大田市議会 2016-06-10
平成28年第 4回定例会（第3日 6月10日）
平成28年第 4回定例会（第3日 6月10日）
平成２８年６月定例会
大田市議会会議録
平成２８年６月１０日（金曜日）
――――――――――――――――――――
議事日程（第３号）
平成２８年６月１０日（金）午前９時開議
第１
一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～
会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （１９名）
１番 木 村 幸 司 ２番 森 山 幸 太
３番 胡摩田 弘 孝 ４番 森 山 明 弘
５番 小 川 和 也 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 大 西 修 １４番 月 森 和 弘
１５番 塩 谷 裕 志 １６番 有 光 孝 次
１７番 福 田 佳代子 １８番 石 橋 秀 利
１９番 清 水 勝
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （１名）
２０番 内 藤 芳 秀
～～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 青 木 裕 志
政策企画部長 原 田 修
総務部長 松 村 浩
健康福祉部長 小 野 康 司
環境生活部長 川 上 節 夫
産業振興部長 尾 田 英 夫
建設部長 田 中 功
上下水道部長 岡 田 稔 消防部長 幸 村 卓 己
温泉津支所長 福 富 雅 英
仁摩支所長 嘉 田 志 信
財政課長 上 西 宏
政策企画課長 郷 原 寿 夫
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 教育長 大 國 晴 雄
教育部長 田 中 純 一 監査委員 丸 山 浩 二
～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局職員出席者
事務局長 森 山 達 雄
事務局次長 川 上 浩 史
議事係長 藤 間 友 章 主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○副議長（
木村幸司） これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は１９名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（
木村幸司） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
初めに、１３番、大西 修議員。
［１３番 大西 修 登壇］
○１３番（大西 修） 皆さん、おはようございます。
日本共産党の大西 修でございます。
私は、通告をいたしております、１つは原発の
避難訓練計画について、２つには
落石対策について、３つは
中小企業支援の拡充で経済好循環の実現を、この３点で質問をいたします。
執行部におかれましては、真摯な御答弁を心からお願いをいたします。
なお、一問一答方式でいたします。
まず最初は、原発の
避難計画についてであります。
福島原発事故から５年たった今もなお約１０万人の人が
放射能汚染によってふるさとを追われ、避難されています。溶融した原子炉の内部も
事故原因もわからないまま汚染した地下水は流出し、収束のめどすら立っていません。
私たちが
福島原発の事故から学ぶべきことは、原発はエネルギー問題である以上に命の問題であり、一旦事故が起これば人命と環境に取り返しのつかない被害をもたらすということであります。
この
原発事故は、地震や津波などとの
複合災害が想定されますが、
避難計画がそれを前提としたものになっているのか、実効性が保障されているのか、避難のための交通手段や避難経路が
計画どおりに使用できるのかなど、課題は山積しています。
４月に発生いたしました熊本地震では、新幹線や高速道路がストップをし、各所で土砂崩れが発生し道路が寸断するなど、交通が完全に麻痺をいたしました。また、余震が続く中、多くの住民がその恐怖から屋外で避難を続けたことから、
原発事故の際に求められる屋内退避が現実のものなのかなど、新たな課題も見えてまいりました。
しかし、新
規制基準には、
避難計画の実効性について何ら規定されていません。つまり事故の際、住民の
放射線被曝を避けるために絶対に欠かせないはずの
避難計画について、それをはかる明確な物差しが何ひとつないことであります。
大田市は松江市の１万６，１００人の避難者を受け入れる計画になっています。風向きによっては
受け入れ先、この大田市も避難しなければならない事態も予測されます。
そこで、
島根原発事故での大田市への
避難計画の策定状況及び
避難訓練の実施状況を伺うものであります。
次に、
避難計画は県の責任において策定していますが、新
規制基準は
福島原発の
事故原因の検証を踏まえず、発生する苛酷事故への対策の強化などにすぎません。
規制委員会がみずから認めるとおり、基準を満たしても絶対的な安全性が確保できるわけではありません。審査に合格しても、安全性が認められたなどと過大に解釈してはなりません。新
規制基準には何ら
避難計画の規定もございません。つまりこの実効性は中国電力も国も責任を負おうしていません。
避難計画の実効性が保障されかねない中で再稼働など考えられないと思いますが、市長の所見を伺うものであります。
次に、
落石対策についてであります。
５月４日、邑南町の県道で落石による
死亡事故がございました。犠牲になられた栗原さんとその御遺族に対し、心からのお悔やみを申し上げます。
今回の事故を受けて、
再発防止策を講じるとともに、何を教訓としなければならないのか、真剣な検討、議論が求められるところであります。
地方自治法が規定するとおり、自治体の役割は住民福祉の増進にあり、それは住民の暮らしと安全を守ることにほかなりません。よって、市の土木行政は住民の命を守る事業こそ最優先とすべきではないでしょうか。
そこで、
安全対策が完了した箇所も含め、道路斜面の総点検を実施するとともに、未対策の箇所の
安全対策を早急に必要と思うわけですが、この所見を伺うものであります。
次に、点検活動などは
道路パトロールなどのこれまでの点検方法及び
安全対策の徹底した検証を行い、再発防止に向けて専門家の指導、助言を受けつつ、地域住民や
地元建設業者、また森林組合と共同して行うことが、地域密着型の
管理体制を構築することが重要であると思いますが、この所見を求めるものであります。
次に、
中小企業支援の拡充についてであります。
地域経済の主役であるこの
中小企業、
小規模事業者は、
アベノミクスの成果を受けるどころか、異次元の金融緩和による原材料費の高騰、変わらぬ低単価、
売り上げ低迷に悩み、消費税率の引き上げや
社会保険料の負担に苦しんでいます。地域の労働者の大部分は、こうした厳しい状況にある
中小企業で働いています。
賃上げで
デフレ不況克服を掲げる政府は
アベノミクスで所得がふえたと言うけれども、働く人の実質賃金は５年連続でマイナスです。個人消費も２年連続でマイナスで、戦後初の異常事態であります。
多くの中小業者は、長期の不況とデフレで経営体力が落ちているところに、転嫁できない
消費税増税の負担が追い打ちをかけ、事業の存続までもが危ぶまれる事態に直面をしています。
私
たち日本共産党は、
消費税増税を先延ばしにするのではなくきっぱりと中止をし、体力ある大企業の応能負担で震災復興や社会保障の財源を確保し、
中小業者向けの金融支援の強化、最低賃金の引き上げを可能にする助成の拡充、
再生可能エネルギーの開発などを通じた
仕事おこし、公契約による地域内再投資の強化などを行い、
中小企業憲章に基づき、
地域経済の主役である
中小企業、
小規模事業者への支援の拡充をすることが大切であると訴えています。
そこで、
中小企業への大田市の
官公需発注の増額と発注価格の適正化とともに、受託企業の末端部分の適正な労務費と利益を保障する公契約法を制定することが必要と思いますが、所見を伺うものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） おはようございます。
大西議員の御質問にお答えいたします。
御質問の、原発の
避難計画の実効性と再稼働についてであります。
原発の再稼働問題については、
エネルギー供給体制における国家的な課題であり、稼働にかかわります判断に当たっては、新
規制基準を厳格に適用することはもとより周辺地域の意見を十分に尊重することが必要であると認識いたしております。
御質問の、
原発事故が発生した際の
避難計画につきましては、島根県及び周辺４市において策定されておりますが、この計画の実効性をより高めていくには国による
支援体制強化が必要だと思います。
なお、申し上げました内容を初め、原子力安全・防災対策の充実など、国の責任と財政負担により万全の措置が講じられるよう、市長会におきましては国に要望しているところであります。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
［
総務部長 松村 浩 登壇］
○
総務部長（松村 浩） 私のほうからは、大きな１点目の
避難計画、
避難訓練関係と、３点目の
中小企業支援関係について御答弁を申し上げます。
まず、質問の１点目、大田市への
避難計画及び
避難訓練の御質問でございます。
まず、
広域避難計画は、平成２４年９月の国の
防災基本計画の改正によりまして、５キロメートル圏内及び３０キロメートル圏内を管轄に含む
地方公共団体があらかじめ策定することが義務づけられました。
この状況を踏まえ、島根県では松江市、出雲市、安来市及び雲南市の関係４市や鳥取県と連携し、避難先となる県内市町及び中国各県、各市町村と調整を行い、平成２４年１１月に
広域避難計画が策定をされました。この計画の中で、大田市は松江市の鹿島、生馬、古江地区、約１万６，０００人を受け入れることとなっております。
次に、
避難訓練の実施状況でございますが、大田市におきましては平成２５年１月２６日に、
避難経由地を大田市
総合体育館、避難所を
サンレディー大田として、松江市の３地区から約３１０人の方がバスで避難され、
住民避難訓練に合わせ
通信連絡訓練、
災害対策本部設置訓練、
避難経由所・
避難所設置運営訓練などを実施をいたしております。
次に、大きな３点目でございます。
中小企業支援関係の御質問についてお答えをいたします。
市の
公共工事等の発注については
地域経済に与える影響が大きいことは十分に認識はいたしておりますが、限られた予算の中でありますので、計画的に実施をいたしております。
また、最新の
公共工事設計労務単価に基づき設計、発注を行っているところであり、入札に関しましてはこれまでも適正価格で受注できるよう、
総合評価方式の導入や
最低制限価格をもうけるなど対応をいたしております。
なお、これまでも適宜
最低制限価格の見直しを行ってまいりましたが、平成２５年１月以降の入札案件より大田市独自の
最低制限価格基準を設け、以降も国の基準にあわせて随時見直しを図っており、適正価格での発注に努めております。
次に、公契約法の制定につきましては、これまで何度も御質問をいただいたところでございますけれども、
公共発注業務全般にかかわる全国的な問題であると認識をいたしておりまして、当然のことながら法律制定は国において検討なされるべき事項であると考えております。
以上であります。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
［
建設部長 田中 功 登壇］
○
建設部長（田中 功） それでは、私のほうから、大西議員御質問の２点目で、
落石対策につきましてお答えいたします。
まず、その１点目、点検と
安全対策につきましては、石田議員の御質問にもお答えしましたとおり、市道における落石の
危険箇所につきましては平成８年度及び平成９年度の２カ年で道路防災総点検を実施いたしております。その結果、市内８９カ所の
危険箇所を確認し、現在までに２３カ所について対策工事を実施しております。
先日、邑南町で落石事故によります
死亡事故が発生したことから、対策済みの箇所も含めた８９カ所全てについて職員による点検を緊急に実施いたしました。その結果、対策が必要な箇所は１０カ所ありました。ただ、直ちに
交通規制等の必要がある箇所はございませんでした。
今後も
危険箇所につきましては継続的に点検を行ってまいります。
また、点検の結果、従前に比べ大きな変化があった場合は、さらに詳細な調査を行いまして、適切に対策を講じることによりまして道路交通の安全を確保いたします。
次に、２点目、
管理体制についての御質問にお答えいたします。
安全対策を行っていく上で専門家の指導、助言をいただくことは大変有効であると考えております。現在、島根県では
事故防止委員会を設置され、原因究明と
再発防止策が検討されております。市といたしましても、県の検討結果を参考にしてまいりたいと考えております。
また、点検活動は危険を伴いますことから、地域の皆様などとともに共同して行うということは難しいと思っております。
日ごろから広く市民の皆様や事業者の皆様から道路の異常に関する情報をいただくことは、道路における事故を未然に防ぐため極めて有効な手段と考えております。
今後も落石の
危険箇所やその周辺を通行される皆様、あるいは作業をされる事業者の皆様からさらに情報を迅速に提供していただけるようにお願いし、地域密着型の
管理体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 御答弁、大変ありがとうございました。
それでは、再質問をさせてもらいます。
まず、
原子力災害での
住民避難の関係でございますが、なかなか県や国の意向を聞いて、大田市では１万６，０００人の、万が一の事故のときには避難が計画されております。この実効性があるのかというのが今度の私の質問の大きな柱であります。
それで、登壇して申しましたように、この
原発事故というのは、熊本地震で見られるように
複合災害だと。
島根原発がそのまんま
放射能汚染で、さあ、大変だ、避難しなさいというべきもんではなくて、地震、津波、大雨、いろんな
複合災害が重なって避難をしなければならないと、こういう事態になったときに、
受け入れ自治体としてどういうような、私が思うのに、避難の課題、これをどのように見ておるのか、ここのところを
受け入れ自治体としてどう、１万６，０００人が果たしてどこへ、どういうふうに、避難するんだけれども、その課題は何なのか、これをやはり県や国に申していかないと、ただ対策を講じなさい、対策を講じなさいでは、話にならないと思うんですが、そのところをどういうふうに考えておるのか、それを伺うものであります。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 大田市は受け入れるほうの側でございます。いわゆるこの広域の避難ということに関しましては、いわゆる避難地の方もおられます。一般論として申し上げますと、日ごろから住民への
避難計画の周知や放射線に関する知識の普及というものが一つの課題であると。もう一方では、この
避難計画におきましては、避難に必要なバスや、あるいは福祉車両の確保、あるいはスクリーニングの検査体制などが課題としてあげられると思っておりますけれども、これにつきましては現在、県や
関係市町村において
避難計画の課題についての対策は検討が進められているものと承知をいたしております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） バスや福祉車両とか、そういうふうなものは今、県で検討がなされております。非常に職員としては苦慮しているというのが実態だそうであります。
私が聞きたいのは、いざ１万６，０００人がこの大田市にやってきたときに、まず非常用食糧、その
備蓄体制、そして熊本地震は４月に起きました。いつ何どき起きるかわかりません。もう１万６，０００人分のそういう
備蓄体制ができておるのかどうなのか、ここら辺を聞くものであります。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 大田市は現在、食糧につきましては
アルファ米など約１万５，０００食、保存水１万２，５００本などなど用意をいたしておるところでございます。
１万６，０００人、ではみんなが避難してきたときということという御質問でございます。
１万６，０００人が避難してこられるということは、大田市が被災していないという状況であろうかと思っております。ということは、いわゆる大田市の備蓄品だけでなく市内の食料品の販売店、あるいはお
弁当製造業等は実際に活動しておるという状況であろうと思っておりますんで、そういう民間の力もかりて対応することになるのではないかと考えております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） いつ何どき事故が起こるかわからない。例えば冬の場合ですね。毛布の備蓄はどうですか。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 毛布につきましては、現時点で９００枚備蓄をいたしております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） ９００枚というと、すごく数が足りないと思うんですが、これはどのように対策を考えていくつもりですか。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 先ほど申しましたように、大田市が被災していないという前提でのことでございますんで、での備蓄ということでございます。ということになりますと、大田市だけで当然足りないということになれば、周辺の自治体等々からいろいろお願いをするということになろうかと思っております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 周辺の自治体も、もし
