大田市議会 2013-06-14
平成25年第 2回定例会（第3日 6月14日）
平成25年第 2回定例会（第3日 6月14日）
平成２５年６月定例会
大田市議会会議録
平成２５年６月１４日（金曜日）
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議事日程（第３号）
平成２５年６月１４日（金）午前９時開議
第１
一般質問
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会議に付した事件
日程第１
～～～～～～～～～～～～～～～～
出 席 議 員 （２３名）
１番 中 西 義 昭 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 内 藤 芳 秀 １４番 大 西 修
１５番 月 森 和 弘 １６番 木 村 幸 司
１７番 塩 谷 裕 志 １８番 吉 原 幸 則
１９番 福 田 佳代子 ２０番 福 田 実
２１番 石 橋 秀 利 ２２番 松 井 東司彦
２３番 清 水 勝
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （１名）
２４番 有 光 孝 次
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 松 村 浩
市民生活部長 船 木 三紀夫
産業振興部長 小 野 康 司 建設部長 田 中 功
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克
総務部次長 田 中 武 志
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規
政策企画課長 大 谷 積 財政課長 水 田 雄 二
人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長福 富 雅 英
教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重
教育部長 田 中 純 一
温泉津支所長 嘉 田 志 信
仁摩支所長 小 林 公 司 監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 岡 本 彰 弘
事務局次長 和 田 政 人
次長補佐 川 上 浩 史
庶務係主任 石 原 亜紀子
午前９時００分 開議
○副議長（
中西義昭） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（
中西義昭） 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
初めに、３番、
吾郷浩之議員。
［３番
吾郷浩之 登壇］
○３番（
吾郷浩之） 皆様、改めておはようございます。３番、吾郷でございます。
私は、さきに通告をいたしました
世界遺産石見銀山遺跡とその
文化的景観の保全について、一問一答方式にて質問をいたします。市長以下、執行部の皆様の明確な御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、登壇しての質問を始めます。
世界遺産石見銀山遺跡とのその
文化的景観は、早いもので登録されて来月２日で丸６年を迎えることになります。昨年は
世界遺産登録５周年という節目の年において、
石見銀山ウオーキングミュージアムと題した
大型観光キャンペーンを実施され、多くの観光客の皆様に
石見銀山を初め、大田市の魅力を感じ取っていただいたことと思います。
また、さらにことしは三瓶山が
国立公園指定５０周年ということで、昨年までの成果を踏襲し、今後の大田市
観光関連産業の発展を目指した
観光キャンペーンを実施予定ということであり、大いに期待するところです。
こうした一連の
観光キャンペーンは、大田市が有する観光資源の魅力と価値を高めながら観光振興を推進し、
産業振興ビジョンに基づいた人口定住に結びつく
産業振興を図るものと理解しております。
観光資源を生かした
産業振興、地域振興への取り組みは、
石見銀山遺跡が
世界遺産に登録されてから顕著であり、この推進に当たっては多くの皆様に広範な
世界遺産エリアの随所にある数々の魅力とそこに住まう人々の暮らしや文化を認識と理解していただくことが最も大切であると考えております。
さらなる価値を高めていく上で、
石見銀山遺跡が未来へ引き継げるよう保全体制を確実に整え、いま一度
世界遺産に登録されたことの認識を深めるとともに、その有効活用を考えることが登録１０周年に向けての第一歩であると思う次第でございます。
本来、
世界遺産は人類が共有すべき顕著な
普遍的価値を持つ物件のことで、継続的な保護と
維持管理こそが登録の目的であり、登録されたことはゴールではなく、まさにスタートであると考えております。その継続的な保護と
維持管理を行うために
モニタリングという登録後６年ごとに
保全状況を報告し、審査を受ける制度があるわけでございますが、質問の１点目として、
石見銀山遺跡とその
文化的景観の保全状態の現状について、また保全に関して特に影響を与える要因や課題等について指摘された事項があるのか、またあったとすればその対応方など、
保全状況に係る
モニタリングの結果についてお伺いいたします。
次に、
文化的景観を維持し、保全するための方策についてお伺いいたします。
現在、日本国内の
世界遺産は
文化遺産１２件、自然遺産４件の１６件の登録であり、そのうち
文化的景観を概念に登録されたものは紀伊山地の霊場と参詣道、そして
石見銀山遺跡とその
文化的景観の２件にすぎません。
文化的景観はまさに自然と人間の共同作品であり、人々の営みに根差して形成される人間の共同体と環境が一体化した領域のまとまりを指しています。
世界遺産に登録された域内において現在でも人々が生活し、精を出され、大小問わず、保全も行っていただいております。歴史的にもこの繰り返しが
文化的景観を維持してきた大きな要素であり、今後の保全においても人々がそこで営みを続けることが重要であると考えます。
しかしながら、
世界遺産に指定された
コアゾーンは平成２２年に資産範囲の軽微な変更がされ、合計で５２９．１７ヘクタールと広大に及んでおります。また、
国立社会保障・
人口問題研究所が行った将来推計人口の試算によりますと、今から約２５年後の２０４０年には大田市の人口も３割減になると予想されています。このことから考えますと、
コアゾーンにおいて
人口減少は
文化的景観の維持に影響を与える大きな要因であると考えられますが、この
人口減少の問題にどう対処していくのか伺いたいと思います。
また、
文化的景観の維持には直接的な遺跡のみならず、過去から現在に至るまでに残された建造物や今後新たに整備される建造物の適正な管理が必要になってくると思われます。文化財に指定されたものについては国、県からの
財政支援等もあり、修繕計画も立てやすいと思われますが、文化財以外の
建造物等の修繕を今後どのように計画立てて進めていくのかをお聞きしたいと思います。
これ以降は質問席において質問することとし、以上にわたり執行部の明確な答弁をお願いをして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
［教育長
大國晴雄 登壇］
○教育長（
大國晴雄） 吾郷議員の
世界遺産石見銀山遺跡とその
文化的景観の保全について、御質問にお答えいたします。
まず、１点目であります
世界遺産の
保全状況に係る
モニタリング結果について御質問のありました保全の状況及び指摘された事項とその対応についてお答えいたします。
我が国を含む４１の
アジア太平洋地域の
世界遺産条約締約国、６年に１度の
モニタリングが平成２３年に当たっておりまして、ユネスコに対して
保存管理体制の状況、保護措置並びに予算措置、来訪者数、資産に影響を与える要因などにつきまして、各資産の
保全状況の定期報告を提出いたしております。日本文では６ページ程度の簡易なものでございます。
ユネスコ世界遺産センターがそれらを取りまとめて、平成２４年６月から７月までの間、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されました第３６回
世界遺産委員会へ報告し、報告では
アジア太平洋地域の
世界遺産全体の課題として、保全のための持続可能な資金調達のメカニズムの確立や遺産のある地域のコミュニティーが保全と管理に参画、活動していくことが重要であることなどが指摘されております。
この中で、
石見銀山遺跡とその
文化的景観につきましては、
保全状況に係る指摘あるいは追加的な
保全状況の報告などを求められることはございませんでした。知床につきましては追加報告が求められております。
次に、
文化的景観を継続して保全するための方策について御質問にお答えします。まず、
人口減少の問題についてどう対処していくかということでございます。
石見銀山遺跡の
文化的景観は、銀鉱山にかかわる土地利用の総体をよくあらわしており、２つの要素から成り立っております。要素の１つには、一連の遺跡群としての景観ということでございまして、既に停止した土地利用の総体を示す残存する景観と呼ばれております。２つ目は、町並みや港湾集落などの景観で、今でも人々の生活や生業が営まれており、鉱山開発が盛んであったころの土地利用、信仰など、さまざまな事柄の総体が今も引き続いて行われているという継続する景観でございます。
この２つ目の継続する景観を持続し、保全していくためには、
世界遺産石見銀山遺跡にあっては人々の暮らしが持続することが必要であり、
世界遺産の範囲における
人口減少は
文化的景観に大きな影響を与え得る重要な課題であると考えております。したがいまして、
世界遺産となっております町並みや港湾集落では
文化的景観の価値を踏まえた集落の維持が必須であると考えております。
御承知のように、
大森銀山地区、
温泉津地区における
町並み保存の
補助制度や税制面の優遇措置などは文化財としての価値を維持するための制度であるとともに、空き家を住まいや店舗として再生するなど、定住を促す支援策ともなっております。引き続き大田市が進めておりますさまざまな定住策と
文化財保護策を組み合わせつつ、地域住民、企業、ＮＰＯなどの団体と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、文化財以外の建造物などの修繕をどう進めていくかという点についてお答えいたします。
指定あるいは
町並み保存の対象として特定されている
文化財建造物の場合、国の史跡地内における
社寺建築物には、これまでも
国県補助事業による修理事業を継続しており、今年度も西本寺などについて修理を実施予定であります。また、大森と温泉津の
町並み保存地区における社寺や民家などの
伝統的建造物につきましても、毎年二、三カ所程度について
国県補助事業による修理を継続して行ってきております。
御質問にあります文化財以外の建造物としては
町並み保存地区における新築や増築される建築物などがあり、これらの建築物については町並みと調和した外観に整えるため、外観の修景に必要な経費に対する
補助制度はございます。
いずれにいたしましても、建造物の修理や修景は所有者が事業主体となる事業でございますので、所有者の自己負担が伴うものであり、その準備が整った物件から修理、修景を行うこととなります。なお、その自己負担に対しましては、
石見銀山基金で助成を行う仕組みを整えられ、今年度から助成事業も始まるところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の
保全状況に係る
モニタリングの結果についてでございます。
先ほど教育長さんから答弁をお聞きしましたところ、今のところ、そう大きな問題点はないというような結果だということでございますが、全国的にも道路や下水道等の
インフラ整備、あるいは官民を問わず、その域内においての
開発行為等が影響を及ぼすことも多いと聞いております。
大田市で考えられますのは、これからの新
防災無線整備事業による
屋外スピーカーが５０基ほど増設される予定だというふうにお聞きをしておりますが、この鉄塔等が保全に影響を及ぼすことがないのか、まずはお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 御質問の防災無線の鉄塔等でございますけれども、大森、温泉津を含めまして
世界遺産の範囲内では御承知のとおり、１３メートル以下という高さ規制を持っております、条例でございます。その高さ規制の中で、まず高さについてはクリアできるというふうに考えておりますし、その他具体的な場所あるいは色彩等については、調整を行えば十分に景観を維持しつつ設置が可能であるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） もう一つは
インフラ整備、道路のことでございます。市道についてはきちっと市の中で話し合いをして、そういうふうな配慮をしたものが当然つけられるというふうに考えておりますが、国、県、国道、あるいは県道について、この道路維持、整備についてどのような調整が図られているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 道路につきましては、御指摘のとおりでありますけれども、まず一番大きな影響を与えるものとしては、
世界遺産に登録されたときにもイコモスからの勧告書に記載されておりますモーターウエー、いわゆる山陰道でございます。山陰道は直接
コアゾーンの中を通るわけでございませんが、
バッファゾーンを通るということで、どういうふうにするのかという、きちんと対応すべきだという勧告が書かれておりまして、これについては国、県、市の中で非常に大きな課題であるというふうに考えております。
この件につきましては、市の条例に基づきます審議会でございます
景観審議会の中で
国土交通省の担当者の方、直接来ていただきまして、橋梁あるいは道路あるいはのり面などの修景等につきまして協議をいたしておりまして、それぞれ準備を整えてこれで対応可能であるということで修景をしていただくという、あるいは色彩等についてもそれぞれ考えていただいております。
県道につきましてはこれまでもそうでありますが、主として県の
教育委員会の
世界遺産室でございますけれども、そちらでイニシアチブをとっていただいて、県の関連部局、市の関連部局で協議をすることになっておりますし、また
石見銀山遺跡の全体の
保存管理につきましては、県で設置いたしております
調査活用委員会のもとに県と市の担当者の
上級レベルの担当者で
保存管理委員会というのをつくっておりますので、そちらの中でそれぞれ
世界遺産に関連する道路等につきましても調整を図っているということでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） この
インフラ整備、人々の暮らしを豊かにするということと景観を守っていくということは、考えますと少しばかり相反することも出てこようと思いますが、難しい関係がある中で、関係機関とよく協議をして進めていただきたいというふうに思っております。
続いて、
文化的景観を維持し、保全する方策について何点かお聞きしたいと思います。
登壇して申しましたとおりに、一義的には
文化的景観を守っていくには人々がそこで営みを持続していくことが非常に重要だというふうに私は思っておるところでございます。そういう意味において
コアゾーン、特に
伝建地区の定住の状況について数字等がわかればお示しをいただきたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 定住の状況ということでございます。先ほど議員質問されました事柄の中に出てくるわけでありますが、
世界遺産の
石見銀山遺跡とその
文化的景観の中には、いわゆる大森と温泉津と鞆ヶ浦と沖泊という４つの現在お住まいになっている地域がございます。それぞれ史跡であったり
重要伝統的建造物群保存地区であったりということで、少しそこにばらつき、要するに文化財としての構成差がございますけれども、その構成差があるという事柄を承知の上で、あらかじめ前提といたしましてお話をするということになります。
一番進んでおりますのは
大森地区でございまして、先ほど登壇して御答弁申し上げましたように、定住がさまざまな形で進んでおります。地元の地域の企業の方であるとかまたＮＰＯ、あるいは
世界遺産の中に住みたいと、この町が気に入ったから住みたいという方もいらっしゃいますし、また登壇しても申し上げましたけれども、店舗として、残念ながら日中だけにとどまるという店舗もあるわけですけれども、そういった形で地域、
世界遺産の中で店舗を開かれるという事例もございます。
そういう意味で申しますと、数値のところでなかなか、これが
世界遺産の効果によって定住されたのかどうかというところが少し、１戸ずつの方にそれをお聞きするわけにはいきませんので、そこのところ明確ではありませんけれども、
大森地区によっては大体３０ばかりの定住が行われているという状況でございます。
温泉津地区につきましては、現状で店舗が一、二軒、新たにできておりますけれども、残念ながら
世界遺産の中に住みたいという形で定住が進んでいるというところまではまだ至っておりません。引き続き
町並み保存の事業をいたしておりますので、間もなく効果があらわれるものということでさまざまにこれも工夫してまいりたいと思います。
現状で申しますと、さらに鞆ヶ浦、沖泊でございますけれども、残念ながら鞆館というビジターセンターつくっておりまして、今さまざまに地域の皆さんも含めて工夫しているところでありますが、両地区の定住についてはむしろ定住が進まずに減っている状況ということでございます。
戻りますけれども、大森全体につきましては、いわゆる
人口減少が少し底を打ってふえるほうに転じつつあるのか
なという状況でございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） 地元の企業の皆様の御努力により雇用面を中心に少しずつふえつつもあるのか
なというふうに感じておるところでございます。
この
コアゾーンの中に
先ほど教育長さんもおっしゃられたとおり、
大森地区あるいは
温泉津地区の
伝建地区がございます。
伝建地区には当然保存条例というのがあるわけでございまして、我々域外の人間からいたしますと、定住化を促進していくのには、条例を決して否定するものではございませんが、この条例が少し窮屈になっていて定住が進まないところもあるんではないか
なというふうに感じるわけでございますが、そのあたりはどうなのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 先ほど登壇して申し上げましたとおりでありますけれども、文化財の通常いわゆる我々の従来の概念でもございます文化財の修理というのはなかなか規制の面が強くて、いわゆる今住んでいる人にとっては必ずしも満足できる仕組みではないというのは御承知のとおりであります。
一方で、
重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる
