大田市議会 2013-03-05
平成25年第 1回定例会（第1日 3月 5日）
平成25年第 1回定例会（第1日 3月 5日）
平成２５年３月定例会
大田市議会会議録
平成２５年３月５日（火曜日）
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議事日程（第１号）
平成２５年３月５日（火）午前９時開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議長諸般の報告
第４
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長中間報告
第５ 付託案件審査報告
請願第 ５号 「緊急事態基本法」の早期制定を定める意見書提出方につい
て
［総務教育委員長］
陳情第 １７号 安心・安全の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・
大幅増員を求めることについて
陳情第 １８号
介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求めることについて
事務局長 弓 場 広 明 事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史 庶務係主任 安 田 文
午前９時００分 開会
○議長（有光孝次） おはようございます。
これより、平成２５年第１回大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（有光孝次） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、１４番、大西 修議員、１５番、月森和弘議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（有光孝次） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から２２日までの１８日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から２２日までの１８日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（有光孝次） 日程第３、初めに先般２月６日、全国市議会議長会の第９４回評議員会が
日本都市センター会館において開催され、これに出席いたしましたので、その概要につきまして御報告をいたします。
まず、本会会長であります関谷山口県下関市議会議長の開会挨拶に引き続き、来賓として坂本哲志総務副大臣から御祝辞をいただきました。その後、総務省の
大石利雄総務審議官より地方行財政の課題について説明を受け、その後、昨年１１月８日開催の本評議員会以降の一般事務報告及び地方行政委員会ほか５つの委員会並びに国と地方の協議の場等に関する特別委員会からの活動報告があり、これを了承。引き続いての議案審議では、平成２５年度
全国市議会議長会一般会計予算ほか２議案を原案どおり可決し、閉会をいたしました。
次に、２月１２日、平成２５年度の春季島根県市議会議長会の定期総会が浜田市において開催され、正副議長がこれに出席いたしましたので、その概要を御報告いたします。
なお、本定期総会につきましては、例年４月を開催時期といたしておりますが、松江市、出雲市におかれては、この時期が市議会議員の改選期となることから、開催年度を繰り上げ、とり行われたものでございます。
総会では、事務報告等を承認の後、議案審議に入り、各市より提出された９議案を原案のとおり可決。このうち松江市提出の竹島の領土権確立と周辺海域の安全操業の確保について、また文案調整をされた浜田市、大田市、江津市の３市連名で提出の地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実施についてなど３議案を４月１７日、岡山市で開催の
中国議長会定期総会へ提出することとし、その他の４議案は、島根県市議会議長会の名で関係機関に対し、その実施方を要望することになりました。
なお、御参考までに、島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。以上が議長会の概要であります。
次に、お手元に平成２４年度の監査報告書が地方自治法第１９９条第９項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会中間報告
○議長（有光孝次） 日程第４、
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会に付託中の大田市立病院の医療確保等地域の医療を守るための調査検討並びに意見具申の件について、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、大田市立病院の医療確保等地域の医療を守るための調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
本件について、委員長より報告願います。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太）
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会（以下特別委員会）では、１２月議会終了後、今議会までに２回の委員会を開催いたしております。以下その内容について御報告申し上げます。
第７回特別委員会を１２月２１日に全委員出席のもと、第３回新
大田市立病院建設基本構想検討委員会（以下検討委員会）の内容について、その調査検討と意見具申をいたしました。
まず、竹腰市長より御挨拶をいただいた後、
原田市民生活部次長より検討委員会での内容について説明を受けました。内容は、新病院の目指す方向性としての理念、基本方針、診療機能そして病棟構成及び病床数についてでありました。また、建設場所につきましては、その場所、
概算費用、整備スケジュールについて説明がありました。その後、質疑に入り、以下その主な点につきまして御報告いたします。
まず、病床数についてですが、一般病床数は１９５床、どのような議論を経て決めたのか。また、人工透析についての考え方について。経営的な観点からは平成３０年度に医師を３０名確保することを目標としているが、経営的にそれでよいのか。また、基本方針の中での経営の健全化についての文言がなくなっているが、その扱いについて。入院から在宅までの一体的な医療サービスを提供するという点についての方針などへの質問がありました。
これらの答弁としては、まず病床数については、必要とする常勤医師が対応できる患者数や過去の入院患者数と圏域外の病院への流出状況、
回復期リハビリテーション病棟を新設することでの対応、今後の人口動態などを考慮した上で１９５床である。人工透析については、患者数が今後も緩やかに増加すると想定し、２０床ぐらいを考えている。経営的な質問では、３０名で成り立つかという点だが、整形外科の常勤医と内科の充実を中心として考えている。もちろん、さらなる状況にこしたことはないが、今後この圏域にとって必要な医療機能を安定的に維持、確保するために必要な医師数を考慮した上で、経営的にも３０名できちっとやっていくということで割り出したものだ。また、経営の健全化についての文言は、そのことは病院経営にとっての前提であって、よい医療を提供する上で最優先の課題であると考えている。次に、入院から在宅までの一体的な医療サービスであるが、地域の中でのさまざまな施設と連携をしながら、訪問介護や在宅に復帰するまでの
回復期リハビリテーション病棟の活用もする中で、保健、福祉、介護などと連携したサービスを提供していきたい。以上でありました。
続いて、１月２３日開催としました第８回特別委員会での主な質疑につきまして御報告いたします。
当日付議された議案は、第１に大田市立病院の医療状況について、第２に第４回検討委員会についての２点でありました。
最初の議題であります医療状況について、近藤病院事務部長より患者動向、今岡大田消防署長より救急搬送状況について説明を受けた後、質疑に入りました。
主な質疑は、１２月までのところでの経営内容はどうか、県立中央病院や島根大学医学部からの大田市立病院への転院患者はふえているか、外科での手術はどの程度まで可能かなどの質問に対し、今年度当初予算では６億７，０００万円の赤字を示しているが、入院患者数等を加味すると、もう少し圧縮できるのではと考えている。さらなる経営の健全化に努めたいが、具体的数字はいましばらく待っていただきたい。次に、出雲部からの転院はリハビリを中心として月に七、八名ある。退院の支援としてカンファレンスを開き、訪問看護などにつながっている。外科手術については症例によって対応できるできないの判断はあるが、開腹手術や内視鏡手術というような難しい手術も可能な状況にあるとの答弁でありました。
続いて、第２の議題であります第４回検討委員会（新
大田市立病院建設基本構想素案）について、
原田市民生活部次長よりその第１章から第９章までの説明を受け、質疑に移りました。以下その主な点を御報告いたします。
経営推計に関しまして、内部留保金についての考え方、病床回転率の見通しについて、医業外収益の内訳についての質問がありました。
内部留保金に関しましては、減額傾向であり現状は厳しいが、さまざまなシミュレーションをしながら枯渇しないよう努力しなければならないと考えている。病床回転率が、医師２１名の現状では引き上げには限界があるが、３０名体制となるならば９０％というのは目標として掲げる必要があると考える。また、医業外収益であるが、主なものは一般会計からの繰入金である。国の制度として繰り出し基準が設けられており、それにのっとって毎年繰り出されるものである。
続いての質問では、二次医療の中核病院としての特色について。また、大田市の地域枠学生であるが、３０名の医師確保予定の中で、いつ何人くらい戻ってくるのかという問い。
概算事業費であるが、前回の説明では７７億円だったものが８７億円と１０億円増加している、その内訳について。また、単身の医師など当直明けから日勤へのシフトでは朝食はコンビニ等を利用しているようだが、その対策は必要ではないか。
これらの答弁としましては、病院の特色については、
回復期リハビリテーション病棟はその一つである。また、予防医療としての生活習慣病対策、当地域で患者の多い脳卒中などはセンター的な考え方の可能性も検討している。地域枠学生については、平成１８年度から２４年度まで９名の学生がいる。基本的には当初１８年間のうち６年間は地域での勤務義務がある。ただ、学生にもさまざまな考えがある中で、いつ何人とは見込めない。
概算事業費の増額については、単身世帯用、看護師用、研修医用の宿舎の解体・新築、排水路対策、消費税対策などでの増額である。当直明け医師の朝食については、医師、看護師を含め、食事のあり方について今後検討していきたい。以上の答弁でありました。
以上、第７回、第８回の当特別委員会の報告を終わります。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５ 付託案件審査報告
○議長（有光孝次） 日程第５、付託案件審査報告を行います。
まず、請願第５号、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出方についてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） おはようございます。総務教育委員会の報告をいたします。
１１月臨時議会において総務教育委員会に付託されました請願第５号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出方について、２月１９日、委員全員出席のもと審査を終えておりますので、報告をいたします。
なお、この請願の審査は、１１月２７日には紹介議員の林 茂樹議員、塩谷裕志議員、松村信之議員、森山洋平議員より説明を聞くなど、委員会を開催しました。
１２月議会で報告しましたとおり、他市の状況など各自調査研究を行うこととし、継続審査としたものです。
審査の結果は、紹介議員の塩谷議員より意見書の内容について、特に大規模自然災害発生時を想定した文面での修正案が出ました。その結果、全会一致で採択でありました。
意見の中では、制定の必要性が高くある、憲法に緊急事態条項がないのは問題である、また基本的人権の保護を重視し、よく考える中、武力による有事やテロなどの内容は削除することとし、島根県議会の出された意見書に準ずるべきだ、などでありました。
また、質疑の中では、３．１１の大震災における原発事故では正確な情報収集や初期対応がおくれるなど内閣の責任は非常に大きい。災害対策基本法、
原子力災害対策特別措置法、大
規模地震対策特別措置法では、県をまたがった広域性の災害には不備がある。これから起きる事態にどう対処すればいいのか、よく考えていかなくてはならない。また、昨年総務教育委員会において視察を行いました釜石市では、国の初動対応のおくれ、そしてその後の不備、特に土地については国の考えがまとまってなく、堤防や土地などのかさ上げについて方針がなかった。また、震災直後の専門家の論説などを見ると、新たな法律を制定したほうが国民を助けやすいと書いてある。そういうことを含めてみると、総理大臣がどなたであろうと立法を持っていくことが大切と思うなどでありました。
以上で総務教育委員会の報告を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
１９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） ２月１９日に審査が行われております。で、１１月２７日の委員会には私も傍聴させていただきました。で、このときの話はまとまらずに、継続ということになって２月１９日ということになりました。で、お聞きしたいのは、報告にもございましたように、他市の状況などももっと調べてみて考えようということをおっしゃったわけです。で、２月１９日の話し合いと１１月の話し合いの内容でどういうふうに深められたのか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、今回の緊急事態基本法の制定ということなんですけれども、報告でもありましたように、現在の国の法律、その法律で十分対処できるのではないかというふうに私たちは考えております。で、災害対策基本法から大
規模地震対策特別措置法、それから
原子力災害対策特別措置法ですけど、こうした法律で対処できるのではないかというふうに考えるんですけど、この法律の内容について話し合いというのがなされ、どこが不服ということになったのかということをお聞かせいただきたいと思います。２点ほど、まずお願いいたします。
○議長（有光孝次） 河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 初めの質問ですけれども、江津市ほかの島根県内の市は、どこも提出方、採択しておられまして、提出しておられますけれども、島根県議会の出された文書あるいは松江市、出雲市が出された文書、皆読んで検討をいたしました。その結果、島根県議会の出された文書なら大田市として意見書提出があってもよいのではないかということで、するべきだということで採択となったものです。いろいろ自民党とか民主党などからの文書、なかなかとるのが難しかったんですけれども、議会事務局などから調べていただいたものを十分検討させていただきました。島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市、浜田市、益田市が提出して、あとは川本町、津和野町、奥出雲町、美郷町が提出しておられます。
それから、２番目の質問ですけれども、なぜ緊急事態基本法でなくてはならないかということで、これも３．１１の震災直後からいろんな方が新聞などに社説、論説をしておられますが、やはりその３．１１の災害に対して十分な国の力が発揮できなかった。その原因としましては、今までの法律の中で県の首長などは命令権などがありますけれども、災害対策基本法なんかでは避難指示や避難勧告などが定められておるが、首相に権限がないと。やはり一国の首長のもとで事態を収拾していかなければ、想定していなかったああいう大きな地震あるいは原発の事故に対処できなかったということで話がございました。以上です。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） わかりました。ありがとうございます。
それで、今おっしゃいました国の法律では、首相に権限がないというふうにおっしゃったわけですけれども、そうであるならば、それぞれの法律を改正するという方向がいいのではないかなというふうに考えます。で、今回の緊急事態法ですけれども、大規模な自然災害というのを想定しているというのはわかるわけですけれども、日本の有事ということもこの中に入ってくるのではないかということを一番心配するわけですね。そうしたことになれば、憲法にも反していくということになってくるんですけれども、この緊急事態法が有事に対応するという法律ということになっているのではないかという論議というのはなされたのか。それと憲法に反するのではないかということ、そのことについての話し合いというのはどうだったでしょうか。お願いします。
○議長（有光孝次） 河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） テロとか武力とか、そういうことも話し合いの中でそれはありましたけれども、特に大田市としては、そういうことは削除して、これから想定ができない大規模自然災害、地震とか火山の爆発とか、あるいは風水害ですよね。そういうことについての意見書を出してはということで採択となったものです。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 私、１２月定例会の中で、河村委員長のほうから継続の報告がある中でいろいろ紹介議員さん等の絡みも含めまして質問等させていただきました。
その中で私なりにお願いといいますか、お尋ねしておった内容をいま一度、その当時のメモをもとにお聞きをいたします。
１つには、この陳情者でありますアジアと日本の平和と安全を守る島根県フォーラム会長、細田重雄さん、請願書の持参者でありました吉岡 登さん、あるいは、このフォーラムの全国フォーラムの会長、堀江正夫さん、これ等から議長宛てに届いておりました資料の内容についても、極めて今の国政の流れにあります安倍さんがおっしゃっております改憲の方向の内容がそれぞれ添付されていたと思うわけであります。そういう内容をどう対応されたのか。あるいは、このフォーラムからの請願の中にあります北方四島とかあるいは尖閣、ただし過般、大田市議会正副議長も参加しておられますけれども、２月２２日、竹島の日を思い起こした、韓国によります竹島、占有をしている実態とこの文言は、この請願の中に全く入っていなかったわけでして、なぜ入っていなかったのか。そういう点について、どこまで精査されたのか。あるいはこの緊急事態基本法の請願者の内容から見まして、私は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これが平成１６年６月に制定されております。あるいはこれを前後いたしまして周辺事態法の法律制定、国民保護法の制定、この内容に伴いまして、大田市においても平成１８年に大田市国民保護協議会条例が制定されております。あるいは大田市緊急対処事態対策本部条例も制定されております。この中で、個人の財産権の抑制なり、あるいは人権の制約も部分的にはされた法律でもあり、あるいは条例の一部にも、そういう点も私にとってみれば不本意ながら加味されておるわけでありますから、そういう状況とまさに重複するような、この請願者の緊急事態基本法の制定を求める請願であったと思います。そういう面等についての対応はどうなっているのか。
あるいは先ほど１９番議員さんがおっしゃいましたように、委員会の中で精査ありました災害対策等中心の基本法だという方向での意見をまとめたということですけれども、これまた最初の総務教育委員会の中で議論がありましたように、私は少なくとも、この中で議論がありました災害対策基本法、これの中身を強くする、おっしゃいましたように総理に、一国の首相に権限がないということについては、今の大
規模地震対策特別措置法の、あるいは災害対策基本法の中身、権限を強める方向での一部見直しが必要ではないかという意見もあったと思います。なぜ、そういう方向でのこの請願書の扱いにならなかったのか、もう一度お尋ねをする次第であります。
あるいは、この表題にあります緊急事態基本法、この内容についても私は、委員長報告があった内容によりますと、災害対策基本法のさらなる補強といいますか見直しといいますか、その方向での意見集約が正しかったのではないかなと思うのであります。あなたの御見解も含めてお聞かせいただきたいと思います。
なお、島根県議会の具体的な内容が出てきました。この内容を見てみますのに、私は少なくとも平成１６年の経過も文言に出ております。約１０年前のことであります。１６年といいますと、今の新大田市が誕生していない、合併前の経過の資料であります。今もう一度申し上げますけれども、この時点では国民保護法なり武力攻撃事態法、そういう請願の内容を加味したような法制定がなっているわけであります。
そういう状況も踏まえまして、あるいは党内のいろんな事情も含めまして、三党の内容も触れてありますけれども、そういう経過もしっかりと検察してみる必要が私はあったのではないかなと思うわけであります。当然、先ほど申し上げました法制定の中には地方の首長に権限がありますけれども、首相にも代執行権というものが与えられているのが実態でもあります。そういう点等についても十分検証されたのかどうなのか、いま一度、御見解なり、あるいは経過の説明を求めます。