原発事故になれば、お隣の出雲市さんも広島県のほうに避難をいたします。当然、江津市さん、浜田市さんも避難を受け入れなければなりません。そういうところで、
周辺自治体にお邪魔するということは、
周辺自治体からの救援ということは考えられないんではないでしょうか。
それと、大田市も避難しなければならない、そういう
複合災害を想定やった場合は、非常に今の
避難計画では間に合わないし、それで、大田市が被災やった、そういう場合の
受け入れ体制、これはもう断らなければしようがないような事態になるんじゃないでしょうか。そこら辺のことをどういうふうに考えるのか、この課題をどういうふうに県のほうに申し入れるのか、そこら辺のお考えを伺うものであります。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 避難先が、大田市の場合と想定しますと、被災して、いわゆる困難であるというような場合には、あらかじめ
災害対策基本法におきまして
受け入れ要請が行われないということになっております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） そうなんです。だから、今、
避難計画を云々ということができないというような状態の中で、
島根原発の２号機の再稼働を国や中国電力のほうは
規制委員会のほうに認可を受けるようにしておるわけです。
ところが
避難計画は、この新
規制基準の中に含まれないわけです。まずは原発を稼働して、
避難計画はその後に各自治体で考えなさい。こんないいかげんな再稼働の理屈はないわけでありまして、私は、もしそういうことになれば、市長は大田市民の命と安全を守るために、やはり再稼働は拒否しなければならないと思うわけですが、そのときは市長はどういう態度をとられますか。そのことを伺うものであります。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一）
先ほど避難を前提にして、非常に細かく具体的なやりとりをされたわけでありますが、先ほども登壇して申し上げましたように、この
避難計画は県や、あるいはそれぞれの
関係自治体で、より実効性のあるものにすべく努められているところでありまして、それに対して国はしっかり支援を講ずるべき問題であるというふうに思っております。
また、この避難と原発の再稼働の問題を絡めての御質問でございますけれども、原発の再稼働の問題は、これまでもたびたび申し上げてきておりますように、国の
エネルギー供給体制という、まさに国家的な課題でありまして、これは国が国の責任において判断すべきことでありまして、そういうことでございますので、言及する立場にはございません。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 市長ね、私は、大田市の市長として、今、再稼働がこの秋にでも新
規制委員会のほうから認可がおりるような情勢の中で、今、３０キロ圏内の自治体は、この協定文をつくる、つくらないというような議論になっておるわけです。
大田市も、それは３０キロ圏内ではないかもしれませんが、そういった
複合災害があった場合は、そういう受け入れるのができないわけでございますんで、そこら辺はやっぱり大田市民を守るためには意見を申す、こういう立場に立っていただきたいと思うわけであります。
次に、
落石対策に移りたいと思います。
５月３０日付のマスコミの論説では、県内は急傾斜の地形に加え、土砂崩れが発生しやすい花崗岩や火山岩の地質が広範囲にわたっていて、県内の
土砂災害危険箇所は２万カ所ある、こういう
マスコミ報道があります。大雨などにより落石の危険性も非常に高まると、こういう報道であります。
きのう来から部長の答弁では、市内は８９カ所。２３カ所がそれなりの対応ができておるということだったんですが、落石が土砂崩れの前兆とみなすれば、落石がただ単にぽとっと落ちるわけではなくて、土砂崩れの発生しやすい、そういう前兆傾向にあると見れば、この県内２万カ所の中の、大田市は何％ぐらいあると認識をやっておるのか、それをまず伺うものであります。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） この箇所につきましては、大田市では２，３８７カ所、これは県のほうから発表されている数字であります。
ただ、８９カ所というのは、これは市道に面している面でありまして、この２，３８７というのは市域全体での話ですので、必ずしも道路ということには限りません。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） そうなんですね、市道だけを見とればいい、県道や国道は、これは県の関係だからと言っておる場合では、私はないと思うんですよね。やはりそれも
パトロールの一体として見なければいけないと思うんです。
また、近年、山林の伐採が進み、新たな土砂崩れ、落石の危険地帯が多く発生しております。調査をするたびに、この土砂崩れとか
イエローゾーン、
レッドゾーンはどんどんどんどんふえる状態にあります。それはなぜかというと、森林伐採だとか、それから新たな宅地造成、そういうことが進めば進むだけ、この危険地帯もふえておる、こういう現状にあると、こういう報道もされておるわけです。
この新たな危険地帯、これを部長はどのように見ておりますか。箇所は年々ふえておると思うんですが。それを伺うものであります。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 私ども、山林の伐採によって
危険箇所がふえているという認識には、森林を所管する産業振興部としては持っておりません。
例えば届け出を必ずするようになりますので、その際には適正な再生なり利用なりを図るようにということで考えておるところでございまして、具体的な指導もさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 先ほどの質問で少し説明が不足しておりましたので、追加で説明させていただきます。
国道、県道とか、そういったものを一々言っておる場合じゃないという御指摘でしたが、この２，３８７カ所というのは、道路に限らず大田市全体の中でそういう崩れる危険性、あるいは地すべりを起こす危険性があるということですので、道路のみを対象にしたものではございません。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） そうです。私もそういうつもりで聞きました。道路ばかりではなくて、昨日来から報告がありますように、危険マップが全市的に配られておりますが、それは道路ばかりの
レッドゾーンとか
イエローゾーンではないということは、私もよく知っております。
それで、先ほど言った山林の伐採の関係なんですが、私の記憶では、１ヘクタール以上は届け出が必要なんだけど、１ヘクタールを満たないものは届け出は必要ないと、そういうことで、市のほうは把握はできていない、そういうふうに見てよろしいんでしょうか、尾田部長。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 先ほど御質問の１ヘクタールを超えない部分。超える部分は、おっしゃったとおり林地開発許可が必要となっております。１ヘクタール未満のものは届け出ということで、全て届け出をしていただいております。これは森林法に基づく届け出でございますので、箇所なりということは全て把握をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） そこで、そういう中で今、住民の方が不安に思っておるのが、田中部長ね、あるんですよ。例えば静間町の、今度、山陰道の建設予定になっているところは、静間まちづくりセンターの隣には大きなはげ山が存在しております。また、野城地区では１ヘクタールに及ぶ山林が伐採をされて地肌がむき出しになって、一応太陽光の建設地だと言われておっても、まだ建設が進まん、あそこの不安。大雨が降ったときに土砂災害なんかがどういうふうに起こるかわからない、住民不安がたくさんあるわけです。
そこら辺のことは、あれは県がやっとるんだから、国がやっとるんだからということで放置はできないと思うんですけど、そこら辺の考えはどういうふうに部長は持っておりますか。それを伺うものであります。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 山陰道建設に伴いますものにつきましては、当然、国交省のほうで対応していただくということになろうかと思います。そういったものが工事をする中でわかっておる部分については、当然、その都度対応していただくようにはなろうかと思います。
それと、野城地区の太陽光というお話がありました。開発協議等によってそういったものが進められておる場合には、当然それぞれの法律に基づいて指導を行ってまいります。手続的なものも当然やっていただくわけですが、ただ、山林伐採だけで、土地の形状は全く変えないという場合には、これの対象として出てくることがありませんので、そこの部分までは指導というところは行き届かないと思います。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） ひとつそこら辺も、住民の苦情があれば指導のほうをよろしくお願いをいたします。
続いて、地域密着型の
管理体制ということで質問を出させてもらっておりますが、実は６月の２日に県議会で同じような質問を我が党の県議が行っております。ここで県は、大変重要なことだと。地域でそういう
管理体制、監視体制をとることは非常に重要なことだと認識があっております。ひとつこれ検討課題にさせてください。こういうことを県行政は言っておるわけです。
私も、それは地元の住民に、ちょっと見てごせや、自治会で見てごせやと、それは危険だと思います。でも、地域に根を張った建設業者の皆さん方が監視に出る。私ら議員も雨具を着て、大雨が降ったときなんかは回りに歩きます。建設業者とか、それから山林関係では森林組合の皆さん方も非常に大きな力になると思うんです。私は、これは県任せにせずに、やっぱり地域、まちづくりセンターを中心に自治会連合会、そういうふうなところと建設業協会、そこら辺もあわせて、私は、監視体制はとるような努力はせんといけんなと思うんですが、そこら辺について、部長のお考えはどうでしょうか。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 確かに建設業者、あるいは森林組合というところは、山の関係の工事等にも精通していますから、当然、地域のこともよく御存じだと思います。そういった方からの情報をいただくということは、確かに有効な手段だというふうには考えております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） だから、その努力をどういうふうにするんですかということを聞いておるんです。重要なことは県も認めております。あなたも認めておる、私たちも認めております。この連絡体制をどういうふうにとろうとしておるのか、その努力を聞いておるんですが、いかがですか。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 連絡体制というふうにおっしゃいました。森林組合、あるいは建設業協会等に、そういったお願いはこれからもしていこうと思っております。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） ぜひそこら辺のことを県も一緒になって検討し、そういう組織の構築、監視体制の構築を図っていただきたい、そのことを申し上げて、次に移ります。
次は、
中小企業支援の拡充であります。
県内の、先ほど言った急傾斜地の崩落
危険箇所や土石流の
危険箇所は、調査するごとに増加する傾向にあります。先ほど言った宅地造成や森林伐採などの大規模乱開発行為が結果的には
危険箇所をふやす。そうして根本的な発想を転換し、住民の安全な生活を確保する立場から、自然を保全するとともに、
危険箇所への予算配分を積極的に行い、当面、地域の
仕事おこし、これと結びつけて緊急対策の立場から重点的に実施することを提案するものであります。
現在、地球温暖化対策の観点からも森林整備が求められています。既にこのことは、国交省と林野庁では、林業に必要な林道、作業道を建設業と連携をして整備する方向で、その費用も全額国費で負担するような方針を打ち出しております。このことについて、
中小企業支援も絡めて今、建設業のほうの関連では非常に仕事が減っております。これも
仕事おこしの関連で、私は提案するものであります。
いま一つは、建設業が高齢者を含め失業者の雇用の受け皿になっている、こういう現実があります。年金はどんどん減っていく、そういう中で、国や地方自治体は、この建設業者の失業者雇用や高齢者雇用に対する財政支援、及び公共工事発注における特典などの施策が必要であると思います。
ここの関係で、公契約はできない、
最低制限価格は改正をやった、いうことなんですが、私が申したいのは、そういった高齢者を含む建設産業における重層的な下請構造の中で、末端の建設労働者の賃金が公共事業設計労務単価は４年連続引き上げになっておりますが、末端の労働者はその恩恵が全くないと、そういう現実もあります。だから、下請業者の労働者が公共事業の中で正当な労務費が取得できるような、そういう制度をやはり考えていかないといけないんじゃないでしょうか。そこら辺も含めて所見を求めるものであります。
○副議長（
木村幸司） 青木副市長。
○副市長（青木裕志） 大変申しわけございませんが、御質問の論点をもう少し明確にお願いさせて。担当部長がどうお答えしていいか、非常に困っておりますので、お願いをいたします。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 全般に、全体に、この再質問の項目は出しております。その点で、質問の趣旨がわからないということはないと思うんですが、わからないというんだったら、まず最初に
仕事おこしの件、これについて田中部長、お願いします。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 今、
仕事おこしの件ということで、その関連として、森林整備のこと、そして国交省と林野庁との連携による仕事づくりといいますか、森林整備ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、おっしゃいましたように、国土交通省と林野庁が連携して林道、作業道、すなわち林業専用道というふうに申しておりますけれども、そういったものの整備にある定額の金額を出すようにしております。御質問の中では１０分の１０、全額というふうにおっしゃいましたけれども、制度としては上限がございまして、１メートル当たり２万５，０００円が上限でということでございます。
大田市内におきましても２５年度から取り組みがございまして、年間に３件程度ですけれども、そういったものを活用して林業の専用道が整備されているという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 一問一答ということでございますが、たくさん何か数点あわせて質問をいただいたように思っております。
私のほうからは、高齢者の雇用の関係のことの質問をいただいておりますんで、お答えをいたしたいと思います。
趣旨としては、公共工事発注の中で高齢者雇用等を進めれば、何らかのことがあってもいいんではないかというような趣旨とも承知をいたしておりますけれども、大田市におきましては、入札に関しまして、平成２７年度分発注の
総合評価方式の入札より、労働福祉関連の評価項目といたしまして高齢者の雇用確保、これを新たに設定をいたしまして、加点をいたしておるところでございまして、そういう面におきましては、
総合評価方式の入札におきましては、高齢者を雇用している事業所については配慮いたしておるということでございます。
もう１点、正当な労働費をもらえるような制度についてはどうかということでございます。これは恐らく議員さん、これまでも質問をいただいておりますけれども、公契約条例等を結んではどうかというようなことにつながっていくような御質問ではないかと思っておりますけれども、それにつきましてはこれまで何度も御答弁を申し上げておりますけれども、条例につきましては引き続き国や県、あるいは県内の市町村とも連携を図る中で検討をしていきたいと考えております。以上です。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） もう終わりますが、
総合評価方式で高齢者を雇用しているから加点をするというような問題では、私はないと思うんですね。高齢者を雇用しておるのは、今は全建設業の中では全員が高齢者を採用をやっておれば、幾ら