町並み保存の制度といいますのは基本的に外観の保存でありまして、構造、外観の保存ができれば、その内部についてはいわゆる現代生活に応じた形で改変をしていい、あるいは改修をしてもいいということでございます。実際に行われておりますので、大森でも温泉津でもそうでありますけれども、内部については相当利便性の高い快適な住空間ができているものというふうに考えておりますし、また個人住宅への
補助制度というのは、現行の我が国の法制度、あるいは自治体の条例ではなかなか難しいところでありますけれども、
町並み保存地区についてはいわば個人住宅への
補助制度ということでございますので、全体の枠組みとしてはうまくいっている、あるいは有効に使える、定住に対して非常に有効に使えるというふうに考えております。これは全国、今１００少しでありますけれども、
重要伝統的建造物群保存地区の中でもそれぞれ非常にこの制度の有効性というのは高く評価されておりますので、そういう意味では全国的に、
世界遺産であるとないとにかかわらず、定住には伝建の制度というのは有効であるというふうに考えております。
もちろん制度面、あるいは具体的なところで居住者の、先ほど申しましたいわゆる、そうは言いながら自己負担が要るよとか、あるいは駐車場がなかなか求めにくいとか、いろいろな個別の課題はありますので、それは市の担当者あるいは県の指導を得ながら、１個ずつ具体的な定住策あるいは定住をするための条件整備ということで工夫してこれまでもきておりますし、今後もその工夫をすることによって改善されるというふうに考えております。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） かえって
伝建地区において個人住宅の
補助制度等があるので、定住についてはやや有利な状況もあるのではないか
なというふうなことだろうと思いますが、今議会において市内へ新築される住宅にかかわる固定資産の減免、そういう条例が提出をされております。この条例が可決された暁には、
伝建地区においてこういうこともプラスしながら、
伝建地区に住んでみよう
キャンペーンではないですが、そういうことを全国的にＰＲして、この優位な制度を使ってもっともっと定住化を促すような方策も考えられると思いますが、そういうことについて所見を伺いたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 御指摘いただいたところ非常にごもっともだ
なと思っております。全国的な状況の中でいわゆるこういった形で定住を促す、あるいは定住をするという条件の一つに、先ほど申し上げましたけれども、その
世界遺産の町あるいは文化財を大切にする町というものを気に入って定住したいという方はふえております。
同じ
世界遺産でございますけれども、富山県の五箇山では、南砺市でございますけれども、自治体が
世界遺産の中に住みませんかという募集をしたら、大量の応募者があったということで、その応募者についてはもちろん
世界遺産の中にお住まいいただくのは１世帯だけでありましたけれども、
世界遺産の範囲ではないけれども、同じ自治体の中に定住したいという方で新たに新規定住された方なども情報として入っております。
現在の定住策を考えていく上では、先ほど申しました文化財の制度と、御指摘のありましたように市の定住策、さまざまな定住策がございますので、県の制度あるいは県の外郭団体の制度などを組み合わせながら取り組んでいきたいと思います。
また、大森、温泉津にあってはそれぞれ企業だけではなくて、ＮＰＯもそれぞれ活発に活動していらっしゃいますので、そういうＮＰＯとの協働というようなことも大きな課題になってこようかと思いますし、また期待されているところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） そこに住んでもらうことがやはり重要なことだと思いますし、それがさらなる魅力の向上につながると思います。
世界遺産委員会のほうでもコミュニティーというのを非常に最近大事にされておりまして、コミュニティーがその遺産の保全に深くかかわっているということを重要視されていますので、非常に大切なことではないか
なというふうに思います。
文化的景観を保全する重要性をもともとうたったのが
石見銀山協働会議において、
石見銀山を守るという
石見銀山行動計画でありました。
石見銀山行動計画はどのような位置づけであり、行政としてはどのように受けとめているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 御承知のとおり、吾郷議員にもかかわっていただきましたのでよく御存じだろうと思いますけれども、
石見銀山行動計画というのは、
世界遺産登録を見据えて行政と民間がどういうふうにまず役割分担をし、さらに協働することによって何ができるのかということを考えたアクションプランであります。当然計画の中には行政が果たすべき役割、あるいは民間で果たすべき役割、そして協働して果たすべき役割ということでそれぞれ明記してございます。その明記した計画に基づきまして
石見銀山世界遺産センターであったりパーク・アンド・ライドであったり、さまざまな仕組みのフレーム、枠組みというものは、その協働会議が求めました行動計画に沿って進められているということでございます。
もちろん計画をつくりましてから既に七、八年になりますか、経過しておりますので、その状況については変化しているということは承知しておりますけれども、基本的な枠組みは、先ほど申しました行動計画に沿った形で進めているということで理解いたしております。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之）
文化的景観を守っていくというもう一つのキーワードは文化財等の修復になろうと思います。この文化財の修復については容易なことではありませんし、そこにかかわる人々の思いあるいは熱意がないととてもできることではないというふうに理解をしております。また、その思いと熱意だけでなくて、当然金銭的な負担も出てくるわけでございます。
この負担を軽減するためには非常に有効で身近な制度が
石見銀山協働会議の発案でできた
石見銀山基金ということになろうかと思いますが、
石見銀山基金では文化財の修復に関して２３年、２４年度、昨年、一昨年では申請がございませんでした。修繕方法等を事前に協議をしてその修繕計画の策定等、事前の調査に物すごく時間と労力がかかるというようなことも聞いております。それが一つ困難にしていく原因ではないか
なというふうにも考えるわけでございますが、こういうことがスムーズにやりとりができているのか、少しお聞きしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 登壇して申し上げましたように、今年度、２５年度から具体的に文化財修理、
石見銀山基金を使っていわば本格的に進むということであろうかと思います。これまで
石見銀山基金の使用がなかなかできなかったというのは、登壇しても申し上げましたけれども、一つにはまず所有者負担の問題でございます。さまざまな文化財の種類によって自己負担の率が変わってまいりますけれども、例えば史跡指定の場合であれば所有者負担が全体の事業費の１２分の１どうしても必要であるということ。この１２分の１にいたしましても少なくとも数百万円という金額になりますので、その数百万円の自己資金を調えることについて時間を要しているというそれぞれ実態もございます。
もう一つには、議員御指摘のとおりでありますが、一方で
社寺建築物がどうしても多いものですから、その文化財を文化財として価値を損なわないように修復するための調査、設計、これに時間を要していることも事実であります。この事柄につきましては、平成２３年度、２４年度でございますけれども、市のほうで直接その
社寺建築物の傷みぐあい、あるいは修復に関する基本的な考え方については、直接市のほうで補助事業を使いまして市のほうで調査をして、基本的な資料を整えております。そのことによって２５年度から銀山基金の事業がスタートするというふうに考えておりますので、これから順調に進んでいかせたいというふうに考えております。
もちろん所有者の自己負担の問題は残りますので、これは先ほど申しました行動計画の中にも出てまいりましたけれども、全て行政だけで賄えるものではありませんので、まさに民間の、あるいは所有者の工夫なり努力なりに期待するところも一方で大であるということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） その
補助制度のことになりますけれども、
石見銀山基金の使途ですけれども、国、県、市の指定の建造物については認定事業ということで、基本的には自己負担の２分の１以内、限度額が１，０００万円以内ということでございますが、当然大規模な修繕等は自己資金の額も多額になるわけでございまして、この補助率、限度額の見直し等は今後十分に考えなければいけないというふうに思っておりますが、こういう見直しの計画についてはどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄）
石見銀山基金につきましては、これまでも議会のほうで御報告を申し上げております。おかげさまで目標３億円でスタートしたところ、３億８，０００万円を超えたということでございまして、いわゆる目標金額に達しております。目標金額に達したところで、先ほど申しました
石見銀山基金の事業についてはさまざまな分野の助成があるわけですけれども、基本的には
石見銀山協働会議、今現在ＮＰＯ法人になっておりますけれども、この協働会議が主宰する
石見銀山基金の事業の選定委員会ということで、いわゆる行政なり民間なりさまざまな皆さんによって公開でその事業については審査をし、あるいは助成の要綱につきましても１つずつ練り上げてよりよいものにしていこうということで、既にいうところのマイナーチェンジを図っておられます。
文化財の修理につきましては、先ほど議員御指摘にもありましたように、この２年間出なかったということで、そこのところ、所有者負担のあり方とか、あるいは助成の率の問題、そういった事柄いろいろと課題になっております。なっていることは承知いたしております。平成２５年度でこの銀山基金の助成制度始まりましてちょうど３年になりますので、今年度、平成２５年度の中でこの仕組みについては見直す必要があるということで、銀山基金のほうの選定委員会でも、あるいはＮＰＯのほうでも、また幾つか開催されております
石見銀山の協働会議の全体会などでも御指摘いただいておりますので、今まさに市の担当者とＮＰＯと、あるいは実際に
石見銀山基金を使って既にいただいている団体等と意見交換をしている状態ということでございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） この制度を使っていよいよ今年度から本格的に文化財等の修復、修繕作業が進むということでございますが、修復するのはいいとして、それはいいことでございますので、修復後の管理、維持等、保全については、これもそれはそれで一つかなり大きな問題だというふうに私認識をしておりますが、修復後の保全を誰が行うのか。管理方法についてはどうするのか。こういう問題解決についての取り組みについてはどういう状況であるか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 今、議員おっしゃるとおりです。この件は非常に大きな課題だと思っています。修復そのものはいわば瞬間的な工事費でございますので、１２分の１の自己負担ができればその形で直ちに修理、修復ができる。わかりやすい例で申しますと、出雲大社の大遷宮をやっておられますけれども、ああいう出雲大社のようなレベルでいわゆる保持団体があり、さまざまにかかわって、あるいは崇敬される方があれば十分な対応が可能であろうかと思いますけれども、
石見銀山のエリアの
世界遺産の中で修復、修理が必要な社寺等、あるいは空き家含めまして、そういった建造物につきましては、そこのところが率直に申し上げてかなり脆弱であります。
この事柄につきましては、文化庁、島根県あるいは大田市、また所有者も含めまして非常に大きな課題だと思っておりまして、修理、修復が終わったけれども、次の日から戸があかない、誰もその維持をする者がいないということでは、またすぐ直ちに傷んでくるということになります。ここのところの仕組みが、まさに先ほど吾郷議員言われましたように、コミュニティーあるいは
世界遺産の利害関係者と申しておりますけれども、そういった方々がどんなふうにこれから未来に引き継ぐためのエネルギーを結集していくのかということで、これはなかなか実はモデルのない取り組みでありますから、
石見銀山遺跡がまさにモデルとなり得るべくどんなふうにしてやっていくのか。一方でほとんどの
社寺建築物は宗教法人であるということもありまして、そういった事柄をどんなふうにして乗り越えていくのかということ、まさに知恵の絞りどころではないかと思っております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） では、最後の質問にしたいと思います。
大田市、いろいろと地域資源があるわけでございますが、これは市外あるいは県外、全国的にもすぐれた地域の資源というのはたくさんございます。そのうちの一つ、最も価値が高いというと少し語弊があるかもしれませんが、世界的にも価値が高いのが
石見銀山とその
文化的景観だというふうに思っております。
これの保全をして、その地域資源をいかに活用するのか、これが登壇して申しましたとおり、登録１０周年に向けての第一歩ではないか
なというふうに思います。そしてまた、その
文化的景観を守っていく、１００年先、２００年先、持続的に守って保全をしていかなければいけない、これが重要な使命だというふうに思っております。
１００年、２００年という保全計画を立てるというのは、なかなかこれは困難なことでございますが、今せっかく子供たち、小学校、中学校を中心として
石見銀山学というのを学んで、もっと
石見銀山の価値を知り、そして誇りを持とうということで進んでいると思います。小学生たちが小学生たちの次の世代、次世代へ引き継げる年齢になる年までは、やはり計画的に保全体制を随時整えていく必要があると思いますが、この長期的な保存計画についてどのようなことをお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） まさにここが
世界遺産としての非常に大きなテーマであろうかと思います。
世界遺産そのものはこれまでもあちこちの
世界遺産を目指される地域から視察に来られ、具体的にどういったふうにすれば
世界遺産になるのかというような御質問をたくさんいただきましたけれども、どうしたら
世界遺産になるかという話をする場合に、私どもでよく申し上げているのは、１０年後か２０年後か３０年後か５０年後に
世界遺産を目指されたらどうですかというお話をいたします。そういった形でお話をしたときに、それでもやはり
世界遺産としてきちんと残していきたいというふうにお考えなのか、もっと即効的な事柄で考えておられるのかによって随分入り口のところが違おうかと思いますけれども、私ども目指しているのはまさに５０年後、１００年後。先ほど１００年後、２００年後とおっしゃいましたけれども、まさにそういったところに向けて
世界遺産に登録するということはその事柄だというふうに考えております。
そのためには我々が取り組んでおります日々の努力というのはいわば瞬間的なものでありまして、議員御指摘のとおり、教育とか学習の現場でどんなふうに
世界遺産の価値を知り、学んでいくのか。そして地域のこれから
人口減少社会になっていきますので、その
人口減少社会の中で少なくなっていっても自分たちの町には
世界遺産石見銀山があって、そこにはとてもよい暮らしがあって、よい歴史があって、よい生き方ができるんだよという事柄を誇りを持って、あるいは外の人にもアピールできるような事柄が大切であろうと思います。
そういう意味で市内の子供たちが全て現状で今３年になりますけれども、今のこのままいきますと小学校のときに１回、中学校のときに１回、２回は小・中学校の義務教育の学校のところで
石見銀山遺跡に実際に訪れ、ただ単に遠足として行くんではなくて、何を学んでいくのかという今、
石見銀山学習大きなテーマになっておりまして、そういった事柄の組み立てもしてまいりたいと思います。
そういうような意味で非常に口幅ったい言い方になろうかと思いますけれども、日本の
世界遺産の中でいわば最先端を進んでいるというふうな側面もあろうか
なというふうに自負をいたしております。国内では先ほど申しましたように、人が住み続けているところは白川と五箇山でありますけれども、それぞれに
石見銀山遺跡をモデルにしたいというふうにおっしゃっているような事柄も既に白川も出ております。また、五箇山では先ほど定住の話で逆に我々が学ぶ点も出ておりますけれども、そういった意味で非常に日本の最先端をいわば行っているというふうに私いわば自負もいたしております。
世界遺産全体の中では、最初に吾郷議員御質問ありましたけれども、
世界遺産全体の、世界中の
世界遺産の中で一番今課題になっているのは、例えば
石見銀山遺跡と類似する鉱山遺跡であれば、まだなおさらに鉱山として再開発をしそうである。それによって壊れそうである。あるいは地域社会が、観光というものは両方の側面があると申し上げましたけれども、観光によってその
世界遺産が押しつぶされそうになっている、また集落が消滅しかかっている、あるいは戦争であったり内紛であったりして壊れそうになっているという、そういう世界全体の状況を見ますとそういう状況でありまして、私どもが担当しております、あるいはかかわっております
石見銀山遺跡はそういった状況に比べればかなりよい状態で進んでいるというふうに理解しておりますから、そういう中でさらに工夫を重ねて
世界遺産のモデルとして進んでまいりたいというふうに考えております。御協力お願いいたします。
○副議長（
中西義昭）
吾郷浩之議員。
○３番（
吾郷浩之） まさに教育長がおっしゃったように、
世界遺産委員会が最も今注目しているコミュニティー、これが
石見銀山の遺跡の中にはたくさんあります。このコミュニティーを大事にして保全体制を整えていく、また
世界遺産の価値を高めていくということが今まさに世界最前線、最先端の取り組み、この
石見銀山ができるのではないか
なというふうに思っております。
我々がそういう大切さを次世代へつなげる、そして次世代の子供たちがまた次世代をつなげる、そういう循環こそがこの保全体制の第一歩、
文化的景観、人が営みを続けながら守っていくことにつながると思いますので、しっかりと関係機関協議をして努力をされて、保全体制をこれからもきちっと整えていただきたいことをお願いをいたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 続いて、２３番、清水 勝議員。
［２３番 清水 勝 登壇］