○議長（有光孝次） 河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） たくさんの内容の質問をいただきまして、ちょっと頭も混乱しておりますけれども、委員会におきましては、竹島も含めて、外部武力ということは除いたほうがよいではないかということで、２回目の委員会は話し合いがございました。そして、財産権の問題、これは１１月の委員会のときにもいろいろ問題も提起されたり、いろいろお話もありました。
そうした中で、委員会の中では、やはり外部武力とかそういうテロとかという問題は排除して、大田市議会は大規模自然災害に、特に４人の紹介議員の方々もお一人ずつそういうことを言われましたし、第２回目の委員会でも、そういうことにだんだん的を絞りながら検討していきました。
そして、平成１６年に三党の話し合いがあって、もうかなりたっているよと言われましたが、その間、自民党案とか民主党案とか、いろいろまとまらないまま、恐らく国のほうから来ておったんじゃないかと思いますが、一昨年の３．１１の震災を受けた、その中で大規模地震、津波、それに加えて原発事故というようなことがあり、今皆さんの苦悩もまだまだずっと続いておるわけですけれども、そういうことを踏まえての新たに陳情があったのではないかということも委員会で話が出ておりました。
そういうことの請願を受けて、やはり大規模自然災害に特筆した意見書にするべきではないかというようなことが我々委員会の中で話し合いがございました。以上です。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 委員長、私は少なくとも五、六点のお尋ねをしたと思いますけれども、その内容について触れておられんわけですけれども、私は、少なくとも総務教育委員会で継続審査で協議を重ねておるわけですけれども、約１時間程度で、１時間足らずで終わったということもお聞きしたところであります。でありまして、先ほど申し上げました内容については、過般１２月定例会の中でも、くどいように私がお尋ねをした内容であると思います。なぜそういう問題について踏み込んだ審議がなされなかったのか、あるいは場合によっては参考人招致をする中で、紹介議員じゃないですよ、請願者の参考人聴取をする中で審議がなされなかったのか。そういう点に対して私は非常に疑問を感じるところでもあります。
でありまして、最終的に大規模災害に備えた意見書にするということですけれども、申し上げましたように、島根県議会の内容については約１０年前の、先ほど申し上げました内容等が入っておるわけでありますけれども、こういう文言で総務教育委員会でまとめられたのかどうなのか。その辺についても再度お聞きをしますし、請願者のアジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムの堀江さんからの資料によります、具体的に申し上げます、集団的自衛権の行使を可能にしたり、あるいは自衛隊を国防軍にしたり、憲法第９６条等につきましても２分の１条項に変えたり等々の内容が加味された内容があったと思います。そういう内容については全く配慮していないよという方向での意見書の提出を考えておられるのかどうなのか。
そういう面について私は少なくとも、これも１２月にも触れたと思いますけれども、我が大田市につきましては世界遺産登録石見銀山を有しました大田市であります。ユネスコ憲章の前文にも平和の尊重や人権の尊重、こういう点が明確に述べられております。そういう文言等についても、大田市の議会でありますから、良識を持った文言を考えておられると思いますけれども、そういう面についてはいかがかということを最後に伺います。
○議長（有光孝次） 河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） いろいろ申されましたけれども、請願者の真意といいますか、私、アジアと日本の平和と安全を守る島根県フォーラム会長、細田重雄さんからいただいた文面をいただき、総務教育委員会で付託されまして審査したわけですけれども、先ほど言われたような内容の文書は見ておらないのが事実で申しわけないと思いますけど、そういうものが届いていたかいないかも私はわかりませんが、事務局からいただきました文書あるいはいろんな議員から参考に出されました新聞などの社説、論説、そういうことは深く検討いたしました。（発言する者あり）
後ろから今言われましたが、堀江さんの文書は見ておりません。
慎重審議いたしまして、繰り返しておりますけれども、武力とかそういうことは削除して、大田市議会として総務教育委員会では審査いたしました。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 委員長、要は私は、最終的に全会一致で採択だったということですけれども、後ほど全体的な結論も出ると思いますけれども、意見書の提出方についてはどういう方向で審議がされたのか、あるいは意見書の提出するべき、文書、文言についてどうなっているのか、その点についても再度お聞かせいただきたいと思います。仮に文章的な面で今後まだ委員会の中で考えないかんよという状況がありますれば、先ほど申し上げた内容を十分加味する中での意見書にするべきではないかなという感じでございますけれども、最後にその見解を聞かせてください。
○議長（有光孝次） 河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 意見書採択方の文書の内容、恐らく今回議決がいただければ議運のほうへ、清水委員長のほうへお願いすることとなるんではないかと思いますけれども、とりあえず総務教育委員会では慎重審査して、島根県議会の文面のとおりとは言いませんけれども、文面のような内容がふさわしいのではないか、県内他市が出されているテロとか武力とか、そういう文言は削除すべきだということで審査を終わっておりますので、申し添えます。以上です。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ないようでありますので、以上で総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、本請願については討論の通告がありますので、発言を許します。
１４番、大西 修議員。
［１４番 大西 修 登壇］
○１４番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。私は、請願第５号、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出方について、日本共産党大田市議会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
本請願は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される事態に備え、国民の生命、財産を守るため、緊急事態に対応する基本法の制定を求めるものであります。
東日本大震災、福島原発事故の対応について、災害対策基本法、大
規模地震対策特別措置法、
原子力災害対策特別措置法などの法律がありながら、この適用が余りにも遅いことが被害を拡大させた大きな原因でありました。
原発事故においては、政府は放射性物質の拡散予測をするＳＰＥＥＤＩの計算結果を３月１４日にはアメリカ軍に提供しながら、福島県民には公開したのは３月２３日でありました。政府の県民への公表がおくれたため、放射性物質が拡散する方向に避難した人もありました。政府の情報隠しによって福島県民は、浴びる必要のない放射線量を浴びてしまったのであります。
このように、東日本大震災や原発事故などの緊急事態における対応の甘さは、緊急事態に対応する基本法が制定されていないからではありません。政府の現行法の適用や国民への情報提供がおくれ、的確性を欠くなど基本的な初動体制に不備があったからにほかなりません。
また、平成１６年に自民、公明、民主の三党が合意した緊急事態基本法の骨子は、緊急事態に国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉の確保のために国民の権利を一時的に制約できるようにする基本法の制定が提唱されております。
そもそも自然災害やテロ対策には災害基本法や１２のテロ関連条約、テロ関連法が定められており、現行法の枠組みで対応が可能であります。不十分な点があるならば、この現行法の改正を求めるべきであります。
緊急事態基本法制定は、公然と基本的人権を制限することにつながり、民主主義と平和憲法を破壊し、国民の命と安全を守ることには逆行するものであります。
よって、本請願には賛同できません。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。
○議長（有光孝次） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（有光孝次） 起立多数であります。
よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第１７号、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求めることについて、陳情第１８号、
介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求めることについて及び陳情第１９号、
認知症対応型共同生活介護事業所等における低所得者への負担軽減事業実施方についての３件を一括議題といたします。
民生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） さきの１２月議会におきまして民生委員会に付託されました陳情第１７号、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求めることについて、陳情第１８号、
介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求めることについて、陳情第１９号、
認知症対応型共同生活介護事業所等における低所得者への負担軽減事業実施方については、閉会中の継続審査とされたものであります。その審査の経過と結果について御報告いたします。
去る１月２９日、また陳情第１９号につきましては２回目を２月２１日、あわせて２回、委員全員出席のもと委員会を開催いたしました。
まず、１月２９日、市民生活部より、船木市民生活部長、古川高齢者福祉課長、市立病院より近藤事務部長、渡野次長、宇谷総務課長、木村副看護部長ほか関係職員出席のもと、また傍聴者１名を許可し、慎重に審査を行いました。
初めに、陳情第１７号の審査の結果について申し上げます。安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求めることにつきましては、反対多数、採択せずであります。
審査における質疑では、陳情の趣旨にある厚労省の５局長通知、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての通知に関して大田市立病院の取り組みはとの問いに、５局長通知に基づいて取り組んでいる。具体的には看護助手の早出勤務、増員、外来クラークの設置、院内保育所の設置、定員拡大、看護業務の効率化のための電子カルテの導入、育児休暇からの復帰した看護師の短時間勤務などを実施しているとの答弁でした。
主な意見として、５局長通知と陳情内容の整合性がとれていない。また、開業医も処遇改善に取り組んでおり、環境は整備されつつある。また陳情の内容については労使でよく協議をしてほしい。同趣旨の陳情が県議会でも提出されているが、労働時間などの数字を外し採択されている。この点を考慮し、陳情をされるべきではないか。賛成意見としては、看護師不足は深刻で、看護師の確保は難しい。この陳情事項について改善する必要があるとの意見がありました。
続いて、陳情第１８号、
介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求めることについては、反対多数、採択せずであります。
意見として、介護職員処遇加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すると介護保険料の引き上げにつながる。また、介護職員以外の処遇改善は、財源の問題からしても困難である。賛成意見としては、介護の現場は大変で、職員が定着しない。国の負担をふやす必要がある。また２６年度以降も処遇改善加算を継続してほしいとの意見がありました。
続いて、陳情第１９号、
認知症対応型共同生活介護事業所等における低所得者への負担軽減事業実施方については、陳情者が３，７５８名分の署名を集めての陳情であり、陳情者を参考人として招致し、意見を聞くべきとの意見が多く、採決の結果、継続審査といたしました。
その後、２回目を２月２１日、民生委員会全委員出席のもと陳情者の代表４名を参考人とし、招致し、所管する市民生活部より、船木部長、古川課長ほか関係職員の出席のもと民生委員会を開催をいたしました。
初めに、陳情者、大田市介護サービス事業者協議会会長、木挽 武氏より御挨拶、趣旨説明をいただいた後、資料に基づき説明を受けました。
質疑の中では、グループホーム、小規模多機能の各施設の実態はとの問いに、グループホームでは利用料が高額で、他の施設に移られる方、入所が決まっても高額だからという理由でキャンセルされるケースもある。入所したくても高くて入れないという実態がある。また、小規模多機能でも介護度が進み、泊まりがふえると宿泊費、食費がかさみ、年金だけでは払うことができず、特養へ申し込みをされたり、かわられる方もある。そのほか何点か質疑を行い、参考人からの意見をお聞きしました。
その後、市民生活部から資料説明を受けた後、採決に移りました。
採決の結果、賛成多数、採択であります。
主な意見として、地域支援事業の中にはさまざまな支援事業がある。介護予防、包括支援事業の内容を精査し、出雲方式、雲南方式に一気に近づかなくても、場合によっては事業者に一部負担をしていただくことも検討すべきではないか。また、第６期介護保険事業計画策定に向けて検討すべきである。また、国に対して負担分の見直しを含め、大田市議会として意見書を提出すべきではないか。反対意見としては、まだまだ検討課題がたくさんあり、第６期介護保険事業策定の中でさまざまな検討を行い、見直しをすべきではないか。また、地域支援事業の３％枠をいっぱいに使っており、財源をどこに求めるかの問題もあり、反対である。
意見を集約する中で、陳情第１９号につきましては、結果的には賛成多数、採択でありましたが、反対意見の中にも、現時点では反対だが、次期第６期介護保険事業計画策定に向けて事業内容を精査し、検討すべきとの含みを持つ意見がありました。
民生委員会としましては、市長の執行権にまで介入するものではなく、今後、第６期介護保険事業計画策定に向けて、介護保険事業、包括支援事業の内容を十分精査し、負担軽減事業の実施について検討していただきたいと考えるところであります。
以上、民生委員会に付託されました陳情３件についての審査の結果や意見について御報告をいたしました。議員の皆様の御賛同をお願いし、報告といたします。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 陳情第１９号について、少しばかり御質問させていただきたいと思います。
御報告にもありましたとおりに、地域支援事業等も財源の中で割といろんな事業を目いっぱいやっていらっしゃるということで、すぐにでもこの負担軽減措置をすると介護保険料に変動が出てくるような事態に陥る可能性もあると思われます。そこで、この財源を地方に求めるべきではなくて、国にしっかりと要望をしていくというような意見も出たというふうな御報告をお聞きしましたが、その結論に至るような話し合いはなされたのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（有光孝次） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 委員会の中では、地方だけではかなり負担が大きいということで、現在でも国の負担分は３９．５、地方の負担分、県が１９．７５、市が１９．７５という割合でございますけれども、介護保険の事業の中身は地方にもかなり負担が多くて、今後、国の負担分をさらに多くしていただきたいという、そういう意見も出ておりますので、今後、委員会の中でさらにその内容等について御協議申し上げ、国に対しての意見がとりまとまれば、また議会運営委員会等に相談をしながら意見書を作成していきたいと、そういうふうに思っております。
○議長（有光孝次） 吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） もう１点お聞きしたいのは、最後の結論のところなんですけれども、直ちに大田市において財源措置を施すのではなくて、次期の介護計画の中で、これが策定をされるまで原課で十分に検討をされ、そして実施をしていくというような認識を持ってよろしいのでしょうか。
○議長（有光孝次） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） さまざまな御意見ありましたけれども、多くの皆さんは、直ちにというよりも第６期の介護保険事業の策定に向けて、現行の事業内容を精査をしっかりとして、その中で３％の枠、特に包括支援事業と任意事業については、その給付費の２％枠内でありますので、その中身を十分精査をして、この負担軽減策についてもあわせて検討していただきたいと、そのように思っております。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。
２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 委員長の審査報告方ですけど、私も民生委員会に属しておりますけれども、陳情第１７号、これ１月２９日に審査した内容ですけれども、少なくとも私は、陳情者の内容等についてもさらに解明を求めるべきだということも申し上げる中で、継続の扱いということもどうですかということで明確に、そういう採択、不採択じゃなくて、継続の意思表示もした経過で、私はここに資料持ってきてますけど、述べたんですよね。そういう点については、全く委員長報告で触れられんかったと思うんですよ。
あるいは陳情１８号についても、採択と不採択だけの結論でして、私は１点目の労働時間の関係の労働環境を改善するべき内容等については、これは結構じゃないかということで意思表示をしたと思いますですけれども、そういう内容については全く触れられなかったと思うんです。
でありましてね、そういう面については、やはり委員長の方で、正確に、少数意見といえども、述べてもらいたいと思うんですよ。お願いいたします。
○議長（有光孝次） 石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 清水委員、同じ委員会で陳情第１７号については継続という御発言、最終的に判断がございました。１点目は労働時間等についての、そういう労働環境についての改善、これはいいけれども、看護師等の増員については整合性がとれてないという御発言で継続という判断でありましたけれども、委員会全体としてはそういう結論に至ったわけでありますので、委員長として、また今後も少数意見についても取り上げて報告をしていきたいというふうに思っております。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ないようでありますので、以上で民生委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、陳情第１７号及び陳情第１８号の２件については、討論の通告がありますので、発言を許します。
１９番、福田佳代子議員。
［１９番 福田佳代子 登壇］
○１９番（福田佳代子） 私は、陳情第１７号、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善、大幅増員を求めることについて、日本共産党市議団を代表いたしまして、採択すべきと考え、その理由を申し上げます。
初めに、市民の安心のよりどころである市立病院を持っている大田市として、国に対して、看護師、介護職員等が健康で安心して働き、地域住民が質の高い医療、介護サービスが受けられるようにすべきであります。
厚生労働省５局長通知に基づき、夜勤交代制労働者が働き続けられる夜勤へと改善すること、勤務環境の抜本的改善に努めること、医師、看護師、介護職員の大幅な増員を求める意見書を国に送付することは、議会として患者、家族、地域住民の切実な願いに応えることになります。
採択すべきの理由の１点目は、働く環境が大変厳しいということです。今、多くの医療現場からは、仕事がきつい、夜勤回数が多く休息が十分とれないなどの声が上がっています。看護師の離職率は年間約１０％であり、１２万５，０００人がやめています。潜在看護職は５５万人から６５万人いると推計され、このことは看護師の働く環境の厳しさを示しております。
２点目は、看護師が足りないし不足するということです。新大田市立病院が平成２９年度完成を目指し、動き始めました。患者、家族、地域住民は、新病院に大きな期待を寄せつつあります。医師は３０人体制を目標としております。新病院の常勤の整形外科医には一刻も早く来てほしいと、さまざまな努力が行われております。