総合評価方式で加点をする点数をつけたって、結局は一緒になって、最終的には金額でもって落札の業者を決めないといけないような状況でございますから、それは大田市では高齢者を雇っている企業が有利になるというような入札にはならないと私は思います。
だから、国、県の様子をうかがうということではなくて、私が登壇して言いましたように、非常に中小業者、
小規模事業者は疲弊し切っておる。消費税の８％増加なんか、この影響が非常に強く出ておる。ここに活を入れる産業振興、
地域経済の活性化をやるには、何かそのことを考えないといけないんじゃないかということを私は思うわけですが、これについて、市長、どう思われますか。市長の所見を伺って、質問を終わりにします。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） もう少し御質問を具体化していただければ、御答弁申し上げたいと思いますが。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 前段に申したように、今、中小業者はこの消費税のアップの関係で非常に、消費税の納税は、これは利益が出たからではなくて、売り上げに対しての消費税を払わなければならない。そしていま一つは、労働者の社会保障費、これが、この負担が非常に大変になっておるわけであります。
具体的にこういうふうな事業者に支援をするというのは、一つは助成制度です。そこら辺を、この大田市独自の
中小企業の助成制度、これを私はつくるべきだと思うわけですが、これについてどういうふうにお考えなのか、それを聞くものであります。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 助成制度というのは、例えばどういうことをおっしゃっておられるわけですか。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 私は、公共工事を受注する業者に対して、例えば今、建設業の中では、
最低制限価格は９０％を割れば赤字になるというような指標も出ております。
最低制限価格を守った場合は、その下請業者が労務費として払ったというものを、社会労務士が公共事業のその調査に入るということを出雲市ではやっております。それを、本当は公契約条例が一番いいんですが、公契約はまだ国、県の段階で、できないんで、市単独で公共工事の入った落札業者を選定して、そこに社会労務士が調査に入る、そういう制度をお隣の出雲市では行っております。そこら辺のことを私はやる方向がいいんじゃないか。調査、研究、そういうことを汗を流してほしい、こういうことであります。所見を伺うものであります。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 助成制度ということでございましたが、先ほどおっしゃられたことは助成制度ではないように思うわけであります。
先ほど来答弁させていただいておりますように、例えば
総合評価方式を導入したり、あるいは
最低制限価格を見直しをしたりというようなことを、市としては現在やっておるところでございます。
○副議長（
木村幸司） １３番、大西 修議員。
○１３番（大西 修） 私は
一般質問を終わりますが、そういうような情勢があるわけですんで、それに耳を傾けて、建設業者の皆さん方とお話をし、また、労働組合なんかの情報も入れながら、大田
地域経済の活性化に向けて努力をしてほしい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○副議長（
木村幸司） ここで１０分間休憩をいたします。
午前 ９時５８分 休憩
午前１０時１０分 再開
○副議長（
木村幸司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番、胡摩田弘孝議員。
［３番 胡摩田弘孝 登壇］
○３番（胡摩田弘孝） おはようございます。
それでは、６月定例議会、８番目の
一般質問をさせていただきます。
私は、通告をいたしておりますとおり、国、県が示す小さな拠点づくり、大田市版では持続可能な集落づくりについて、一問一答方式で質問をさせていただきます。
なお、この題目については１２月の議会で小林議員さんが、また、ことしの３月には内藤議員さんが、それぞれ質問をされておられます。一部重複をするところもあろうかと思いますが、その後の経過も含めて、改めて質問をさせていただきます。
島根県は今、人口減、過疎化、高齢化の進む中、昨年１０月、まち・ひと・しごと総合戦略島根県総合戦略版をまとめ、中山間地活性化の計画のもと、地域の特性を生かした安心して暮らせる島根づくりを目指し、中山間地活性化の柱として小さな拠点づくりの事業を進めようとしております。県内では約３００カ所、予算的には３億円程度を想定をしておるようでございます。
この県が示す小さな拠点づくりとは、魅力あふれる中山間地を将来にわたって維持し、安心して人々が住み続けることが理想だというふうに書いてございますし、個々の集落を超えて、より広域的な取り組みの中で日常生活を支える仕組みづくりを考えていくこと。手法としては、公民館活動などと連携をしながら地域の課題や将来展望を住民の皆さんによく話し合っていただき、できるだけ多くの参画を得ながら、将来にわたって暮らし続ける仕組みづくりを支援するという内容になっております。その主役は住民の皆さん一人一人だということでなっております。
当大田市においても、大田市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の３に、新たな人の流れをつくる、及び４のところで、交流、連携、協働による住みよいまちづくりをつくるということで掲げられておられます。
市の将来の人口の推移を考慮いたしますと、国、県が掲げる生活機能、交通の確保、地域産業の振興に加えて、定住対策も重要な柱であり、さらには中山間地を多く抱える当市にとって、買い物、金融、医療、介護等の日常生活に必要な機能、サービスを確保するためには、個々の集落を超えて、より広いエリアでの念頭に置いた施策も考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
こうした課題を行政として市民の皆さんに周知をし、今後の方向性を示した上で、地域の中でお互いが助け合い支え合う互助精神のもと、地域の主体性を尊重する仕組みづくりを検討していく必要があるというふうに考えております。
そこで、当市における小さな拠点づくり、大田市版の持続可能な集落づくりについて、現状や課題、今後の取り組み等を含めて、４点お伺いをいたします。
まず１点目といたしましては、国、県の言う小さな拠点づくりと、市の持続可能な集落づくりの相違点はどこなのか。また、当市の総合戦略では、国、県が言う小さな拠点づくりという文言は使われておらず、持続可能なまちの形成、もしくは集落づくりと明示をされております。３月の定例議会でも、事業名については統一したほうが市民の皆さんにわかりやすく浸透しやすいのではないかなという御指摘もございましたが、その後の対応についてお伺いをいたします。
２点目には、大田市版持続可能な集落づくりの特徴や、大田市は４点目に定住対策をつけ加えておられますが、この理由についてお伺いをいたします。
また、３点目として、当市のこれまでの取り組みや課題について。当市はこれまで協働のまちづくりの推進事業などを通してさまざまな活動の支援をされてきましたが、これまでの成果や課題はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
４点目として、今後の事業や方向性、予算について。①といたしまして、想定される取り組みの内容や方向性、必要な財源についてどうお考えなのか。②として、活動の範囲、地域の位置づけについてどうお考えなのか。③として、地域のリーダーの育成、人材の確保についてはどのようにお考えなのか、執行部の所見をお伺いをいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
［
政策企画部長 原田 修 登壇］
○
政策企画部長（原田 修） 御質問１点目、県が進める小さな拠点づくりと、大田市の持続可能な集落づくりの相違点についてお答えをいたします。
まず、県及び国における小さな拠点づくりの考え方です。
旧小学校区などの基礎的な生活圏の中で、１点目として、買い物、金融、医療、介護などの日常生活に必要な機能、サービスを集約化等によって維持、強化すること。２点目として、生活交通弱者の移動手段を確保することで、３点目として、地域資源などの強みを生かした産業振興を図ることであります。これらの地域運営の仕組みを住民の主体により構築することであります。
国、県の掲げる小さな拠点づくりの考え方と大田市の方向性は同様でありますが、市独自の要素として移住定住の促進を加えた、４つの要素で進めることが持続可能な集落づくりの考え方であります。
次に、小さな拠点づくりの事業名の統一をしてはどうかということですが、さきの議会で御説明申し上げたところですが、本年度改定予定の大田市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証にあわせて統一が図れるよう検討してまいります。
御質問の２点目、持続可能な集落づくりにおける大田市の特徴についてお答えをいたします。
先ほど１点目の御質問で、国、県の小さな拠点づくり３本柱について御説明をいたしましたが、この３本柱は、主に住民が住みなれた地域で暮らし続けることに主眼が置かれております。
市では、この小さな拠点づくり３本柱に加え、Ｕ・Ｉターンの促進を図り市外からの移住者をふやすことにより、集落における人口規模の維持や年齢構成のバランスがとれ、集落活動の維持を図ろうとする概念が大田市の持続可能な集落づくりであると御理解いただきたいと思います。
次に、当市のこれまでの取り組み状況や課題についてお答えをいたします。
まずはこれまでの取り組み状況であります。
大田市では、平成１８年度をまちづくり元年と位置づけ、協働のまちづくりを推進し、住みよいまちづくりに向けた地域課題解決の自主的な取り組みを支援してまいりました。
支援体制として、市内２７カ所にはまちづくりセンターを、また、市内の７つのブロック単位にはまちづくり委員会を設置しています。市では、まちづくり支援専任職員を配置し推進体制をとるとともに、一昨年度より集落推進員を、昨年度より地域おこし協力隊を配置したところであります。
また、新たな取り組みとして、北三瓶地区には、大田市と連携し、島根県からプロジェクトチームによる現場支援を行っていただいたことも特徴の一つであります。
各地区では高齢者への配食サービスや買い物、配達サービスなど、持続可能な集落づくりに結びつく取り組みが多数始められています。
住民意識の変化が生まれ、自主的な地域課題解決の取り組みが拡大する一方で、課題も顕在化しております。
まず、協働のまちづくりや持続可能な集落づくりの取り組みを支える人材の確保や組織の育成であります。先進地の事例を学ぶ研修会等を通じ、市民意識のさらなる醸成を図る必要があると考えております。
２点目に、地域のまちづくり団体が自立した活動ができるためには、コミュニティービジネス等による自主財源の確保が必要です。自主財源確保のための仕組みづくりについて、さらに検討する必要があります。
加えて、単独地域では解決できない問題には、隣接する地域と連携してまちづくりを行うことや、複数の課題解決の取り組みを一本化して総合的に進めていくことで、より効果的、効率的な地域活動になるよう進める必要があると考えております。
これらの課題解決が持続可能な集落づくりに向けた取り組みを推進するものと考えております。
御質問の４点目、今後の事業や方向性、予算についてお答えをいたします。
まず、想定される取り組み内容や方向性についてであります。
今後の取り組みとして、地域のまちづくりの関係者全てに、大田市が進める持続可能なまちづくりの考え方、進め方を一層御理解いただく必要があると考えております。そのために、まちづくり関係者への説明はもとより、昨年度から開催をしています、まちづくりリーダー研修会の研修テーマや地域力向上プログラムの募集テーマに持続可能な集落づくりを掲げ、その取り組みが活発化するよう推進してまいります。
また、活動に必要な財源につきましては、市が行っている協働のまちづくり推進事業を活用いただくとともに、さらに充実した活動を進めるために、県等の助成事業も有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、活動の範囲についてです。
持続可能な集落づくりのエリアについては、引き続き市内のまちづくりセンター単位を基本と考えております。
次に、リーダーの育成についてであります。
まちづくりを担う人材や団体の育成は重要と考えております。公民館と連携し、研修会等を通じて、まちづくりを担う人材や団体の育成を進めてまいります。
さらに地域おこし協力隊制度の活用やＵ・Ｉターン者をまちづくり活動につなげていくこと等により、人材の確保にも努めてまいります。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 的確な答弁、ありがとうございました。一遍に質問させていただきましたので、的確な答弁をしていただいたというふうにと思っております。
小さな拠点づくりといいましても範囲が本当に広くて、特に中山間地の活性化には商工業や農林水産業の振興や、防災、医療、福祉、教育、いろんな関係が出てくるというふうに思っています。特定分野に絞り込みますと質問が大変長くなりますんで、きょうは全般的な考え方、今後の進め方等について、これから再質問をさせていただきたいというふうに思います。
なお、先ほど言われました国、県の言う小さな拠点づくり、この事業名の統一については今後、総合戦略の検証の中で検証していただきたいということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、再質問に入ります。
先ほど答弁にありましたけれども、継続可能な集落づくりに結びつく事業名がたくさんあるというようなお話をいただきましたけれども、具体的にはどういうような事例があるのかお伺いをしたいと思います。特徴的な事例等があれば、御紹介していただければと思いますが。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 特徴的な事例を紹介させていただきたいと思います。
それぞれの地域が抱える課題と実情に応じまして、例えばですけれども、買い物の支援サービスの実施、草刈りや雪おろし、乗り合いタクシーなど地域の助け合い活動の取り組み、産直市場の運営や農産物の加工、販売、食堂の運営といったコミュニティービジネスの取り組み、空き家活用の取り組みやＵ・Ｉターン者の交流会の開催など、持続可能な集落づくりにつながるさまざまな取り組みが市内各地で行われているところでございます。
島根県の支援をいただいて取り組んだ北三瓶地区の活動も紹介をさせていただきたいと思います。
県の現場支援地区には北三瓶地区を選定いただきまして、平成２５年度から３年間、プロジェクトチームによる人的支援を受ける中で、住民アンケートを踏まえた地区計画の策定や推進体制を整備してまいりました。これまでの地域活動をさらに拡充するとともに、新たに高齢者の配達サービス等を実施されたところということでございます。以上です。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございます。
各地でさまざまな取り組みをされておられます。特に先ほど御紹介をしていただきました山口・多根、北三瓶の取り組みというのは、本当に地域ぐるみでいろんな取り組みをされておられるということで、今後ほかの地域にも波及をすればいいかなというふうに思っております。
ただ、今後いろんな事業をするには、いろんな資金が必要だというふうに思っております。先ほどの答弁にもありましたけれども、事業母体となる地域のまちづくりの団体が持続可能な集落づくりを進める際に、国、県の補助金の活用というのが、先ほど答弁にもありましたけれども、市としてこの補助金の活用をどういうふうに対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 議員も御承知のとおり、地域のまちづくり団体が持続可能な集落づくりに向けた取り組みを進める上で財政支援、場合によってはそれが必要になってくるというふうに我々も認識しておりまして、市では単独補助制度のほかに県等の助成制度も積極的に活用していきたいと、このように思っております。
現在、県の制度を活用した補助金の交付要綱の整備に向けて準備を進めているという状況ということで、御理解いただきたいと思います。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひ積極的な支援をこれからもお願いをさせていただきたいと思いますし、現行のブロックやまちづくり委員会だけの予算では、どうしても事業の範囲が限られてしまいますので、こうした財源の確保をぜひお願いをさせていただきたいと思いますし、また、これ以外の財源確保ということで、新しい事業等もどうも予定をされておられるところもあります。いろんな事業を使って地域を支えていただきたいというふうに私は思っておるところでございます。