○２３番（清水 勝） 私は本６月定例議会に当たりまして、２点通告いたしております。１点は新しい地方公営企業会計制度の見直し、これと平成２５年度公共工事設計労務単価につきまして質問をいたします。
最初に、新公営企業会計制度についてであります。
地域主権一括法によりまして新公営企業会計制度が来年度、平成２６年度予算編成から導入、実施されることになっております。当市におきましては、大田市病院事業会計と水道事業会計が適用されるはずであります。
この地方公営企業会計の基準の見直しは大きく１１項目程度に及んでおるようであります。単に会計のやり方が変わるだけではなく、今後の経営のあり方にも大きな影響を与えるとも想定もできます。特筆されますことは、これまで資本になっておりました企業債など、借入資本金制度が廃止されまして、負債に計上されること。あるいは引当金見直しでは退職給付引当金の計上が義務化されたことでもあります。
こうしたことによりまして、市立病院と上水道企業会計の利益資本は一段と減少いたし、多額の当年度の純損失が生じることも考えられます。来年度以降の本市２つの公営企業会計決算では負債、すなわち赤字部分が強調され、地方公営企業の原則は玉虫色にされるおそれも出てくるのではないかと案じてもおります。
来年度から地方公営企業会計の大幅な見直し改革は４０数年ぶりのようでありますけれども、負債、赤字、純損失がこれまでよりも過大に移ってくることによって、公営企業の経済性、あるいは効率性のみが強調されまして、公共の福祉がないがしろにされるのではないかと懸念もしております。
そこで伺いますけれども、この２つの企業会計で健全経営が優先され、公的病院からの後退や使用料、手数料などの諸手当など、過重な患者負担、あるいは水道料金など引き上げによる住民負担の増加、また未収金の強制的な取り立て、さらには職員の労働条件の後退、職場の縮小、外注化等々、危惧するところも大きなものがあります。まずは、今申し上げました点につきまして所見も含めて、関係する執行部にお尋ねをいたします。
続いて伺います。来年度からの新会計基準が適用されますと、累積欠損金や利益剰余金など、現会計制度と対比して数値などが大幅に変わってくると感じられます。具体的な数値等については参考までにどのようになるのか、お聞かせもいただきとうございます。
また、既にシステム改修などの諸準備も検討されているとは存じますけれども、関係する職員の研修等についてはいかが取り組まれているのか。また、労働過重、健康を害するようなことのないように対応されることもお尋ねをいたします。
次に、２点目の平成２５年度公共工事設計労務単価についてであります。
勤労者の所得は１３年連続して下がり続けております。中でも年収２００万円未満の方が１，２００万人余に拡大もしておるようであります。これは厳しい賃金抑制と労働者の非正規化が進められ、今では全勤労者の３４％、１，８００人を上回る方が非正規労働者となっていることが一因でもあると存じます。また、中小企業は政府の輸出優先政策や大企業の下請単価切り下げなどで経営難に陥り、働く方々への低賃金化に結びついていることも感じられます。
現政権はデフレ経済からの脱却を第一とし、緊急経済対策のもとでハード的な公共事業が復活し、島根県は全国でも突出した公共事業依存型の社会経済が復活をしております。当市におきましても大型投資に及んでおり、しっかりとした財政見通しと財政規律が求められているのが現状でもあると思います。
このような諸情勢の中でことしの春、
国土交通省は技能労働者への適切な賃金水準の確保を目指し、平成２５年度公共工事設計労務単価を対前年度比、全職種単純平均で１５．１％の引き上げを決定、公表いたしました。雇用と所得の拡大を目指すことが特例措置でも定められております。本年４月１日以降に契約を行う工事のうち旧労務単価を適用して予定価格を積算している事業にも新しい労務単価が適用されるようでもあります。
また、ダンピング、低入札受注は下請いじめや賃金低下と技能労働者の減少を招き、将来の公共事業推進に支障を来すおそれ等から一層排除面が強められてきております。そして法令により加入義務のあります社会保険、雇用・健康・年金保険であります。これに未加入企業も存在している現状から、本人負担分の法定福利費についても予定価格に転嫁するように指導もされております。
現総理は経済界のトップに対面し、労働者の企業所得増を図る中から経済回復を求めておられましたが、一部企業において一時金のアップはありましたものの、所期の目標には達していないような感じであります。
そういう中で
国土交通省が雇用と技能労働者の適切な賃金水準の確保を目指し、公共工事設計労務単価の上昇を決定し、特例措置も講じました。そういう観点から、本市におきましてどのように具現化して対処されるのか伺います。
１つには、平成２５年度公共工事設計労務単価の引き上げる数値と必要なる予算措置及び速やかなる実行時期を示していただくよう伺います。
２点目は、最低制限価格制度等の適切な活用を徹底することによりまして、下請企業へのしわ寄せ及び、ひいては技能労働者の賃金低下や社会保険未加入といった処遇悪を招かないように善処を求めるものであります。御見解をお尋ねいたします。
３点目といたしまして、新労務単価等が生かされ、市域経済に迅速に波及するように調査、確認制度等も確立されることも必要だと思います。この点についてもお伺いをいたします。
登壇しての質問は以上でございますけれども、通告しておりますように、一問一答での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 杉原
上下水道部長。
［
上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○
上下水道部長（杉原慎二） ２３番、清水 勝議員の御質問の大きな１点目、新しい地方公営企業制度についてお答えいたします。
地方公営企業制度の見直しの経緯といたしましては、まず、平成２１年１２月に地方公営企業会計制度等研究会報告書の提言を踏まえ、及び平成２１年１２月に閣議決定されました地方分権改革推進計画に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法により、地方公営企業法の一部改正が行われ、利益剰余金及び地方剰余金の処分方法や経営判断により減資を可能とするといった公営企業の資本制度の見直しが行われたところでございます。
議員御指摘の平成２６年度からの適用となる新会計制度につきましては、平成２４年２月に施行された地方公営企業施行令等の一部を改正する政令及び地方公営企業法施行規則等の一部を改正する省令により行われた地方公営企業会計基準の見直しでございまして、前段の資本制度の見直しに続いて行われる制度改正でございます。
１点目の新制度に向けての対応方についてでございますが、昨年度１２月定例会において議決を賜りました平成２４年度大田市水道事業会計補正予算で御説明しましたとおり、昨年度来より新地方公営企業会計制度へ円滑に移行していくため、公認会計士等への移行作業支援業務、みなし償却制度の廃止に伴う固定資産財源調査業務を外部委託により行っております。また、今年度より新たに例規整備支援、会計システム構築業務の委託もあわせて行う中で、公営企業会計基準適用に向け粛々と準備を進めておるところでございます。
２点目の会計基準の見直しに伴い負債が強調されることで、公共福祉が後退したり、住民の負担増に転換されないようにとの御質問でございますが、今回の会計基準適用に伴い、負債が増加する要因といたしましては、現在のところ企業債残高、みなし償却資産充当財源、引当金の３点があろうかと考えております。
議員御指摘のとおり、新会計制度適用時には見かけ上、負債が増加し、経営状況が悪化したように見られますが、いずれにいたしましても、このたびの制度改正の背景には同種事業の団体間比較のために、企業会計基準あるいは地方独法会計基準と公営会計基準との整合性を図る必要性、また地方公営企業の経営状況等をより的確に把握し、またより透明性を向上させるという目的で行われるものと解釈しておりまして、制度改正に伴い一時的に経費の増加等はあるものの、このことによって水道料金の値上げには至らないものと思っております。
清水議員登壇されまして、具体的な引当金、研修または進捗状況の委託等ございましたが、これに関しましては一問一答の中で再度述べさせていただきます。以上でございます。（発言する者あり）事前の通告にあわせて今、答弁させていただきました。
○副議長（
中西義昭） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 御質問の新しい地方公営企業会計制度につきまして、制度の見直しにつきましては
上下水道部長答弁のとおりでございますので、大田市立病院の対応につきましてお答えいたします。
御質問の１点目、新制度に向けての対応方につきましては、平成２６年度予算編成までに新会計制度への移行作業を行うことになりますので、現在、移行作業を迅速に正確かつ効率的に行うため、改正基準を熟知し、公営企業会計システムにも精通している業者に委託を行い、遺漏のないように進めていくこととしております。
また、貸借対照表上、負債が大幅に増加いたしますので、経営状況に対する誤解を招かないよう、議会や監査などで経営状況の適切な説明、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
２点目の会計基準の見直しに伴い負債が強調されることで公共の福祉サービスが後退したり、住民の負担増に転嫁されないようにとの御質問につきましては、今回の会計基準の見直しで負債が大幅に増加する要因は、
上下水道部長が御答弁申し上げたとおりですが、そのこと自体で病院事業の経営状況に直ちに何か大きな影響を与えるというものではございませんし、医療サービスが後退するということもございません。また、医業収益は国の定める診療報酬が基本となりますので、今回の改正を理由として住民負担に転嫁することもありません。
経営状況につきましては、収益と費用のバランス、投資の状況や内部留保資金の状況などにより総合的に評価すべきものと認識をいたしております。
以下につきましては、一問一答の中でお答えさせていただきます。
○副議長（
中西義昭） 田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） 通告のありました清水議員御質問の２点目、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置につきましてお答えいたします。
この件につきましては、本年４月８日、
国土交通省より市町村に対しまして、平成２５年度の公共工事設計労務単価が平成２４年度の同単価に比べて平均で１５．１％上昇したことによる特例措置、すなわち２５年度の公共工事設計労務単価のほうに変更するようにということとした通達が出されております。
また、対象となります工事等は、平成２５年４月１日以降に契約を行ったもののうち、平成２４年度の単価、同単価を使っているものであります。当市といたしましても、影響のほうが土木関係では２．６％程度でありまして、通達のとおり対象となる工事等につきまして特例措置を実施しております。
次に、市域経済の伸展に結合するように迅速な対応ということにつきましては、賃金の引き上げによりますところのふえた収入が地域内で消費されることによりまして、市域の経済の活性化につながるというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 私、一問一答ですけれども、通告をしたり、あるいは登壇して質問した内容について十分な答弁がなかったように私は感じております。でありますから、そういう面も含めて再質問をさせていただきます。
一つには、第１点目の新しい公営企業会計制度についてであります。
御案内のとおり、市立病院の予算決算等におきましても、２３年度末の欠損金が約３３億円、あるいは２４年度についても５．８億円、あるいは２５年につきましても５．５億円程度の収益的な収支の中で赤字決算を予定の予算になっております。
そういう累積欠損金、これが申し上げましたように、例えて言いますと企業債、こういうのが今までは資本資産であったのが負債に変わるですね、先ほどおっしゃいましたように。そうした場合に企業債、数大きい数字があります、両方とも、上水道につきましても。そういう状況が負債に算入されるわけですから、それだけの数字はふえてくるわけであります。あるいは杉原部長、上水道につきましても８市で、大田市はもう一番高い水道料金です。そういう状況の中で利益剰余金についても２．５億円程度あったと思います。そういう状況の中でこの状況は、今申し上げましたように、基本的な基準の見直し。申し上げました企業債の扱い、あるいは退職給付引当金、この扱い等についても全体的に引当金についても所管の全職員の単年度に退職した場合にはどうなるんだという数字も今後計上しなさいということで私は感じておるわけですよ。そういう面について、なぜ私がそこを登壇して質問して具体的に言っているのに、そこあたり話を聞かせてもらえないのか。もう一遍そういう面について聞かせてやってください、どういう数字になるのか。
○副議長（
中西義昭） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 清水議員御質問の中で赤字という表現を登壇されて申されました。この赤字といいますのは、予算書上の中での収益的なバランスの中での赤字、黒字というふうに申し上げる部分で言われたのか、それとも今回の会計制度の移行に伴って発生しますのは、これは赤字という言い方は発生いたしません。なぜかといいますと、今回の会計制度の中で言われてますのは貸借対照表の中での資産と負債の関係の中でのバランスのことでございます。これをもって赤字、黒字とは申しません。
確かに議員御指摘のように、これまで例えば水道企業会計ですと企業債が約７０億円ございます。この部分がこれまで資本にあったものが負債のほうにまいります。その関係で資本と負債とのバランスが著しく見た目では崩れてまいりますけれども、これをもっていきなり赤字ということには、これはなりません。
ただ、今の会計上の中での赤字、黒字の部分で影響が加わってきますのは、引当金でございます。引当金には一番大きなものは退職給付引当金がございます。それとかあと賞与引当金とかがございます。貸倒引当金とかさまざまな引当金がございます。ただ、水道事業会計におきましては、この退職引当金については一般会計、どうしてかといいますと、水道事業会計はプロパー職員おりませんので、常に人事異動を一般会計と企業会計を行ったり来たりします関係上、その退職引当金に関しましては今現在、一般会計のほうで見ているということで、企業会計のほうに関しましてはこの影響というものは現在のところ考えておりませんし、計上する予定は今のところございません。
ただ、賞与引当金に関しましては、これは単年度、２６年度当初予算案１回のみの計上になりますけれども、試算しましたところ約７００万円ぐらい出てこようかというふうに思っております。実際に今の現金的な形の中で支出を伴いますものはこの７００万円という部分。これが赤字、黒字というところに影響してくる金額はこれしかございません。ですが、この金額だけを見てみますと、これは単年度だけの話ですから、これをもって水道料金の値上がりにつながるとかというものはないというふうに今現在試算しておるところでございます。以上でございます。
［「病院」と呼ぶ者あり］
○副議長（
中西義昭） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 市立病院の状況等についてお答えさせていただきます。
全般的なお話としましては先ほど
上下水道部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、引当金の個別の事情について申し上げますと、まず、議員からも御指摘のございました大きな影響が及びます引当金につきまして、退職手当の引当金につきましては、当院の場合、退職手当組合、市町村総合事務組合に当然でございますけれども、加盟しておりますけれども、こちらのほうに十分な金額が実は積んでございます。今、精査をしておりますけれども、こちらのほうでの積立金額というのが、今精査中ではございますが、積み立て超過になっているというふうに捉えておりますので、その超過部分につきましては、逆に費用計上というよりも資産計上になるというような現状で今捉えております。ですから、十分な金額が積んでございますので、引当金についての影響は当院の状況では、退職手当引当金につきましては影響はないものと現在考えております。
次に、賞与引当金でございます。実はこれが大きな影響を及ぼすこととなりますが、２６年度の当初予算におきまして四月分ほど引当金を計上する必要がございます。通常ですと十二月分のところを十六月分計上するという必要がございまして、これがおおむね１億円弱、職員が２５０名おりますので、これへの賞与の金額から先ほどの四月分を計算いたしますと、おおむね１億円弱程度の金額になろうかというふうに考えております。このため２６年度のところでこの金額が影響を及ぼすというふうに現段階で試算をしているところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 杉原部長、私は赤字という表現したですけれども、わかりやすく表現したつもりです。確かにおっしゃいますように、資産と負債という正当な言葉の扱いになっておることは十分承知しております。でありまして、いわゆる水道でいいますと利益剰余金ということで、今まで２４年度末の状況についても私らは２．５億円程度の剰余金があるということで伺っておるところですけれども、こういう関係については新しい基準についてどう変化してくるのかということに、病院についても御案内のとおり、約４０億円程度のこれ累積赤字がありますね。累積欠損金っていいますか、正式には。累積欠損金があるわけですけれども、そういう状況についても非常に会計基準の見直しによりましてすごく変化してくるということを心配する中で、私は求めたわけでございます。
今いろいろお話がありましたけれども、来年４月から新会計基準に沿って変化してまいります。ただ、私はこの中で退職給付引当金についても、これは年度末の全職員の総額を計上せよというぐあいに伺っておるところでありまして、そういう面についてはいずれにしても間違いないかということも含めてお尋ねするわけですけれども、基本的には総額的な算定が求められてくると思うわけですよ。総額といいますのは一般会計との負担割合等も含めて、いろいろ一般会計からの繰り出し、繰り入れの関係があると思います。この扱いについて地方交付税については企業債の償還が当然伴ってくるわけでありまして、これは一般会計からも普通交付税、あるいは特別交付税からの繰り出しということが伴ってくると思うわけであります。そういう状況については従来と変わらないと私は感じておるわけですけれども、そういう面についての変化がありますれば少しお聞かせをいただきとうございます。