医師の確保と同時に欠かせないのが看護師の確保です。市立病院の５階病棟休止は看護師不足から起きました。島根県は２０１１年から２０１５年までの５年間の県内の看護職員の需給見通しを明らかにしています。患者の高齢化に伴う需要増で年間２４５人から３８６人が不足するとしております。
３点目は、２０１１年６月に厚生労働省は、医政局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長の５局長連名で各都道府県知事宛てに看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての異例の文書を送付しております。国が率先して看護師等が健康で安心して働ける環境を整備し、雇用の質を高めていくことが喫緊の課題としているわけですから、このことに呼応して、市議会として声を上げる必要があります。
なお、県議会は全会一致採択していることを申し添えておきます。
陳情第１８号、
介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求めることについて、ぜひ採択していただきたく討論を行います。
介護保険制度が施行されてから１２年が経過しました。介護事業所においては、介護現場で働く労働者の賃金、労働条件は依然として厳しく、人材不足は解消されていません。超高齢化社会を迎えて介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状態が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮しております。
全労働者平均賃金額に対して３分の２しかない介護職員の低賃金の実態が異常に高い離職率の主な要因となっています。
大田市は県内８市の中で一番高齢化率が高く、平成２２年の国勢調査では３４．６％であり、３人に１人が６５歳となっています。長年ふるさとのために頑張ってこられた高齢者の皆さんに喜んでいただける介護保険制度とするためには、マンパワーの確保を初め介護職員の定着は不可欠です。
介護職員処遇改善加算は、廃止ではなく継続し拡充することが求められます。
また、
介護職員処遇改善加算は、これまでの介護職員処遇改善交付金の仕組みを踏襲し、国民の負担増にならない方法で行われる必要がございます。
以上、採択すべきの理由を申し上げました。ぜひ議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長（有光孝次） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ないようでありますので、以上で本陳情２件に対する討論を終結いたします。
まず、陳情第１７号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（有光孝次） 起立多数であります。
よって、陳情第１７号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第１８号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（有光孝次） 起立多数であります。
よって、陳情第１８号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第１９号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（有光孝次） 起立全員であります。
よって、陳情第１９号は、委員長の報告のとおり決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時２４分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第６ 市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（有光孝次） 日程第６、これより議案を上程いたします。
議案第３６６号から議案第３６９号までの４件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（有光孝次） お諮りいたします。
本案４件につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、本案４件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出いたしております議案第３６６号から議案第３６９号までの各議案につきまして、提案理由を申し上げます。
いずれも予算案件でありまして、国の１次補正予算成立等に伴い、平成２４年度の補正予算をお願いするものであります。
我が国の経済は円高、デフレ不況が長引き、昨年後半からは景気の底割れが懸念されるなど、依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、国におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すべく日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定し、これの実現に向けた平成２４年度の１次補正予算が成立したところであります。
この国の１次補正予算には地方が国の施策と歩調を合わせ積極的かつ迅速に追加の経済対策を講ずることができるよう補正予算債による対応に加え、地域の元気臨時交付金が新たに創設されたところであり、このたびの当市の補正予算につきましては、これらの措置を活用しながら平成２５年度当初予算に計上した事業の前倒しなどによりまして、地域の活性化と雇用の創出に積極的に取り組むものであります。
一般会計につきましては、補正総額を６億６，８９６万円といたしまして、その財源につきましては地域の元気臨時交付金５４４万円、その他国県補助金１億９，３２７万４，０００円、補正予算債としての市債４億５，２４０万円、その他として８１万２，０００円、一般財源には平成２３年度決算繰越金１，７０３万４，０００円を計上いたしまして、補正後の予算総額は２５５億３，８２８万７，０００円となり、継続費、繰越明許費、地方債の補正をあわせてお願いするものであります。
また、簡易給水施設事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ国の１次補正予算成立に伴い、平成２５年度当初予算計上事業の前倒し実施によるものでありまして、繰越明許費、地方債の補正をあわせてお願いするものであります。
なお、このたびの国の１次補正予算により創設されます地域の元気臨時交付金につきましては、当市への交付額等いまだ不明確な点もあるところであり、その詳細が明らかになった時点で平成２５年度予算におきまして補正をお願いすることといたしております。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、議案第３６６号から議案第３６８号、経済対策に係ります予算案件につきまして御説明を申し上げます。
平成２４年度３月補正予算説明資料（緊急経済対策分）をごらんいただきたいというふうに思います。
めくっていただきまして、総括表でございます。一般会計におきまして補正予算６億６，８９６万円の増でございます。特別会計につきまして、簡易給水施設事業５，２０９万円の増、下水道事業１億１，３００万円の増でございます。
めくっていただきまして、それぞれ補正予算の説明書を掲げておるところでございます。資料を後半のところに添付をいたしておりまして、６ページからがそれぞれ事業の資料となっておりますので、一括でつづっておりますので少し見にくい部分もあろうかと思いますが、資料もごらんいただきながら説明をいたしたいと思います。
緊急雇用創出事業２，０００万円でございます。
資料につきましては６ページでございます。左側に地域資源活用型観光推進事業ということで、大田市観光協会の組織体制の強化等々につきまして事業を実施するものでございまして、事業費につきましては８００万円、雇用予定者につきましては２名を新規に雇用する予定といたしておるところでございます。
また右側でございます。三瓶広域観光振興事業でございます。現在、大田市、飯南町、美郷町で三瓶山広域ツーリズム振興協議会を組織をいたしまして、三瓶の観光の振興に寄与しているところでございます。ここの部分につきまして、事業概要に掲げております事業につきまして、同様に事業受託者について３名の新たな雇用を創出しながら事業を展開をすることといたしております。
続いて、２番、まちづくりセンター耐震改修事業でございます。４，２４９万９，０００円でございます。
資料につきましては７ページでございます。水上まちづくりセンターの耐震設計及び大国まちづくりセンターの耐震の工事をお願いをするものでございます。
８ページ、９ページにつきましては、それぞれ施設の平面図等を記載をいたしておるところでございます。
続きまして、おおだふれあい会館耐震調査委託でございます。２２０万円でございます。
資料は１０ページでございます。おおだふれあい会館（大田市隣保館）の耐震診断業務の委託を予定をするものでございまして、下のほうには平面図を載せておるところでございます。
続きまして、公立保育所等施設整備事業２，５００万円でございます。
資料につきましては１１ページでございます。大田小学校に隣接いたします大田わんぱく児童クラブ施設の耐震工事を行うものでございまして、事業費につきまして２，５００万円でございます。
１２ページには耐震に係る設計図を添付をいたしておるところでございます。
続いて、県営土地改良事業負担金２，８６２万５，０００円でございます。
資料は１３ページでございまして、大邑地区の広域営農団地農道整備から大田邑智地区の県通作条件整備事業までの県事業に係る負担金２，８６２万５，０００円をお願いをするものでございます。
１４ページには、それぞれ県事業の施工箇所を図面として添付をいたしておるところでございます。
続いて、社会資本整備総合交付金事業６，４５０万円でございます。
資料につきましては１５ページでございます。市道東ノ原女三瓶線の舗装、多根下才坂線の舗装、さひめ湖線にかかります円城寺橋の高欄の修繕事業、また鳴滝諏訪線の鶴ヶ丘トンネルの照明の改良、ＬＥＤ化を行うことといたしております。また、道路ストック点検ということで舗装路面の調査を１００キロメートル、あとトンネルの点検の２カ所、盛り土の調査を含めまして６，４５０万円をお願いをするものでございます。
１６ページには、それぞれ施工の位置図を添付をいたしておるところでございます。
続いて、７番、建築物耐震改修促進事業１２８万円でございます。これにつきましては、民間住宅の耐震の診断を３件、耐震の改修１件、解体による助成を２件計上いたしておりまして、１２８万円でございます。
めくっていただきまして、都市公園の整備事業６，６６０万円でございます。
資料につきましては１８ページでございます。大田市民公園複合遊具等の改修、仁摩健康公園階段の改修、あずまやの改修、石見銀山公園につきましては遊歩道、橋の更新、櫛島、温泉津の公園でございますが、総合体育館の下水道の接続、宮崎公園、鳴滝公園につきましては遊具をそれぞれ更新をするということ、また都市公園施設台帳整備ということと、その他ということで事務費を掲げておるところでございまして、合計で６，６６０万円でございます。
続きまして、第一中学校体育館改築事業でございまして、４億８１０万６，０００円でございます。
資料につきましては１９ページに掲げておるところでございまして、現在の建物、昭和４１年１０月に建築をいたしまして、既に４６年が経過をしているものでございます。
改築の概要でございますが、設計等を含めまして平成２４年から２６年の３年の事業で８億６，４００万円を予定をするものでございます。鉄骨鉄筋コンクリートの３階建てでございまして、１階は柔剣道場、２階がアリーナ、３階が卓球、会議ということといたしておりまして、備蓄倉庫あるいは太陽光発電装置等々も付随の施設として整備をする予定といたしておるところでございます。
２０ページにつきましては建築等々のスケジュール、２１ページから平面図を添付をいたしておりまして、２４ページは、白黒でございますが、完成の予想の写真といいますか完成予定の絵をつけておるところでございます。
１０番でございます。農業農村整備事業１，０１５万円でございます。
資料につきましては２５ページでございまして、川合町吉永にあります新井手堰の更新に伴います詳細設計を行うものといたしておるところでございます。
一般会計につきましては以上でございまして、総額６億６，８９６万円でございます。
なお、この金額のうち平成２５年度当初予算から前倒しをいたしております、いわゆる重複する事業費でございますが、５億３，０８３万５，０００円でございます。加えまして国県の財源内訳１億９，８７１万４，０００円のうち地域の元気臨時交付金を５４４万円充当をいたしておるところでございます。一般会計につきましては以上でございます。
資料の４ページ、簡易給水事業特別会計につきまして説明をいたします。
資料につきましては２６ページでございまして、温泉津・井田簡易水道の遠隔装置を市役所の本庁及び三瓶浄水場で遠隔監視ができるシステムを構築するものでございます。現在は温泉津支所のほうで操作をいたしておるところでございますが、大田市本庁及び浄水場で操作ができるということの整備を行うものでございまして、５，２０９万円でございます。
２７ページのほうに図面を添付いたしておりますけれども、青い線が現在の監視システムでございまして、赤いラインをもちまして、このたび整備をすることによりまして、先ほど申し上げました監視を遠隔で行うということといたしております。
なお、この５，２０９万円につきましても平成２５年度の予算と重複する部分でございまして、前倒しで事業を実施するものでございます。
続いて、５ページ、下水道事業特別会計の補正予算１億１，３００万円でございます。
資料につきましては２８ページをごらんいただきたいと思います。大田処理区におきまして、鳥井地区のマンホールポンプの設置、舗装の本復旧ということで４，１００万円、温泉津処理区につきましては、松山地区の管渠工事と舗装の復旧ということで７，２００万円、合計１億１，３００万円をお願いをするものでございます。
２９ページ及び３０ページには、それぞれ事業を施工する箇所につきまして図面を添付をいたしておるところでございます。
下水道事業のこの１億１，３００万円につきましても平成２５年度の当初予算の前倒しということになっておりまして、重複をするということといたしております。
以上の中で補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。
本日、補正予算書は２つお配りいたしておりますけれども、比較的薄いほうが経済対策分でございまして、３ページのところに補正予算（第６号）、一般会計で申し上げますと第６号、議案第３６６号と記載をしてある部分をごらんいただきたいというふうに思います。
議案第３６６号、平成２４年度大田市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ６億６，８９６万円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ２５５億３，８２８万７，０００円とする。
歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正による。
継続費の補正。第２条、継続費の追加は、第２表、継続費補正による。
繰越明許費。第３条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第３表、繰越明許費による。
地方債の補正。第４条、地方債の追加及び変更は、第４表、地方債補正によるところでございまして、めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。
分担金、負担金８１万２，０００円の増で、補正後２億７，８８９万２，０００円、負担金、同額の増で、補正後２億７，６２２万６，０００円、国庫支出金１億６，８７３万９，０００円の増で、補正後２４億４，０９６万６，０００円、国庫補助金、同額の増で、補正後８億６，８０６万２，０００円、県支出金２，９９７万５，０００円の増で、補正後１５億５，８０１万１，０００円、県補助金、同額の増で、補正後８億６１４万円、繰越金１，７０３万４，０００円の増で、補正後１，７６７万円、市債４億５，２４０万円の増で、補正後５５億１，７００万円、歳入合計６億６，８９６万円の増で、補正後２５５億３，８２８万７，０００円でございます。
次のページ、歳出でございます。総務費、補正予算額６億６，８９６万円の増で、補正後３３億９，９８３万６，０００円、緊急経済対策費、補正額６億６，８９６万円の増で、補正後６億９，８７４万５，０００円、歳出合計、補正予算額６億６，８９６万円の増で、補正後２５５億３，８２８万７，０００円でございます。
めくっていただきまして、第２表、継続費の補正でございます。追加でございます。先ほど御説明いたしました緊急経済対策費、第一中学校体育館改築事業でございます。総額８億４，３０７万７，０００円でございます。年度割りでございますが、平成２４年度４億８１０万６，０００円、平成２５年度３４２万４，０００円、平成２６年度４億３，１５４万７，０００円でございます。
第３表、繰越明許費でございまして、８つの事業につきまして掲げております。繰り越しの理由につきましては、全て国の第１次補正予算成立に伴うものでございまして、緊急雇用創出事業、金額２，０００万円、完成予定につきましては２６年３月末を予定をいたしております。
まちづくりセンター耐震改修事業につきまして４，２４９万９，０００円、大国のセンターにつきましては２６年３月３１日、水上まちセンにつきましては２６年１月３１日の完成予定でございます。
おおだふれあい会館耐震調査事業委託でございます。２２０万円でございます。２５年１０月末の予定でございます。
公立保育所等施設整備事業２，５００万円、２５年８月１日完了予定でございます。
社会資本整備総合交付金事業でございます。６，４５０万円。道路の舗装関係につきましては２５年８月、橋梁につきましては２５年９月、トンネルにつきましては２５年１２月、舗装の調査等につきましては２５年９月の完了予定でございます。
建築物耐震改修促進事業１２８万円でございます。これにつきましては２６年３月末完了予定でございます。
都市公園整備事業６，６６０万円でございます。２５年の１０月末完了予定でございます。
農業農村整備事業１，０１５万円でございます。２５年１２月の完了予定でございます。
めくっていただきまして、８ページには先ほど御説明をいたしました事業の全体事業費、平成２４年度執行見込み額、繰越明許費とその財源内訳につきまして記載をいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
第４表、地方債の補正でございます。追加でございます。起債の目的、まちづくりセンター耐震改修事業、限度額３，５７０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるとするものでございまして、以下の事業につきましては、起債の方法、利率、償還の方法については同様でございます。公立保育所等整備事業１，７００万円、都市公園整備事業３，１５０万円でございます。
めくっていただきまして、１０ページでございます。地方債の変更でございます。これにつきましては起債の限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。県営土地改良事業２，９４０万円を４，７７０万円、社会資本整備総合交付金事業６，８００万円を８，４９０万円、第一中学校体育館改築事業１，２４０万円を３億４，５４０万円に変更をお願いをするものでございます。
続いて、２９ページをごらんいただきたいと思います。
議案第３６７号、平成２４年度大田市の
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ５，２０９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億４，４８６万７，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
繰越明許費。第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、第２表、繰越明許費によるものでございます。
地方債の補正。第３条、地方債の追加は、第３表、地方債補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入でございます。国庫支出金、国庫補助金、補正額１，７３６万３，０００円の増で、補正後１，７３６万３，０００円、繰入金、補正額２万７，０００円の増で、補正後１億２，３５９万２，０００円、基金繰入金、同額の増で、補正後１，４１９万６，０００円、市債、補正額３，４７０万円の増で、補正後５，４７０万円、歳入合計、補正予算額５，２０９万円の増で、補正後３億４，４８６万７，０００円でございます。
歳出でございます。簡易給水施設費でございまして、補正予算額５，２０９万円、補正後２億５，９４４万１，０００円、歳出合計、補正予算額５，２０９万円の増で、補正後３億４，４８６万７，０００円でございます。
続きまして、第２表、繰越明許費でございます。簡易給水施設費の簡易水道統合整備事業、経済対策分でございまして、５，２０９万円の繰り越しでございます。繰り越しの理由につきましては国の１次補正予算成立に伴うものでございまして、完成時期につきまして、平成２６年３月末を予定をいたしておるところでございます。