次に、持続可能な集落づくりの取り組みについて、現状を踏まえてみますと、私もまちづくりセンター、よくいろんなところに行かせていただくんですが、取り組みがすぐできそうなところと、なかなかできそうにないのかなという地域がありまして、この地域間の温度差についてどういうふうな形でフォローしていかれるのかなというところがちょっと心配しておりまして、そういったところについてどうお考えなのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 地域によって取り組みに差が出ているがという、その対応についてどうして考えていくのかという御質問でございます。
先ほどから御説明申し上げておるとおり、多くの地域で持続可能な集落づくりにつながる活動をされている一方で、地域によっては担い手の問題ですとか、あるいは住民意識の希薄感や課題の違いによって取り組みに差が出ているというふうに認識をしております。
それぞれの地域には固有の課題があるものでございまして、地域の主体的な事業実施の際には地域振興課担当職員がコーディネート役になりまして、庁内関係課と連携して一層の支援に努めてまいりたいと、このように思っております。
取り組みが困難な地域も含めて、市民意識の醸成を図る啓発活動の充実も必要というふうに考えております。先進的な取り組みについて、広報おおだ等を通じまして広く市民の方へ周知するとともに、事例発表会や意見交換会、研修会などを通じまして、まちづくりの機運をさらに高め、市内全体に広めていきたいと、このように考えております。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 答弁をいただきましたとおりでございまして、この事業は地域振興課がやっぱり核となるんじゃないかなというふうに思います。
行政はとかく縦割り行政になりがちではないかなと私は思っておるんですけれども、この小さな拠点づくりの事業については、各課を超えて横の連絡というのが大変必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。担当課として積極的に情報の収集やコーディネーターをお願いをするとともに、総合窓口的な役割をしていただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。
次に、今後の事業を進める上で地域コミュニティー、中間支援組織、例えばＮＰＯ法人等社会福祉法人などの各種団体との連携をどのように考えておられるのか、また、民間活力の活用ということも視野に入れて連携した取り組みを今後やっていくべきだというふうに考えておりますけれども、ここら辺について所見をお伺いをいたします。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 民間事業所等との連携した取り組みをしてはどうかということでございます。
今後のまちづくりについては、これまでの市民の皆様方やらまちづくり団体と、行政と協働だけではなくて、地域の各団体はもとより民間事業所等とも連携をして、地域が総力を挙げてまちづくりをしていく、そういうふうなことが必要になってくるというふうに思っております。
そこで、民間活力を引き出す支援策といたしまして、昨年度創設をしました地域力向上プログラム事業では、今年度から民間事業者も応募対象者としたところであります。この事業も活用していただきまして、民間活動も生かしたまちづくりを支援をしていきたいと、このように考えております。
こういった考え方は、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても同様の考え方を示しておるものでございます。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 御指摘のとおりだと思います。
やっぱり総ぐるみの体制づくり、地域の和づくりというのが大切になってくると思います。
この事業は、数年で終わるということではなくて、継続的に事業を進めていただきたいというふうに思いますし、例えばＮＰＯ法人だったり社会法人だったり、各種団体についても、赤字では経営もできませんし、運営もやっていけません。事業が継続していけるような施策ですね、財政的な支援もあるかと思いますけれども、こういったところは十分に話をしていただいて事業を進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、事業のエリアについて、先ほどまちづくりセンター単位が基本だということで私は理解したんですが、複数のまちづくりセンターやブロック単位での取り組みについてはどうお考えなのか、所見をお伺いをいたします。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） 複数のまちづくりセンターやブロックでの取り組みについてはどうなのかということでございます。
必要に応じて複数のまちづくりセンターの連携やブロックでの対応など、個々のまちづくりセンターのエリアを超えた取り組みが必要であるというふうに考えております。
現在でもそのようなまちづくりの取り組みは進められていますので、さらに充実した実効性のある地域間協力も検討すべきと、このように考えております。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ぜひお願いをしたいと思います。
なお、私もまちづくりセンターをいろいろ歩かさせていただいておるんですが、地域の拠点として本当にいろんな事業をされておられます。いろんな事業がこれから入ってきますけれども、余りまちづくりセンターばかりに負担をかけないような形で今後、事業を進めていただきたいなというふうなお願いをさせていただきたいと思います。
なお、エリアの核となるまちづくりセンター、既に大変老朽化をしているところがございますし、これからいろいろと利用が拡大になるということになりますと、施設の充実ということもいろいろ考えていかないといけないと思います。また、安全面の観点からは、既に耐用年数が過ぎている建物もあろうかと思います。こういったところを踏まえまして、施設の建てかえ整備といったところについてはどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○副議長（
木村幸司） 原田
政策企画部長。
○
政策企画部長（原田 修） まちづくりセンターの改築、建てかえについての御質問にお答えをいたしたいと思います。
まちづくりセンターの耐震補強工事につきましては、耐震診断の結果に基づき平成２３年度から順次補強工事を実施しているところでございます。建てかえにつきましては、本年度から策定を進めております公共施設適正化計画の中で明らかにしていくというふうに考えております。
御指摘のとおり、現在かなり老朽化しているまちづくりセンターもあります。施設整備につきましては、施設の複合化や他施設との有効活用等々さまざまな角度から検討をすることとし、早急にその方向性を出していきたいと、このように考えております。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） 施設整備につきましてはこれから検討していただきたいというふうに思っております。
それと、リーダーの育成につきましては、きょうはちょっと質問させていただきませんけれども、これからこの地域を担っていただくということでは、いろんな方々に御協力をしていただきたいというふうに思っておりますし、リーダーの育成についても御尽力いただきたいというふうに思っております。
なお、県のほうに確認いたしますと、４月か５月ぐらいに小さな拠点づくりの説明会をする予定でしたが、ちょっと延びておるようでございまして、３月の質問の中では、４月、５月のところで事業説明会があり、これを受けて周知をしていきたいという話があったんですが、ちょっと先の話になっております。今後、説明会がございましたら、しっかり協議をしていただきまして、いろいろと地域のほうにおろしていただきたいというふうに思っております。
最後に、市長さんに、この持続可能な集落づくりの考え方、思いについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
市長は就任当初から人口減問題に着目をされまして、定住促進や雇用の対策、子育て支援など、さまざまな事業に取り組んでこられました。その結果、住みたい田舎ベストランキングでは全国１位を獲得するなど、一定の成果を上げられたということについては大変評価するものだと私は思っております。
しかし、将来にわたって活力ある大田市を実現していくためには、特に中山間地対策、特にこの持続可能な集落づくり、これをしっかり進めていくことが大事ではないかなというふうに思っておるところでございます。
市長は常に三現主義、用事があったらすぐに出かけて、見て、知って、対応するというふうに言っておられます。そういったところを私たちは見ながらいろいろと仕事をさせていただいておりますが、最後に市長より、この持続可能な集落づくりの考え方、思いについてお話をしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 「緑の分権改革」という、四、五年ぐらい前に出版された本があります。著者は、かつての島根県の
総務部長、そして理事もお務めになった椎川 忍さんであります。総務省で自治財政局長、最後に退官されて、現在は地域活性化センターの理事長をお務めであります。
この本は、島根県自治体関係者は本当に多くの方が読まれたのではないかと思いますが、この本の中で椎川さんは、きずなの再生こそ地域の再生につながるということをおっしゃっておられます。きずなの再生に成功したところは、それぞれの地域が抱えているさまざまな課題、例えば青少年の健全育成であるとか、あるいは高齢者の健康、生きがい対策であるとか、暮らしの安全・安心の問題であるとか、あるいは地域おこしや産業振興、さまざまな課題がありますが、そうした課題解決の方向に向かっていく。しかもそういう地域というのは人の和があって、そして一人一人のつながり力というものが非常に強い。まちおこしを地域を挙げてやっている。
椎川さんは全国津々浦々歩かれまして、そういう実践から得られた結論といいますかね、非常に説得力のある、示唆に富んだ提言だなというふうに思っております。
では、そのきずな、これをどう再生するのかということであります。
そのことは、その本には具体的には書いてありませんが、私なりの解釈では、やはり地域にあるもの、地域資源をしっかり生かす。それを産業として成り立たせる。それを、しかも地域挙げてやる。
地域にあるものは、いろいろなことがあります。第１次産業もそうです、農業、林業、漁業、地場産業、土地や水や空気、あるいは森、山林、あるいは温泉もそうでありましょうし、棚田や古民家、歴史伝統文化、いろいろあるわけでありますが、それをしっかり生かすということが大変大事になってくるわけでありますが、大田市においても本当に積極的な、すごく地域に思いを持たれた取り組みがいろいろあります。
もう１０年ぐらいかけて、新しい名所をつくろうというような、７．数キロに及ぶ桜ロードをつくられた、まだまだこれはさらに続いておりますけれども、そういう取り組みもありますし、また、胡摩田議員の地元では産直市場、これを運営をしておられます。農産物の加工や販売、あるいはそういうコミュニティービジネスですね、食堂を運営されたり、さまざまなそういう取り組みがありますが、それをやはり持続的に推進していく。
それにはやはり地元の方々はもちろん主体になられないといけないわけでありますが、我々行政もしっかりそれに参画していくと。いろんな場面でしっかり参画していく。先ほど胡摩田議員がおっしゃいましたように、まさに三現主義で、現場に出かけて状況を見て、そして現実を知って、即対応していくというようなことが重要になってくるというふうに思いますが、そういうことが行われている地域がまさに持続可能な集落、あるいは持続可能な地域として発展していくというふうに考えています。
○副議長（
木村幸司） ３番、胡摩田弘孝議員。
○３番（胡摩田弘孝） ありがとうございました。
私のほうから一つだけお願いをさせていただきたいと思います。
以前はブロック単位だとかまちづくりセンター単位で市政報告会等をやられておられたと思います。最近はどうもやっておられないようです。いろんな事情があったと思います。ぜひそれを再開をしてもらったほうがいいのかなというふうに私は思っていますが、検討していただければというふうに思いますし、地域のいろんな事情とか状況をわかっておられるのは、やっぱりまちづくりセンターではないかなというふうに思っております。年に数回は執行部の皆様も含めて足を運んでいただいて、地域のいろんな話を聞いていただければなというお願いをさせていただいて、私の質問は終わります。以上です。
○副議長（
木村幸司） 続いて、６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 私は、さきに通告いたしました仁摩の道の駅整備計画について、一問一答方式にて質問いたしますので、執行部の皆様におかれましては、前向きな未来志向型の御答弁を期待するものでございます。
本年３月、山陰道仁摩・石見銀山インターチェンジ出口交差点を計画地とした仁摩道の駅（仮称）整備計画が策定されました。当市におきましては２カ所目の道の駅として大きな期待が寄せられており、これまでも多くの議員からこの件に関する質問がなされてきました。
それは、道の駅が単なる道路利用者に対する休憩機能、情報発信機能にとどまらず、地域連携機能における地域振興や産業振興といった分野の拠点施設、活力ある地域づくりの拠点施設として地域住民に期待されているあらわれがあるからでございます。
今や全国で１，０００カ所以上の道の駅が登録されており、人気の道の駅はメディアでもたびたび紹介され、一種のテーマパークのようなにぎわいを見せ、
地域経済の発展に大きく貢献しているようでございます。
そこで質問いたしますが、このたびの仁摩道の駅（仮称）整備計画で示された設置目的、事業費、オープン時期など、まずは計画の概要をお知らせいただきたいと思います。
なお、通告書に記載いたしました５点にわたる質問事項につきましては、一問一答方式でございますので、質問者席から行います。
以上で登壇しての質問を終わります。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
［
産業振興部長 尾田英夫 登壇］
○
産業振興部長（尾田英夫） 御質問の、本年３月に策定いたしました、仁摩地区における道の駅整備計画の概要についてお答えいたします。
まず、仁摩地区に道の駅を整備する目的でございます。
現在整備の進む山陰道におきましては、平成３２年度の全線開通を目標に事業が進捗するものと期待が高まっております。大田市では、この山陰道全線開通を好機と捉え、県内山陰道のほぼ中央に位置し、世界遺産石見銀山遺跡や仁摩サンドミュージアムといった主要観光施設ともアクセスのよい、この仁摩地区に道の駅を整備することで、市内観光のゲートウェイとして、また産業振興や地域交流活性化など地域全体の発展に大きく寄与する拠点施設として、住民の皆様にも愛される道の駅を目指し計画したところでございます。
さらに無料区間となる出雲インターチェンジから江津インターチェンジの間には休憩施設がなく、開通後の山陰道交通量推計結果などから、仁摩地区の道の駅の年間利用者数を約４０万人と見込んでおり、山陰道の休憩施設としての機能を発揮することで多くの誘客につなげたいと考えております。
建設予定地といたしましては、仁摩・石見銀山インターチェンジ出口の正面、主要地方道仁摩邑南線と潮川に囲まれた約２．１ヘクタールの場所を予定しております。
大まかなスケジュールといたしましては、今年度に基本設計と埋蔵文化財調査、用地取得、来年度以降に敷地造成、建築実施設計、駅舎建築、道の駅登録、開業準備を経まして、平成３２年春の開業を目指したいと考えております。
道の駅整備に係る全体の概算事業費といたしましては１５億から１７億円を見込んでおり、国、県にも御支援をいただけるよう、現在協議を進めているところでございます。
そのほか整備計画には運営手法や運営団体、また、駅長や具体的運営内容などいろいろな案を掲げておりますが、引き続き各団体や地元の皆様と協議、検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 御答弁をいただいたところでございます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいと思っておりますけれども、先ほど尾田部長の御答弁の中にございましたが、現在、整備に向けて、国、県と協議中であるということでございました。まずはその協議の状況をお知らせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 現在の協議の状況についてお答えをいたします。
仁摩地区の道の駅整備に関しましては、当初は国との一体型ということで、それを目指して協議を進めてきたところでございますけれども、最適といたしました整備予定地が山陰道と隣接しておらずに主要地方道仁摩邑南線沿いとなると、こういうことから国一体型での整備が難しい旨の見解が先般、松江国道事務所より示されたところでございます。