公営企業法の繰出金の法的な位置づけについては地方公務員法の１７条の２項ですか。これで経費負担の原則ということで、例えて言うと行政上の経費、あるいは不採算部門での経費、これについては一般会計からの繰り出し可能であるというぐあいに私は受けとめているところでして、こういう扱いについては来年の４月からの基準の見直しについてどういう状況になっていくのか。いま一度この点についてお聞かせをいただきとうございます。
○副議長（
中西義昭） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 一般会計からの繰り入れ基準的なことであろうかというふうに思います。これに関しましては、現在、公認会計士等の委託の中でさまざまな現在の状況を把握するための資料を集めたり、それによってどういうふうに経営が変化していくのか。要するにいろんな積み上げの金額の中で何がどれぐらいあるのかということの作業を今現在行っておりますので、具体的に先ほど議員が言われましたような繰り入れの基準の形の中で、一般会計からのこれまで繰り入れの基準自体を会計制度の変更に伴ってどういうふうに変えていくのかというものは、まだその土台に立っておりません。今言えますのは、従来の繰り入れの基準の中で一般会計から従来どおりのものはいただきながら、今後とも水道企業会計を経営していこうというつもりではおりますけれども、先ほど言いましたように、制度に向けたさまざまな作業の中でのいろんな金額自体をこれから先、具体的に申しますと９月末ぐらいまでにはそういったものの内容をきっちり出していきたいという思いの中で、一般会計のほうと協議を進めていきたいというふうに思っておりますので、今この時点で具体的な内容につきましては詰めたものはございません。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 状況といたしましては、
上下水道部長が申し上げたとおり、病院も同様でございますけれども、改めまして退手の引当金の関係でございますけれども、確認ということがございましたので、改めて申し上げますが、退職手当組合に加入している場合は、議員申されましたように、期末の要支給額、これを一旦出しますけれども、期末の要支給額から組合積立額に相当する額を控除して計上することというふうになっておりまして、組合積立額に相当する額が期末要支給額を超える場合は、当該超過額分を逆に資産計上ということで、国のほうから示されました通知の中ではこういう形で示してございます。退手組合のほうでの積み立ての額等も確認し、引当金の額等も確認したところでは、引当金を計上する必要は現段階ではないというふうに捉えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 具体的にちょっとお尋ねしますけれども、例えて言うと上水道の関係につきましては、消火栓等については、これは私見的なことも含めて、これは一般会計から繰り出すということについては従来もそうでしたが、変わるのかどうなのか。
特に病院につきましては、収益的収支についても年間４０億円からあるわけですから、非常に範囲が広いと思います。申し上げましたように、行政経費、具体的に申し上げますと、看護師を確保するための経費、あるいは救急の医療に関する経費、集団検診や医療相談等に関する経費、これは院内保育所の関係についてもそうです。伝染病等についてもそうです。これは行政経費として当然私は生かされるものだと思っているんですよ、一般会計からの繰り出し。あるいは不採算経費、これについても当然一般会計からの繰り出しでありまして、僻地は別といたしまして不採算地区の病院の経営に関する経費とか精神あるいは結核の病院の関係に関する経費、高度医療の関係、リハビリテーションの関係、周産期医療、小児医療、病院の建設改良に関する経費、これ等については、近藤部長、従来も一般会計からの繰り出し基準にあったと思うんですよ。こういう面については変化するのかどうなのか。これは基本的なものですからね、少し聞かせてくださいよ。
○副議長（
中西義昭） 杉原
上下水道部長。
○
上下水道部長（杉原慎二） 議員が申されました消火栓等の繰り入れ、これは基準内繰り入れ、これは法律が認めているといいますか、総務省のほうで認めている基準内繰り入れ、これに関しましては、国等からの通知の中では何ら新会計制度に伴って何かが変わるとかいうものは一切通達等来ておりませんので、変わらないというふうに考えております。あと基準外繰り入れにつきましては、先ほど申しましたように、これから内容さまざまなものを具体的な数字を積み上げる中で相談が出てくるとは思ってはおりますが、水道企業会計的には従来と変わらないものというふうに思っております。
○副議長（
中西義昭） 近藤
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 病院につきましても、繰り入れ基準等につきましては、現段階で国から変更する等々の通知は来ておりませんので、先ほど議員さんが申されました内容で現状では理解をしているというところでございます。
なお、基準外の繰り入れにつきましては、この法改正云々というよりも病院自体の今の経営状況等もございますので、これは現在の経営状況等を含めて総合的に市のほうと引き続き相談し、また議会のほうにも引き続き御相談させていただきたいと、このように考えております。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 今のお話では会計基準の見直しには、具体的に申し上げました点については該当しないというぐあいに受けとめました。ぜひその方向で少しでも健全なる財政運営を求めるものであります。
ただ一つだけ、近藤部長さん、保険外診療項目の取り扱いについてということで、私たちにも全員協議会の中で説明がありました。この中で市立病院の使用料あるいは手数料の額の規則委任、いわゆる議決案件を省略すると、専決的に処分できる、そういう状況が項目的には、そうですね、５０項目以上具体的に出ておりますね、５０項目以上。こういう扱いについて、一つには診療報酬にも関係ない内容であります。でありますから、場合によっては病院側でひとりでにこういう手数料、使用料の改正っていいますか、引き上げがなるわけでありますから、こういうものについてはぜひ慎重な対応をする中で、申し上げましたように、医療サービスの基準見直しが後退にならないような対応をぜひとっていただきとうございます。
当然上水道につきましても引き上げはしないよということで公的な場で公言されたわけですから、それはもうないということで私は質問をおきますけれども、ぜひそういう面については病院のほうで特に累積欠損金が増しておる状況ですから、今申し上げました点等について特に配慮する中で、医療サービスの後退、あるいは経営形態を大幅に変えたりということはないと思いますけれども、そういう状況をひとつ強く求めて、２点目の平成２５年度の公共工事の設計労務単価についての質問をさせていただきます。
この件につきましては、大田市においても触れましたように、２４年度分の緊急経済対策をこの数値におきましても約１０億円弱あったと思います、２４年度の緊急経済対策の補正金が。そういう状況の具体的にはいわゆる契約事業につきましては、これらの工事の。これは４月１日以降に繰り越しされております。でありますから、当然今申し上げましたように、公共工事の設計単価の見直しに該当してくると思うわけであります。そういう数字につきまして２．６％程度ということもおっしゃいましたですけれども、わかりやすく言えば具体的に何億円程度とか何千万円程度とかいう数字的なものを押さえておられますれば、そういうことも求めるわけですけれども、申し上げましたように、大田市においても私は県の扱いで全国的にはどうも関係する方が１７万人ぐらいですか、１７万人ぐらいおられる中で、毎年、島根県においても５１職種の見直しをしておられるようでありまして、既に島根県においては２５年度におきまして公共工事設計労務単価、これ４月１日改訂版を公表しておられます。でありまして、大田市の場合どうされるのか。簡単に言いますと島根県の場合は５１職種の２４年度が平均１万５，８５８円であったのが２５年度につきましては平均で１万７，７８３円、約９％の、平均ですよ、引き上げになっております。普通作業員等についても金額にして１，４００円程度上がっているんですか。そういう状況になっているわけですけれども、大田市の場合どの程度の設計労務単価の引き上げになるのか。具体的な数字を含めてお知らせをいただきとうございます。
○副議長（
中西義昭） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時２７分 休憩
午前１０時３７分 再開
○副議長（
中西義昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水 勝議員に対する答弁をお願いいたします。
田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 影響する額が示せないかという御質問がありましたが、変更につきましては、工事の内容についての変更とそれにあわせて労務単価のほうの変更も行うということになっておりまして、一概にそれだけをとらまえてという変更ができませんもので、それについて幾らかということはなかなか出しにくうございます。たまたま２．６％というのを申し上げましたが、これは内容の変更がない工事で労務単価のみを変更したもの、これの平均が２．６％だったということで２．６％という数字を申し上げました。
それから単価について県内の中のお話をされましたが、公共工事の設計労務単価につきましては、積算システムのほうが県下統一になっておりまして、島根県、県もあわせて市町村も同じ単価を使用しておりますので、４月１日以降は県下同じ単価ということでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） もう少しお聞かせいただきとうございます。もう一つは、いわゆる技能労働者の処遇をよくするということで、これは５月中旬に国交省がやっぱりそれなりに指定都市あるいは都道府県、都道府県から市町村ということで通知が出ております。これ低入札価格調査における基準単価の見直しということで出ております。これは当然ダンピング等を回避するということも当然兼ねておりますけれども、いわゆる技能労働者の処遇もよくしてもらおうということで、一般管理費、これについて１０分の３から１０分の５．５に引き上げの中で単価設計をするようにということで、設計単価、予定価格を設けるようにということで通達が出ておるはずでございます。
当然当市においてもこの一般管理費の設計単価に引き上げの中でいろいろな面での処遇の改善、あるいは低価格入札の防止ということでの制度であると思います。当市についてはこの扱いについてどう対処されるのか。あるいは計画的な展望も含めて少しお聞かせいただきとうございます。
○副議長（
中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 管財課に所管する事柄だと思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員御指摘の低入札価格調査基準の見直しが行われたということで、一般管理費が３０％から５５％になったということでございますけれども、このことにつきましては、大田市のほうは最低制限価格を設定をいたしておるところでございますが、この最低制限価格を設定するに当たりまして直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の８０％と一般管理費等の３０％となっておったものが、この３０％が５５％に上がるということでございまして、いわゆる一般管理費の経費が上がるということではなくて、最低制限価格を設定する上での一般管理費の算入率が変わるということでございます。
したがいまして、わかりやすく申しますと、いわゆる最低制限価格がこれまでの２％から３％程度上昇するのではないかということでございます。今回の基準の見直しというのはそういうことでございまして、大田市では６月以降に公告、通知を行う工事が適用をいたしております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） せっかく今申し上げました国の制度見直しであります。これも安倍総理、御案内のとおり、年間個人所得、年収で１５０万円上げようかという大きな発想までしておられるわけですけれども、そこまでいかないとしても、今ささやかな技能労務者の処遇改善ということでもあります。当然社会保険の加入状況についてもどういう状況で把握しておられるのか。全国的に非常に雇用保険あるいは健康保険、厚生年金保険、この３保険への加入状況、非常にバランスを欠いた面もあるわけですけれども、決していい数字ではありませんですけれども、当然こういう社会保険への加入も加味する中でも今回の設計労務単価の引き上げということで私は承知しております。そういう面についても十分総合的に勘案する中で、大田市としても設計単価を設定されることを強く求めるものでもあります。
今申し上げました低入札価格調査における基準価格の見直しにつきましても、これは技能労務者の処遇改善という面も含めて、あるいは今申し上げました社会保険加入、こういうものを含めての対応であるというぐあいに私は感じておりますが、その面についてもぜひ取り組んでいただきとうございます。
次に、具体的には非常に技能労務者の賃金水準を上げるんだという状況であります。でありまして、これは具体的に設計単価を決めるときに６月からというような話もちょっと今出たところですけれども、私はできるだけ速やかな労務単価の設定を引き上げの労務単価を明示される中で、私は対応していくべきだと思います。
それはなぜかといいますと、それだけの財政の状況が早く改善する中で、大田市の社会経済の回復にも私は十分機能してくると思うわけですから、そういう面についてはぜひ一刻も早い実効性を持ってもらいとうございます。
あわせまして、当然今申し上げました社会保険との関係についてもどの程度取り組んでおられるのか、あるいは調査をしておられるのか。こういう面についても私は
国土交通省、今申し上げましたように、労務技能労働者の賃金水準の引き上げ、あるいは社会保険加入状況についても調査をしたり、あるいは確認行為もするように私は承知しておるところです。そういう状況についても当然総合的に取り組んでおられると思いますけれども、この取り組みにつきましてかねがね、副市長、私申し上げておりますように、指定管理者制度においても本当に事業報告書のとおりに実行されているのか、処遇の関係も含めて。そういう面について非常に報告書は出るけれども、実態把握は及んでないということでありまして、去年の１２月ですね、１２月の議会の中で私申し上げましたように、指定管理者制度についても国の国家資格を持った専門家の皆さんに場合によっては抽出的に調査、チェック体制をとるべきではないかということで快い返事をもらっておったと思いますけれども、本年度については調査費程度ですか。そういう状況になっておるということですけれども、この面についても私は実際に調査あるいは確認行為については、今申し上げましたように、第三者の国家資格を持った皆さんを活用する中での取り扱いも非常に大事ではないか
なと思うんですけれども、こういう面についても最後に少しお聞かせいただきとうございます。
○副議長（
中西義昭） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） まず、公共工事の労務単価、いろいろ背景があるわけでございまして、行政としてもしっかり対応していきたい。背景につきましても、私どもで行政としてできることにつきましては、万全を期したいというふうに思っているところでございます。なお、あわせまして、指定管理者制度をお願いするところの業者の内容といいますか、姿といいますか、そういうことにつきましても、こういうことも含めまして対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、いわゆる指定管理費の中で見込んでおるものをどういうふうに対応しておるか調査する必要があるということにつきましては、１２月議会に答弁を申し上げておりますように、現在、他市の状況等も調査しているところでございます。なお、そのときに申し上げましたように、第２クールを迎えているところでございまして、おおむね３年程度のときにそういうものを具体的な調査に入りたいということを申し上げたところでございまして、現在それに向けましての準備も含めましてやっているところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 建設部長、どうですか。いわゆる速やかな実行行為をする中で市域経済にそれだけ早く景気的な景気回復を含めて回転してくると思うんですが、この実行時期について具体的にいつごろこの労務単価の見直しをされるのかどうなのか。実行的な時期はいつになるのか。その面について少しお聞かせください。
○副議長（
中西義昭） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） 新しい単価をいつ使うかというお話でしょうか。
［「実行はいつごろからか」と呼ぶ者あり］
○建設部長（田中 功） ２５年度に入ってから、ことしの４月以降に設計をしたものはもう全て新しい単価を使っております。それで登壇して御答弁申し上げたとおりでございまして、３月中に緊急経済対策につきましてはできるだけ早くその効果を上げるために早く発注しなければいけないということで、３月議会で御承認をいただいた後にすぐ３月時点での単価を使って設計を組みました。当然すぐ入札にはかけられませんから、たまたま契約をしたのが４月に入ってからということで、これについては今度は４月以降の契約ですから、４月１日時点での単価に見直すということで、これについてはもう終わった工事についてはその単価に変更してお支払いをしておるはずです。今後、竣工していくものにつきましては、当然竣工した段階で新しい単価で変更してお支払いするということでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 私は申し上げましたように、緊急経済対策、約１０億円程度ですけれども、これ本会議初日の中でも繰越明許あるいは繰越計算書いろいろありました。その中でふだんだと、普通だと来年の３月ということもありますけれども、９月ごろに完成予定とか６月に完成予定とか１０月とかいう時期を明示されますけれども、今回は全くなかったんですよ。なぜか
なと感じた面があったですけれども、私はいずれにいたしましても、緊急性を持った経済対策、国はそういう来年３月になってもいいよというような事業執行の緊急経済対策なかったと思いますよ。ですから、これについても早急に私が今言った新労務単価を適用する中で、一日も早い実行に移す中で、大田市の地域経済に反映するようにやってくださいよ。ぜひ市長、そのことはくどいようですが、答弁要りませんけれども、やってくださいよ、早急に。終わります。
○副議長（