なお、下欄には全体事業費、２４年度の執行見込み額、繰越明許費そして財源内訳について記載をいたしております。
第３表、地方債の補正でございます。追加でございます。起債の目的、簡易水道統合整備事業、限度額３，４７０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率の見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができるとするものでございます。
４９ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。
議案第３６８号、平成２４年度大田市の
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１，３００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億８，１２４万４，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
繰越明許費。第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表、繰越明許費によるものでございます。
地方債の補正。第３条、地方債の変更は、第３表、地方債補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入でございます。国庫支出金の国庫補助金でございます。補正予算額５，０００万円の増、補正後４億２，９５０万円、繰入金、補正予算額５７０万円の増、補正後３億７，４７０万６，０００円、基金繰入金、同額の補正でございまして、補正後５，１７０万円、市債５，７３０万円の増で、補正後５億５，８８０万円、歳入合計１億１，３００万円の増で、補正後１４億８，１２４万４，０００円でございます。
歳出でございます。下水道費、補正額１億１，３００万円、補正後１１億５，０４３万１，０００円、下水道建設費、同額の補正でございまして、補正後１０億４，０００万円でございます。歳出合計１億１，３００万円の増でございまして、補正後１４億８，１２４万４，０００円でございます。
めくっていただきまして、第２表、繰越明許費でございます。下水道建設費の公共下水道整備事業でございまして、金額は１億１，３００万円でございます。繰り越しの理由につきましては国の１次補正の成立に伴うものでございまして、完成予定年月日につきましては、大田処理区、鳥井でございますが、２５年７月３１日を予定をするものでございます。また温泉津の松山地区につきましては２５年９月３０日の完了を予定をするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、全体事業、２４年度執行見込み額、繰越明許費、またその財源内訳を記載をいたしておるところでございます。
第３表、地方債の補正、変更でございます。これにつきましては限度額のみの補正でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。公共下水道整備事業、補正前が５億１５０万円を補正後５億５，８８０万円に補正をお願いをするものでございます。
以上で、議案第３６６号から議案第３６８号の予算案件につきましての説明を終わります。
○議長（有光孝次） 杉原上下水道部長。
［上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○上下水道部長（杉原慎二） それでは、私のほうからは議案第３６９号、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
このたびの補正予算は、国の緊急経済対策補正予算に基づく対象事業として、平成２５年度当初予算に計上しております五十猛町湊地区ほかの石綿管の耐震化工事を平成２４年度に前倒し実施するため、補正予算をお願いするものでございます。
それでは、お手元にお配りしております補正予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は総則でございます。平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第５条までの補正をお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、五十猛町湊地区ほかの耐震化事業に伴い、主要な建設改良事業につきまして上水道事業の配水設備改良費を１億２，０００万円増額いたしまして、５億２，０２４万１，０００円に改めるものでございます。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。
支出につきましては、上水道事業費、営業外費用の消費税及び地方消費税を４２８万６，０００円減額するものでございまして、このたびの建設改良費の補正に伴いまして、仮払い消費税及び地方消費税が増額することにより、納付に係る消費税及び地方消費税を減額するものでございます。
次に、資本的収入及び支出の収入でございますが、上水道資本的収入の国庫補助金を３，０００万円増額いたしまして、６，６００万円にするものでございます。補助基本額は９，０００万円で、補助率は３分の１でございます。
企業債につきましては、９，０００万円増額いたしまして３億１，０４０万円とするもので、補助裏と単独分を合わせた事業費に企業債を充当するものでございます。
次に、資本的支出でございますが、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、五十猛、静間町等の湊、平、堋地区の配水管耐震化事業費１億２，０００万円を増額いたしまして、５億２，０２４万１，０００円とするものでございます。その内訳は、工事請負費、委託料などが主なものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお戻りいただきまして、以上の補正内容によりまして、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。
支出につきましては、合計で４２８万６，０００円減額し、補正後８億８，２６８万１，０００円に改めるものでございます。
次に、第４条、資本的収入及び支出の収入でございますが、合計で１億２，０００万円増額し、補正後５億９，２６１万９，０００円に、資本的支出の予定額を合計で１億２，０００万円増額いたしまして、１０億１，００１万２，０００円にそれぞれ改めるものでございます。
したがいまして、予算第４条、本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億１，７３９万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額１，５２６万２，０００円及び過年度分損益勘定留保資金４億２１３万１，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第５条、企業債でございますが、上水道建設事業の限度額を９，０００万円増額いたしまして、３億１，０４０万円に改めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。
以上で、議案第３６９号、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
○議長（有光孝次） これより本案４件に対する質疑を行います。本案４件について御質疑はありませんか。
１９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 国の緊急経済対策を受けての補正予算ということですが、一般会計では６億６，８００万円余りということです。きのうも全協で説明をいただきましたので、もちろん重複しない内容で少しお聞かせいただきたいと思います。
今回の緊急経済対策というのは、もちろんその名のとおり経済対策として打ち出されたものです。で、この大田市において今回の一般会計、特別会計も含めてのさまざまな事業が大田市内の事業者さんで、ほとんど仕事を受けてもらってできるという内容なのかどうか。で、経済対策ですので、市内の業者さんが仕事がないと困っておられますので、そのことが一番大切であろうかなと思いますので、どんなもんでしょうか、お聞かせください。
それから、事業の内容についてですけど、今回まちづくりセンターの耐震改修事業が出されております。で、大田市においての公共施設の耐震診断、これは耐震化というのはどの程度進んでいるのか。学校関係などはどんどん進んでいるわけですけど、どの程度進んでいるのか教えていただきたいと思います。
それから、都市公園整備事業ということで、遊具だとかの更新が出ております。で、社会資本の整備総合交付金のメニューによりますと、防災公園の整備というのもメニューの中にあるわけですね。で、今回のその公園事業ということですけれども、大田市としても公園を防災公園としての位置づけというのはやっぱり考えていかないといけんのじゃないかなと思っておりますが、今回の事業の内容を見て、その点はどうなのだろうかなという気がしましたので、お聞かせください。以上です。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） １点目の件でございますけれども、当然、緊急経済対策事業でございます。景気の刺激を行う上での事業ということでなされるものでございますので、できる限り早く、その着手に取りかかっていきたいというふうに思っております。
議員御指摘のとおり、いろいろな事業をお願いしておるところでございますけれども、当然のごとく市内事業者さんでお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 都市公園の整備事業の関係の御質問でございました。
防災公園での位置づけについてはということでございますが、今回のこの緊急経済対策事業、都市公園の施設整備に係るものでございまして、特に公園の遊具等々が老朽化をいたしております。そういった関係のものを更新をしていく、あるいは下水道の接続等を行うものでございまして、既存の施設整備ということでお願いをするものでございます。
○議長（有光孝次） 暫時休憩いたします。
午前１１時０３分 休憩
午前１１時０７分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番、福田佳代子議員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 大変お手間を入れました。
公共施設の耐震化ということでございまして、現在今、平成２４年６月時点での耐震化率でございます。
学校の校舎あるいは体育館でございますが、これが施設５１ございまして、そのうち耐震性を有しておりますのが４０施設、耐震化率が７８．４％でございます。
保育園等、幼稚園も含んでおりますけれども、施設が１７、うち耐震性を有しておりますのが８施設で、耐震化率４７．１％でございます。
体育館、これは総合体育館が２施設ございまして、このうち１施設が耐震性があるということで、耐震化率５０％でございます。
集会施設につきましては、集会所の関係でございますが、施設の数が３４、うち２１施設が耐震性を有しておりまして、耐震化率６１．８％となっております。
合計では６７．３％の耐震化率ということでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） １９番、福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） ありがとうございました。
今回の補正での事業については、速やかに各事業者のほうへ仕事を出していただきたいということをお願いしておきます。
それで公園の問題ですけれども、公園としての位置づけと、やっぱり今後は防災という角度でも考えていかんといけんのじゃないかなというふうに私は考えますので、よろしくお願いします。
それから、公共施設の耐震化ということでお聞きしました。で、市営住宅はどうなっているのかなと思うんです。なぜかというと、柳ヶ坪に古い住宅がありまして、今、大地震を想定して耐震ということが始められているわけです。市営住宅の関係での答弁がなかったんですけど、住宅関係についても考えていかないといけないんですけど、そのことはどうでしょうか。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） お尋ねの市営住宅の関係でございます。ちょっと今、手持ちの資料で耐震化率の資料持っておりませんけれども、当然、市営住宅等につきましては住宅のマスタープラン等々の計画を有しておりまして、その中で必要な住宅の建てかえ等々を検討しております。そういったことで、今後、非常に老朽化をいたしました柳ヶ坪あるいは久手の沢田住宅については、どのような取り扱いをしていくかということは検討して対応すべきというふうに考えております。以上でございます。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。
７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） 私からは、ちょっと社会資本整備の総合交付金ということで、今回の緊急経済対策については防災、減災のためのやはり補修的なところの予算も組んであります。また、通学路の安全ということで、そういった事業もこの緊急経済対策の中には含まれておりました。
今回の６番目の事業の中には鶴ヶ丘トンネルの照明のＬＥＤ化ということで大変評価できると思います。以前は大変薄暗くて、私も声がけ事例が発生をして、で早急に対応していただいて、今は全部ではないですけれども明かりもついているという状況であります。今回ＬＥＤ化ということで大変評価できるというふうに思っております。
それで、防災、減災のための社会資本整備ということで今、道路橋梁についても既に長寿命化ということで点検等も済んでいるところもございます。このあたりの取り組みについては、今回の緊急経済対策の中には含まれているんでしょうかどうでしょうか。
また、含まれていないとすれば、どういうふうに今後、計画的に進められる予定なんでしょうか。
また、通学路の安全、今回トンネルのＬＥＤ化ということでありますが、そのほかにも照明の暗いところもございまして、こういった環境に配慮したＬＥＤ化というのは進めていくべきというふうに考えておりますけれども、通学路の安全という面から考えて、教育委員会では今後この事業についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 社会資本総合交付金の関係でございます。
今のトンネルの照明につきましては、これは、全て維持補修的なものがこれの対応にならないというような条件がございまして、ＬＥＤ化ということで照明の改良を行うということで今回、対応になるということで計上したものでございます。
また、お尋ねの橋梁の関係でございますけれども、これにつきましても該当になる修繕等々が限られております。そういった面で、さひめ湖線の円城寺橋、この高欄については、相当の修繕を行うということで、今回お願いをしております。
また、他の橋梁につきましては、長寿命化計画を策定をいたしておりますので、今後、これに基づきまして、補助制度を使いながら整備を行っていくということでございます。特に道路ストック点検ということで、まだ他のトンネル等もございます。こういったものにつきましても、今回の事業の中で点検をしていくということでお願いをするものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 松村教育部長。
○教育部長（松村 浩） 通学路の安全ということで御質問をいただいたところでございます。
例年、各学校のほうから、ＰＴＡを通していろんな要望が出てまいります。私ども、その要望を受けまして、特に防犯灯であるとかにつきましては、所管の部署は総務部でございますんで、そこのほうとの協議をしたり、あるいは道路、通学に関して、また安全面でのいろんなことがあるとすれば、それについては土木部サイドともいろんな協議をしておるところでございます。教育委員会といたしましては、特に通学路でございますんで、防犯灯を含め、児童生徒が安全・安心に通学できるという環境になるように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（有光孝次） ７番、石田洋治議員。
○７番（石田洋治） ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。
街灯防犯灯のＬＥＤ化につきましては、他市では民間の資金を使ってリース方式でやるという事例も、千葉県の茂原市等では出ておりますので、その辺もぜひまた御検討いただいて、子供たちが安全に通学できるような環境整備をしていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案４件に対する質疑を終結いたします。
続いて、本案４件を討論に付します。
本案４件について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 討論なしと認めます。
これより本案４件を採決いたします。
まず、議案第３６６号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（有光孝次） 起立全員であります。
よって、議案第３６６号は、原案のとおり決しました。
続いて、議案第３６７号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（有光孝次） 起立全員であります。
よって、議案第３６７号は、原案のとおり決しました。
続いて、議案第３６８号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（有光孝次） 起立全員であります。
よって、議案第３６８号は、原案のとおり決しました。
続いて、議案第３６９号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立全員］
○議長（有光孝次） 起立全員であります。
よって、議案第３６９号は、原案のとおり決しました。
◎日程第７ 市長提出議案上程［施政方針、提案理由説明］
○議長（有光孝次） 日程第７、続いて、議案を上程いたします。
議案第３７０号から議案第４０６号までの３７件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（有光孝次） 提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 平成２５年第１回大田市議会定例会に当たりまして、新年度の施政運営について、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
私は、平成１７年１０月の市町合併後、新生大田市の初代市長に就任して以来、当市の発展と飛躍に向け、渾身の努力を傾注してまいりました。平成１８年度をまちづくり元年とし、当市のまちづくりの羅針盤となる大田市総合計画を策定し、これを基本にあらゆる分野の計画をつくり、計画実施に鋭意取り組んできたところであります。その結果、産業振興、子育て支援を初め、道路、公共下水道などの生活産業インフラの整備、さらには学校等の改築、耐震化など、それぞれの施策におきまして、一定の成果が得られたものと考えております。
一方で、地域医療の確保、若者定住や雇用の場の確保など、なお一層の取り組みが求められる課題も残されております。昨年２月には、これら当市が抱える諸課題の解決に向けて、大田市総合計画後期計画を策定し、人口定住に結びつく産業振興、安全・安心なまちづくりを重点施策として定め、新たな５カ年がスタートしたところであります。早いもので２期目の任期は残り７カ月となりましたが、活力ある住みよい大田市の実現に向けて、これまで以上に専心の努力をいたす所存であります。
さて、昨年は、石見銀山遺跡とその文化的景観が世界遺産に登録され、５周年を迎えたことから、大型観光キャンペーン「石見銀山ウオーキングミュージアム」を展開し、多くの人々に大田市を訪れ、めぐっていただき、当市の魅力を広く発信することができました。このキャンペーンを通じて得られた成果を産業振興、地域振興に大いに生かしていかなければならないと考えております。
それでは、本定例会におきまして御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の施政運営に関する基本的な考えを申し述べます。
新年度におきましても、大田市総合計画後期計画を基本といたしまして、人口定住に結びつく産業振興及び安全・安心なまちづくりを重点課題とし、財政健全化に配慮しつつも、当市における現下の厳しい経済雇用情勢などを踏まえ、景気対策や定住対策等の直面する重要課題の対処はもとより、大田市の将来的な発展につながる施策を重点的、集中的に推進してまいります。
まず、重点施策の１点目、人口定住に結びつく産業振興についてであります。
「産業活力みなぎるおおだの実現」を目指しまして、地場産業支援、新たな産業興し、企業誘致、次世代を担う人材の育成、豊かな地域資源を生かした観光振興など、産業振興ビジョンに基づき、その取り組みを一層充実強化、人口定住につなげてまいります。
新年度における主な取り組みといたしまして、大山隠岐国立公園に指定された三瓶山が５０周年の節目を迎えることから、これを契機に三瓶山の豊かな自然環境のすばらしさや存在価値を次の世代へ継承し、三瓶山の価値や魅力を全国に発信するとともに、観光振興や地域振興につながるよう、関係諸機関や隣接自治体とともに、三瓶山国立公園５０周年記念事業の実行委員会等を通じ、官民一体となってさまざまな事業に取り組んでまいります。