これによりまして、現在は道路管理者である島根県との一体型整備という方向で協議を進めておりまして、今後、トイレなどの休憩関係施設におきましては島根県と連携した整備を目指してまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、国の支援につきましても、山陰道の休憩施設としての機能は十分に持ち合わせておりますので、山陰道の整備に関連して御支援いただけるよう、国とも協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひとも国、県のほうにはしっかりと支援していただくよう、執行部の皆さん一丸となって要望活動、陳情活動を行っていただきたいと思いますし、近々国や県のほうに出向かれて重点要望される予定になっておられると思いますので、そのときにもしっかりとこの点について要望活動を行っていただければなと思っておるところでございます。
それでは、記載しております質問事項のほうに移らせていただきたいと思いますが、このたびの整備計画に当たりましては、できる限り多くの市民の皆様から声をいただき、意見を聞かせていただく場を持たれる努力をなされたのではないかなと思っております。検討委員会を６回、ワークショップを３回、シンポジウムも開催されました。地域住民とともにつくり上げようという姿勢のあらわれであるんではないかなと評価をするところでございますが、最後にパブリックコメントのほうも実施されておりますので、その結果と、寄せられた意見につきまして、内容についてお知らせいただければと思いますんで、お願いいたします。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） それでは、パブリックコメントの結果と内容についてお答えをいたします。
期間といたしましては、平成２８年、本年の３月４日から１７日までの２週間の間を募集いたしまして、４名の方から３２件の御意見をいただいたところでございます。
おおむね共通した内容といたしましては、どこにでもある道の駅ではなくて大田の特色を生かす、あるいは大田にこだわる、そして大田を発信できる道の駅にという御意見でございました。
具体的には、例えばおおだブランド認証商品を初めとする市内特産品の販売ですとか、あるいはおいしい食材、地元の食材を使った大田ならではの食の提供、また、我がまちが誇る世界遺産石見銀山を初めとする観光名所への誘導など、大田市の魅力を存分に発揮できるよう、そういった道の駅にという内容でございました。
これらの御意見につきましては、道の駅整備計画の中にも掲げておりますけれども、運営内容や体制を慎重に検討する中でできる限り実現できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また一方で、駅舎等での地元産材の利用ですとか、あるいは誘客に関する具体的な施設など、ハード面での御意見も多くいただいておることを申し添えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひともそういった市民の皆様からの御意見を参考にして、実現していただきたいなと思っておりますし、実は地方創生拠点となる道の駅を平成２７年度、全国で３８カ所選定されておるわけですよね。残念ながら大田市は選ばれておりません。５４号線沿いの５施設ですかね、４施設ですかね、が連携して、この重点「道の駅」として選定をされておる、こういった独自の取り組み。産業振興であったり、地域福祉であったり、交通結節点、防災、それから観光総合窓口、インバウンド観光、地方移住等促進、交流、連携、こういった点において独自の取り組みをする、これをこの道の駅で取り組んでいくというふうに話を聞いておりますので、そういったものに選定されるような独自の、どこにでもあるようなものではなく、やっぱり独特の大田市らしさをしっかり出していただきたいなと思いますので、御検討いただければと思います。
次に、少し意地悪な質問をさせていただくようになるかもしれませんけれども、現在大田市には、休憩施設として道の駅ロード銀山と、それから温泉津のふれあい館という、２つの既存施設が存在しております。過般の行革の特別委員会の委員長報告の中でも取り上げさせていただいて、それは皆さん、お聞きになっておられるとは思いますけれども、今後、この２つの同種の施設とのすみ分けをどのように考えていかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 御指摘の道の駅ロード銀山並びに温泉津ふれあい館とのすみ分けということについてお答えをいたします。
かねてからロード銀山と温泉津ふれあい館につきましては、地域の交流の場として、あるいは市内の観光主要箇所への誘導の東西の玄関口という位置づけでそれぞれ運営をしていただいておるところでございます。
また、仁摩地区の道の駅につきましては、同様の地域交流の場という機能はもちろんなんですけれども、主に山陰道利用者に対する観光主要箇所への誘導、誘客を図る、中央にあるハブ拠点という位置づけを考えておりまして、ロード銀山及びふれあい館につきましては、それらを中央ハブ拠点としての仁摩の道の駅を補完する東西の玄関口で、国道９号の利用者に対する休憩、情報発信施設として、例えば久手海岸ですとか三瓶山、温泉津温泉などへの誘導拠点として機能するような形で、連携をしながら活用をしてまいりたいという気持ちでおります。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 東西の窓口といいますか玄関口ということでございます。
しかしながら、山陰道が全線開通したときに、実際そういった中で利用されていくのかどうかというのは、いささか疑問でありますし、いわゆる今の国道９号の利用率というのは非常に下がるわけですよね。交通量も減ってくるわけですよね。そのあたりはしっかりとお考えいただいて、厳しい言い方をするようでございますけれども、勇気ある撤退ということもしっかりと念頭に置いて物事を進めていただきたいと思いますし、施設を存廃にかかわらず最低限の機能だけ残すという方法も私、あろうかと思いますので、そのあたりは御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、計画の中で、先ほど御答弁いただきまして、年間の利用者数が４０万人、収支シミュレーション２億３，０００万円の売り上げいう程度ということで見込まれておりますけれども、その算出根拠をどのように計算されたのか、そのあたりちょっと様子を知らせていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） それぞれの算出根拠ということにお答えをいたします。
まず、交通量につきましては、松江国道事務所より提供されました山陰道全線開通後の平成４２年時点の将来交通量推計結果をもとに算定しておりまして、それによりますと、山陰道の上下線の平均で１日当たり１万５，１５０台ということになっております。さらに７時から１９時ということで１２時間、日中というふうに思いますけれども、日中の１２時間交通量を算定いたしますと、１日当たりに約１万２，０００台が山陰道を往来する見込みであるということになっております。
この日中の交通量に、県内の道の駅９施設の状況から算出いたしました年間の立ち寄り率を乗じまして、年間約４０万人の利用があるというふうに見込んだところでございます。
これらをもとに、中国地方の道の駅調査や類似施設の状況から算出をいたしました客単価や利用率などを用いてシミュレーションをいたしまして、今、整備計画にも掲げております２億３，２００万円程度の収支計画をひとまず見込んだところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、今後の運営内容の形態を具体的に検討する段階におきましてそれらが進んでいきますと、現在見込んでおります数値等につきましてもあわせて精査をすることが必要だというふうに考えておりますので、計画の中で引き続き検討の要素としてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） この数値が希望的数値ではなくて、できる限り現実的なものであってほしいと私も願いますし、一方で、じゃあ今の計画地が非常にロケーションがいいところであるのか。眺めがいいとか、そこへおりて寄ってみたいという、何かそういった仕掛けをしっかりと施さなければ、山陰道を通過するだけの道路利用者さんにおりていただく、やはり仕掛けというものが私は必要ではないかなと思っております。
ちなみに平成２７年の石見銀山全体の入り込み客数、きのうもございましたけれども、３７万５，０００人です。そういった状況であるにもかかわらず４０万人という数字、これが本当に実現可能なのかどうかということを懐疑的になってしまうわけでございますので、できる限り、冒頭ございましたように、大田市独自の、よそにないというもの、こういったものをつくり上げていく必要性が私はあろうかと思っております。
その上で、とは言いながら、外部の方ばかりではなく、やはり地元の皆さん、多くの地元の皆さんにも御利用いただかなければならないかと思っております。これにつきましては、シンポジウムで御講演をされました中澤さかな、萩しーまーとの駅長さんの本の中にも書かれております。近き者喜び、遠き者来るという論語の一節になぞらえて、地元の住民の皆さんが喜んで使ってくれる施設であれば、観光客など遠くからお越しのお客さんにもしっかりと利用してもらえるんだよ。これ、講演の中でもされたのかなと思っておりますけれども、こういった施設づくりをやはり目指していかなければならないと思っております。
そういった点において、この４０万人、２億３，０００万円という数値、改めてこれは希望的数値なのか、それとも実現可能な数値であるのか、そのあたり御確認させてください。お願いします。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 今の算定の数字につきましては、希望的というよりも、ある程度、私どもとしてはこの数字を目指していくべきものだというふうに思っておりまして、これから具体的な運営内容等を検討していくわけですけれども、まずはこの数字を基本に考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） この数値を目指していただける、そのために運営手法等をこれから検討していくということでございます。
その運営管理手法、この点について質問を移らせていただくわけですが、この管理運営手法は公設民営で、運営団体には地元事業者などを中心とする新たな団体や商工団体、観光関連団体が候補として計画の中で上げられております。
これまでの同類施設の経験を踏まえれば、私はありきたりの考え方をやはり根本的に改めるべきかなと思っております。
なぜならば、関連諸団体が協力して運営するというのは、一見非常によい方法かなと思われがちではございますけれども、実際、実態を捉まえますと、いわゆる運営するに当たっての方向性が一つに定まらないといいますか、責任の所在が明確でなくなるなど、結果として、私は、立ち行かなくなったときのリスク分散をしている、そして最終的には行政に責任を押しつけるだけの仲よしクラブ的なものにほかならないというふうに感じておるわけですよね。
今後、私は想像したくありませんけれども、先ほど申し上げました既存の市内にある２施設もこういった状況にならなければいいがなというふうに思っておるわけですが、このことにつきまして、管理運営団体についてどういったことをお考えなのか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（
木村幸司） 尾田
産業振興部長。
○
産業振興部長（尾田英夫） 具体的な管理運営手法、あるいは運営団体についてお答えをいたします。
整備計画にも掲げておりますように、管理運営手法は現在は公設民営というものが最適ではないかと考えまして、その方針を持って今、さまざま地元のほうへも協議もさせていただいているところでございます。
ただ、この民営の部分に関しましては、現在のところではまだ運営団体等固まっておりませんで、各方面とまだまだ調整が必要であるというふうに思っております。
また、この計画ができましてから、他の道の駅、中国地方を中心に運営手法や団体等いろいろ視察に、担当のほうで回っておりますけれども、それを見ますと、商工観光関連団体だけではなくて、例えば株式会社ですとかＮＰＯ法人、あるいは出店者連携による新規団体設立など、さまざまな手法が見られておりまして、どの形が大田市の仁摩地区の道の駅に合うかというのは、まだ私どもとしても判断に至っていないところでございますので、引き続きそういった事例も参考にしながら、引き続き運営内容を精査してまいりたいというふうに思っておりますし、大田の仁摩地区の道の駅に合った最適な形を何とか生み出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 部長さん、おっしゃられたとおりでございますので、ぜひとも、いろんなところでいろんなことをやっておられますので、それを参考していただきたいと思いますが、そこで、私が提案いたしますのは、地元の邇摩高校を中心の核とする組織、いわば株式会社邇摩高校なるものを設立をいたしまして、それがこの道の駅の運営管理に携わっていってはどうかなと。
物すごく荒唐無稽なようなお話をするようでございますけれども、実は事例としていろんなものが全国にございます。例えば最近非常に話題となりましたけれども、伊勢志摩サミットで、実は高校生が各国の首脳の配偶者、いわゆるファーストレディーを昼食会でもてなしております。それは、三重県多気郡多気町にある五桂池ふるさと村内に設置されている「まごの店」という、いわゆる高校生レストラン、これドラマにもなりましたけれども、こういった取り組みを実はされております。これは、三重県立相可高等学校の生徒が４０人交代で、この「まごの店」という高校生レストランを切り盛りしております。
もともとは五桂池ふるさと村内にある農産直売所の「おばあちゃんの店」という、いわゆる近所のおじいちゃん、おばあちゃんが運営する産直市の隣で、その産直市で売られている地元産品を使った料理、創作料理を、レストランにしてそこで提供しているという取り組みでございます。
さらに言うと、その「まごの店」から発展しまして、株式会社相可フードという会社、これがいわゆるこの相可高校を卒業して高校生レストランでしっかり経験を積んだ子供たちが先輩の店として、いわゆる卒業生の雇用の受け皿になっておって、そこの中で総菜やお弁当をつくって売っていると、こういった取り組み、これは非常にいい連続性ではないかなと思っております。
こういった観点からも、決して私は今の高校生には、邇摩高校の生徒たちによる管理というものも私はおもしろいのではないかなと思っておりますし、もう１点御紹介させていただければ、まなびやというインターネットショッピングモールを運営している株式会社があります。これは、全国の高校生が、幾つかの高校が集まって、教育の一環として主宰するショッピングモール。各店舗のモールを運営するのに、社長や管理職ももちろん高校生で役割分担を担っているというものがございます。またどこかでごらんいただければと思いますが、この中で、このまなびやの企画につきましては、現代社会における学校教育で学ぶ知識、技術は実社会において役立つものでなければならないといった考えに基づいて、従来の実践の授業内容をこれからの実業界のニーズに対応できる実践の授業として考えているというふうに、こういったことで進められております。
続いて、次の質問に移りますけれども、この道の駅の整備計画の中で地元高校との連携をしていくというふうに書いてあるわけですけれども、まずは教育部のほうに御確認させていただければと思いますが、この整備計画における教育部サイドから地元高校との連携、地域連携の中における地元高校の役割、こういったものについてどういった御意見をなされておるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（
木村幸司） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 県立高校との魅力化の件につきましては、今月より協議を始めるということでありますので、まだ具体的な事柄について申し述べたことはございません。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 魅力化というわけではなくて、私は、この整備計画において地域連携の中で地元高校との連携を考えていくというふうに、この計画の中で盛り込んでおられるわけですよ。当然、この計画策定において教育部の皆さんもこの中に入っておられると思いますけれども、全く何も知らずに地元高校という名前が出てきたわけでは私はないと思いますけれども、いかがですか。教育部として、今回の道の駅の整備計画において何か地元高校ができるのではないかということを考えて、こういったことが盛り込まれたと私は考えましたけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
木村幸司） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 道の駅整備計画の議論の中では、県立高校、とりわけ邇摩高校が非常に大きなキー、鍵を握っているということについては、私どものほうも三浦議員と同様な問題意識でありますので、そのように意見も申し上げ、そういった形で整備計画に盛り込まれたというふうに考えております。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひ教育部も主体となってこれから、先ほども教育長がおっしゃったとおり高校の魅力化というものにも取り組んでいかれるということであれば、先ほどおっしゃったように、キーポイントとしてこの道の駅というものを取り組んでいただければと思っております。