中西義昭） 続いて、８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 私はさきに通告しております大田市スポーツ推進計画について、一問一答方式にて質問いたしますので、執行部の皆様には丁寧なるわかりやすい答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
このスポーツにかかわる法律は昭和３６年にスポーツ振興法が制定され、半世紀以上経過した一昨年、平成２３年にスポーツ基本法として全て改正されたものです。
その前文にはスポーツは世界共通の人類の文化であるからスタートしており、中ほどにはスポーツは人と人との交流並びに地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは心身の健康の保持、増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠であると記され、最後には、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するとされています。
次に、新大田市を顧みてみますと、平成１８年には大田市スポーツ振興計画を策定され、竹腰市長は平成１９年の施政方針の中で、生涯にわたるスポーツライフを実現するため、大田市スポーツ振興計画に基づく諸事業を実施してまいりますと言われました。この市長さんの発言には、１つには市民一人一人が健康問題を意識し、心身ともに健康な生活を送ることにより、健康長寿の市を目指したい。２つには幼児から高齢者までそれぞれのライフスタイルや年齢、体力、技術、興味、目的に応じていつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができるようにしたいと、この発言の趣旨をその当時、議員になりかけの私は理解したものでございます。
そこで昨年制定されたスポーツ推進計画でありますが、策定に当たりましては市内さまざまなスポーツ団体や組織の皆さんの意見を集約され、状況を把握されながら、なおかつ課題の抽出をされています。私も一度、地区体育協会の代表として参加し、グループ討議の中で意見を言わせていただきました。
この後期計画として策定されたスポーツ推進計画は、スポーツ機会の創造とスポーツ施設の整備、そしてスポーツ活動による地域再生と健康づくり、この３本の柱が目指すべき方向と目標として掲げられています。また、後期計画に向けた課題では、このようなスポーツに関する計画がこれまで知られていなかったと前期の反省が記されておりまして、私がこうして質問することにより多くの市民の方々にこういった計画があることを知っていただきたい
なというような思いから、今回質問させていただきます。
そんな思いの中で課題とされる中の大きく分けて３点について、細部にわたりお聞きいたします。
そこで質問の１点目ですが、この大田市スポーツ推進計画と時を同じくして、大田市健増進計画が健康保険年金課で策定されています。このスポーツ推進計画後期計画では、各年代層における生涯スポーツとのかかわりについては、具体的には市健康福祉部との連携をしながら施策展開をするとされています。
前期計画でも長寿市おおだの実現とありましたので、前期計画ではどのような成果、結果が得られ、今後、市健康福祉部とはどのような連携を具体的に持たれるのか伺います。このことは私が思うに、まさにはつらつ教室や銀ギンｇｉｎスポーツへの参加のことではないか
なと思っておりますので、その参加人数もお聞きいたします。
次に、２点目でございますが、この計画を読みますと、ゾーニングという文言が何度か出ております。市内には学校体育施設や運動公園、そして多目的広場など、さまざまな施設があります。また、指定管理者を選定し、効率的、効果的な施設の運営をされている施設もあります。このスポーツ推進計画におけるゾーニング、すなわちゾーン化と私は理解しておりますが、この推進計画公表時の全員協議会におきまして、大田市民公園を主、鳥井町にある大田運動公園多目的広場を従の関係でこれからはいきたいとも言われていましたので、何をゾーン化されるのか、競技なのか、地域なのか、それとも年代なのか、それとも公園施設なのか。どこに主眼を置かれているのか伺います。
また、近隣市町村におかれましては、このようなスポーツ施設の整備が整ってきております。その中にあり、なかなか当市では県大会等の開催がないようでございます。県央の市として言われるならば、各種県大会をどのように誘致されるのか伺います。
また、あわせて運動場の整備方法を伺います。今現在、入札にて業者選定をされ、整備をされています。具体的には温泉津総合運動場の話でございますが、利用者の皆さんが業者の皆さんより多く運動場の草刈りをされております。そこで総合運動場の植栽、剪定作業とこの運動場整備とを切り離すなどのお考えがないのか伺います。
最後に、３点目ですが、大田高校は校舎の改修、改築、そして大田一中では体育館の改築と重なりました。両校とも運動場が手狭になります。学校体育、スポーツの強化推進をうたっているこの推進計画でありますから、支援、応援をする意味合いでも一番近い運動場である大田市民球場のスケジュール管理、また利用料減免措置について伺います。
以上、登壇しての私の質問といたします。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
［
教育部長 田中純一 登壇］
○
教育部長（田中純一） それでは、私のほうから、８番議員の大田市スポーツ推進計画についてお答えをしたいと思います。
大田市では現在、平成２４年度からの５カ年計画といたしまして大田市スポーツ推進計画を進めております。この計画では、スポーツ基本法の精神を踏まえ、生涯にわたるスポーツライフの実現、新たなスポーツ文化の確立を基本理念としています。平成２３年度に半世紀ぶりに改定をされましたスポーツ基本法の趣旨は、スポーツを世界共通の人類の文化であると捉え直し、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとうたったところにございます。人格の形成、体力の向上、健康長寿の礎であるとともに、地域の活性化など、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上で欠かすことのできない存在であるとし、新たなスポーツ文化の確立を提唱しております。
市のスポーツ推進計画は、こうした観点を踏まえまして、スポーツを楽しみや娯楽、心身のリフレッシュのためというこれまでの生涯スポーツの位置づけに加え、学校、地域連携、健康増進、体力向上、子育て支援など、地域の課題解決も視野に入れたより有効な手段として捉え直していくこととして策定したものであります。
御質問１の大田市スポーツ推進計画における健康福祉部局との連携について、前期計画での成果と結果及び今後の具体的な取り組みなどにつきまして、お答えをいたします。
前期計画におきましては、スポーツレクリエーションによる健康づくりと交流活動の推進という目標のもと、市民生活部との連携による健康づくりのための事業を実施いたしました。
主な事業といたしましては、現在３２１人を数える銀ギンｇｉｎスポーツクラブの会員勧誘に当たり、市民生活部作成の健康教室、健康相談リーフレットに紹介するなどにより、多くの会員獲得につなげてまいりました。また、保健師による健康講話とスポーツ指導者による運動を協働させたはつらつ教室を行い、平成１９年度から２３年度までの前期計画５カ年間で延べ参加者数は７０４人を数えております。このほか各公民館等を会場といたしました健康教室、介護予防教室にスポーツ推進員が参画するなど、こうした１年間に８００を超えます小教室開催を通じた連携は、着実に市民体力の向上と健康の増進を支えてきたと理解をしております。
後期計画におきましては、一層市民生活部との連携が必要でございまして、特に中高年層のスポーツ活動の推進、とりわけ中山間地域など、スポーツ機会が少なく、移動に制約のある地域でのスポーツ健康づくり事業を強化するよう検討しております。
具体的な取り組みにつきましては、新たに中山間地域における市民の自主的な健康づくり活動を支援する市民生活部関連事業であるところの健康づくりはまちづくり推進事業のモデル地区として、仁摩町、温泉津町から８カ所を選定し、スポーツ推進員を派遣して運動の推進を図るほか、市内事業所に働きかけ、出前健康づくり講座を開催し、またさまざまな機会を捉えてスポーツや運動活動への動機づけを高める大人のための新体力テストを実施することにしております。
なお、平成２４年度におけるはつらつ教室や銀ギンｇｉｎスポーツクラブへの参加者は、はつらつ教室が年１２回の開催で参加延べ人数が１３２人、銀ギンｇｉｎスポーツクラブは会員数が３２１人で１５のスポーツ教室と各種イベントを含めた参加延べ人数は約９，２００人でございました。
次に、②のスポーツ施設のゾーニングと県大会などの誘致の考え方についてお答えをいたします。
市内スポーツ施設につきましては、大田一中周辺や鳥井町、久手町、仁摩町、温泉津町などに分散しておりますが、特に旧大田市の施設のあり方について、施設の利便性の向上や効率的な運営の面からもスポーツ推進計画では主たるスポーツゾーンの設定について検討する必要がございました。
計画ではその方向性として、大田総合体育館や大田市民球場がある市民公園のエリアを既存施設の集積に主眼を置きつつ、主たるゾーンとして新たに生涯スポーツゾーンと位置づけ、計画的な施設整備を進めていくよう検討していくことといたしました。今後、生涯スポーツゾーンにおいては、平成２４年度から２６年度にかけて行う大田一中体育館の改築工事、その後に総合体育館の耐震補強と機能強化工事を予定しておりますが、大田一中体育館を総合体育館のサブ体育館としても位置づけ、一体的な利用を図るなど、社会体育の機能も充実させることによりまして、魅力的で拠点性の高いゾーンとなるよう検討しているところでございます。
体育館の整備が完了すれば県央の地としての位置的優位性に加え、利便性の向上が図られ、小・中学校や高校の各種大会、実業団チームなどの県大会を積極的に誘致していける条件が整っていくと考えております。なお、両体育館以外の施設につきましては、今後の検討課題と捉えております。
次に、３番目の御質問に対するお答えでございます。大田市民球場のスケジュール管理と利用料減免措置についてございます。
大田高校校舎の改築に伴います仮校舎等の設置や大田一中体育館の改築に伴う資材置き場等としての利用により、両校の運動場の利用が一部制限され、同時期に両校野球部の大田市民球場の利用が集中するのではないかとの御懸念だと思いますが、既に両校及び指定管理者であります大田市体育・公園・文化事業団において協議がなされ、大田高校野球部につきましては火曜日を中心に使用することで調整をされております。また、大田高校のサッカー部については大田運動公園多目的広場を、同じく陸上部につきましては陸上競技場を使用することで、大田二中及び大田市体育・公園・文化事業団と調整がなされておるところでございます。
大田高校が利用される場合の大田市民球場利用料につきましては、大田市都市公園条例に従い、児童生徒として規定してある額をいただいておりますが、この利用料は一般の利用に比べ２分の１以下の料金設定としておりまして、元来学校等の使用を考慮したものでございます。また、大田運動公園多目的広場につきましては、１区分半面５２５円ともともと低額でございまして、さらに陸上競技場につきましては無料施設でございます。
こうしたことから、数年前の大田高校体育館改築時にも利用料の減免措置は行わず、所定のものをいただいておりまして、今回の校舎改築に伴う大田市民球場の使用につきましても同様とさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 田中建設部長。
［建設部長 田中 功 登壇］
○建設部長（田中 功） 松村議員御質問の２点目の櫛島公園温泉津運動場の植栽剪定作業と草刈りを切り離す考えがないかとの御質問にお答えいたします。
本運動場は市直営の施設でございまして、植栽剪定作業及び草刈りにつきましては、年間管理委託を行っております。その内容といたしましては、植栽剪定作業を年に１回、草刈りを昨年までは年２回といたしておりました。本年は植栽剪定作業は昨年までと同様１回、草刈りにつきましては利用される方からの要望もございまして、より使用しやすいようにということで３回実施することとしております。
また、現状では年間を通して多く使用されております社会人野球ＦＢＬの皆さんに年間を通して数回のボランティア活動として草刈りをしていただいておりまして、大変感謝申し上げているところでございます。
御質問の植栽剪定作業とそれから草刈りについて分離ができないかということでございますが、全体的な
維持管理経費を見る中で、また他の同様の施設の取り扱い等も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） それでは、質問者席のほうから一問一答でこれからは質問をしたいと思います。
この質問をするに当たりまして、当然ながら改めて推進計画を読まさせていただきました。そこで連携という文言が計画の推進及び進行管理にあちこちに出ておりまして、これはすばらしい計画だ
なというふうに私は思ったわけでございますが、特に行政内部の連携では保健福祉分野の施策との連携が必要であり、横断的な情報交換や事業実施の協力とありましたので、大変失礼な質問だったかもしれませんが、本当にそうなっておるんかいなというような思いがありまして、この連携ということを聞きました。
先ほど回答いただきましたように、はつらつ教室や銀ギンｇｉｎへの参加はどうも私が知っている範囲よりもふえてきているんではないか
なというように思っております。また、仁摩町や温泉津町をモデル地区にして展開されている健康づくりはまちづくり推進事業、私もこれを再質で言おうか
なと思ったら、登壇で答えられていただきましたんで、この取り組みも十分知っております。
そこで昨日、９番議員さんが質問された１６日に行われる健康ウオーク、これですね。最終的な市長さんの答弁では市長さんも参加されるよということでございます。この健康福祉部との連携、つまりきのう小林議員が船木
市民生活部長に答えていただきましたが、健康保険料ですね、このほうの話が給付費、これが１人当たり４０万円を超してきたんだと。これをいかに市民がスポーツをすることによって少なく持っていけるか
なというところに一つの問題があって、この連携をされると思うんですよね。そこできのう新たに私は参加要請をいただきましたが、１６日は所用があってできません。市長さんが出られると、一緒に汗をかかれるということでございますから、いいことだ
なと思っているんですが、ここに寂しいか
な、生涯スポーツ課が主催の中に名前がないんですよね。こういった連携こそが私は今この大田市に求められていることではないか
なと思っております。その辺のところ、部長さん、所見があればお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 健康ウオークにつきまして
教育委員会、あるいは生涯学習課の主催のところに名前が連なっておらんのではないかという御指摘でございます。非常に鋭い御指摘をいただきました。昨日お答えをいたしましたように、気持ちの面、精神的な面では生涯学習あるいは文化財保護行政等と密接につながっておりますので、心のうちで協力をしながら進めておるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 新しい部長さんになられて大変すばらしい回答だ
なと思っておるところでございますが、私はそこのところを言いたいわけでございまして、ボールを投げ合う、
だが言葉だけでなくてきちっと魂といいますか、気持ちで皆さんがつながっていって推進していただきたい
なというように思っているところでございます。
健康ウオークのほうの宣伝はこれくらいに私はいたしまして、質問のほうに入りたいと思いますが、そこで財政措置について少し伺います。
行財政改革の方向性を遵守しながらも必要な予算等、資金の確保と調整に努めると書かれております。例えば先ほども言ったように、スポーツと健康、このスポーツをされる方はもう今までずうっとスポーツをされる方は当たり前のように自分らでスポーツされる方はグラウンド料金を払われたり、全ての用具を自分で買い求めたりして受益者負担が、これが通常のことになっております。
ここに昨年、健康保険年金課が出されました健康教室、健康相談のパンフレットがございます。これを見てみますと、ほとんどの必要経費、保健師さん等々の派遣などは健康保険年金課のほうで出されておる。それでは、生涯スポーツ課のほうではどの辺を持たれるのか。そのすみ分けを少しお話しください。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） スポーツ推進計画の財政措置と健康保険年金課とのすみ分けについてのお尋ねだというふうに理解をしております。
スポーツ推進計画を推進するための財政措置につきましては、平成２５年度の
教育委員会の社会体育関連予算で申し上げますと、全部で１４事業、２，０４３万８，０００円でございます。主な事業といたしましては、大田市体育協会への補助金、三瓶高原クロスカントリー大会補助、学校遊具の整備、新体力テスト実施業務委託などを実施をいたしますスポーツ推進事業が９６３万円でございます。ほかに大田市民第二球場の整備事業が２１０万円、大田陸上競技場公認検定事業費が１２０万円、三瓶多目的広場整備費助成事業が２７０万円などとなっておりまして、こうしたものを予算化をし、スポーツ推進を図っているところでございます。
議員おっしゃいますように、健康福祉部局との連携は、スポーツ推進計画さまざまあります施策のうちの大きな柱ではございますけれども、一部ということでの連携ということでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
それでは、市民生活部との連携事業につきましてはどうなっておるかということについてでございますけれども、基本的に
教育委員会におきましては、スポーツ推進員などの派遣経費を予算化をしておるところでございます。一方、市民生活部におきましては、健康づくりはまちづくり推進事業の推進員報償費や協議会活動助成費及び健康教室、健康相談のリーフレット印刷などを予算化をしておりますけれども、こういう基本的にスポーツ推進員を派遣するその受け皿であるさまざまな小教室については健康福祉部のほうで予算化をしていただいている、こういう大きく役割分担のもとですみ分けをしながら連携事業を進めておるところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 予算措置につきましては聞いたところでございます。
続いて、２点目に進みたいと思います。まず、ゾーニングについて再びお聞きします。