次に、水産物卸売市場再編事業につきましては、ＪＦしまねが事業主体となり、和江漁港内に市内の４市場を統合し、新たに大田水産物地方卸売市場を整備することとしておりまして、当市におきましても、国、島根県とともに支援を行ってまいりました。いよいよことしの秋には開設される運びとなっており、スケールメリットを生かした販売方法や衛生管理型市場という特性を最大限利用することによる魚価の向上が期待されております。
当市といたしましても、市場見学と市内宿泊、飲食施設との連携など、観光振興における活用も検討してまいりたいと考えております。また、新たな市場へのアクセス道路につきましては、静間町仮屋付近の国道９号から和江漁港に向けての約１．５キロメートルの区間が平成２８年度の完成を目指して、島根県により整備が進められております。当面のアクセス道路となる一般県道静間久手停車場線の改良につきましても整備が進められておりまして、これらの道路の早期完成に向けて、島根県とともに努めてまいります。
次に、２点目、安全・安心なまちづくりについてであります。
市民が健やかに安心して暮らすことができるよう、地域医療の確保や消防防災対策、地域のコミュニティーの確保に努めてまいります。
まず、大田市立病院についてであります。
私自身、平成２４年度はまさに正念場の年との思いで、強い覚悟を持って、さまざまな懸案に対して積極果敢に取り組んでまいりました。この間、救急指定病院の再取得や経営健全化への取り組み、在宅医療の充実に向けた訪問看護ステーションの開設、さらに市立病院ボランティアが発足されたこと、また、市民団体で構成します地域医療支援対策協議会におきましても独自の発案による地域医療を支援する取り組みが行われるなど、関係する皆様の協力を得ながら着実に前進していると実感できた年でありました。
懸案でありました市立病院の建てかえにつきましても、新
大田市立病院建設基本構想検討委員会における検討結果をもとに、市民の皆様の御意見を参考として、当市が目指す市立病院像を描いた新大田市立病院建設基本構想を策定することができました。これに基づきまして、新年度には病院建設の基本設計等に着手し、平成２９年度の開設を目指してまいります。今後とも大田二次医療圏の中核病院としての役割を果たし、小児医療や周産期医療などを担う自治体病院としての使命を遂行していくため、行政と市立病院が一体となって、市民の皆様から信頼される病院づくりを進めてまいりたいと考えており、また、各種災害から市民の安全・安心な暮らしを守るため、新年度の完成を目指し、大田市消防防災及び大田消防署庁舎の移転新築工事を引き続き実施してまいります。
新消防庁舎は、東日本大震災や近年の自然災害などを踏まえ、本来の消防機能に加えて防災拠点機能を増強した総合的な機能を有し、多様化する災害に対しまして消防活動が迅速、的確に行えるよう、対応力を強化することといたしております。また、各種訓練施設等を整備するなど、地域防災のかなめとして大きな威力を発揮するものであります。今後ともより一層の消防力の充実強化を図り、市民の安全・安心な暮らしの確保に取り組んでまいります。
次に、定住対策についてであります。
これまで産業振興、子育て支援、住宅対策、魅力あるまちづくりなど４つの柱のもとで定住対策に取り組んだ結果、５年間で１２３件、３０４名の当市への定住の成果につながりました。しかしながら、全国的に少子化などによる人口の自然減が生じる中、当市におきましては、社会減も相まって、依然人口減少に歯どめがかからず、さらなる定住対策が必要となっております。
新年度におきましては、定住推進員の増員を図り、空き家バンク制度の推進と定住相談会への参加や田舎体験ツアーの実施、定住サイトどがどがを通じての情報発信をさらに積極的に行います。また、従来の定住奨励事業の拡充を図るとともに、新たな制度として、市内へ新築される住宅に係る固定資産税の減免や市内の賃貸住宅へ居住される新婚家庭への家賃助成の実施に向けて、その取り組みを進めてまいります。さらに、子ども医療費に関しましては、医療費の無料化を中学卒業まで拡大いたします。
新年度におきましては、第２次定住促進ビジョンを策定し、さまざまな分野での施策を充実し、定住人口の増加に向けた取り組みを一層強化いたします。このほか新年度には、大田市民会館が平成２３年度より実施しておりました耐震補強ほか改修工事を終え、４月からは供用を再開いたします。年間を通してさまざまなリニューアルオープン記念事業を実施し、新しくなった市民会館をＰＲするとともに、芸術文化の中心施設としての役割を果たせるよう努めてまいります。
また、本年５月１６日、１７日には、官民挙げて誘致を進めてまいりました囲碁の７大タイトル戦の一つであります本因坊戦第１局が当市で開催される運びとなりました。これを契機に、本因坊道策の生誕地である大田市を囲碁のまちとして全国に情報発信するとともに、囲碁の普及活動や交流事業など、囲碁によるまちづくりの取り組みを一層進めてまいります。
続いて、新年度の主要な施策について、施政運営の基本的な考え方を踏まえ、大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し述べます。
第１は、「地域資源のネットワークによる活発な産業づくり」についてであります。
まず、「誇れる」大田ブランドづくりの推進につきましては、大田の地域資源を有効に生かし、誇れる、売れる産品づくりを進めてまいりました。それらの産品を、これまで以上に地元に愛され、使っていただくよう事業を展開するとともに、首都圏だけでなく、最も近い大消費地である広島圏域への販路拡大について強化してまいります。また、当市の主要地場作業である瓦産業につきましては、これまで石州瓦等利用促進事業により、市内での需要喚起、利用促進を図ってきたところでありますが、生産出荷量の回復を図るためには、販路の開拓が重要となっております。島根県、浜田市、江津市と連携して新たな支援事業を実施するなど、販路開拓についてさらに支援してまいります。
次に、地域一体での「もてなし」の充実による産業の振興についてであります。
昨年、約６カ月間にわたり展開いたしました石見銀山遺跡とその文化的景観、世界遺産登録５周年事業につきましては、新たな観光メニューの実施や市内各地でのさまざまなまちづくり活動の取り組みを通じて世界遺産という価値を改めて認識し、市民の皆様にも郷土を見直していただく契機となりました。今後はこの事業で芽生えた取り組みやさまざまな成果を継続して実施することが重要と認識しているところであり、市内各地の豊富な観光資源と結びつけ、具体的な観光商品を造成し、旅行会社や観光関連メディアへの営業、販売活動を効果的かつ継続的に展開するため、大田市観光協会の組織体制強化を支援してまいります。
次に、核となる技術や資源を「活かした」新産業創出と産業集積についてであります。
当市の総合的な産業活動の支援体制を整えた、新たに大田市産業支援センターを設置し、商工会議所を初めとする構成団体で情報を共有しながら課題を把握抽出し、支援策の検討を行ってまいります。また、新たな物づくりを支援するメイドイン大田創出支援事業を拡充し、土産物等の試作開発を支援することで、当市を訪れる観光客を対象とした商品開発の取り組みを促してまいります。
次に、地域や環境に優しく未来へ「つなげる」産業の推進についてであります。
農業振興につきましては、昨年３月に策定をいたしました大田市農業活性化プランに掲げております重点作物の生産支援や安全・安心な農作物栽培の推進、少量多品目生産の拡大による地産地消の推進等について、関係機関との連携強化を図りながら取り組んでまいります。また、集落営農組織や担い手の育成により、地域全体で農地、農業を守る取り組みを進めるとともに、鳥獣による農作物被害対策につきましても、駆除と防除の両面から地域住民、農業者の活動を支援してまいります。
次に、当市における昨今の買い物環境の状況については、一部で大規模小売店舗の出店が相次ぎ、集中偏在の傾向がある一方で、中山間地域や地元小売店舗の閉店等による商業機能の低下した地域があるなど、特に高齢者における買い物環境は厳しい状況にあると認識いたしております。このような状況を改善し、利便性を高めるため、新たにお買い物サポート事業を実施し、当市の買い物環境の向上を目指してまいります。
次に、次世代を「担う」人材育成の推進についてであります。
国におきましては、農業所得の減少、農業担い手不足の深刻化、高齢化の進展、農山漁村における活力の低下等、厳しい状況に直面していることから、地域における農業者と農地の状況を把握し、将来に向けた地域の設計図とも言える人・農地プランの策定事業を推進しております。当市におきましても、人・農地プランを積極的に活用し、認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成と支援を図るとともに、農地の有効活用に取り組んでまいります。
第２は、「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」であります。
まず、子供を健やかに産み育てることができる環境づくりについてであります。
新年度におきましても、引き続き子育て理想都大田を実現するため、大田市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援策を推進してまいります。
子ども医療費につきましては、これまで３歳未満児の無料化により、保護者の負担軽減を図ってまいりましたが、これを中学校卒業時まで無料化を拡充し、県内でもトップクラスの子育て環境の実現に努めてまいります。また、第３子以降３歳未満児の保育料の無料化や、昨年成立しました子ども・子育て関連３法に伴い、子ども・子育て会議の設置と保育サービスの充実や待機児童解消などの子育てに関するニーズ調査を実施し、子育て環境の整備に向けて取り組んでまいります。さらに、不妊治療費の助成につきましては、助成を拡充するとともに、今後とも当市で子供を産み育てたいと願う市民の経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保についてであります。
食育の推進につきましては、大田市食育推進計画に基づき、食育活動のリーダーとなる食育ボランティアの養成を継続して実施し、昨年設立されました食育ボランティアの会の活動を支援してまいります。
地域医療提供体制につきましては、島根大学医学部との連携を一層深めながら、総合医療学講座における大田総合医育成センターの取り組みや島根県との緊密な連携をとる中で医師確保に努めるとともに、島根大学医学部や石見高等看護学院の地域枠学生との意見交換、中高生を対象とした啓発活動の実施により、将来の医療従事者確保に努めてまいります。
あわせて、市立病院の運営形態につきましても、平成２６年４月を目途に現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行したいと考えており、病院運営の責任と権限を持った病院事業管理者を設置し、医師確保や経営の健全化など、市立病院を取り巻くさまざまな課題に迅速かつ機動的に対応する体制の構築に向けて取り組んでまいります。また、中山間地域における医療サービスの提供について検討を進めるほか、市内開業医の皆様の御協力による輪番制での休日診療等を引き続き実施してまいります。
次に、誰もが支え合い、安心して暮らせる社会の実現についてであります。
大田市高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して健康で生き生きとした暮らしを続けることができるよう、介護予防の推進並びに地域ケア体制の確立に努めてまいります。また、地域住民による高齢者の食生活の向上や閉じこもり予防の取り組みに対しての支援、地域包括支援センターの機能強化並びに地域密着型サービス施設の整備に努めてまいります。
障がい者施設につきましては、障害者総合支援法の基本理念を踏まえ、障がい者や障がい児が地域で必要な支援が受けられるよう、障がい福祉サービス等の充実と地域生活の支援を引き続き実施してまいります。
人権を尊重するまちづくりの推進につきましては、大田市人権施策推進基本方針や大田市人権尊重都市宣言の趣旨並びに世界遺産を有する大田市として、平和と人権尊重のユネスコの精神に基づき、さまざまな人権課題の解決に努め、市民一人一人が互いの人権を尊重し合い、差別のない社会、ぬくもりのあるまちづくりに取り組んでまいります。
第３は、「県央の中核都市にふさわしい、快適な基盤づくり」であります。
まず、総合的な土地利用の促進についてであります。
現在、大田市都市計画マスタープランに沿って、都市計画区域の拡大、再編に着手しております。当市には３カ所の都市計画区域がありますが、山陰道の開通を視野に、交通需要や新規開拓事業を勘案した計画的な土地利用と、周辺環境や景観に配慮した土地利用を行うため、都市計画区域の拡大、再編に取り組んでまいります。また、用途地域につきましては、地域の実情に即した土地利用の見直しを必要とする地域がありますので、新たに追加指定することといたしております。
なお、この用途地域の変更にあわせ、平成２５年度中に都市計画税の廃止も含め検討をいたします。
次に、快適な都市環境の整備についてであります。
公共下水道など汚水処理施設につきましては、快適な生活環境や水環境の向上のため、各処理区の着実な事業の進捗を図るとともに、浄化槽設置事業に取り組み、汚水処理人口普及率の向上を図ってまいります。また、雨水処理につきましては、柳井都市下水路の排水能力不足の解消を目的として、大田町橋北地区全体の雨水対策基本設計に着手いたします。さらに、温泉津処理区の温泉津温泉街におきましては、浸水被害の解消を目的として、街なみ環境整備事業と同時に雨水対策工事に着手いたします。
大田市駅周辺東側まちづくり事業につきましては、島根県が実施いたします栄町高禅寺線街路整備計画にあわせ、家屋移転先の確保、沿道の土地利用向上を目的として、同路線の一部につきまして、沿道区画整理型街路事業の調査設計に着手するとともに、関連する都市計画道路整備の実施に向け、地元関係者、関係機関と協議を重ねてまいります。
次に、住環境の整備につきましては、安全・安心の観点から、一般木造住宅の耐震改修促進事業に積極的に取り組み、耐震化の促進を図ってまいります。また、近年増加傾向にある危険家屋も含めた空き家対策に対し、早期の条例制定に向け取り組んでまいります。
都市公園につきましては、施設の長寿命化計画に基づき、石見銀山公園遊歩道の安全対策を初めとして、各公園施設の施設改修、設備更新など積極的に取り組んでまいります。
次に、人・物の交流を支える道路ネットワークの形成についてであります。
山陰道の大田市管内の整備につきましては、事業化となっております多伎朝山道路を初め５区間は、それぞれ順調に事業が進んでいるところであります。しかし、残す１区間、温泉津−江津間につきましては、いまだ事業化となっておらず、今後におきましても、当該区間の早期事業化に向けて、関係機関に強く要望してまいります。
また、新年度には、平成１６年度に事業化された仁摩温泉津道路の湯里インターチェンジから福光インターチェンジの間、それぞれ仮称でございますが、この間、５．９キロメートルが当市管内の高速道路として初めての開通を迎え、さらに平成２６年度には仁摩インターチェンジ（仮称）から湯里インターチェンジ（仮称）が開通の見込みとなっておりまして、これにより、仁摩温泉津道路が全線開通することとなります。今後、管内の各道路が次々と開通することとなり、当市といたしましては、新たな社会基盤である高速道路ネットワークの効果を地域振興や広域観光、産業振興など最大限生かすべく、取り組んでまいる所存であります。また、国道、県道並びに市道、広域農道などの幹線道路網の整備につきましては、それらのネットワーク化に向け、緊急度の高い路線を優先して整備を進め、一層事業推進に努めてまいります。
次に、安全な生活の確保についてであります。
消防・救急救助体制の充実強化につきましては、救急救命士の養成や高度救命処置用資機材を装備した高規格救急自動車へ更新するなど、救急業務の高度化を図るとともに、医療機関との連携を強化し、救命率の向上に努めてまいります。あわせて消防救急無線のデジタル化や各種資機材の整備を行い、消防・救急救助体制の充実強化を図ります。
防災対策につきましては、現在行っております大田市地域防災計画の見直し結果をもとに、総合的な地域防災体制の充実強化を図ってまいります。また、市民の皆様に迅速かつ正確に全市統一したシステムで防災情報を伝達するため、平成２４年度より準備を進めておりました新防災行政無線の工事に着手いたします。さらには、自主防災組織の拡充と育成、防災訓練等を通じた防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。
第４は、「石見銀山をはじめとする歴史文化を生かした創造的な人づくり」であります。
まず、世界に誇る石見銀山遺跡の保全と貴重な歴史、文化の振興についてであります。
遺跡整備につきましては、平成１８年度から平成２４度までを第１期整備期間として、遺跡の保存事業、見学道、サイン整備等を行ってまいりました。第２期整備に向けて、第１期整備事業の総括を行い、新たな魅力創出や広範囲に分布する遺跡の一体的活用、防災対策などを視野に入れた整備計画の策定に着手いたします。
石見銀山学につきましては、有識者会議での議論を継続し、あわせて石見銀山遺跡とそれを取り巻く文化的景観に込められた現在までの歴史や魅力、これまで継承してきた文化など、市民参加によるワークショップで意見交換を行い、具体化を進めてまいります。
遺跡や町並みの防災につきましては、史跡地内の落石対策事業を引き続き島根県と連携しながら実施し、町並みにつきましても、温泉津温泉街の公共下水道整備、街なみ環境整備事業にあわせて防災事業に取り組んでまいります。
また、琴ヶ浜につきましては、美しい鳴り砂の浜を次の世代に継承し、守っていくため、国の天然記念物指定に向けた各種調査を行うなど、地元の皆様とともに進めてまいります。
次に、豊かな心を育む学校教育の推進についてであります。
児童生徒や学校を取り巻く諸課題に対し、積極的な生徒指導の推進、教育相談の実施、適応指導を初めとした不登校等児童生徒への支援、あるいは障がいのある児童生徒への支援など、各種支援体制の充実強化に取り組みます。
また、新年度におきましては、これまでの学習習慣サポーターの配置、夏休み学びの場の設置などに加え、調べ学習用図書の充実、学級集団の状況を把握するためのＱ−Ｕアンケートの拡充、さらには、三瓶青少年交流の家を活用した宿泊学びの場モデル事業、家勉プロジェクト事業、中・高連携強化の推進などを新規に取り組むこととしております。さらに、英語教育充実のためのＡＬＴ及び学力向上に向けた指導主事の増員を図るなど、総合的な学力、教育力の向上に向け、積極的に施策展開をしていくこととしております。
図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業につきましては、その充実に努め、授業での学校図書館の活用を推進し、より豊かな心の育成と思考力、判断力、表現力の向上につなげてまいります。
学校統合につきましては、本年４月に朝波小学校と富山小学校が統合し、新朝波小学校となり、池田中学校が第一中学校に統合いたします。さらに、平成２６年４月には温泉津中学校と仁摩中学校が統合する運びとなっており、これらの統合準備を着実に進めるとともに、今後とも子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、魅力と活力のある学校とするため、保護者や地域の皆様の合意をいただきながら学校統合に取り組んでまいります。
第一中学校の体育館につきましては、防災機能や総合体育館との連携を考慮した施設として、平成２６年度の完成に向け、工事を進めてまいります。また、学校施設の耐震化につきましては、平成２７年度までに完了することを目標として順次進めてきており、新年度におきましては、第二中学校校舎屋体の耐震化を進めてまいります。
次に、いつでも学べる生涯学習社会の実現につきましては、７カ所の公民館がまちの力となるよう、学校支援や放課後子ども対策、家庭教育支援を通じて地域の教育力を向上させるとともに、協働のまちづくりを担う人材育成に取り組んでまいります。
生涯にわたるスポーツライフの実現につきましては、大田市スポーツ推進計画後期計画に基づいて、引き続き中高年齢層や働き盛り層及び子供を対象とした事業に取り組んでまいります。特に高齢者、市内事業所の従業員に対しまして、国が奨励する新体力テストを効果的に実施し、スポーツを通じた健康づくりへの意識啓発に努めます。また、子供につきましては、小・中学生の体育の充実強化を図ってまいります。
次に、地域特性を生かした地域間交流の推進についてであります。
新年度は、大田市山村留学センター、こだま学園が開設して１０周年を迎えます。これまで１年間の長期事業で延べ１１０名が卒園し、短期事業では約４，０００名を受け入れてまいりました。引き続き、大田の地域特性を生かした自然文化体験等を通じて、生きる力を育む教育、学習の場を提供するとともに、山村留学を縁としてつながった皆様との地域間交流を活発にすることで、交流人口の拡大や地域活性化に向けて取り組んでまいります。
第５は、「自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくり」であります。
まず、自然と共生したまちづくりの推進についてであります。