といいますのが、邇摩高校の校長先生がいわゆる学校紹介の挨拶の中で書いておられます。現在、総合学科の中の系列として、農業、ビジネス、生活、文化、福祉、この５系列を置いておって、本校では、１年生のときに産業社会と人間、２年次にはインターンシップということで職場での体験学習、それから３年生になれば銀の哲学、課題研究、こういったさまざまな体験を通して勤労観、職業観を身につけていかれる。そして、この身につけた力をもとにして、現在約半数の生徒が主に地元の事業所に就職しておるし、いずれはほかの学校に、専門性をさらに高めるための進学をされた子供たちも、いずれは地元に帰って就職したいと考えている。
さらにいいますと、しまね教育ビジョン２１の中での教育目標、広がっていく社会力、高まっていく人間力、こういった考え方であったり、大田市の教育ビジョンにも掲げられております基本方針、生き抜く力を育てる、地域を支えつくる、こういった基本方針にも私は十分合致しておるものだと思っております。
そういった観点から、やはり地元の高校、特には邇摩高校さんとしっかりと連携を図っていく必要があろうかと私は考えております。
その上で、道の駅を運営することにおいて、先ほど学校長がおっしゃられていた内容で、どういったビジネスを学ぶのか。マーケティングであったり商品開発であったり、生産、加工、販売、ディスプレー、経理、マネジメント、こういったビジネスにおけるさまざまな分野を学ぶこともできますし、実践として学ぶことができる。そして、例えば神楽がこの地域、非常に盛んでございますので、神楽部、こういったものをつくって、屋外ステージであったり、そういったところで披露する、こういったことをすることによって、いわゆる神楽のプロの集団化を図ることも私は可能かと思いますし、観光客へのすばらしいサービスの提供になるのではないかと思っております。
こういったことを進めることによって、社会に出てからもきっと役立つものと私は考えますし、さらに上級学校である県立農業大学校であったり県立大学の学生さんたちと連携することによって非常に大きなこともできるでしょうし、さらにはＯＢであったり地元の企業や、それこそ、ここで出てくるのが私は大人の役割として業界、団体の専門性を持った方たちがそれをしっかりサポートしていけば、私はよろしいのではないかなと思っておりますけれども、こういった考え方で私は申し上げておりますが、竹腰市長さん、いかがでしょうか、これこそ私は地方創生にかなう非常におもしろい取り組みであるのではないかなと思っておりますけれども、もし御所見がございましたらお聞かせください。お願いします。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど、三浦議員がおっしゃいましたような可能性というものを非常に持っているというふうに思いますので、それは十分検討に値するというふうに思っております。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひともよろしくお願いしたいと思っておるところでございます。
最後に、副市長さんにもちょっとお聞きしたいと思っておりますが、副市長さん、長らく島根県の商工労働部においででございました。一義的には、この県立高等学校の教育に関しては県教委の所管事項ではあろうかと思いますけれども、一方で、高校卒業後の若者が生まれ育った地域に残り、就職を希望するための産業人材、それから職業人材の育成という観点からすれば、高等技術校などを所管する商工労働部も非常に関連があろうかと私は思っております。
そこで、先ほど御提案いたしました県立邇摩高校の生徒が仁摩道の駅の運営など、さまざまな分野で中心的に役割を果たすこと、この意義深さ、産業人材、職業人材の育成という観点からどのようにお考えになられるか。
特には、大田市においては、過去にも産学官連携を進めていきますよ、いろいろなことをおっしゃっておられますけれども、目に見えて何か進んだとかって、私ははっきりとしたものは見えません。私は、まさしくこういったことをすることによって産学官の連携ができる、そしてオンリーワンの施設ができるのではないかなと考えるところでございますけれども、副市長さんの長い豊富な経験を生かして御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
木村幸司） 青木副市長。
○副市長（青木裕志） ただいま、三浦議員のほうから大変貴重な御指摘、御提案をいただいたというふうに思っております。
運営主体のところから邇摩高校の管理、関連づけといいますか、連携といったところ、幅広い御意見だったと思っております。邇摩高校の連携につきましては、整備計画の中でも言っておりますように、非常に重要な部分だと思っております。
先ほど御指摘ありましたように、将来の地域の産業人材、あるいは担い手を育成していくということについては、学校の中の勉強というのは確かに非常に大事なところでありますけれども、それだけではなくて、現場に出て実践の活動をしていくこと、そしてもう一つは、大きいところは地元に愛着を持つということだろうというふうに認識をしております。
そういう観点から、現時点では仁摩の道の駅においては邇摩高校の実習の場として活用していただいたり、あるいは道の駅の中に一部邇摩高校のブースを設けて、そこで実際に販売をやってみたりということで経営の経験をしてもらうというふうなことを想定しておるところでございます。
ただ、先ほど三浦議員の御指摘、御提案は、もっとさらに一歩進んで、道の駅全般のさまざまな分野に、この邇摩高校を関与させてはどうかという御提案だったというふうに思います。
大変、今現在、私どもが考えておるところをさらに一歩進んだ提案となりますので、非常に実現に向けてハードルはありますが、大変有効な手法になるというふうにも考えております。
そして、邇摩高校の生徒が仁摩の道の駅でさまざま学んでいくことが、その生徒一人一人の将来のキャリア形成に向かう一助になっていくのではないかと思っております。
一方で、道の駅自体につきましても、そういう地元の高校生が深く関与している道の駅であるということになれば、それは道の駅自体のセールスポイントになりますし、魅力にもつながってまいります。
また、地元の高校生が一生懸命その場で活動をしているということになれば、先ほど質問の中にもあったかと思いますが、地元住民の方にも愛される、親しみを持っていただける道の駅にもつながっていくものというふうに考えております。
道の駅に地元の高校生をどのように関与しいただくかということにつきましては、当然のことながら、高校のほうと十分な協議が必要になってくると思っております。先ほど教育長も答弁いたしましたが、高校の魅力化に今取り組んでおるところでございます。この点、観点も含めながら、御提案の趣旨を踏まえ、十分に協議検討を前向きに進めていきたいと考えております。
○副議長（
木村幸司） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ありがとうございました。ぜひそういった形で進めていただくこと希望いたしまして、私の
一般質問を終わります。以上でございます。
○副議長（
木村幸司） 続いて、１７番、福田佳代子議員。
［１７番 福田佳代子 登壇］
○１７番（福田佳代子）
日本共産党の福田佳代子でございます。
私は、地震対策、無償貸し付けの土地の有償化、子育て支援について一問一答方式で質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、地震対策についてでございます。
きのうもこの問題については取り上げられておりますが、よろしくお願いします。
最初に、熊本地震で亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
４月の１４日に熊本県熊本地方を震央とする、最大震度７、益城町の地震、前震が発生し、間もなく１６日に同じく熊本地方を震央とする震度７、西原村、益城町の地震、本震が発生しました。４月３０日までで震度３以上の地震が３３７回のうち、震度５以上が１８回観測されております。５月１７日現在、熊本県の発表では、死者４９人、負傷者１，６６６人、避難者は１万１５１人、家屋の被害は全壊２，２５２棟を含め８万７，７９７棟と発表されております。多くの被災者は体育館や公民館、学校などの公共施設へ避難、大きな地震が連続して発生するもとで車中泊や路上での避難生活を余儀なくされた人もあります。不安を抱えながら壊れた自宅に戻らざるを得なくなった方もいます。
今回の地震に対し、全国から多くの支援物資や義援金などが送られています。地震発生後、すぐに
日本共産党は熊本県に申し入れをいたしました。被災者への正確な情報提供を行うこと、防災無線は何度も繰り返し放送し、報道ヘリの機数制限を要請すること、避難所に掲示板の設置、広報車の出動など、避難所にワンストップの相談窓口の設置、速やかな建物応急危険度の判定の実施、避難所の環境改善の増設、ごみ、瓦れき処理の対策などなどでございます。
今なお余震が続き、復興への道は長く続くことになります。身近で被災住民に寄り添えるのは市町村であり、その力量が問われます。今回の熊本地震において大田市として教訓を酌み取りながら、できるところから防災対策を強化する必要があると考えます。
以下、お伺いをいたします。
１つは、熊本地震に対する支援の取り組みについて、２つは、災害時に正確な情報をいち早く住民に知らせるための取り組みについて、３つは、耐震診断後の補強工事、改修工事の補助制度について、４つは、業務継続計画、ＢＣＰの策定についてでございます。
２点目は、無償貸し付けの土地の有償化についてでございます。
２月の２５日、行財政改革特別委員会に提出されました資料では、無償貸し付けの土地について減免や軽減措置を設けた上で、原則有償化とし、事業者負担の平準化と自主財源の確保を図るとしております。
今回、有償化を検討しているのは自治会など２６件、放課後児童クラブ１件などを除いた老人福祉施設５件、障がい者施設４件、保育園４件であり、安心して暮らすために欠かせない福祉施設ばかりでございます。国の介護報酬引き下げなどの社会保障費削減が続く中、福祉施設の運営も厳しさを増しております。
大田市は国の悪政に対して福祉施設を守らなければいけないのに、有償化するというのはいかがなものでしょうか。福祉施設を守ることは、入所者、利用者を守ることであり、地域の福祉と住民を守ることであると考えます。
振り返ってみますと、行財政改革は旧１市２町の時代から進められてきました。平成１７年１０月１日、１市２町は、単独市町での行政サービス水準の維持向上が困難として合併をしました。この平成の大合併も国が押しつけた大きな行財政改革であり、私たちは反対をいたしました。
新生大田市になっていたら、大田市行財政推進大綱に基づいて行財政改革集中プランが平成１８年２月に策定され、実施期間は平成１７年から２１年となっております。大綱の中で、行革の必要性について次のように書いております。行財政改革をより一層徹底させ、真に必要な市民サービスを最少の経費で最大の効果が生じるように提供し、市民ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供ができるような、柔軟で創造性に富んだ行政システムを確立する必要がありますとしています。この中で言っている質の高いサービスとはどういうことなのでしょうか。平成２２から２６年の期間で第２次行財政改革推進大綱が、平成２７年から３１年で第３次行財政改革推進大綱が策定され、実施されつつあります。こうした結果、１０年余りにわたって協働によるまちづくりの推進を初めとして民営化の推進、学校の再編、統廃合、職員の削減、補助金カットなどが進められてきました。その結果、市民にとって行革による厳しい影響が出てきているのではないかと危惧するものです。
市民が住みよいまちにするための協力、気力が行革によってそがれていくとしたら、行革でうたっている質の高いサービスは非常に空虚な言葉に聞こえて参ります。
さて、国においては、平成１８年の５月２６日ですけど、行革推進法が成立をしております。その第２条の基本理念は、民間活力が最大限に発揮され、民間に開放するなどとし、行革推進を責務として義務づけておるのは本当に問題です。こうした国の方針を受け、市の行革も進められてきたのだと私は受けとめております。
国や
地方公共団体の目的は、何よりも国民、住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることです。
そこでお尋ねいたします。福祉施設への無償貸し付けであり、本来なら地方自治体が責任を持つ分野であるのに、行財政改革で有償とするのは市民の理解は得られないと思います。御見解をお聞かせください。
３点目は、子育て支援についてでございます。
最初に、保育士の処遇改善について、政府推計では２０１４年末に保育士が７万４，０００人不足すると言われております。保育士の資格を得ても、学校や大学の卒業後に保育施設で働く人は半数となっています。保育士の賃金は手取り１４万円から１６万円、全産業平均の３分の２、年間１６６万円も低くなっております。国が決める保育の法定価格が低いために人件費か低く抑えられ、ベテラン保育士の昇給の財源も不十分です。
保育園の敷地については、保育園の土地代の補助を国が助成しないため、低賃金を招く要因ともなっております。処遇改善に対しての市の見解をお聞かせください。
次に、就学援助制度で入学準備金など１カ月早め６月支給とすると御答弁を３月議会でいただきました。ところが、入学前に支給する自治体が東京都の板橋区、福岡市、新潟市、青森市であることがわかりました。４月は入学や進級に伴って多額の出費があり、家庭は大変です。子育てしやすい町の取り組みとして、３月支給としていただきたく、御見解をお聞かせください。
３つは、寡婦控除について、非婚のひとり親家庭にも適用していただきたいと思います。夫や妻と死別したり離婚したりした後、結婚せずに子供を育てている場合などに所得税や住民税を軽減する制度があります。所得税法上の寡婦控除です。ところが、同じように結婚せずに子供を育てているのに、婚姻歴のない非婚のひとり親家庭は寡婦控除が受けられません。控除がない分、納税額がふえ、保育料が重くなります。寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用していただきたいと思います。
あわせて、今、対象となる方が何人いらっしゃるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
［
総務部長 松村 浩 登壇］
○
総務部長（松村 浩） 私からは、１点目の地震対策関連及び、２点目の土地の有償化について御答弁を申し上げます。
まず、御質問の１点目、熊本地震に対する支援についてでございます。
最初に、人的支援でございますけれども、国や県からの要請により、熊本県内の被災地に向け災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴを１チーム４名、地震被災建築物応急危険度判定士として建築技師１名、給水活動、漏水調査業務支援として水道技師２名を派遣をいたしております。
次に、義援金の取り組みについてであります。
４月１８日から６月３０日までの間、市役所本庁、温泉津、仁摩両支所において義援金箱を設置しております。集まりました義援金につきましては、日本赤十字社を通じ、被災地に贈ることといたしております。
次に、被災者の受け入れ支援についてであります。
このたびの地震により、被災地から避難してこられた方に対し、生活支援金の給付や市営住宅のあっせん、保育料の減免、乳幼児や子ども医療費の助成など、全２５項目の支援策を取りまとめ、ホームページでお知らせをしております。
なお、現時点におきまして、被災者の受け入れはございません。
次に、地震対策の２点目、情報の伝達の関係でございます。
緊急情報につきましては、防災行政無線、音声告知放送、メール配信、緊急速報メールなどによりお伝えをすることといたしております。
また、市内等で大規模な地震が発生した場合には、緊急地震速報が全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴと連動をしまして、防災行政無線、音声告知放送、メール配信、緊急速報メールにより、一斉にお知らせをするとともに、テレビ、ラジオにおいても同時に放送をされることとなっております。
ただ、これらのさまざまな媒体でお知らせしても１００％カバーすることは困難であると思っております。情報手段を持たない人もおられますので、最終的には自治会、自主防災組織など地域コミュニティーによる人から人への伝達が重要であると考えており、情報伝達手段の整備にあわせて自主防災組織の育成を進めてまいりたいと考えております。
御質問の４点目の業務継続計画、ＢＣＰについてでございます。
これは昨日も御答弁を申し上げたところでございますけれども、業務継続計画は災害時に行政みずからも被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下において優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保をあらかじめ定める計画であり、国が策定したガイドラインや、今月末に開催される県の説明会などを参考にしながら早期に着手をしてまいります。