このような体育施設の管理につきましては、都市計画課が担当されていると思いますので、まず、田中建設部長さんにお聞きいたしますが、市民公園内にある社会体育施設と教育施設の混在の課題につきましては、平成２１年６月議会で１３番議員の内藤議員が質問されております。それに対する回答では、庁内挙げてスポーツ施設も含めた大田市の将来像を検討すると答えられていますし、同じく内藤議員が平成２３年には一中体育館改築での質問を総合運動公園のあり方も踏まえて聞いておられます。そのときの回答では、将来のグランドデザインを計画的、長期的に検討しなければならない。それには市民の皆さんに夢を与えるような計画を持っていかなくてはいけないんだよという回答があったと思います。その後にこの大田市スポーツ推進計画が示されたわけですから、その辺のところ、建設部のほうではどのように考えて実行されてきたのか伺います。
○副議長（
中西義昭） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） スポーツ施設のゾーニングにつきまして、御承知のように、大田市のスポーツ施設というのは市民公園、それから鳥井運動公園、陸上競技場など、それぞれが離れた場所にあります。利用者の皆さんからは利便性の面からスポーツゾーンという形での設定を望まれる、そういった声もお聞きしております。また、そういったことをお聞きする中でこのスポーツ推進計画というものが立てられております。その中で大田市民公園のエリアを生涯スポーツゾーンという位置づけで今後は計画的な施設整備を進めていく検討をするというふうにしております。
ただし、御承知のように、大田市民公園はスポーツ施設とそれから冒険広場、あるいは野外音楽堂、さらには代官山動物園という子供からお年寄りまで、また市内外からたくさんの方が利用される総合公園であります。スポーツゾーンとしての整備は大変いいことでありますけれども、たくさんの費用とさらには用地、そしてほかの利用者の皆さんの御理解も得ないと進められないということがございます。今後、大田一中の建てかえ等もいずれは出てきます。そういったこと、あるいは施設そのものがかなり古くなってきておりますので、老朽施設の更新等も出てこようと思います。これらのものをあわせまして今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） ありがとうございます。建設部のほうでは計画的に施設整備を検討するが、その時期はどうも一中の校舎、もう耐震化は済んだが、もう１０年ぐらい先になるか、１５年先になるかもしれんが、そのころにこのゾーン化というものを見直したいよ、検討したいよということでございますよね。
それでは、教育部、そこに当然ながら一中、教育部が公園の中にありますよね。先ほど
教育部長さん回答されたときに一中の体育館と総合体育館の２つの体育館が隣り合って立地しているから、そこが魅力的なゾーンになるんだよ。サブとして使うよと、そういうことも考えられますよと。それは室内競技にかかわるもんですよね。それでは、屋外競技、そういったところのゾーン化はどのように考えておられるのか伺います。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 屋内、屋外競技、スポーツにはさまざまな形態があるわけでございます。一中周辺の大田市民公園、これには屋外の施設もございます。市民球場でありますとか市民庭球場でありますとか、そういった施設がございます。私どもがスポーツゾーン、生涯スポーツゾーンとしてここを主としたゾーニングとして位置づけたという理由は、大田市民公園エリアにつきましては、こうしたさまざまな施設群が集積をしておるということを一つの眼目にゾーニングをしたものでございます。
また、いま一つには県大会、大田市における県大会、県大会以上の競技を調べてみますと、年間に４０件前後ございます。そのうちの半数以上、２０件から２５件はまさにこの大田市民公園エリアを中心にして行われているという実態がよくわかりました。こういう実態面も含めてこの地域をそれこそ限られてはおりますけれども、屋外のスポーツ、あるいは屋内のスポーツの拠点として位置づけていってはどうかというふうに考えたところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） 部長のほうから県大会のお話もあったところでございますが、実は私この質問をするに当たりまして、けさぐるっと大田の市民公園等々、野球場やら全て回ってまいりました。そこで私が高校のころ、といいますともう既に４０年も前の話でございますが、そのころは大田の市民球場を使って県大会等々、さまざまにありました。中国大会までありました。ですが、きょう行ってつくづく感じたところに思いますと、野球にはルールがあるんですが、まだスコアボードにはストライク、ボール、今、野球はボール、ストライク、逆になっておるわけですよね。これが施設のちょっとした、皆さんがグラウンド等々に出かけていかれてみれば、どういう状態なのか
なということがすぐわかるんではないか
な。ＳとＢ、これくらいはもうしっかりと整備をされて、県大会の誘致なども当然されればいいが
なというように思っております。
少し方向が変わったわけなんですが、私は鳥井公園を使いながらソフトボールの関係も多々しております。ソフトボールのほうでは県のほうはシニア大会を年に２回、実業団の一般のほうを年１回されておりますが、初めはソフトボール協会さんのほうが県にお願いして誘致を県大会をしたところです。ですが、今は逆に島根県の中央ということで安来から益田まで６０歳以上の方が中央の大田市に集まって野球をするほうが便利だということで、集まっていただく機会が多々あるようになりました。そうしますと、次は鳥井運動場の公園、野球場もあれば多目的広場もある。その辺のところ、少し主従の関係、従だよと言われましたが、設備的にももう少しきちっと設備していただくと、県大会等々もあそこでも可能になるんではないか
なと思っていますが、その辺のところの所見を伺います。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 鳥井の運動公園の整備を主と従、従であると市は言っておるけれども、しっかり検討してほしいという御質問だというふうに思います。
当然ゾーニングの中では主と従ということをあえて方向性を出させていただきましたけれども、当然広い大田市域に分散的にありますスポーツ施設、これらについてはやはりそれぞれ目を配っていかなければならないということは基本だというふうに考えております。その中でも、先ほど申し上げましたように、旧大田市の大田市民公園につきましては、施設の集積度、あるいは県大会以上の大会が実態面として集中をしておりますので、そうした観点から主として整備をしていくゾーニングをさせていただいたところでございます。この点につきましては、まず御理解を賜りたいというふうに思います。
その上で鳥井運動公園でございますけれども、ちなみに県大会レベルの大会は年間５競技ないし７競技というふうに調査をしております。それぐらいの開きはございますけれども、これも非常に貴重な県大会の機会が展開できる施設だというふうに考えております。これが整備についてでございますけれども、限られた予算の中でございますので、将来的な課題としてとらまえておるところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） それでは次に、運動場の整備、草刈りについて伺います。
登壇して申したように、温泉津の運動場の件でございます。ここを使用して春、秋にわたってリーグ戦をされているＦＢＬという団体がございます。この団体には８チーム、総勢１７５名が参加されて、軟式野球をされているところなんですが、初め開設当時は一番最初の年は市民球場でいたしました。ですが、市民球場は使用料が高い。何とかならないか
なということで、次は仁摩の健康公園に移動いたしました。先ほども言ったように、１７５名の皆さんが土日にあの公園の下、休憩所、トイレの周りで１００人もの若い者が、表現は悪いかもしれんが、たむろしておるとなかなか観光客にイメージが悪いということで、みずからがまた探しました。それでたどり着いたところが温泉津の運動場でございます。
この質問は当初は単純に彼らのボランティアの対価として燃料代ぐらい出してほしいが
なと思い、出したわけなんですが、考えれば考えるほどこの問題にはさまざまな、本当にさまざまな問題がございます。
そこで私から３つの提案をいたします。１つは先ほど登壇して申したように、植栽剪定の入札からグラウンド整備を引いて、彼らに請け負わす、それができないものなのか。ボランティアの対価として燃料代ぐらいは捻出してあげたらいいが
なということが１点目です。
２つ目には、ボランティアの対価といたしまして何回か草刈りしたときに無料使用券を発行するということでございます。
３つ目でございますが、この運動公園の体育館、そして先ほども部長さん答えられましたが、櫛島のキャンプ場がございますよね。あそこにも施設がすばらしい施設がある。そういったところの運動施設を一つにまとめて指定管理に出されないものか。仁摩も直営、温泉津も直営、旧大田市は指定管理に出されているが、旧大田市以外の２つの町に対しましては、この運動施設等々には施設管理を出しておられません。そういった思いで３つの提案をいたします。その辺のところ、田中建設部長さんなのか松村総務部長さんなのかどちらかでお答えください。
○副議長（
中西義昭） 田中建設部長。
○建設部長（田中 功） １つは燃料代が出せないかということでございました。こういう施設を管理するに当たって、こういう任意といいますか、こういう団体に対してそういったものを出しておるというケースは今のところありません。
それから２番目、無料というお話ありましたけれども、これに関してはそういった活動をしていただいておるということで減免ということは考えられないか
なということは、これは検討はしてみたいと思います。
３点目はこちらから。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 指定管理者のことでございますんで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
御指摘のように、この３つの施設につきましては、合併当時、公の施設につきまして全て指定管理者制度が導入が可能かどうかということを全施設、調査をいたしました。その中でこの３施設については当面直営の施設ということで扱っておるところでございまして、したがいまして、当面直営ということは将来的に指定管理者制度の導入が可能であれば指定管理者制度を導入可能ですよということにしております。
当面直営といたしました理由としましては、いわゆる類似の施設、旧大田市は体育・公園・文化事業団という施設がございまして、現在の総合体育館等々、鳥井の運動公園も管理していただいておりますけれども、一つは指定管理者制度の導入に当たっては、利用者の利便性の向上につながるのかということが１点、もう一つは行政コストの削減につながるのかと、この２点が大きな視点でございまして、温泉津にございますんで、検討いたした経緯ございます。では、例えば体育・公園・文化事業団がまとめて運動施設を全部管理したらどうかということであるとすれば、では、鍵を借りに行くのにいわゆる大田の体育館まで行ってからまた温泉津に行かなくてはいけないという、非常にこれ利便性の面で問題があろうと。現在、温泉津支所のほうに申し込んでそこで体育館等、鍵を借りてということになっております。
御指摘、御提案をいただいたところでございますけれども、地元の例えば団体が自分がやるよということがあるとすれば、それはぜひ検討させていただきたいと思っていますし、もちろんコストの問題ございますんで、例えば体育館に人を何人も張りつけないと管理ができないということであるとすれば、かなりの多額のコストになるということもございますんで、少なくとも地元のそういう団体等がそういう意向があれば検討させていただきたいと思っております。以上です。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） この件につきまして調査していけばいくほど、少し矛盾も出てきました。というのは、旧大田市の施設と温泉津町、仁摩町の運動施設の料金設定というものに私はたどり着きまして、先ほどもＦＢＬの話をしましたが、大田市よりも温泉津が安い。その辺のところ、総務部長さん、これからの一つの課題だと思うんですよね。まちづくりという観点の中でしっかりと私は提起をしておきます。この辺のところは、それは利用量がふえるから安くされているかもしれませんよ。でも使う人にとってみたら、やはり一つの状態、条件といいますか、そういったものを整えるべきではないか
なというように思っています。その辺のところの所見があればお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 松村総務部長。
○総務部長（松村 浩） 合併前からそれぞれ施設を抱えておりまして、これのやはりそれぞれ市、町、経緯もございまして、ばらばらであるということは承知を当然いたしております。合併に当たってもできるだけ速やかに何らかの統一が必要ではないかということで議論を重ねてきた経過がございます。ただ、それぞれの旧市町の経緯がございまして、なかなかに、例えば減免規定一つにしても全部異なっておる。料金体系一つにしても全部異なっておる。今、議員さん言われましたように、例えば大田のほう、体育館でも大田のほうが高いとか、だから温泉津に行くとかいうようなことも現状としては起きております。合併の当初もございましたけれども、これにつきましては、高い安いということは別にしまして、公平性の観点からも一定の受益者負担というものは私は必要であろうと。当然
維持管理の経費もかかっておりますんで。それともう一つは、先ほど申しましたように、いろんな経緯があって今日まで来ております。そこのほうの経緯も踏まえて減免規定あるいは料金設計等ございますけれども、いましばらく時間をいただきたいと。基本的には料金の統一化は必要であろうと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 松村信之議員。
○８番（松村信之） わかりました。これは一つの問題提起として私は投げかけておきます。
大田高校の問題、市民球場のスケジュール管理につきましては、もう既に
教育委員会同士、両校を含めて話し合っているということでございますから、これ以上私は質問をいたしません。
そこで最後の質問にいたしますが、最後に、
大國教育長にお聞きいたします。教育長になられてからこのスポーツ推進計画を策定されました。私と
大國教育長、お互いもうそろそろ６０になろうかと思っているところでございます。一番最初に申したように、スポーツと健康、スポーツと健康増進、また先ほど登壇して私は申しましたが、スポーツ基本法の前文には、スポーツは世界共通の人類の文化である。文化ということになりますと、すぐ私は頭に浮かぶのは
大國教育長でございます。スポーツと文化、このことに対しまして２つ所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭）
大國教育長。
○教育長（
大國晴雄） 御指名いただきまして、ありがとうございました。十分なお答えにならないかもしれませんが、この２年余りの教育長務めさせていただいておりますので、先ほどのスポーツ推進計画の点も含めまして、少しお答えをいたしたいと思います。
その前に幾つか個別の質問をいただきましたので、その事柄についてごもっともだ
なと思いながら、啓発されたところもありましたので、先に個別のお話をお伺いしたいと思います。
けさほど市民球場に行っていただいたということでございまして、大変ありがとうございました。私も教育長に就任させていただきましてから、市内の大会、たくさん招かれて大会に参加し、短くてなおかつ簡潔で激励になる挨拶をせよということで、たくさん挨拶をさせていただきました。
その中で御指摘いただきました市民球場にも何度かお邪魔することがありまして、スコアボードのＳ、Ｂ、Ｏについては私も承知をいたしております。実はあえて申しますが、Ｓ、Ｂ、Ｏについては何とかならないかということで体育・公園・文化事業団あるいは都市計画課ともお話をしましたけれども、スコアボードの全面改修をやがてするから少し待ってほしいということでございましたが、Ｓ、Ｂ、Ｏのところは今、きょう松村議員がごらんになったように、あそこだけ塗りかえてございます。あそこだけさびておって幾ら何でも外から、市外の皆さんに来ていただいて大会するのにＳ、Ｂ、Ｏのところがさびの中にランプがあるような状態では困るからということで、直営で何とかならないかということも含めまして、かなりいろいろと話をさせていただきましたら、体育・公園・文化事業団のほうでしていただきました。あの部分だけでも、少しでも要するに大会に向けて努力をしているということについては、少し自慢めいた話になりますけれども、御理解いただきたいと思います。
その上で、先ほど非常に大切なことを松村議員指摘いただいた
なと思います。やはり今回のスポーツ推進計画の中に十分盛り込まれていない
なというところで反省もしておるところですけれども、ボランティア、スポーツの推進とボランティアという、この側面、実は推進計画、少し弱いところがあって、ここのところはやはりもう少し考えていくべきだった
なというふうに思っております。先ほど御指摘のありました個別の団体、あるいは市がやっておりますクロスカントリー大会とか、さまざまの市の大会、県大会に非常にたくさんの方にボランティアで実際にはかかわっていただいているわけでありまして、スポーツ推進とボランティアのこの事柄については、学校の校庭の芝生化などもしておりますけれども、同様にボランティアでいろいろとお世話になっているということもあります。ここについては改めてきょうを機会にボランティアとどういうふうにかかわって、大田市のスポーツ推進ができるかということについて考えてまいりたいと思います。
その上で、御質問でありますので、２点ほど。先にスポーツは世界共通の人類の文化であるという、そのことについてどうかと、こちらのほう先に述べさせていただきます。
スポーツというのはもう御承知のとおりでありますが、直接的な生産的なものではないというのは、至極当たり前のことであります。もちろん間接的にさまざまなものを生み出しますので、生産的なものではないということでありますけれども、そこでスポーツ、では、何があるのかということでありますけれども、もう御承知かと思いますけれども、競うことあるいはプレーをする、遊ぶこと、楽しむこと、気晴らし、爽快感とでも申しましょうか、そういうふうな事柄が意味があり、意義があるということで、世界中でひとしく行われているということだろうと思います。もちろんスポーツどころではない国とか地域ありますので、それはそれで思いをいたさなければなりませんが、まさに世界中の皆さんに競うこと、直接的にスポーツでありますと勝者と敗者が出てくるということでありますし、遊ぶ、楽しむ、気晴らし、万人が享受するということがまさに世界の共通の文化と言われるということだと思いますし、それは大田市民にとっても同様に、競う、遊ぶ、楽しむ、気晴らし、爽快感を得るという事柄が有効であるということ、直接的に生産はしないけれども、それが有効であるよということだろうと思います。