当市には、石見銀山遺跡や三瓶山、白砂青松の風景が織りなす山陰海岸など、全国的にも類を見ないほどさまざまな自然環境に恵まれており、これら自然環境の保全や自然と共生したまちづくりの推進に引き続き努めてまいります。新年度は大田市環境基本計画の改定時期となり、目指す環境像の実現に向けた施策の方向性と市民、事業者、行政の行動指針を示し、今後の取り組みのよりどころとなるべく、実効的で総合的な計画づくりを進めてまいります。
次に、廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築についてであります。
可燃ごみの処理につきましては、平成１５年より出雲市に委託し、広域処理を行ってきたところでありますが、次期可燃ごみ処理施設につきましては、単独で施設を建設し、処理を行う意向を出雲市がこのほど示されたところであります。このことから、当市におきましては、新年度に見直しを行う大田市一般廃棄物処理基本計画の策定作業の中で今後の可燃ごみ処理のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
新エネルギーの導入につきましては、大田市地域新エネルギービジョンに掲げる「人と自然との共生による新エネルギーの創造都市おおだ」の実現を目指し、平成２４年度より専門部署の設置や庁内プロジェクトチームの立ち上げ、新エネルギー導入に必要な基礎調査等を行い、当市の基本的な考え方や今後の方向性について検討を行っているところであります。新年度は、これまでの調査及び検討の結果をもとに、官民協働による大田市地域新エネルギー導入推進協議会（仮称）、これを設置、設立いたしまして、再生可能エネルギーの導入促進に向け、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、飲料水の安定的な確保と供給についてであります。
漏水事故が多発している石綿セメント管の更新につきましては、国庫補助事業の導入などにより、平成２７年度末までに、下水道工事等の実施に伴う支障移転などを除いて、順次更新を図り、安全・安心な水道水の提供に努めてまいります。
簡易水道事業等につきましては、平成２８年度までに全ての施設を上水道へ統合することとし、新年度は温泉津地区の簡易水道施設の遠隔監視システムの整備を行い、効率的な維持管理による経営の安定化を図ってまいります。
第６は、「参画と協働によるまちづくり」であります。
まず、協働によるまちづくりについては、地方分権の進展や市民ニーズの高度化、多様化により、さらなる取り組みが求められております。こうした中、平成２４年度にはまちづくり支援センターを本庁に集約し、また、まちづくり委員会には新たに公民館が参画し、まちづくりセンターや自治会代表者、公募による市民等の地域住民とともに、おのおのの役割を踏まえ、一層の連携強化が図れる体制といたしました。市民の皆様がまちづくり活動を行いやすい環境づくりや支援体制の整備はもちろんのこと、新年度は、平成２４年度に実施いたしましたアンケート調査の結果を分析し、まちづくりセンター単位の課題、ブロック共通の課題を把握し、これをもとにこれまでの活動の検証やまちづくり計画の見直しをする中で、それぞれの活動へ反映させるよう、一層の推進を図ってまいります。
次に、効率的な行財政運営と改革の推進につきましては、厳しい財政状況の中、多様化する市民ニーズに的確に対応できるよう、大田市行財政改革推進大綱に基づく改革や改善、事務事業の選択と集中を引き続き行ってまいります。新年度には、入札の公平性、公正性、透明性の確保及び入札事務の簡素化を目的とした電子入札システムや納税者の利便性を向上させるためのコンビニ収納システムの導入準備を進めてまいります。いずれも平成２６年度の運用開始を目指すものであります。さらに、ますます複雑多様化する事務に対応できるよう、適正な人事管理と研修等を通じて、職員の意識改革と資質の向上に引き続き取り組んでまいります。
以上６項目に当たり、主要施策の概要を申し述べました。
続いて、今回提案をいたしました新年度予算案につきまして申し述べます。
一般会計のほか１０件の特別会計、２件の公営企業会計の予算案を上程いたしておりまして、いずれも大田市総合計画後期計画に基づく事業構築を行う中で、消防防災拠点施設の整備や消防救急無線広域化・共同化整備事業、新防災行政無線整備事業など、市民の安全・安心を確保するための基盤となる事業を初め、新病院建設への取り組みや子育て支援、産業振興、教育、環境などの分野におきまして引き続き重点的な取り組みを進める中で予算を編成したところであり、市民誰もが安心し、幸福を感じることのできるまちづくりを進めるものであります。
また、欧州の債務不安を端とする世界的な景気後退の影響等により、極めて厳しい経済情勢ではありますが、引き続き地域経済を下支えする取り組みを積極的に推進してまいります。これらによりまして、新年度一般会計当初予算の総額は２５７億１，５００万円となり、対前年度１４億３，５００万円、５．９％の増となっております。
なお、昨年の決算審査特別委員会の指摘事項等につきましては、これに留意しながら予算編成を行ったところでありまして、その処理状況につきましては、お手元に調書を配付いたしております。
次に、平成２４年度の補正予算案につきましては、一般会計のほか６件の特別会計、２件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程いたしております。
一般会計につきましては、後年度の繰り上げ償還等の財源として、９月議会において認定されました平成２３年度決算におきます繰越金の一部を積み立てる減債基金への新規積立金を初め、国県補助事業等の確定及び実績見込みによります歳入歳出の増減や市債等に係る財源組み替えのほか、継続費、債務負担行為、繰越明許費等の補正をそれぞれお願いするものであり、総額５，８４５万円の補正予算で、補正後の一般会計予算の総額は２５５億９，６７３万７，０００円となるものであります。
なお、議会冒頭に上程いたしました緊急経済対策分に係る補正予算のうち平成２５年度当初予算に計上しております事業費等につきましては、本議会最終日に減額の補正をお願いすることといたしております。
以上の予算案のほか、条例案件、一般案件の諸議案を本会議に提案いたしております。詳細につきましては、主管部長並びに担当課長に説明させることといたしますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げます。
最後になりましたが、社会経済情勢や長引く経済の足踏み状態など、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。当市におきましても、少子高齢化、人口減少による過疎化、産業経済の衰退など深刻な課題を抱えておりますが、市民一人一人が、大田市に生まれ、住んでよかったと思えるような、市民の英知を結集し、活力ある大田市を築いていくため、決して臆することなく、果敢に課題解決に向けて取り組んでまいる覚悟であります。
市民の皆様、そして市議会議員各位の御理解、御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。ありがとうございました。
○議長（有光孝次） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午後０時０４分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を求めます。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） そういたしますと、議案第３７０号から議案第３８０号、一般会計並びに１０本の特別会計の予算につきまして御説明を申し上げたいと思います。
お手元に配付をいたしております平成２５年度当初予算の概要と説明資料別冊と、２種類の資料をごらんをいただきたいというふうに思います。
当初予算の概要でございます。表紙に掲げてございますこのマークにつきましては、本年、三瓶山が国立公園指定５０周年を迎えるに当たりまして、実行委員会のほうで策定をされました記念のロゴということでございまして、本年度の予算書の概要の表紙に採用をさせていただいておるところでございます。
めくっていただきますと、平成２５年度当初予算の概要につきまして、予算編成の背景を掲げておるところでございます。
国におきましては、昨年末、政権交代によりまして、地方財政対策も含めまして当初予算の編成が大幅におくれ、本年１月に閣議決定がなされたところでございます。地財対策においては、前年度と同様、通常収支分、東日本大震災分を分けた形で財政措置がとられたところでございまして、通常部分につきましては、いわゆる１５カ年予算の考え方に即して、平成２４年度において、補正予算に伴う地方負担について、午前中に説明を申し上げた地域の元気臨時交付金を創設するなどの措置を講じながら、平成２５年度においての地方交付税等の一般財源総額について、前年度の同水準を確保とされたところでございます。
しかしながら、既に御案内のところでございますが、地方公務員給与の臨時特例措置として、本年の７月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提に、地方公務員給与費が削減をされておるところでございますが、そのかわりに防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題に対応する給与削減に見合った事業費を歳出の特別枠に設定し、計上をされたところであります。これまで独自に人件費の抑制に努めてきた地方自治体におきましては、大きな影響を受けるものと見込まれるところでございます。これらの要素を含めまして、地方財政計画の歳入歳出規模は、前年度比で０．１％の増となったところでございます。
予算の概要でございます。本市の財政状況につきましては、景気の先行きが極めて不透明な状況にある中で、自主財源に乏しい本市にあっては、財源の多くを市債の発行や基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況でありまして、加えて社会保障関係経費、公債費などの義務的経費が高い水準で推移をしているということも含めまして、依然厳しい状況にあるところでございます。こうした中、２５年度の予算編成におきましては、健全で持続可能な財政運営を念頭に置きながら、昨年度策定をいたしました大田市総合計画の後期計画に掲げた主要施策の推進に向け、財源の確保に努めたところでございます。
めくっていただきまして、平成２５年度大田市予算総括表を掲げておるところでございます。
なお、それぞれ一般会計、あるいは簡易水道、下水道事業会計、括弧書きで二段書きにしておるところでございますが、この括弧書きにつきましては、午前中のところで議決をいただきました緊急経済対策のうち、２５年度の当初予算と重複する金額を括弧書きで記載をいたしておるところでございます。一般会計につきましては、２５７億１，５００万円ということでございます。１０本の特別会計につきましては、１３４億１，０４４万２，０００円、合計３９１億２，５４４万２，０００円でございまして、前年度に比べまして６％の増となっておるところでございます。
３ページのほうに一般会計予算の歳入の部分を記載をいたしておるところでございます。市税につきましては、２，９５０万円の増、０．８％の増で３５億２，５１０万４，０００円でございます。詳細につきましては、後ほど説明をいたします。
地方譲与税２億３，３００万円、利子割交付金１，０００万円、配当割交付金５３０万円、株式等譲渡所得交付金７０万円、地方消費税交付金３億３，３００万円、自動車取得税交付金３，８００万円、地方特例交付金９２０万円でございます。これらにつきましては、本年度の決算見込みに地財計画等の増減の数値を乗じて推計をいたしたものでございます。
続いて、地方交付税につきまして、普通交付税につきまして９０億７，６８１万４，０００円、特別交付税につきましては、前年度と同額、８億円を計上いたしておるところでございます。
別冊の２ページのほうをごらんをいただきたいというふうに思います。交通安全対策特別交付金５１０万円でございます。これは本年度の決算見込みから推計をしたところでございます。分担金、負担金につきまして、２億８，０８６万３，０００円、老人保護施設等の入所負担金、あるいは市立保育園の保育所の保育料ということで掲げておるところでございます。
国庫支出金につきましては、障がい者自立給付金事業、あるいは循環型社会形成推進交付金事業、街なみ環境整備事業補助金等の増によりまして３７．９％の増、３０億３，４１４万５，０００円としたところでございます。
県支出金につきましては、同じく障がい者自立給付費負担金、私立保育園運営負担金、参議院議員選挙委託金等々を含めまして１４億１，６９３万５，０００円としたところでございます。
財産収入につきましては、１億２４９万３，０００円、基金の運用収入等々の減となったところでございまして、なお、この増減理由の中に病院事業基金運用収入１８３万円ということで、黒の△、皆減といたしておるところでございますが、病院事業基金会計につきましては、新年度から病院事業会計のほうに所管がえをするということで、皆減とするものでございます。
寄附金につきまして１，５００万円、どがなかなふるさと納税分を３００万円増としたところでございます。
繰入金１４億７，９１７万４，０００円でございます。これにつきましては、財政調整基金、減債基金等を大きく取り崩しまして財源調整を行ったものと、加えて従来からの特定目的基金について取り崩しを行うものでございます。
なお、ここにも病院事業基金会計の繰入金４，３５９万１，０００円皆減といたしておるところでございますが、先ほどと同様の理由によりまして取り崩しはなくなっておるところでございます。
諸収入につきましては、３億６，６５９万４，０００円でございます。林業公社の受託造林事業収入等の増によりまして、４，８５３万円、１５．３％増となっておるところでございます。
市債４７億１９０万円でございます。これについては、７ページのほうで御説明を申し上げるところでございます。
４ページのほうに移っていただきますと、自主財源及び依存財源の状況について記載をいたしております。市税から諸収入までを自主財源といたしまして、６０億５，０９０万６，０００円、比率にいたしまして２３．６％となっておるところでございます。依存財源につきましては、１９６億６，４０９万４，０００円で、率にいたしまして７６．４％となっておるところでございます。下のほうに円グラフを掲げておるところでございます。ごらんをいただきたいと思います。
続いて、５ページでございます。市税の状況でございます。市民税につきまして、前年度に比べまして３．８％の減、１３億８，１９１万１，０００円でございます。個人につきましては、給与、営業ともに減少をいたしておりまして、６，２２４万１，０００円の減でございます。また、法人市民税につきましては、比較で７２２万１，０００円増となっておるところでございますが、予算の比較でございまして、２４年度決算見込みと比較をいたしますと８４２万８，０００円の減、率にいたしまして３．４５％の減となる見込みでございます。
続きまして、固定資産税でございます。１７億２，０４６万９，０００円、２．８％の増でございまして、純固定資産税、土地及び家屋につきましては、郊外におけます大型店等々の進出によりまして、家屋の増、あるいは地目の宅地への変換ということで、土地家屋については伸びておるところでございますが、償却資産につきましては、企業の投資が少ないということで、減少となることとしております。
国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度の評価がえの部分が今年２５年度に反映をされるということでございまして、７６万８，０００円の減といたしておるところでございます。
軽自動車税につきましては、１．３％の減で１億１，０５３万５，０００円、市たばこ消費税につきましては、２０．１％の増で２億３，９７３万９，０００円と見込んでおるところでございます。これにつきましては、本年の４月から、地方税法の改正によりまして、たばこ消費税に係る県の部分が市町村に移管をされる、移譲をされるということで、４，０００万円の伸びを見ております。ただ、消費本数等につきましては、依然減少している状況でございます。
鉱産税につきましては、１４．７％の増、２６万６，０００円、入湯税につきましては、１１．７％減で６２１万円を見込んでおるところでございます。また、都市計画税につきましては、前年とほぼ同額でございまして、６，５９７万４，０００円を見込んでおるところでございます。
６ページに移ります。普通交付税の説明でございます。中ほどに増減額及び増減理由を掲げておるところでございまして、基準財政需要額につきまして、増額要素といたしまして、平成２１年度に起債の借り入れを行ったものの元金が２５年度から発生をするということも含めまして、公債費部分で１億５，６６０万３，０００円の増となっております。また、頑張る地方応援プログラム、この項目が２４年度をもって終了するということで、６，９４０万１，０００円の減となるところでございます。
また、先ほど公務員給与の件につきまして触れたところでございますが、本年７月からの国家公務員並みの削減ということで、影響額につきまして、１億５，７０１万５，０００円と見込んでおるところでございます。
また、病院救急告示再取得ということで、それに係る経費が４，９８７万円増となること、また、子宮頸がん等のワクチン等の部分が交付税の中に入るということも含めて、約６，３６３万９，０００円の増となることでございます。制度改正部分で申し上げますと、個別算定経費、包括算定経費、それぞれ０．５％ずつの減少を推計をいたしておるところでございます。
一番下でございます。地域の元気づくり事業の新規と掲げておるところでございますが、これにつきましては、先ほど説明をしましたところでございまして、今までのいわゆる職員人件費の削減の努力に対する事業といいますか、それを４，１６４万６，０００円ということで見込んで、基準額につきましては、合計で１，４７４万４，０００円増となる見込みでございます。
一方で、基準財政収入額につきましては、市税、譲与税、交付金、あるいは地方特例交付金等が減少するということも含めまして、増減額については２，４９９万７，０００円の減と見込んでおるところでございます。
一番下の欄でございますが、交付税の見込み額でございますが、９０億７，６８１万４，０００円を見込むものでございまして、２４年度の交付決定からの伸び率につきましては、１．７４％の減、当初予算比較ベースでは２．７３％の減となることといたしておるところでございます。
続きまして、７ページ、市債の状況でございます。公共事業等債から県貸付金等まで、合計で４７億１９０万円ということで、起債を発行する予定といたしておるところでございます。合併特例事業債、あるいは辺地及び過疎対策事業債等々、交付税の算入率の高いものを中心に発行することといたしておるところでございます。過疎対策事業債のソフト分の部分については、記載をいたしておりますけれども、合計で２億５，４１０万円を予定をするものでございます。
一番下の欄に平成２５年度末現在高見込みにつきまして記載をいたしておるところでございまして、２５年度末の現在高見込みにつきましては、３６６億３，５１０万２，０００円ということでございまして、２４年度末に比べまして３８億９，９３５万円、１１．９％の増となる見込みでございます。
なお、平成２５年中の増減見込み額の中の起債額の額が７４億４０万円となっておるところでございますが、先ほど本年度の市債４７億１９０万円と説明をいたしておりまして、この差額につきましては、平成２４年度からの繰り越し分２６億９，８５０万円を含んだものが２５年度中に発行するということで御理解をいただきたいというふうに思います。
続きまして、８ページでございます。歳出でございます。別冊の資料３ページのほうをごらんいただきたいと思います。
議会費でございます。職員の人件費、あるいは議員年金廃止に係ります負担金の掛け率の減等に伴いまして５．６％の減で、総額２億１，５１５万１，０００円とするものでございます。
総務費につきましては、電子入札システムの導入、あるいは国立公園三瓶山５０周年記念事業、あるいは空き校舎の活用事業、まちづくりセンターの耐震改修事業、また選挙関係の経費でございますが、本年は参議院議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙と、３つの選挙が重なる年でございまして、そういったものを含めまして、１１．０％の増で２８億１，６２５万２，０００円でございます。
民生費につきましては、３．９％の増でございまして、障がい者自立給付事業、あるいは後期高齢者の特別会計、あるいは介護保険事業等の特別会計等の繰出金、あるいは私立保育園の委託料等の増によりまして６４億８，７２０万５，０００円とするものでございます。
続いて、衛生費でございます。３８．３％の増となっておるところでございますが、葬斎場の改修事業、あるいは新不燃物処分場の施設の改修整備、また新大田市立病院建設事業負担金等々によりまして３８．３％の増となりまして、４４億９７４万５，０００円とするものでございます。
続きまして、労働費でございます。サンレディー大田の改修事業６７０万円分が増となりまして、８．６％の増で８，９７２万３，０００円といたすものでございます。
続きまして、農林水産業費でございます。産業振興施設改修事業１，７００万円、あるいは県営土地改良事業負担金５，０００万円、県の林業公社受託造林事業２，９１０万円等の増によりまして１０億５，４０４万３，０００円ということとなります。
続きまして、商工費でございます。９．４％の増でございます。お買い物サポート事業１，０２０万円、石見の国おおだ観光振興事業１，７００万円、三瓶観光活性化事業２，３００万円等々で５億３，５０３万５，０００円とするものでございます。