大きな２点目、無償貸し付けの土地の有償化についてでございます。
公共施設の適正配置に向けました取り組みを進める中で、市民負担の公平性の観点から、昨年度、大田市が貸し付けている全ての土地についても調査を行ったところでございます。その中には、福祉団体等に無償で貸し付けを行っている土地も含まれており、これまでも議会より無償貸し付けの見直しを検討すべきという御指摘や、福祉団体の中にも新たにみずから土地を取得して同様のサービスを提供する事業者との負担の公平性を求める声もあったところでございます。
このような状況を踏まえ、全ての土地の貸し付けに係る考え方を整理する中で、原則として有償化の方向性を打ち出し、２月の行財政改革特別委員会で御説明を申し上げたところでございます。
その概要は、減免割合の統一基準を新たに設け、社会福祉施設に関しましても放課後児童クラブは１００％減免、老人福祉施設、障がい者施設、保育園に関しては７０％減免し、さらに急激な負担増を考慮し、激変緩和措置を含む５年間の軽減措置を設ける中で、これまで無償で貸し付けていた土地の有償化を行うものでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
［
建設部長 田中 功 登壇］
○
建設部長（田中 功） 私のほうから、御質問の大項目１の３点目、耐震診断後の補強工事の補助についてお答えいたします。
大田市では、国の補助制度を活用した耐震診断の結果に基づく耐震改修費用につきまして補助制度を設けております。その内容は、耐震改修費用の２３％、上限が５０万円でございます。
なお、平成２３年度の補助制度導入後、平成２７年度までの５カ年間で、この制度の利用実績はございません。以上でございます。
○副議長（
木村幸司） 小野
健康福祉部長。
［
健康福祉部長 小野康司 登壇］
○
健康福祉部長（小野康司） それでは、私のほうから、子育て支援についての１点目と３点目についてお答えをいたします。
まず、子育て支援についての１点目、保育士の処遇改善についてお答えをいたします。
当市におきましても、保育士の不足が深刻な状況にあり、保育士の確保のために処遇改善の必要性を感じているところでございます。
今年度より新たな事業として、新規の保育士確保と定住対策を目的といたしまして、保育士さんいらっしゃい奨励金交付事業を開始いたしました。
この事業により、現在５名の方が市内保育所の保育士として就労され、大田市に定住されたところでございます。
国の施策として、民間の保育施設に勤務する保育士の人材確保のため、既存の給与水準に対する改善を行うための費用として、平成２７年度より処遇改善等加算が創設をされました。
平成２７年度の大田市内の民間保育施設に対する処遇改善等加算の総額は約１，８００万円でございました。この処遇改善等加算の給付によって、昨年度の実績報告では全体で年間３％以上の給与改善が行われたことを確認しております。
あわせて、大田市子ども・子育て支援事業計画での仕事と子育ての両立の推進に向け、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの効果的な啓発に努めてまいります。
３点目の保育料について、寡婦控除が受けられない、未婚のひとり親家庭に対し、みなし適用をすることについての御質問でございます。
大田市における保育料の算定におきましては、市民税の所得割をもとに階層を決定しており、寡婦控除のみなし適用をする制度はございません。
なお、低所得のひとり親世帯につきましては軽減の対象となり、半額または全額免除となっております。
本年度における保育料において、未婚のひとり親家庭の該当は４世帯と思われます。
寡婦控除をうけることができない未婚のひとり親家庭に対する保育料のみなし適用につきましては、他の制度との整合性や他市の同行を踏まえ検討してまいります。以上でございます。
○副議長（
木村幸司） 田中教育部長。
［教育部長 田中純一 登壇］
○教育部長（田中純一） 子育て支援の２点目、就学援助制度の入学準備金を３月支給にすべきとの御質問についてお答えいたします。
就学援助を受けることができる方は、生活保護を受けている世帯、市県民税の非課税世帯、児童扶養手当の受給を受けているなどの世帯の方です。
平成２８年度は６月１日現在におきまして、支給人数が小学校４０７人、中学校２２４人が認定されておりまして、年々増加する傾向となっております。
就学援助費の種類といたしましては、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費などがございます。
認定に当たりましては、対象児童生徒数の確定や６月１日に確定される市県民税額などをもとに対象世帯を確定する必要性があることから大田市では、昨年度までは認定事務の終了後、７月に支給しておりましたが、今年度からは添付書類の廃止など制度の改善に努め、６月に支給することといたしたところでございます。
御指摘の入学準備金の３月支給につきましては、去る４月に行われました島根県の教育長会議におきましても他県での事例について情報提供を受けており、制度対象者の負担軽減を図るため検討する必要があると考えております。
○副議長（
木村幸司） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○副議長（
木村幸司） 休憩前に引き続き会議を開始します。
一般質問を続行いたします。
１７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それでは、再質問をいたします。よろしくお願いします。
私に与えられた時間もあと３８分ですので、御協力をよろしくお願いします。
そうしますと、最初に、地震対策についてでございます。
３番目の耐震診断後の補強工事等について再質問をしたいと思います。
熊本の地震のことを受けて、市民の皆さん、大田市で地震があったときには自分の家はどうだろうかということを感じておられます。それで、その備えをしていくためには、我が家がどんな状況かというのを診断する必要があると思うんです。
１９８１年に改正されました現在の耐震基準は震度６強の大規模地震で倒壊、崩壊しない家を想定しております。この基準を満たしていない住宅は、新聞報道によりますと、２０１５年度推計で島根県の住宅の３割を占めるというふうに言われております。
まずは私は、それぞれの皆さんが耐震診断を受けてもらう必要があるのではないかと思います。この費用ですけれども、大体１０万円ぐらいで、半日から１日ぐらいかかるのではないかというふうに言われているわけです。大田市においても耐震診断の助成制度がございます。
お聞きしたいのは、まずこれが皆さんにどの程度、この制度を利用されて耐震診断を受けておられるのか、まずお聞きします。お願いします。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 今までのところで８軒でございます。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ８軒というと大変少ないわけですけれども、さっき言いました住宅の３割を占めるのではないかということなんですけど、全体では古い家屋というのはどの程度ある中での８軒というふうになるのでしょうか、教えていただけますか。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 全体と申しますと、耐震というか、その体力がない戸数に対してということでしょうか。
はっきりした数字は今持ち合わせませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） そうしますと、かなり古い家屋があるのではないかというふうに思います。
それで、この耐震診断を受けてもらうということ、それから、それに続いて改修工事にかかってもらうという、そのことが必要ではないかなというふうに思います。
熊本の地震では、家屋の倒壊によって住民が亡くなるケースというのが非常に目だっておりますし、１９９５年の阪神・淡路大震災でも、亡くなられた方の９割が家だとか倒れてきた家具で押し潰されて亡くなっているという状況なんです。
先ほど国の交付金でということで、制度があるということを言われました。これをもっともっと皆さんに周知して、この耐震補強工事、改修工事をしてもらうという、そのことが今求められていることではないかなと思いますけど、担当課としてはどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか、お伺いします。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） この制度の周知につきましては、これまで市のホームページや広報おおだのほうに掲載をしました。また、建築士会ですね、これは設計事務所、あるいは資材屋さん、あるいは実際に工事をする工務店等でつくるところですけれども、そういったところでの説明等も行いまして周知を図ってきたところです。
当然、施主の皆さんも、何かそういった家のことについて対応したいというときには、そういった方に必ず相談されますので、そのときには、この制度についての説明をしていただくように周知をしてきたところです。
いずれにしても、なかなか数的にも上がってきません。さらに周知をしたいということで、今後はまたぎんざんテレビ等も活用する中で、広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） ぜひお願いしたいと思います。
先ほどの御答弁では、平成２３年から２７年度、全くなかったということですが、全くないというのは、やはりこの地震対策についてまだまだ皆さんが自分のこととして受けとめておられないんじゃないかなという気がしますし、この熊本の地震をきっかけにして、ぜひ我が事として考える、そして対策をとるということが非常に大事だろうというふうに思います。
しかも、この制度は交付金制度ですか、国が１１．５％、県が５．７％の負担、市が５．７％の負担、あとは自己負担で、上限が５０万円ということなんですけれども、こうした５０万円の助成というのがあるわけですので、今、住宅リフォーム助成事業というのがなくなりましたので、ある違った観点から建築業界の人たちの仕事興しとしてこれを取り組むと、そして地震対策にもつながるということになろうかと思いますので、ぜひ普及、広報をしていただきたいと思います。もう一度お願いします。
○副議長（
木村幸司）
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） いろんな機会を通じまして、この制度についての周知は図ってまいりたいと思っております。
ただ、１つ気になるところもございまして、というのが、住宅リフォームに関してはかなりの件数が実際に実施されております。当然その時点で、この耐震についてもいろいろお話をしていると思うんですけれども、工務店、あるいは設計事務所のほうでですね。ただ、実際にはそういった話があっても、耐震のほうには手をつけられずにリフォームのみのほうに行かれたという実態がありますので、今後、余り危険、危険と言ってあおり立てるようなこともいけませんが、こういう制度があるということで、ぜひ活用してくださいということでの周知はしたいと思います。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 備えあれば憂いなしということですので、ぜひ周知徹底を図っていただきたいということをお願いしておきます。
それでは、地震対策についてはこれで置きます。
２番目の無償貸し付けの土地の有償化についてお尋ねをいたします。
まず最初に、２月２５日の行革特別委員会に事前に資料が提出されております。私的なことなんですけど、私はちょっと身内の不幸があって出席できませんでした。私もそうですし、ほかの議員さんもそうなんですけど、この内容は、例えば全員協議会だとかというところで説明がされてないわけですよね。で、今後どういうことになっていくのか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
どういうことになっていくのかというのは、議会全体、議員の皆さん全体に諮るという、そういうことがなされるんでしょうか、そのことです。お願いします。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 行革特別委員会のほう、委員長さんといろいろ相談しまして、当然行革特別委員会の所管のことだろうということで提出をし、説明をさせていただいたところでございます。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） では、行革で説明がありました。あって、それでこれはまだ試案ということで決定ということではないですね、それを確認させていただけますか。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 市としては決定ということで理解をしております。説明で了承をいただいたというふうに理解をいたしております。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それはちょっとまずいというか、皆さん納得されないと思いますよ。なぜなら、福祉関係の施設ということで出ているわけです。それで、住民の方、関係者の方から非常に危惧する声というのが上がってきているわけでして、やはり行革で話し合いを持たれ、それから全協で皆さんに諮られということ。その間、もちろん何よりも関係者の方々の意見を聞くということが一番大事だろうと思うんです。こんなふうに決まったというふうにおっしゃったんで、余計私、心配するんですけど、決められる前に、まずこういうことを考えているけどどうでしょうかというその調査ですね、調査に入る、意見を聞きに行くということがなされないといけないんじゃないかというふうに思いますがどうでしょうか。
それとお伺いしますけど、老人福祉施設、障がい者施設、保育園に説明に多分３月ぐらいに出向かれております。職員が何人行かれ、それぞれの事業所でどういった受けとめ方をされ、出された意見はどうであったのか、それをお聞かせくださいますか。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 管財課の職員と、それから施設を所管する課の２名で障がい者福祉関連施設４施設、老人福祉施設３施設に説明に伺っております。
なお、保育所については今年度訪問の予定でございます。
どういう反応であったかということでございますけど、どの施設がどうのこうのと具体的には申しませんが、大ざっぱに申しますと、有償化に理解を示された施設、厳しいけどやむを得ないであろうというところ、それから納得できないなというところ、さまざまな反応でございました。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） そうしますと、ちょっと具体的で申しわけありませんが、保育園についてはこれから行くと、保育園は。老人福祉施設の仁摩福祉会にはいつごろ行かれ、どんなお話があったのか教えていただけますか。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 仁摩福祉会、さざんかさんという……。
○１７番（福田佳代子） 仁摩福祉会のことひめ、むつみ苑です。
○
総務部長（松村 浩） 仁摩福祉会さんについては保育園もやっておられますんで、今年度予定をしております。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） こういった有償化になるという話なんで、関係のところは話が全部ばあっと広がっていくわけですね。それで、今具体的にちょっと名前を出させていただきましたけど、仁摩の福祉会さん、非常に今心配をなさっている。うちのところはそういう話は全くまだありませんよという、そういうことだったんです。
老人福祉施設と保育園ということにはなっていますが、本来ならば、仮にですよ、私は反対しますが、来年、仮に４月から、今年度は無償でいくわけですけど、来年４月からというのは、来年の予算編成とかというのが出てきますし、来年のことについて考えないといけないし、お金の問題です。仁摩の、だから福祉会では仁摩保育園が平成３４年の金額ですけれども、５２万２，０００円余り。それから、ことひめさんが７万７，０００円、約７０万円ぐらいの負担なるわけです。非常に大きいわけですね。それを、今６月ですけど、まだ行かれてなくて、ほかのところは行かれたというのがあるというのはちょっと不手際ではないかなと思いますけど、どういうことだったんでしょうか、もう一度お願いします。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） そもそも、いわゆるこの市有地をお貸しするに当たりまして、やはり議会からもいろいろ御指摘をいただいたわけですけれども、市有地を無償で貸すというのはいかがなものかということが前提にあって、これまでずっと内部でも検討をしてきたところでございます。