そのためには議員の御質問ともかかわってくるわけですけれども、いわゆる教育行政の枠を超えて大田市全体の計画としてスポーツ推進計画がございます。というのは、先ほど来、質問で御指摘いただいてますけれども、健康であったり地域づくりであったり、きのうの質問にもありましたけれども、さまざまな分野でかかわっているよということで市の計画であるということであれば、市長に答弁いただいたほうがよろしいのかと思いますけれども、そういうことであろうかと思います。
その上でスポーツと健康、スポーツ推進計画にも掲げてございますけれども、市民の元気、活力のもとは健康。その活力のもとは健康ということでいいますと、どうしても私どもは予防という事柄が先に入ってまいりますけれども、予防の一部ではあろうかと思いますけれども、スポーツ、いわゆる体によって支えられているという側面がございます。このスポーツによって支えられているという面の中で、大田市の課題、スポーツ推進計画の中でも明らかにしておりますけれども、子供の体育とスポーツの問題、体力低下であったりスポーツの偏りであったり、あるいはスポーツ離れであったりという、この事柄が非常に大きな課題だというふうに考えておりますし、さらにもう一つはまさに松村議員御指摘いただきましたけれども、中高年、松村議員や我々の年代以降であろうかと思いますが、この中高年の年代に対してスポーツ機会を設け、ふやすということ、ここのところ、もちろん働き盛りもでございますけれども、この中高年、大田市にとっては非常に大きな力を持っている年代でもありますし、またたくさんいる年代でもありますから、その市民の皆さんが健康であるということは非常に大きかろうと思います。
もちろん競技スポーツということもございますけれども、まず、先ほど部長が申し上げていたように、生涯スポーツとして基盤を整備するということはどうしても必要であるというふうに考えて、スポーツ推進計画を進めております。その上で実際に先ほど申しましたように、小学生、中学生、高校生の競技スポーツ、部活動あるいはクラブ活動でありますけれども、大田市内の子供たちは非常に力を持って熱心に取り組んでおります。この少子化の中で、先般も中学校の総体に行きましたけれども、中学校の野球部でも合同チームを組まないといけないという状態であっても、きちんと部活動に取り組んでいるという、その姿は、その事柄については行政の側で施設を整えていくということは責務であろうかと思います。その責務を、まず施設を整えるかという事柄が一つ、そして健康やスポーツの基盤的なモチベーションをどう維持してあげるかという事柄、これ非常に大きな事柄だとは思いますが、先ほど建設部長も
教育部長も申し上げましたように、まず
人口減少社会、あるいは合併を経た大田市の中では、現有の施設をどう改良、改善して生かすかということだろうと思います。そのことがしたがって大田総合体育館であったり一中の体育館であるということだろうと思いますし、そういった施設だけではなくて、中高年のウオーキングとかグラウンドゴルフとか、今まさに熱心に盛んに、あるいは工夫しながら取り組んでいただいているスポーツ、先ほどありましたソフトボールとか野球とかあろうかということもありますけれども、そういった事柄全体を何とか支えていくのはどうしていくかということであろうかと思います。そういう意味でのスポーツ推進計画ということでありますので、この計画に沿って市民が健康で元気であるということこれが活力につながるというふうに考えております。そういうふうに考えて、スポーツ推進計画に取り組んでまいりたいと思いますし、繰り返しになりますが、ボランティアとのかかわりなども大きな課題であろうかと思います。
さらに、その延長線上でどこを一番大事にするかといえば、やはり次世代を担う子供たちでありますので、先ほど申しました体力テストの結果、あるいは遊具の整備、校庭の芝生化など、さまざまな方策、事業によりまして、これから次世代を担っていく子供たちのスポーツ、健康ということについてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○８番（松村信之） ありがとうございました。
○副議長（
中西義昭） ここで休憩いたします。午後１時再開をいたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（
中西義昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） ６番議員、三浦でございます。
ことしは空梅雨のようで毎日毎日暑い日が続きまして、水不足も心配されているようではございますけれども、ここ本会議場におきましても屋外に負けずと熱い熱い議論が出されたところでございます。今回の
一般質問、締めくくらせていただきます。
それでは、私は通告に従いまして、大田市地産地消推進計画並びに大田市食育推進計画における学校給食及び保育園給食の地産地消に関する取り組みについて質問をいたします。登壇しては簡潔に質問いたしますので、詳細につきましては質問者席からしっかりとさせていただきたいと思いますので、執行部の前向きな答弁を期待するところでございます。
昨年、平成２４年、私の地元川合町に新たな大田市学校給食センターが完成し、４月の新学期から市内の全小・中学校に給食を提供することになりました。１年を経過し、その間、におい、騒音、排水など、多少の問題もありましたが、その都度給食センター長を初めとする職員の皆さんが適切で丁寧な対応をなされ、また積極的に地元の住民さんとの地域交流を心がけられたことにより、大きな支障もなく安堵しているところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、本題に入ります。当市では大田市地産地消推進計画並びに大田市食育推進計画を策定し、２２年度から地産地消の推進に向けた取り組みを行っています。とりわけ学校や保育園など、次代を担う子供たちのための給食では、生産者の顔が見える安全・安心な地元食材の利用促進を図られ、近年、目覚ましい成果を上げられているようです。
そこでまず、１点目の質問ですが、改めて学校給食及び保育園給食における近年の地産地消率の推移をお聞かせください。あわせて島根県内他市町村との比較もわかればお答えいただきたいと思います。
そして恐らくこの両計画を踏まえ、給食センターを初め、各部署ではさまざまな施策を展開されておられると思いますけれども、地元産の食材を増加させるためにどのような取り組みをなされているか、具体的にお答えいただきますようお聞かせください。また、その際、市役所の庁内間の連携はもちろんのこと、ＪＡさんなど、市内関係機関との連携も不可欠であると拝察いたしますが、その状況についてもお聞かせください。
最後に、今回取り上げました両計画には、それぞれ地産地消推進協議会と食育推進ネットワークが設置されております。これらは計画の進行管理や評価または所管事項の調査、審議機関として位置づけられているようでございますけれども、開催状況や活動状況についてお伺いいたします。
以上、登壇しての質問を終わります。
○副議長（
中西義昭） 質問者の三浦 靖議員におかれましては、質問の初めで質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのか、あらかじめいずれかを告げられまして質問に入られますようにお願いを申し上げます。
○６番（三浦 靖） 一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 小野
産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、三浦議員御質問の１点目、近年の地産地消率の推移についてお答えをいたします。
近年の地産地消率の推移につきましては、島根県が平成２４年度に学校、保育、福祉施設や公立病院を対象として行った調査によりますと、県央地域のこれらの施設における地産地消率は重量ベースで７１％となっており、平成２２年度に行われた前回調査の６６．９％から約４ポイントの上昇を見せておるところでございます。また、県平均が６９．６％であり、雲南圏域、出雲圏域に次ぐ地産地消率の高さとなっているところでございます。
なお、この調査では、学校施設の地産地消率は高く、老人福祉施設が低い傾向となっているところでございます。さらに、地元産食材の利用に関して、安心できる、品質がよいと言われる反面、量の安定供給が難しい、価格が高いといった点も報告されているところでございます。
御質問の２点目、地元産食材を増加させるための取り組みについてお答えをいたします。
市内の小売店に設置をされたいわゆる地産地消コーナーや農作物の産地直売所などで地元野菜の市が定期的に開催されておりまして、地元産食材が多くの市民の方に触れる機会もふえつつあるところでございます。
これまで市といたしましては、首都圏のシェフによる地元の食材を使ったレシピ集の作成や料理教室などで地産地消の啓発に努めておりまして、昨年度は大田保育園におきましてシェフ給食の提供を実施したところでございます。さらに、今年度は県立邇摩高校の生徒を対象に地元の食材を使用した料理教室を実施する予定にしているところでございます。
このような取り組みを継続して行っていく、あるいはさらに広げていくことで、地域内消費の拡大が行われていくと考えておりますので、大田市といたしましても関係機関に協力を仰ぐとともに、幅広い世代に対し地産地消意識の醸成につながるような啓発を引き続き行ってまいります。
また、地元産食材の確保、供給に関しましては、平成２３年度に策定をいたしました大田市農業活性化プランにおいても位置づけをしておりますように、農業後継者の育成支援、集落営農活動の推進などによりまして、地域特性を生かした農業振興に向けて関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
御質問の３点目、庁内関係機関との連携についてお答えをいたします。
学校給食は
教育委員会、食育は健康保険年金課、地産地消に関しましては産業企画課、農林水産課が主に担当しておりますが、それぞれの部署が事務局となる協議会や会議に相互に構成員として参加するなど、情報の共有や意見交換を行う中で連携をしているところでございます。
地産地消推進協議会で申しますと、生産者、商工業者、消費者を代表する団体を協議会の構成団体としておりまして、年１回の協議会と地産地消推進計画の実行部隊であるワーキング会議、これは年３回程度でございますけれども、開催をしておるところでございます。
大田市といたしまして、各構成団体が主催するイベントに参加するほか、各構成団体をつなぐ役割も担っているところでございます。
御質問の４点目、地産地消推進協議会と食育推進ネットワーク会議についてお答えをいたします。私のほうでは、大田市地産地消推進協議会についてお答えをいたします。
この協議会につきましては、平成２２年８月に設立をいたしまして、市民への安全・安心な食品やサービスの提供と市内における消費拡大による市内産業の活性化を目的といたしまして、大田市地産地消推進計画を策定いたしまして、地産地消の推進を図っているものでございます。
この計画では、地産地消の普及啓発、地域内消費の拡大、食育や地産地消教育の推進という３つの目的を達成するために、年次計画を策定する中で、先ほど御答弁申し上げました具体的な活動を進めながら取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 船木
市民生活部長。
［
市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○
市民生活部長（船木三紀夫） ６番議員御質問の保育園給食の地産地消に関する取り組みにつきましてお答えいたします。
市内保育園におきましては、大田市食育推進計画に基づきまして毎年、食育年間計画を作成し、地元産食材を使った給食の提供に努め、地産地消の普及啓発を行っております。また、児童に安心かつ安全な給食を提供するため、納入業者の協力をいただき、可能な限り食材の産地確認及び鮮度の確認等を行い、その際、地元産、近隣の市町村、県内産を優先していただくよう依頼しておるところでございます。
島根県が例年実施しております保育施設における食材の使用実態調査の結果によりますと、昨年１１月調査分ではございますが、地元産が４０．２％、県内産が１０．１％という状況でございました。
食育年間計画による食育活動の取り組みといたしまして、食と体についてのお話会、おじいちゃん・おばあちゃん保育ボランティアとの野菜、米づくり、世代間交流による行事食、郷土料理クッキングなど、年間を通じて自分たちが育て、収穫した食材、あるいは自分たちが口にする食材に興味、関心が高まっておりまして、保育園だけにとどまらず、家庭、地域への食育推進へとつながっております。
調理スタッフに関しましても、学校の栄養教諭の指導のもと、地元の旬の食材を学び、常に献立作成に役立てるとともに、毎日の給食を保育園の玄関に展示し、園児、保護者、地域の皆さんに見ていただき、食と季節を感じてもらえる工夫も行っているところでございます。
また、広報において「元気ですこやかおおだっ子」をテーマに、年３回の乳幼児期の食に関する啓発も行っているところでございます。
続きまして、食育推進ネットワーク会議についてお答えいたします。
食育推進ネットワーク会議は、食育推進法に基づきまして策定いたしました大田市食育推進計画を総合的に推進するため、平成２２年度に設置いたしたものでございます。本会議は、農林水産関係団体、学校、保育関係、地域保健福祉関係などの各種団体で構成しておりまして、この中でネットワークづくり、情報の共有化、またライフステージごとの食に関する普及啓発活動等を実施しております。
また、庁内においては関係部署を横断的に連携し、食育に関する施策を効果的に推進するため、担当課長会議及び担当者会議を設置しております。
本会議の具体的な活動といたしましては、平成２３年度には乳幼児期を重点世代とし、大田市保育研究会主催の子育て応援フェスティバルにおいて野菜をとるための朝食の試食やレシピの配布等、また平成２４年度には学童期、思春期を重点世代とし、市ＰＴＡ連合会と連携した食育ギャラリーとして、本会議構成団体の食の取り組みに関するパネル展、おすすめ朝ごはんの試食、野菜や魚を使った料理の紹介等を行っております。これらを通じ、食べることの大切さ、食の安全、地産地消の推進に関する普及啓発を図ったところでございます。
なお、本年度におきましては、青年期、壮年期、高齢期を重点世代といたしましての取り組みを推進することといたしております。
今後におきましても、庁内関係課また関係団体との連携を図りながら、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
［
教育部長 田中純一 登壇］
○
教育部長（田中純一） それでは、御質問の１番目、近年の地産地消率の推移につきまして、学校給食の立場からお答えをいたします。
食育基本法に基づく国の食育推進基本計画では、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた食育教材として活用することは、子供が食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産に携わる者の努力や食への感謝の念を生む上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段であるとして、学校給食への地場産物使用を積極的に推進しております。
島根県が例年実施しております学校給食の食材仕入れ状況調査の結果によりますと、本市における過去５カ年の県内地場産物地産地消率の推移は、食材の品目ベースで平成２０年度が３２．６％、平成２３年度が４８．９％、そして新しい給食センターの供用が始まりました平成２４年度には５８．９％と大きく伸び、うち平成２４年度における大田市の地場産物については４３．７％となり、平成２０年度の１８．５％から比較いたしますと、５カ年で約２．５倍に伸びるなど、着実に地産地消を進めているところでございます。
平成２４年度の同調査における県内他市町村の状況につきましては、松江市が４３．９％、浜田市が３９．６％、江津市が４９．７％などとなっているのに対し、本市は５８．９％、県内８市の中では最も高い地産地消率となっております。
次に、２番目の地元産食材を増加させるための取り組みについて、同じく学校給食についてお答えをいたします。
学校給食にできるだけ新鮮な地元産食材を使うための取り組みとして、これまでも、米については大田市産のコシヒカリを、牛肉については地元の牧草と稲わらで育った放牧牛を、卵は地元養鶏場の鶏卵を使うなど、これら３つの品目についてはその１００％を地元産で賄ってきたところでございます。
具体的な取り組みについてでありますが、平成２４年度には新しい給食センターの開設にあわせ、地産地消の推進と強化に向けて、学校給食の地産地消コーディネーターを給食センターに新たに１名配置し、給食センターと地元生産者の調整を一層円滑に行えるようにしたところでございます。また、新しい給食センターの開設を契機として、ＪＡ
石見銀山では学校給食の食材担当者を配置いただき、毎月定期的に調達可能な地元産食材の情報交換ができる環境も整ったところでございます。
その結果、給食センターが必要とする食材の品種及び数量の確保、さらには新しい食材品目を取り入れることが可能となり、生鮮野菜の地産地消率は前年比１９．３ポイントとふえて５１．９％となったところでございます。
次に、３番目、庁内関係機関との連携について、学校給食の面からお答えいたします。
地元産食材の調達につきましては、給食センターとＪＡ担当者で月例調整会議を開催しておりまして、その構成員としては、市の農林水産課及び県西部農林振興センター職員も参画をしております。この会議では、今後、児童生徒の体験農園の開設や、ニンジン、ジャガイモなど給食で使用頻度の高い食材について契約栽培により生産誘導していくことなど、大産地に比べ割高となりがちな地元産食材を使用することが給食費の負担増とならないよう、低価格で安定供給できる仕組みづくりが必要と考えております。こうした取り組みを推進するためにも、行政はもとより、ＪＡ産直市の母体であります出荷者協議会の皆さんを初め、広く食育サポーターとして参画をしていただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、これから詳細につきまして、一問一答で質問させていただければと思っておりますが、まずは市長さんにお聞かせいただきたいと思っておるんですけれども、私は、この地産地消という言葉が、その言葉の持つ意味であったり、それから響き、そういったもの非常にすばらしい言葉だ
なと私は思っております。もともとは地域生産、地域消費という言葉の略語にはなっておるんですけれども、これにつきまして、地産地消という言葉を市長さんも毎年の施政方針の中で必ず取り入れていらっしゃいます。私は、この地産地消という言葉が地方に住む者、特に田舎に住む者にとっては、元気を与える、勇気を与える言葉ではないか
なと思っておりまして、今後の地方の活性化には切っても切れないキーワードではないか
