地域間の財源偏在性の是正に向けて、抜本的な改善を講じること。
４点目、政府が減税政策を行う場合、
地方財政に影響の出ないよう、その財源を保障すること。
５点目、地方創生推進費の１兆円については、恒久的財源として明確に位置づけること。また、一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算出方法は、今後採用しないこと。
６点目、会計年度任用職員においては勤勉手当の支給が可能になりましたが、今後も処遇改善や雇用確保が求められることから、その財政需要を十分に満たすこと。
７点目、自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、移行に関わる経費、システム改修費も含め、必要な財源を保障すること。また、戸籍等への記載事項における氏名の振り仮名については、十分な財政支援を行うこと。
８点目、地方活性化に向け、公共交通についても、子供・子育て政策と同様に、普通交付税の個別算定項目に位置づけ充実を図ること。
９点目、人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図ること。
以上、
地方自治法第９９条の規定に基づき意見書の提出を求めます。
以上で
提案理由の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
河村賢治） 本案について、御質疑はありませんか。………ないようでありますので、以上で本案に対する質疑を終結します。
お諮りいたします。
本案は、総務教育委員会へ付託することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、本案は、総務教育委員会へ付託することに決しました。
ただいま付託いたしました意見書案は、本会期中に審査の上、最終日に御報告願います。
◎日程第７ 報告
○議長（
河村賢治） 日程第７、報告第３３号、令和５年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書から報告第３６号、令和５年度大田市
下水道事業会計予算繰越計算書までの４件について、それぞれ報告願います。
中祖
財政課長。
［
財政課長 中祖伸宏 登壇］
○
財政課長（中祖伸宏） それでは、報告第３３号及び第３４号につきまして一括して御報告いたします。
議案集の６３ページを御覧いただきたいと思います。初めに、報告第３３号、令和５年度
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。昨年度議決をいただきました２５事業のうち２４事業分、総額で７億７，９２５万９，０００円について繰越額が確定いたしましたので、報告させていただくものでございます。
なお、繰越しの議決をいただいておりました土木費の防災安全交付金事業につきましては、年度内に事業が完了したため本繰越計算書からは除いております。
また、ページを進めていただきまして６６ページになります。左上のところで参考資料といたしております。この資料につきましては、事業ごとの完了予定日や完了日、あるいは繰越議決の際に示しておりました繰越理由について明示しておりますので、本資料の添付をもって御確認いただければと思います。
次に、６９ページ、報告第３４号、令和５年度大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書でございます。令和５年度に予定しておりました継続費のうち支出済額が５億９９７万７，０００円でございまして、その残額６億５，５０２万３，０００円が翌年度への提示繰越額になるものでございます。
７０ページにお示ししておりますとおり、国からの交付金の配当が遅れたことによりまして、事業執行に遅れが生じたものでございます。完了予定は、令和６年１２月末でございます。
私からの説明は以上でございます。
○議長（
河村賢治） 田中
上下水道部長。
［
上下水道部長 田中 明 登壇］
○
上下水道部長（田中 明） 報告第３５号及び第３６号につきまして御説明申し上げます。
初めに、報告第３５号、令和５年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
議案書の７１ページを御覧ください。地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の翌年度繰越額は、上段から老朽管更新工事が１，１９９万円、新設改良工事が６，７５０万円、配水管支障移転工事が１億５，０３０万２，０００円でございまして、合計で２億２，９７９万２，０００円でございます。また、その財源につきましては、右側に記載のとおりでございます。
老朽管更新工事につきましては、仁万上本町地区舗装本復旧工事でございまして、国の追加補正のため繰越しを行うもので、９月末に完了予定でございます。
新設改良工事につきましては、久手地区や五十猛地区配水管新設改良工事３件及び鳴滝配水池流入調整弁更新工事でございます。配水管新設改良工事につきましては、下水道等、他の工事との調整によるものでございまして、５月末に完了しているものが１件、その他２件につきましては、本年１２月までに全て完了予定でございます。機器更新工事につきましては、機器の納入遅延により繰越しを行うものでございまして、８月末完了予定でございます。
配水管支障移転工事につきましては、下水道事業や区画整理事業に係る支障移転工事５件でございまして、下水道工事等が工期を延期することに伴い、繰越しを行うものでございます。工事のうち１件につきましては４月末に完了しており、その他４件につきましては、本年１２月末までに完了の予定でございます。
以上で報告第３５号、令和５年度大田市
水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。
続きまして、報告第３６号、令和５年度大田市
下水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。
議案書の７２ページを御覧ください。地方公営企業法第２６条第１項の規定による建設改良費の翌年度繰越額は、管渠建設事業１１億１，００３万４，０００円でございます。また、その財源につきましては、右側に記載のとおりでございますが、繰越工事資金につきましては、繰越額のうち令和５年度中に前金払いを行ったものに係る国庫補助金の令和５年度決算額１億５，３３４万円余りにつきまして、令和６年度に繰り越す建設改良費の補填財源とするものでございます。
繰越事業の内容につきましては、汚水管渠工事が大田町橋南、駅東地区や久手地区など１０件、雨水管渠工事が橋北地区２件、業務委託が久手地区管渠詳細設計等３件、水道管の移設補償が４件の合計で１９件でございます。
繰越しの理由でございますが、主には工事実施に当たって工法変更の必要が生じ、工法の再選定等に時間を要したもの、また、道路管理者や
関係機関との協議に時間を要したことにより繰越しを行うものでございます。
完成予定でございますが、５月末までに完了したものが管渠工事等７件、９月末までに完了予定のものが８件、詳細設計や水道管移設補償等残り４件につきましては１２月末までに全て完了の予定でございます。
以上で報告第３６号、令和５年度大田市
下水道事業会計予算繰越計算書の説明を終わります。
○議長（
河村賢治） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） ないようでありますので、以上、本報告４件に対する質疑を終結いたします。
◎日程第８ 休会について
○議長（
河村賢治） 日程第８、休会についてお諮りいたします。
明日４日及び明後５日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
河村賢治） 御異議なしと認めます。
よって、明日４日及び明後５日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、６日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午前１０時３０分 散会...