私どもの考え方は、やはりいろいろそれぞれの園、財政状況、いろいろな事情があります。けれども、やはり出は出、入りは入りという原則のもとに、基本的には有償であろうと、有償化の方向だということで、いろんな園の事情については全くそれは別途違う、支援等が必要であれば、それはまた別途違う判断の中でやるべきであろうということで、原則として有償化と、これまで無償だったものについては原則有償化という基本的な考え方をお示しをしたということでございまして、先ほどの分も軽減措置を、あるいは激変緩和措置を設ける中で、現時点で試算したらこれぐらいになりますということを議会の行革特別委員会のほうにもお示しをしたということでございますんで、そもそもの経緯自体を御理解をいただきたいと思っております。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 私は理解できませんね。
この事業所全て回ってお話を伺いました。まず、ＮＰＯ法人さんに伺ったんですけど、利用者の人たちが本当に木工の作品をつくったりとか、それから藍染めでスカーフをつくったりとか、それから洋服をつくったりとか、それから、もちろん地元のものを使ってジャムをつくったりクッキーをつくったりいうことで仕事をされる、仕事をすることにまず生きがいを持っておられる。それを販売することによって工賃としてもらわれるという、そこの、そういうことで頑張っていらっしゃるわけです。
その姿を見たときに、こうした障がい者の施設、今話したのは障がい者の施設ですけど、そこの中の事業所さんで知的障がい、それで自分のところは全ての人を、知的障がいだけじゃなくて受け入れますよというようなことも言っておられました。本当に利用者の人を支える、今度は職員さんですよね。本当にボランティア的で献身的に仕事を、利用者さんを助けて応援してあげておられるわけです。そういったところに行革ということで有償にさせてくださいというのは、余りにもちょっとひどいんではないだろうかなというふうに思います。
市長さんにもお聞きしたいんですけど、市長さん、
総務部長さん、まあＮＰＯ法人さんの施設に、今回のことではなくて行かれたことはあるんでしょうか、そこに出向かれて現場の実態を見、皆さんからお話を聞かれたことがこれまでにおありでしょうか、お聞かせください。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） あります。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） 知り合いの方がおられますんで、知り合いの方と話したことはございます。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） では、部長さんは行かれたことがないということですね。話は聞いたけど、行ったことはないということですね。
ぜひ行って見ていただきたいし、話を聞いてほしいし、利用者さんともできたら話をし、励ますというか、よく頑張ってらっしゃいますねということで話をしていただくといいと思うんです。
今回のことで私が聞いた話がこういう内容でした。ＮＰＯ法人さんの関係ですけど、定員が２０人とか１５人とかということなんだけれども、定員を満たないということなんです。これはなぜかというと、高齢になられて亡くなられるという人が出てきたりしているということ。それから、なかなか事業所のほうに来ていただくというのが困難とか、本人さんが来られない状況というのがあるんじゃないかなというふうに思ったりします。
国から入る給付金ですか、その給付は実績で入ります。実績で入りますので、以前は多分月単位で計算されて入ってきたんだけれども、今は利用者さんが本当に行かれた日というのを計算してそれぞれの事業所に入ってきますので、以前よりももっともっと苦しくなっているわけですね。経営、収支の面から見ると本当に大変だというふうに言っておられます。たとえある年、黒字になったとしても、それはためておいて、急な出金、お金を出さなければならないような事態があったときにそれを使わなければいけないということなんです。何よりも、収支が非常に黒字を出すというのが難しくなってきている、そういうこともおっしゃいました。職員の方にちゃんとした給料を払いたいんだけれども、それさえもできずに我慢をしてもらっているということもおっしゃって、本当に私も、いやあ、苦労されていて頭が下がる思いがしたところです。市としては、やはりこうしたところへの土地の有償化というのは許されないと思います。
市長さんは行かれたことがあるというふうにおっしゃったんでお聞きしますけど、市長さんがこの前の選挙のときに、これ見ていただけますか。市長さん、このリーフ配っておられます。で、私たち議員もそうですけど、常に選挙のときにどういったことを市民と約束して選挙に出たのかということにいつも私も立ち返るようにしています。公約したことは何なのか、それを私が本当にやろうということで自分自身が活動しているかなということを振り返っているわけです。これを見ますと、自然、歴史、人が光り輝く、これは大田市の総合計画のキャッチフレーズでもあります。自然、歴史、人が光り輝く、ここが違いますけど、強く優しく美しい大田で、宣言が８つありますけれども、宣言７のところに「高齢者、障がい者、いきいきおおだの実現」ということで、まさにこうしたことを公約しておられるわけですね。こうした公約に反するのではないですか、市長さん。で、現場も見ていらっしゃるので、今現場の状況もお話しさせていただきましたけど、ぜひ考え直していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○副議長（
木村幸司） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） これは原則どうあるべきかということで、現実に福祉事業所から公平性ということもありましたし、また、議会の行財政改革特別委員会の指摘もあったわけでありまして、そういうことも踏まえて、原則として有償化するということを決定したわけでありまして、先ほど来、福祉事業所の運営についていろいろ言及しておられるわけでありますが、それは別問題として、しっかり支援をしていくということはあり得ると思います。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） 行革は行革、福祉は福祉というふうに分けないで、やっぱり縦割り行政ではなくて、先ほども出ていましたけど、横のつながり。だから、行革、福祉がしっかり話し合って、今回のこの件についてはやめようとかやりましょうとかということをしないと、事業所の人はたまったものじゃないですよ。一旦土地代を払ってくださいと言って、後で応援して、何らかの形で応援するって言われたって、そこの思いですよね、気持ち、それのギャップというのは非常に大きいものがあると思いますよ。だから、行財政改革をやっていて、こういうことも考えないといけないだろうけどということで話を聞きながら、話を聞いた中で、それは無理という、そういうことが見えてきたら、福祉の分野からも話を出していただいて、これはやはり無理だろうというのができてきたら、やはりこの部分はやめていこうという、そういう結論にしないと、行革ではやらせてもらいますから、はい、くださいって、じゃあ後で福祉で手だてしますというふうに、そんなことをしたって人は動かないと思いますよ。
せっかく、だから地方の自治体として、これですよ、自然、歴史、人が光り輝く県央の都市、大田ですよね、そういうことを目指して大田市政、竹腰市政も全力を挙げて頑張っていらっしゃるし、私たち議員も、議員の立場で意見を申し上げながらやっています。同じ目的なんです。
で、行革で行革でというふうにおっしゃいますが、議会は行革特別委員会がずっとできています。確かにできていますが、やらせているのは国でしょ、そこのところを私は見落としたらいけないと思うんです。
さっき登壇して言いましたように、松村部長さん、ねえ、行革推進法というのができているわけです。行政改革推進法というのが、言いましたように、２００６年の５月２６日に成立しています。この推進たるや強硬な内容です。推進体制も異例中の異例というふうにここには書いてあります。で、本部長は内閣総理大臣、副本部長、本部員は、その他全ての国務大臣、つまり全閣僚を構成としているということなんです。全閣僚が一緒になって国として行革を進めるから、地方の全国の自治体で行財政改革はずっと続いてきているわけです。それを受けて全国のそれぞれの自治体が、それは、だから私たちは常に市民の立場に立たないといけないと思うんです。で、大田市としては、国はそう言っておるけれども、これはできないということをやはり取捨選択していくということが今大変大切ではないかなという、そんな気がいたしております。
そうです、松村部長さんにお聞きします。今言いました国の行財政改革の法律ですね、これだから国からの指導があるわけでしょ。それから、例えば行革に対しての点検があって、また大田市として、もし行革推進が進まなければペナルティーという、そういうようなものもあるわけですか、それをちょっとお聞きします。
○副議長（
木村幸司）
松村総務部長。
○
総務部長（松村 浩） いろいろ言われました。まず、誤解をいただいておるのでは困りますので、今回の件についても、例えば行革部署だけが勝手に独断で決めておるということは決してございません。当然全ての立ち位置で調査をしますんで、福祉部署、当然福祉関係を抱えておる福祉部署とも十分協議した上で、先ほど申し上げましたように、やはり出は出、入りは入りという基本的な考え方の中で、議会からも御指摘をいただいたように、福祉部門といえども、やはり市の市有地については原則有償化すべきであろうと。市長も先ほど答弁されましたように、いわゆる個別の事情があるというのはそれぞれわかりますけれども、それはまた別途の判断をすべきで、支援等について必要であれば、それはいわゆる土地の有償化とは別途の判断をすべきだろうという判断の中で、原則有償化というものを打ち出し、また、先ほど登壇しても申し上げましたように、また急激な負担増になっては、これはいけないだろうということでの激変緩和措置なり軽減措置を設けて、今回いわゆる無償については原則有償化という方向に踏み切ったということでございます。
今の国からのどうのこうのと言われますけれども、やっぱり基本的には行革推進法等ありますけれども、行財政改革というのは自治体みずから、これは不断に行っていかねばいけないことだと思っております。持続可能な大田市を維持していくためにも、いわゆる不必要なものがあるとすれば、それは改める、どんどん改正をしていく、常に見直していくという姿勢がそれぞれの自治体に求められておるものだと思っております。
ただ、交付税の関係で行革努力をしているかというようなことは、項目としてあるのは事実でございます。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） それではお聞きしますが、
健康福祉部長さん、福祉ネットワークにじに対しての補助金が県から出ていて、それから市から出ていました。その補助金は、今どうなっていますでしょうか。これは、障がい者団体の人たちが、具体的には大田市の玄関のロビーで販売しておられますが、あれは福祉ネットワークにじの方たちが販売されているわけです。それの団体に補助金が出ていましたけど、どうなっているでしょうか、教えていただけますか。
○副議長（
木村幸司） 小野
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（小野康司） 議員さん、ちょっと通告外のように思えますが、一応質問がありましたのでお答えをいたします。
福祉ネットワークにじにつきましては、２７年度をもって補助金は終わっておるところでございます。
この補助金につきましては、いわゆるずっと人件費補助ということで行ってきておったようでございますけれども、基本的に補助金はひとり立ちをしていただくことが原則でありまして、商品開発にどんどん結びつけていただきたいというところで長年続けておったというところでございます。
実際にも販売額のほうも２２年から２６年にかけましてはかなりの金額、向上されております。そこら辺の実態も踏まえた上で、こういう結果になったものだというふうに理解をしております。
○副議長（
木村幸司） １７番、福田佳代子議員。
○１７番（福田佳代子） この福祉ネットワークにじは障がい者団体ですので、今この中に出ているＮＰＯの方、２団体も入っていらっしゃるわけで、それで、ほかの力がある社会福祉法人さんも入っていらっしゃるということなんですけど、自立してほしいというふうにおっしゃいましたが、参加している団体がそれぞれ自立できるかというと、そうじゃないわけですよ。
だから、今、
総務部長さんが言っちゃったように、行革は行革で進めます、福祉で応援するべきことは応援しますよと言ったって、片方で今のように福祉ネットワークにじの補助金を継続してくださいという関係者の皆さんの声は強かったはずです。それをさっきの理由ですよね、販売量が上がっているし、もう自立してされてもいいんじゃないですかということで手を離してしまっている。そういうことがされているんで、なかなか
総務部長さんが言われるように、これはこれ、あれはあれで、また何らかの助成をしていきますよというような、なんか信じられないような、残念ながら気がいたしております。
私たち、あれです、この土地の有償化で総合計が、言いましたよね、平成３４年には３１６万４，０００円余りということになります。大田市の一般会計が２５０億円という中のこの３１０万円余りということを考えたときに、福祉ですよ、しかも一番弱いところ、その方たちを救わずして一体どうなんだろうかなという、非常に疑問が湧いてきます。
ぜひとも皆さんからの声を受けとめていただいて再検討する、それから、もっと今の内容については、やっぱり議会に諮っていくということが大事ではないかなという気がいたします。
それで、さっき大田市政がこれまでやってきたことについて無駄がないような話をされました。今までやってきた事業で本当に大田市、これは無駄がなかったかというと、そうじゃないでしょ。最近、ずっと昔では合併の統合で今は使われていないというようなこと、本当に方針を誤らなかったかというと、そうではありません。それから、ごみの最終処分場も４０億円というお金がかかっています。だから、皆さんがされていることが本当に市民のためになっているかというと、よくよく一つ一つの事業を見たときに、やり方がまずかったんじゃないかなというようなことだってあるわけです。やはりそこら辺は頭に入れていただいて、ぜひ関係者の皆さんの話を聞いていただいて検討をしていただきたいというふうに考えます。まず、部長さん、どうでしょうか。
○副議長（
木村幸司） 松村部長。
○
総務部長（松村 浩） 先ほど言ったこと、１点、どうも気になっていることがございます。はっきり申し上げたいと思います。
ネットワークにじの件でございます。一方的に市が補助金を打ち切ったかのように聞こえるような御発言でございましたけれども、正確には、これは県のほうが３年間補助をして、県でも３年間で打ち切りました。で、市のほうは、それではなかなかやれないだろうということで、もう１年、市単独で県の補助が切れた後も補助をしておったということでございますんで、そこの間でやはり立ち上げということがございまして、自立をしていただくための期間を県のほうは３年、うちは、それにプラスもう１年は、じゃあ市も補助をしましょうということでやってきたということでございますんで、勘違いをなさらないようにいただきたいと思っております。
それから、議員さんは不要なことというような言い方をされましたけれども、不要ということではなく、見直すべき事項はたくさんあるという中で、それぞれ必要な事業については予算を議会にお諮りし、議決をいただいて事業を執行しておるところでございます。以上でございます。
○副議長（
木村幸司） 福田議員に申し上げます。時間が参っておりますので、よろしくお願いいたします。
○１７番（福田佳代子） はい、わかりました。
だから、県が福祉ネットワークにじに出していた補助金、それが３年で終わりになるから、それでは無理があるというか、いけないので市がやりました。それ、ずっとやればいいじゃないですか。それを、だから市が無理があるから受けて補助金を出しました、それはすばらしいことです、拍手してあげますよ。それをなぜずっと続けられないんでしょうかね、そんなに多額のお金は出てないはずです。
そこの辺が私は市行政を担当していらっしゃる市長さん初め皆さん方にとって、ぜひ忘れてはほしくない、非常に低所得いうか一生懸命働いておられる人たちのことをぜひ自分のこととして受けとめていただいて、市行政に携わっていただきたいということをお願いしておきますし、見直しをぜひかけて、今回のことですよ、見直しをしていただきたいなということをお願いして終わりたいと思います。
○副議長（
木村幸司） 時間が参っておりますが、答弁漏れがあるようでございますので、御答弁をよろしくお願いします。
田中建設部長。
○
建設部長（田中 功） 地震対策のところで耐震診断の対象戸数についての御質問がございました。
大変遅くなりました。平成２５年の住宅・土地統計調査によりまして、５，７２４戸でございます。大変遅くなりました。
○副議長（
木村幸司） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
１３日は定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
なお、お疲れのところではありますが、１５分後に広報広聴委員会が開会されますので、広報広聴委員の皆様は第１委員会室にお集まりをお願いいたします。御苦労さまでございました。
午後１時３８分 散会...