なと思っておるところでございますが、この地産地消という言葉に関して、市長さんの思い入れ、何かありましたらお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 地産地消に対しての思い入れということでございますが、地域が自立していく上で大切なことは、やはりその地域の中でどこまで、いろいろなことがあるわけですけれども、いろんな分野に及ぶわけでありますが、どこまで自圏域内といいますか、この圏域の中で完結できるのかということが一つの、何といいますか、目安というか、そういう基準といいますか、そういうものになるわけでして、いろいろなことがあります。食もあれば、あるいは就業もあります、教育もありますし、産業全般にも及ぶわけでありますし、さまざまなことがどこまで自分たちの地域の中で賄えるのか
なということがあると思います。それが分散していくことによって、その地域が地域であるということにおいて、なかなか厳しい状況になっていくというふうに思います。
したがって、この地産地消、これは食にとどまらず、産業全般にもわたるわけでありますが、できる限り自分たちの地域で賄えるような努力をしていかないといけない。
特に、食に関しては、量的なものだとか、あるいは、何といいますか、質的なものであるとか、ミスマッチのような面もあろうかと思いますので、そこらあたりをうまく調整をしながら、少しでも地域でできたものを地域で消費する。そういう努力をしていくということが大変大切なことではないか
なというふうに思っております。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ありがとうございました。
おっしゃられるように、それを実際に具現化してこられた成果が、先ほど関係部長さんからお答えいただいた内容であり、目覚ましい成果があったのではないか
なというふうに思っておるところでございます。
それでは、続けてお聞かせいただきたいと思いますが、まず学校給食センターの地産地消率につきましてお聞かせいただきたいと思います。
非常に情報発信にも努めておられることに関しまして敬意を表するところなんですが、実際、ホームページ上にも地産地消、どれぐらい使われているのかという一覧が出ております。そういった中で、先ほどの御答弁にありました県内８市の比較のみならず、できましたら、町村のほうもお聞かせいただきたかったか
なというふうに思っております。といいますのは、お隣、美郷町の平成２４年度の数値は６２．１％、また、同じ圏域内であります邑南町におきましては６５．５％という、非常に高い数値を持っておられるところでございますので、そういったところに向けて、やはり大田市も近づいていかなければならない、またそれを追い越していかなければならないか
なと思っております。
そういった中で、その数値を追い越していくために、では、どうすればいいのかというと、実は、この一覧表の中に、食材分類の中に、芋類と、それから果実類、そういったこの２つの食材の分類においては、非常に数値が低いわけですよね。この何か原因があるのかどうか、そのあたり、ちょっと様子を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 恐らく、私は今おっしゃいました芋類、あるいは果実類、これについてその率が非常に低いのではないかということでございました。これは、さまざまな要因があろうかと思います。例えば生産者の皆さん方の産地化が進まないとか、あるいは、いわゆるこういった品目の貯蔵がうまいぐあいに効かないために、適宜適切に給食に提供できないといったことがさまざまあろうかと思っております。具体的にこれが原因だということは、ちょっと今、十分承知しておりませんけれども、そうしたさまざまな要因の中で低い率になっているのではないかというふうに想定しております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、逆に、先ほど紹介いたしました、いわゆるお隣の美郷町であったり、それから邑南町、そういったところの地産地消率が高いその要因といいますか、どういった取り組みをなさっておるのか、そういったことを調査されたことがあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 総合的にしっかりと詳細に調査をしておるというわけではございませんけれども、例えば先ほど事例に出されました邑南町、邑南町は平成２４年度の地産地消率が６５．５％と非常に高い水準を示しておられます。聞くところによりますと、いわゆる貯蔵施設、冷凍施設ですか、そういったものを施設として構えておられまして、そこにさまざまな食品を貯蔵しておられると。先ほど申し上げましたように、適宜、適切に、１年間を通じて提供できるような体制をとっておられると。こうしたことによる率の、高率といいますか、そういうことがあるのではないかというふうに想定をしております。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） よくわかりました。できましたら、そういった取り組みができれば
なと思っておるところでございますけれども、その点につきまして、貯蔵庫、冷蔵庫ですね、長期保管ができるような施設ということになりますと、やはり大田市として
産業振興の観点から、そういったものが必要とされるのではないか
なと思うんですが、そのあたり、所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 小野
産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 貯蔵庫につきましては、当然必要性はあるように感じております。ただ、これＪＡさん、あるいは供給される、先ほど出ておりましたけれども、出荷者協議会、あるいは、これから作付の関係、うちは少量多品目ということを奨励しております。その中では契約栽培も含めまして、供給の体制がどのような体制なのかも含めまして、将来的な課題であるというふうな認識はしておるところでございます。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 先ほど小野部長さんのほうからお答えいただきました。将来的な課題とおっしゃいましたけれども、既に、この大田市地産地消推進計画の中で、いわゆる現状と課題、そういった中にも、学校給食を取り巻く環境の中で、やはりまず現状と課題の中に、学校給食における地場農水産物の年間供給の確保が難しいということも問題点に上げておられますし、それから、価格面でも非常に取り入れられないという、認識は既に２２年からしておられるわけですよね。
そういった中で、やはりそういった課題を解決しながら数値を上げていくという努力は、具体的な施策を持っていかなければならないと思っておるところでございます。
そういった中で、まずは契約農家さんをしっかりとつくられて、また農家さんにとっても非常に、約３，０００食以上の量の産物をつくるということは、ある意味非常に魅力的なことだと思うんですね。安定的に出荷ができるというのは、非常に農家にとっては所得を確保する上でも非常にありがたい話なんですよね。そういった取り組みができないものかどうか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 今の御指摘でございます。この契約栽培云々ということ、これもＪＡさんとの協議の中で出ておるところでございます。そもそも冒頭議員より市長に対し地産地消の定義といいますか、そこら辺の御提起あったところでございますけれども、やはりこれは手前勝手ながら農林サイドとして地産地消を定義するのであれば、高齢者とか小規模な農家が生産者として、手軽ということはなかなか難しいですけれども、取り組むことができる一つのシステムであるということだと思います。また、このたびは給食に関することでございますが、消費者としても安心・安全、そういった生産物を確保することができるということで、さらには直売所等、あるいは給食を通じて、食育にもつながる。これは保護者も含めてだと思います。そういったメリットがあろうかと思います。
一方で、逆に生産者としても安易なところに流れてしまったり、生産が不安定だったり、品質が不安定だったりと、こういう気をつけねばならない、場合によってはデメリットにもなるものがあるわけでございます。そこら辺を解消するがために、先ほどおっしゃいました契約で、要するに責任を持ってつくっていただこうかということがあろうかと思います。この話、先ほど言いましたように、今そういう考えをやっているところでございます。
それがためには、基盤整備というのが必要です。現在、周年生産をするがためのハウスの整備というものを協議会でもやっておるところでございますし、また、これはちょっと産直自体とは若干外れるかもしれませんけれども、品質安定のためには、例えばメロンでいいますと、トロ箱栽培の導入等をここ２年あたり進めてきて、非常に伸びておるところでございます。それから、まず品質向上のためには農業アドバイザーの専任を置いて、現在出荷におけるアドバイスをしているところでございます。
そういったところで、さらにはなかなか高齢者ということになりますと集出荷が難しいということで、集荷系トラック便の運行とか、あるいはさらには１人が難しいということであれば、グループをつくって生産してもらおうということになっておるところでございます。これは登壇して部長申し上げましたように、協議会の中の給食センターとも、あるいはＪＡさんともお話をしているところでございます。その中で話をしているところでございますので、今御指摘のことを少しずつ進めているという状況は、今ここでお知らせしたいと思います。以上です。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ぜひそのような取り組みをしていただきたい
なと思っておるところなんですが、実は、いわゆる新学校給食センターができるまでのところ、それぞれの東部だとか西部だとかセンターがあり、また一部では自校給食をなさっていらっしゃったところもありました。
そういった中で、志学の小・中学校の給食というのは非常に地産地消率が高かったように、私は記憶しております。そういった中で、地元の皆さんが子どもたちに何とかして地元の野菜を届けたい、何とか食材をふやしたいという取り組みをなさっておったような記憶がありますが、そのあたり、具体的に御説明いただければと思いますが、
教育委員会のほうで御説明いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 大変申しわけございません。現時点で、少しその志学の取り組みについての知識を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それではよろしくお願いいたします。
私もうろ覚えでございますので、しっかりとしたことは言えませんが、まちづくりセンター、それからブロック公民館、そういったところの中心になられる方が、いわゆる、先ほど説明に出ておりました地産地消コーディネーターのような役割をされて、そして地域のお年寄りの方やらそういったところの皆さんの御協力を得て、子供たちに食べさせる物だからということでお願いしてつくってもらっておった、たしかそんな仕組みを、いわゆる志学の中でやっておられたような記憶がございます。
先ほど、あれは次長さんおっしゃったように、やはり大田市全体でそういった取り組みをしていく、そしてそこには確かに課題があると思います。おっしゃったように、どうやって集めていくかいとう課題もありますし、それを保管していくにはどうしたらいいのか、そういった課題もあるかと思いますが、やはり私が思いますに、３，０００食というある一定規模の食材を必要とする、そしてそれをつくってもらうというスケールメリットを生かして、今後農政分野、農林水産関係、それから、給食センターが一致結束していかなければ、何のために新給食センターをつくったのかわからないわけですよね。ぜひともそういった取り組みをしていただきたいと思います。
具体的な提案としましては、例えば各小・中学校の域内のそれぞれの校区の皆さんにお願いする中で、小規模農家さんにお願いする中で、いついつこれほどこういった食材が必要ですという、皆さんのほうへ情報を流される。そして、例えば給食を配送されるトラックは各小・中学校を回るわけですから、そういったものに頼んで持って帰ってきてもらって、安定的な供給を得るという方法もありゃしないか
なというふうに考えるところでございますが、いま一度、この集荷システムと、それから保管、保存、そういった長期保存するための施設整備につきまして、御所見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長（
中西義昭） 有馬
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（有馬佳規） 集出荷の問題、それから保存の問題だと思います。これは重複するかもしれません。先ほど議員御指摘されました、学校給食でございますね。生産者の立場からしますと、おっしゃるように３，０００食以上の、大体３，２００食と聞いておりますが、それだけのスケールがあるということ、それに対して生産者というのは一定の期待というものを持っているわけでございます。この地産地消の取り組みの大きな供給先、提供先っていいますか、学校給食につきましては、今まで以上にセンター化によってまとまったものを供給せねばならんということでございます。これも重複いたします。給食センターと関係者との定期的な会合、それを実施しておりますし、またそれから、先ほどおっしゃいましたが、生産者もその給食現場に出かけるという行為もしておるところでございます。先ほど言いました、地産地消というのは一つのコミュニティーの再構築の一つの要素にもなるということですので、やはりそれを見られた方は、自分のつくった食材がこういうふうに使われて、自分の子ども、あるいは孫、あるいは近所の子どもに食べてもらっているんだ
なということで、また自覚が高まるといいますか、自覚されるということに、非常にいい効果が出ているところでございます。
それで、この意見交換等をやっておりますし、その上での学校給食における農作物の利用状況を分析いたしまして、安定的な供給体制と、あるいは栽培歴、給食センター側からは、例えば年間、１年は難しいかもしれませんけれども、中期的なメニューの提示によって、それに市内の生産者が対応できるかどうか。あるいは、逆に生産者の立場から栽培歴を提供して、地元の特色ある産物を給食に逆に利用していく。メニューに反映していただくと。そういったお互いの情報交換でよりよい地産地消における学校給食を進めてみたいと、そういうふうに思っておるところでございます。それがこの強化につながるものだと、私も思っております。
ただ、ある意味、肝心かもしれませんが、保管庫、あるいは冷凍庫云々ということにつきますと、これは立地、あるいは事業費、その他どこが持つか、そういった諸々の課題もございますので、これはこれからの検討課題ではないかと認識する次第でございます。以上です。
○副議長（
中西義昭） 田中
教育部長。
○
教育部長（田中純一） 先ほどお尋ねの志学の取り組みについて、志学野菜生産組合ということで、志学地域の５人の方が中心になられまして、主に野菜を中心にして、ほぼ毎食提供していただいておったという活動でございます。
いわゆる志学だけの食品ベースでの、どれぐらいそれが占めているかという割合でありますけれども、約２割の食材を提供いただいておったと、このような状況でございます。以上でございます。
○副議長（
中西義昭） 三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） いろいろと御説明いただきましてありがとうございました。何とぞ前向きに進めていただいて、先ほど次長のほうからおっしゃいました、経済的にというか経費的にというお話もありましたけれども、私はやはり学校給食というのはそもそも給食費を原資としておりますので、当然一定の決められた額というのがあるわけですよね。そういった中でやっていかなければなりませんけれども、この地産地消というものを進めていこうということであれば、そして、それを取り巻く農林水産業の活性化を図っていこうということであれば、やはり
産業振興部からしっかりと経済的、財政的支援をしていかなければ、この数値がより一層の向上というのが望めないのではないか
なと思っておるところでございます。
今後ともしっかりと各庁内の連携をとっていただき、また関係機関とも連携をとっていただき、より一層の数字の向上に向けて取り組んでいただければと思っておるところでございますが、最後に、市長さんに最後にお聞かせいただきたいと思います。先般の３月議会で、次期市長選にも立候補されるという出馬表明もされたところでございますけれども、毎回選挙公約、マニフェストのほうを掲げていらっしゃいますが、このたびの選挙に向かわれる際には、ぜひとも地産地消率、特に学校給食の地産地消率を、これまでの計画ではもう既にとっくに超えている数値でございますので、新たな数値目標を掲げていただきたい
なと思っておるところでございますが、そのあたりの御所見をお伺いいたしまして、私の一問一答方式による質問を終わりたいと思います。
○副議長（
中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 地産地消の数値目標ということでございますが、やはり生産があって消費があって、なかなかこれがうまくかみ合わないという部分もあるわけですから、生産のほうは担い手の問題やいろんな問題抱えておりますし、消費のほうも非常に多様でありますので、どうしても地元で賄うことができないものもあります。外部に頼らざるを得ないということなんかがありますので、そこらあたり、うまく一致させていかないといけないわけです。その点で、産業支援センターが既に立ち上がっておりますが、そういったような機関を通じて、生産、あるいはそういう流通面の調整を図りながら、ＪＡを初め、そういう生産者、関連団体、あるいは生産者、生産団体との連携を図りながら、そういう状況の中から、初めに数値目標ありきではなくて、そういう状況を踏まえて、少しでも地産地消率を上げる努力をしていかなければならないというふうに思っております。
先ほど、冒頭質問がございました。私は
産業振興面だけで答えてしまいました。突然の御質問で、質問はいつも突然ではございますが、かねがねいろいろ思いも持っているわけでありますが、やはり教育的なことであるとか、つまり食育、あるいは私自身好きな言葉に身土不二、「ふじ」とも「ふに」とも言いますが、身と土は二つとないという、やはりその地域で生まれ育った人はその地域でとれた物を食することが非常に健康にもなるんだと、そういうこともありますので、そういう思いも持ちながら、この地産地消、しっかり推進していきたいと思っております。
○副議長（
中西義昭） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。
１７日は定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会をいたします。
お疲れさまでございました。
午後１時４６分 散会...