土木費でございます。２８．９％の増でございまして、道路維持事業、辺地対策道路、過疎対策道路、社会資本整備総合交付金事業、あるいは指定道路台帳作成事業、街なみ環境整備事業、都市公園整備事業等々で２０億１，４３０万円とするものでございます。
消防費につきましては、８．９％の減とするものでございまして、消防の無線広域化・共同化事業の２年目でございます７，８００万円程度の減ということ、また、消防防災拠点施設につきましても２年目になりまして、４億７，２００万円程度の減ということとなりますが、一方で、新防災行政無線整備につきまして、本格的な工事にかかるところでございます。１８億１２９万４，０００円とするものでございます。
教育費でございます。２７．７％の減となるところでございます。大田市民会館の耐震改修工事が２４年度で終了する一方、一中の体育館、あるいは二中の体育館等々の改修、あるいは学校ネットワーク更新事業ということ等にするものでございまして、２１億１，０９６万３，０００円とするものでございます。
災害復旧費につきましては、前年と同額、２，５００万円を計上いたしております。
公債費につきましては、２．１％増でございまして、長期債の元金及び利息につきまして増加をいたしまして、３９億６，１４４万９，０００円とするものでございます。
諸支出金につきましては、水道会計の補助金の増によりまして１億８，５７８万２，０００円とするものでございます。
合計、予備費を含めまして２５７億１，５００万円、５．９％の増となるものでございます。
続きまして、９ページの性質別の状況でございます。これにつきましては、目的別と重複する部分もありますけれども、別冊の４ページのほうをごらんいただきたいというふうに思います。義務的経費、人件費、扶助費、公債費でございまして、合計で１１９億３，００３万１，０００円、構成比で４６．４％、前年に比べまして３％の増となっておるところでございます。
まず、人件費につきましては、職員人件費につきまして、正規職員につきましては２名減ということ、一方で嘱託職員が１０名ふえておるということと、あと選挙関係に係ります超過勤務手当部分がふえるということで、０．７％の増となっておるところでございます。
扶助費につきましては、７％の増でございます。障がい者自立給付事業、あるいは私立保育園の委託料、生活、あるいは医療等のいわゆる生活保護に係る経費の増がここに掲げておるところでございます。
公債費につきましては、先ほど申し上げたとおり、元金及び利息の増によるものでございます。
投資的経費につきましては、普通建設事業、災害復旧事業を含めまして５９億３，９７０万２，０００円、１０．９％の増となっておるところでございます。
４ページの補助事業費及び単独事業費、それぞれ大きな増減理由について掲げておるところでございます。
以下、消費的経費、その他の経費も含めました構成比につきましては、円グラフを９ページの下欄に掲げておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
続きまして、１０ページでございます。平成２５年度指定管理者関係の予算一覧でございます。一覧では６４件を記載をいたしておるところでございまして、予算が伴う指定管理につきましては、２３件を記載をいたしております。
下から５行目でございます。鞆館の管理料９９万９，０００円でございますが、本年４月から鞆の銀蔵株式会社のほうに指定管理をお願いをするということで掲げておるところでございます。
そうしますと、１１ページ、平成２５年度当初予算の主要事業について説明を申し上げます。
上段のほうに注意書きを掲げておりますけれども、新規事業につきましては、事業名に二重丸を描いております。また、当初予算額欄の上段の括弧書きにつきましては、先ほど議決を賜りました平成２４年度の緊急経済対策分の２５年度の計上予算額を記載をいたしております。また、前年度の予算額欄の上段の括弧書きにつきましては、本年の、２４年度１２月補正後の予算額を記載をいたしておるところでございます。
最初に、地域資源のネットワークによる活発な産業づくりでございます。
上から「誇れる」大田ブランドづくりの推進でございます。
上から２行目でございます。大田市産業支援センター運営事業でございます。２５０万円でございます。これにつきましては、地場産業の振興、新産業の創出等々、人づくりも含めまして総合的に産業活動を支援することを目的としました支援センターを設立をいたしますものと運営経費でございます。
続いて、地域一体での「もてなし」の充実による産業の振興でございます。
１行目、観光協会の補助でございます。組織体制の強化を図ることを目的といたしまして、本年度から専任コーディネーターを１名配置をする予定でございます。
そこから３行下でございます。石見の国おおだ観光振興事業でございます。本年度、世界遺産登録５周年を記念としました観光キャンペーンを引き続き展開をしながら、石見銀山、あるいは三瓶、温泉津温泉等々の観光資源を有機的に結びつける事業を展開をすることといたしておるところでございます。
めくっていただきまして、１２ページでございます。４番、地域や環境にやさしく未来へ「つなげる」産業の推進でございます。
３行目でございます。有害鳥獣、イノシシ等の被害対策事業でございます。農産物に対する被害の拡大を防止するために、従前の事業に加えまして、平成２５年度から被害防護柵の設置の補助を追加を行うところでございます。
さらに、７行下がったところの県営土地改良事業負担金でございます。大邑３期地区、広域営農団地農道整備事業ほかの７事業に対します県事業の負担金をお願いをするものでございます。
１３ページ、一番上でございます。水産物卸売市場再編事業でございます。統合市場の建設に伴いまして、ＪＦが行います荷さばき場等の整備に対しての補助金を行うとともに、周辺整備を行うものでございます。
そこから５行下のところでございます。二重丸、石州瓦販路開拓支援事業でございます。石州瓦の販路開拓と文化、景観、技術の次世代継承のために、島根県と浜田市、江津市、大田市の石州瓦関係市との連携を組みながら、石州瓦工業組合の活動を支援をしてまいります。
その次、下でございますが、買い物サポート事業でございます。中山間地域や商業機能が低下した地域におけます買い物環境の改善と向上を図るため、集落地におけます店舗の整備、あるいは移動販売車等の整備に対して助成を行うことといたしておるところでございます。
続きまして、６番、次世代を「担う」人材育成の推進でございます。
１行目、自営就農開拓支援事業でございます。認定農業者が就農計画に従いまして農業経営を開始する際の必要な施設等の整備に対して支援を行うことといたしておりますし、次の青年就農給付事業でございます。就農初期段階の青年就農者に対しまして、就農給付金を提供しながら、経営の安定化の支援を行うことといたしております。
１４ページでございます。「だれもが住みよく、安心・やすらぎを感じる生活づくり」でございます。
子供を健やかに産み育てができる環境づくりでございます。
７行目でございます。子ども・子育て支援事業計画策定事業でございます。子ども・子育て関連３法の成立に伴いまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進するための計画を策定することといたしておりまして、平成２５年度におきましては、ニーズ調査を実施することといたしておるところでございます。
その下でございます。子ども・若者支援体制整備事業でございます。これにつきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、社会的に困難を有する子供、若者の支援を行うためのＮＰＯ法人と連携をしながら支援体制を構築することといたしておるところでございます。
１５ページでございます。生涯を通じた健康づくりの推進と地域医療の充実・確保でございます。
上から３行目でございます。乳幼児等医療給付事業でございます。平成２５年、本年の１０月診療分から、３歳から小学校就学前までの部分につきまして、全て無料化とすることとします。また、子ども医療費助成事業につきましては、小学校から中学校の間を今年度の１０月から無料化をすることといたしておりまして、この事業によりまして、出生から中学校卒業までの間の医療負担につきましては無料ということとなることになります。
続いて、その下でございますが、未熟児医療育成給付事業でございます。これにつきましては、県が今まで事業実施をいたしておりましたけれども、本年４月から市町村に移譲されるということで、未熟児医療に係る保護者の経済的負担を軽減をするものでございます。
５つ下でございます。予防接種事業でございまして、平成２５年度から子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンが新たに定期の接種となったところでございまして、従来の予防接種事業と事業を統合いたしまして実施をしてまいります。
続いて、１６ページでございます。上から３行目でございます。新大田市立病院建設事業負担金でございまして、大田市の二次医療圏の中核医療機関としての役割を果たすという部分につきまして、建設に係る経費について一部負担をするものでございまして、基本設計、あるいは造成設計、またこれに従事します職員の人件費につきまして負担をするものでございます。
続いて、３番、誰もが支え合い、安心して暮らせる社会の実現でございます。
上から４行目でございます。自立医療給付事業でございます。これにつきましては、従来、更生医療ということで実施をいたしておりましたけれども、本年４月から、育成医療につきまして、児童分でございますが、県から市町村に事業が移管されることに伴いまして、事業名を自立支援医療給付事業として実施を行うものでございます。
その次ですが、社会福祉法人等指導監査事業でございます。地域主権一括法の公布に伴いまして、本年４月から社会福祉法人の認可、指導監査等の権限が県から市に移譲されることに伴います事務費でございます。
続きまして、１７ページでございます。県央の中核都市にふさわしい快適な基盤づくりでございます。
２番の快適な都市環境の形成でございます。
上から５行目、指定道路台帳作成事業でございます。建築基準法上の道路に関する情報につきまして、指定道路台帳の整備を行うものでございまして、既存の情報のデータ化、あるいは湯里、福波地区について新規に作成を行うものでございます。
その２行下でございます。街なみ環境整備事業でございまして、温泉津の温泉街におきまして、無電柱化によりまして景観の整備を図るということといたしておるところでございます。
その２つ下でございます。街路整備事業、市街地の東側の幹線であります栄町高禅寺線の未改修部分、天神地区でございますが、この整備を行うものでございます。
都市公園の整備事業でございます。これにつきましては、長寿命化計画に基づきまして都市公園施設の計画的な整備を行うことといたしておるところでございます。
続いて、３、人・物の交流を支える道路ネットワークの形成でございます。
命の道、山陰道開通記念事業でございます。平成２５年度に開通いたします仁摩温泉津道路の開通に伴う記念プレイベント及び開通式に係る実行委員会への負担金でございまして、開催予定は平成２６年３月を予定をいたしておるところでございます。
１８ページでございます。生活の質を高める情報通信網の整備・活用でございます。
上から３行目、ケーブルテレビ加入促進事業でございます。引き続きケーブルテレビ及び音声告知への加入を促進することによりまして、費用の一部を助成をいたすものでございます。
その２つ下でございます。戸籍副本データ管理システム対応事業でございます。大規模災害時におきまして、戸籍の正本と副本を同時滅失することを防止するために、法務省が構築いたします戸籍副本データ管理システムに対応することとするところでございます。
６番、安全な生活の確保でございます。
上から４行目、防火水槽の整備事業でございまして、大田町地内に４０トン級を１基整備をすることといたしておりますし、消防防災拠点整備につきましては、引き続き整備を行うことといたしております。また、新防災行政無線整備につきましては、２５年、２６年の工事が今からスタートをするということで掲げておるところでございます。
１９ページに移ります。４番、石見銀山を初めとする歴史文化を生かした創造的な人づくりでございます。
１、世界に誇る石見銀山遺跡の保全と貴重な歴史、地域文化の振興でございます。
上から４行目、宗岡家住宅公開活用事業でございます。市の指定文化財でございます宗岡家につきまして、公開活用に向けまして、計画策定及び保存、修理、整備をスタートすることといたすところでございます。
５行下でございます。先ほど説明いたしましたが、鞆館の指定管理料として、本年から２９年まで５年間を指定管理を行うものでございます。
１９ページ下から２行目でございます。本因坊開催事業補助でございまして、本因坊戦につきまして、本年５月１６日から１７日に開催予定でございまして、実行委員会に対する補助金２００万円を計上するものでございます。
めくっていただきまして、２０ページでございます。上から６行目でございます。学力・教育力向上プロジェクト事業でございまして、これまで学力向上支援に取り組んできたところでございますが、それに加えまして、調べ学習図書の向上、Ｑ−Ｕアンケートの充実を図る、さらに宿泊学び場モデル事業等々の事業を実施をし、学力、教育力の向上に取り組むことといたしておるところでございます。
その５つ下でございます。温泉津・仁摩中学校統合事業でございます。平成２６年４月に向けて、温泉津中学校、仁摩中学校の統合に向けた施設整備及び準備経費を行っておるところでございます。
その下には、先ほど議決をいただきました第一中学校体育館の改築事業について掲げておるところでございます。
続いて、２１ページでございます。自然との共生や循環型社会を目指す生活環境づくりでございます。
１、自然と共生したまちづくりの推進でございまして、上から２行目、三瓶山国立公園指定５０周年記念事業でございます。本年４月に５０周年を迎えるに当たりまして、その魅力や価値を全国に発信するなど、記念式典を初めとした各種記念事業に取り組むことといたしておるところでございます。
２番、廃棄物等の処理と再資源化の促進による循環型社会の構築でございます。
下から３行目でございます。新不燃物処分場整備事業でございます。昨年からの造成工事、最終処分場の建設工事等に引き続き取り組むことといたしておるところでございます。
２２ページでございます。地域新エネルギー導入調査検討事業でございます。これにつきましては、新エネルギーの導入促進に向けた官民協働による協議会の設立等々を予定をいたしておりまして、新エネルギービジョンの実現に向けました調査検討を行うことといたしておるところでございます。
６番、参画と協働によるまちづくりでございます。
１番、協働によるまちづくり事業でございます。
空き校舎活用整備事業でございまして、温泉津小学校統合に伴います、旧湯里小学校の活用整備並びに維持管理経費でございます。
また、定住促進事業、定住奨励事業でございます。定住促進事業につきましては、本年４月から定住推進員を１名増員をいたしまして、２名体制で取り組むことといたしておりますし、定住奨励事業につきましては、新婚家庭に対する家賃補助等も含めて支援制度の拡充を図ってまいるということといたしておるところでございます。
３番、効率的な行財政運営と改革の推進でございます。
一番下の行でございます。大田市公式サイトバージョンアップ事業でございます。新たなネット環境やＩＴ技術等に対応するための公式サイトのバージョンアップを図っていくことといたしております。
２３ページでございます。上から２行目、電子入札システムの導入でございまして、平成２６年度からの共同利用の参画のための準備に係る経費を掲げておるところでございます。
また、２行下でございます。コンビニ収納対応準備事業でございまして、これにつきましても、平成２６年４月から実施する税、料等のコンビニ収納に対応するための準備経費を掲げておるところでございます。
以上、大変駆け足でございますけれども、一般会計の２５年度主要事業についての説明でございます。
続いて、２４ページのほうには、市民１人当たりの予算の状況について掲げておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。
２５ページのほうには、主な財政指標等について記載をいたしておりますし、また、基金の状況についても記載をいたしておるところでございます。
基金の残高の状況でございますが、平成２４年度現在高は、見込みでございまして、７８億４，１６２万４，０００円でございます。２５年度中の運用収入並びに新規積立額はそれぞれ２，７４２万円、積立金については１億１，５００万円を予定をいたしておりまして、取り崩しにつきましては、１９億７，１２４万３，０００円の取り崩しを予定をいたしております。２５年度末現在高の予定でございますが、６０億１，２８０万１，０００円となるものでございます。
なお、先ほど繰入金の欄でも御説明を申し上げましたけれども、特定目的の基金の病院事業基金につきまして、４億９，２７０万４，０００円につきましては、病院事業会計のほうに移管をするということで、この欄には取り崩し金（所管がえを含む）ということでございますので、所管がえという意味も含めてここの欄に掲げておるところでございます。
２６ページにおきましては、特定目的の基金の取り崩しと充当先の事業につきまして掲げておるところでございます。また、下段には棒グラフで基金の残高の状況を示しておりますので、御一読いただきたいというふうに思います。
続きまして、特別会計につきまして御説明を申し上げます。
国民健康保険事業特別会計でございます。平成２５年度当初予算額につきましては、４５億８，９９４万９，０００円、昨年に比べまして１．３％の増となるものでございます。
事業の概要でございます。世帯数につきましては５，６５０世帯、被保険者につきましては８，９００世帯を見込んでおります。また、保険料につきましては、医療分の一般分については７万４，０００円、退職者分、同額の７万４，０００円、高齢者支援金分につきましては１万９，０００円、介護分については２万７，０００円といたしたところでございます。医療費の見込みにつきましては、一般、１人当たり４２万２，０００円、退職者、４０万２，０００円とするものでございます。
続きまして、２８ページでございます。健康保険診療所事業特別会計でございます。１，２７１万３，０００円、１９．７％の増でございます。これにつきましては、ＣＴスキャンを購入いたしておりました起債の元金がスタートするということで、長期債部分が増となるものでございます。
続いて、２９ページでございます。後期高齢者医療事業特別会計でございまして、当初予算は１０億４，２１４万４，０００円、前年度比４．１％の増となるものでございまして、対象者の見込みは８，０６３名、１人当たりの保険料調定見込み額については４万９９０円を見込んでおるところでございます。
続いて、３０ページでございます。介護保険事業特別会計でございます。平成２５年度当初予算額につきましては５４億６，４８０万円、前年度に比べまして６．２％の増を見込んでおるところでございます。
事業概要でございます。被保険者数の見込みにつきましては１万３，６１９名、１人当たりの保険料でございますが、基準額が５，６００円を見込んでおります。これは月額でございます。
３１ページでございます。住宅新築資金等貸付事業特別会計でございまして、平成２５年度当初予算額は１３０万円でございまして、前年と同額でございます。
続いて、３２ページでございます。生活排水処理事業特別会計でございまして、平成２５年度当初予算１億６，１６４万２，０００円でございまして、前年度比５．１％の増でございます。
平成２５年度の事業概要でございます。維持管理費につきましては、４９０基の管理を行うことといたしております。また、新規の浄化槽の設置につきましては、７０基を予定をいたしておるところでございまして、大田地区で３６、温泉津１７、仁摩１７で合計７０基を予定をするものでございます。
３３ページでございます。簡易給水施設事業特別会計でございます。平成２５年度当初予算額につきましては、４億１，３９０万円でございまして、前年度比３０％の増でございます。これにつきましては、２５年度の事業概要でございまして、施設管理費については７，１５１万３，０００円、簡易水道統合整備事業によりまして１億６９１万６，０００円でございます。
なお、このうち２４年３月補正、緊急経済対策分で予算計上いたしておりますのが５，２０９万円でございます。その他建設改良ということで１億１，９３６万円、長期債の償還金について７，６９６万９，０００円を計上したものでございます。
続きまして、３４ページ、農業集落排水事業特別会計でございまして、平成２５年度当初予算額７，５００万円、前年度に比べまして３．１％の増でございます。事業の概要でございますが、施設の管理費で９３８万９，０００円、施設整備費５１０万７，０００円、長期債の償還が５，１２５万８，０００円でございます。
続きまして、３５ページ、大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計でございます。平成２５年度当初予算額８，３１８万５，０００円で、前年度に比べまして１．１％の減でございまして、全て長期債の償還金に充てるものでございます。
３６ページでございます。下水道事業特別会計、平成２５年度当初予算額につきましては１５億６，５８０万９，０００円、前年度に比べまして１２．６％の増でございます。
平成２５年度の事業概要でございます。３、浄化センターの施設管理費で６，３６１万３，０００円。
公共下水道整備事業でございます。大田処理区におきまして５億７，４００万円、うち平成２４年３月補正、緊急経済対策分の予算計上額分は４，１００万円でございます。温泉津処理区につきましては２億１，１００万円、管渠工事でございます。うち平成２４年度３月補正、緊急経済対策部分予算計上額については７，２００万円でございます。仁摩処理区につきましては１億７，６００万円、管渠工事をお願いをするものでございます。また、公共下水道整備の雨水部分でございますが、温泉津排水区ということで管渠工事８，０００万円を予定をするものでございます。
以上が一般会計及び特別会計の事業の概要説明でございまして、平成２５年度の予算書のほうの３ページをお開きいただきたいというふうに思います。
議案第３７０号、平成２５年度大田市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ２５７億１，５００万円と定める。歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分の金額は、第１表、歳入歳出予算による。
債務負担行為、第２条、地方自治法第２１４条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表、債務負担行為による。
地方債、第３条、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表、地方債による。
一時借入金、第４条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は４０億円と定める。
歳出予算の流用、第５条、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用でございます。
第１表、歳入歳出予算でございます。
市税３５億２，５１０万４，０００円。
地方譲与税２億３，３００万円。
利子割交付金１，０００万円。
配当割交付金５３０万円。
株式等譲渡所得交付金７０万円。
地方消費税交付金３億３，３００万円。
自動車取得税交付金３，８００万円。
地方特例交付金９２０万円。
地方交付税９８億７，６８１万４，０００円。
交通安全対策特別交付金５１０万円。
分担金及び負担金２億８，０８６万３，０００円。
使用料及び手数料２億８，１６７万７，０００円。
国庫支出金３０億３，４１４万５，０００円。
県支出金１４億１，６９３万５，０００円。
財産収入１億２４９万３，０００円。
寄附金１，５００万円。
繰入金１４億７，９１７万４，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入３億６，６５９万４，０００円。
市債４７億１９０万円。
歳入合計２５７億１，５００万円でございます。
続きまして、歳出でございます。
議会費２億１，５１５万１，０００円。
総務費２８億１，６２５万２，０００円。
民生費６４億８，７２０万５，０００円。
衛生費４４億９７４万５，０００円。
労働費８，９７２万３，０００円。
農林水産業費１０億５，４０４万３，０００円。
商工費５億３，５０３万５，０００円。
土木費２０億１，４３０万円。
消防費１８億１２９万４，０００円。
教育費２１億１，０９６万３，０００円。
災害復旧費２，５００万円。
公債費３９億６，１４４万９，０００円。
諸支出金１億８，５７８万２，０００円。
予備費９０５万８，０００円。
歳出合計２５７億１，５００万円でございます。
第２表、債務負担行為でございます。
住民情報システム更新事業でございます。平成２６年から平成３０年の間でございまして、限度額につきましては、１億１，１００万円でございます。これにつきましては、現在、使用いたしております住民システムが２５年で、メンテナンスといいますか、保守期間が終了いたしますので、２６年度以降のこれの債務負担をお願いをするものでございます。また、障がい者福祉システム更新事業につきましても、住民システムと同様にして連動いたしておるところでございまして、平成２６年度から平成３０年度の間、限度額について１，４９１万円の債務負担をお願いをするものでございます。
続きまして、第３表、地方債でございます。起債の目的、庁舎空調設備改修事業１億４，３５０万円。起債の方法、証書借り入れ、または証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるでございます。
以下、限度額のみを読み上げます。起債の方法、利率、償還の方法については同様でございます。
まちづくりセンター耐震改修事業３，３９０万円。
過疎地域自立促進特別事業２億５，４１０万円。
空き校舎活用整備事業３，１６０万円。
大田市葬斎場整備事業１，１９０万円。
新不燃物処分場整備事業１２億１９０万円。
サンレディー大田改修事業３，０００万円。
農業農村整備事業１３０万円。
県営土地改良事業２，３５０万円。
造林事業２，７００万円。
水産物卸売市場再編事業２億１，３００万円。
辺地対策道路整備事業７，６００万円。
過疎対策道路整備事業７，５００万円。
社会資本整備総合交付金事業７，１４０万円。
一般道路整備事業５，４９０万円。
県道改良事業１，１２０万円。
用悪水路整備事業４，６５０万円。
街なみ環境整備事業７，９４０万円。
街路事業・栄町高禅寺線５，０００万円。
都市公園整備事業２，７２０万円。
高規格救急自動車更新事業３，２５０万円。
消防防災拠点整備事業４億９，５８０万円。
消防救急無線広域化・共同化整備事業１億８，９９０万円。
防火水槽整備事業７５０万円。
消防格納庫整備事業７５０万円。
消防輸送車更新事業１，２６０万円。
小型動力ポンプ更新事業２６０万円。
新防災行政無線整備事業３億８８０万円。
小学校耐震化推進事業３４０万円。
中学校耐震補強改修事業１，２４０万円。
第一中学校体育館改築事業３億３，０４０万円。
温泉津・仁摩中学校統合事業３，６４０万円。
重要伝統的建造物群保存地区整備事業３００万円。
過年度土木災害復旧事業４８０万円。
臨時財政対策債７億９，１００万円。
合計４７億１９０万円でございます。
続きまして、１６７ページをごらんいただきたいと思います。
議案第３７１号、平成２５年度大田市国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるところでございます。
歳入歳出の予算、第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ４５億８，９９４万９，０００円と定めるものでございます。歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出の予算によるものでございます。
歳出予算の流用、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
めくっていただきまして、歳入でございます。
国民健康保険料８億９，７８４万６，０００円。
一部負担金２５３万円。
使用料及び手数料３０万円。
国庫支出金１０億９，３２０万７，０００円。
療養給付費交付金１億７，３６８万２，０００円。
前期高齢者交付金１２億３，９９６万５，０００円。
県支出金２億２，１５１万円。
共同事業交付金６億１，９４０万３，０００円。
財産収入８５万４，０００円。
繰入金３億３，７７４万４，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入２９０万７，０００円。
歳入合計４５億８，９９４万９，０００円。
歳出、総務費８，８２４万９，０００円。
保険給付費３１億３，５９９万５，０００円。
後期高齢者支援金４億６，４００万５，０００円。
前期高齢者納付金４６万６，０００円。
老人保健拠出金９８万１，０００円。
介護納付金２億１，３２１万１，０００円。
共同事業拠出金６億１，９６９万９，０００円。
保健事業費５，８６９万３，０００円。
基金積立金８５万４，０００円。
諸支出金３１０万円。
予備費４６９万６，０００円。
歳出合計４５億８，９９４万９，０００円でございます。
続きまして、２０５ページをごらんいただきたいと思います。議案第３７２号、平成２５年度大田市の国民健康保険診療所事業特別会計の予算は次に定めるところによるでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，２７１万３，０００円と定めるものでございます。歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算でございます。
歳入、財産収入６万円。
繰入金１，２６５万３，０００円。
歳入合計１，２７１万３，０００円でございます。
歳出、総務費３１万５，０００円。
基金積立金６万円。
公債費１，２３３万８，０００円。
歳出合計１，２７１万３，０００円でございます。
続きまして、２２１ページをごらんいただきたいと思います。議案第３７３号、平成２５年度大田市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億４，２１４万４，０００円と定めるものでございます。歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございまして、めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算、歳入でございます。
後期高齢者医療保険事業３億３，０５０万７，０００円。
使用料及び手数料４万円。
繰入金７億８８６万７，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入２７２万９，０００円。
歳入合計１０億４，２１４万４，０００円でございます。
歳出、総務費でございます。５１５万７，０００円。
後期高齢者医療広域連合納付金１０億３，３４０万６，０００円。
保健事業費２１４万５，０００円。
諸支出金５８万円。
予備費８５万６，０００円。
歳出合計１０億４，２１４万４，０００円でございます。
続きまして、２４１ページをごらんいただきたいと思います。議案第３７４号、平成２５年度大田市の介護保険事業特別会計の予算は次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ５４億６，４８０万円と定めるものでございます。歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
歳出予算の流用でございます。第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。
保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
２４２ページ、第１表、歳入歳出予算でございます。
歳入、保険料７億８，７９８万３，０００円。
使用料及び手数料１２万円。
国庫支出金１４億４，６１５万６，０００円。
支払い基金交付金１５億３８０万１，０００円。
県支出金７億８，５５３万６，０００円。
財産収入５５万４，０００円。
繰入金９億４６４万６，０００円。
繰越金１，０００円。
諸収入３，６００万３，０００円。
歳入合計５４億６，４８０万円でございます。
歳出でございます。
総務費１億６，９２４万７，０００円。
保険給付費５１億５，８４６万５，０００円。
地域支援事業費１億３，４１７万７，０００円。
基金積立金５５万４，０００円。
諸支出金１００万円。
予備費１３５万７，０００円。
歳出合計５４億６，４８０万円でございます。
続いて、２８１ページでございます。議案第３７５号、平成２５年度大田市の住宅新築資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによるところでございます。
歳入歳出予算、第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１３０万円と定めるところでございます。歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
２８２ページでございます。第１表、歳入歳出予算。
歳入でございます。
県支出金１２万円。
繰入金２３万円。
諸収入９５万円。
歳入合計１３０万円でございます。
歳出、住宅新築資金等貸付事業費２６万８，０００円。
公債費３５万８，０００円。
諸支出金６３万５，０００円。
予備費３万９，０００円。
歳出合計１３０万円でございます。
続いて、２９９ページをごらんいただきたいと思います。議案第３７６号、平成２５年度大田市の生活排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億６，１６４万２，０００円と定めるものでございまして、歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、率及び償還の方法は、第２表、地方債によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算、歳入でございます。
分担金及び負担金２，００９万５，０００円。
使用料及び手数料１，７６０万９，０００円。
国庫支出金２，９００万円。
財産収入８万３，０００円。
繰入金３，４０２万６，０００円。
諸収入４３２万９，０００円。
市債５，６５０万円でございます。
歳入合計１億６，１６４万２，０００円でございます。
歳出、生活排水処理事業費１億２，５３２万７，０００円。
基金積立金２，２９８万４，０００円。
公債費１，３２４万円。
予備費９万１，０００円。
歳出合計１億６，１６４万２，０００円でございます。
３０２ページのほうでございます。第２表、地方債でございます。起債の目的、特定地域生活排水処理事業。限度額５，６５０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるでございます。
続きまして、３１９ページをごらんいただきたいと思います。
議案第３７７号、平成２５年度大田市の簡易給水施設事業特別会計の予算は次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億１，３９０万円と定めるものでございます。歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表、地方債によるものでございます。
３２０ページでございます。第１表、歳入歳出予算、歳入でございます。
使用料及び手数料１億４６１万２，０００円。
分担金及び負担金８万４，０００円。
国庫支出金１，７３６万３，０００円。
財産収入１万３，０００円。
繰入金１億４，６６９万３，０００円。
諸収入７，３１３万５，０００円。
市債７，２００万円。
歳入合計４億１，３９０万円でございます。
歳出、簡易給水施設費３億３，６７６万６，０００円。
基金積立金１万３，０００円。
公債費７，６９６万９，０００円。
予備費１５万２，０００円。
歳出合計４億１，３９０万円でございます。
めくっていただきまして、第２表、地方債でございます。起債の目的、水道施設改修事業。限度額３，７３０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができるでございます。
以下、起債の方法、利率、償還の方法については同じでございます。
簡易水道統合整備事業３，４７０万円、合計７，２００万円でございます。
続きまして、３４５ページをごらんいただきたいと思います。議案第３７８号、平成２５年度大田市農業集落排水事業特別会計の予算は次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７，５００万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算。
歳入、分担金及び負担金５０万円。
使用料及び手数料７８３万８，０００円。
繰入金６，６６６万２，０００円。
歳入合計７，５００万円でございます。
歳出、農業集落排水整備事業費２，３７０万２，０００円。
公債費５，１２５万８，０００円。
予備費４万円。
歳出合計７，５００万円でございます。
続いて、３６５ページをごらんいただきたいと思います。議案第３７９号、平成２５年度大田市の大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計の予算は次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８，３１８万５，０００円と定めるものでございます。
歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございまして、３６６ページ、第１表、歳入歳出予算、歳入でございます。繰入金８，３１８万５，０００円、歳入合計８，３１８万５，０００円。
３６７ページでございます。歳出、公債費８，３１８万５，０００円、歳出合計８，３１８万５，０００円でございます。
続きまして、３８１ページをごらんいただきたいと思います。議案第３８０号、平成２５年度大田市の下水道事業特別会計の予算は次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１５億６，５８０万９，０００円と定めるものでございます。
歳入歳出の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算によるものでございます。
地方債、第２条、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表、地方債によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算でございます。
歳入、分担金及び負担金７，０３９万７，０００円。
使用料及び手数料４，６１３万７，０００円。
国庫支出金４億８００万円。
財産収入８３万７，０００円。
繰入金４億４，９３１万６，０００円。
諸収入８５２万２，０００円。
市債５億８，２６０万円。
歳入合計１５億６，５８０万９，０００円でございます。
歳出でございます。
下水道費１１億６，２０１万２，０００円。
基金積立金７，１２３万４，０００円。
公債費３億３，２５４万７，０００円。
予備費１万６，０００円。
歳出合計１５億６，５８０万９，０００円でございます。
続きまして、めくっていただきまして、第２表、地方債、起債の目的、公共下水道整備事業。限度額５億８，２６０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法でございます。借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができるでございます。
以上が議案第３７０号から議案第３８０号までの予算議案１１件でございまして、それぞれの会計ごとに予算に関します説明書、給与費明細書、継続費、債務負担行為及び地方債の残高に関する調書を添付をいたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時１１分 休憩
午後２時２０分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を求めます。
杉原上下水道部長。
［上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○上下水道部長（杉原慎二） それでは、議案第３８１号、平成２５年度大田市水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
初めに、平成２５年度当初予算には、けさほど御説明いたしました平成２４年度緊急経済対策分に係る補正予算に計上いたしました配水管の耐震化工事事業費１億２，０００万円を含めた予算計上としております。したがいまして、緊急経済対策に係ります事業費につきましては、議会の最終日に減額の補正をお願いすることといたしておりますので、御了承賜りたく存じます。
それでは、お手元にお配りしております予算書１ページをごらんください。
第１条は総則でございまして、平成２５年度大田市水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第１０条までの定めをお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で１万２，５２５戸、簡易水道では１，０５０戸、年間総給水量は、上水道で２７３万４，０００立方メートル、簡易水道では１９万４，０００立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございます。
主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費４億８，９２２万５，０００円、簡易水道配水設備改良費１，３６５万３，０００円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出の予定額並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料により御説明いたしますので、恐れ入りますが１７ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は７億２，２７８万４，０００円を予定しております。給水量は、大田地区２３６万２，０００立方メートル、仁摩地区３７万２，０００立方メートルといたしております。手数料１５５万６，０００円は、給水装置工事に係る検査手数料等でございます。雑収益１７４万８，０００円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。
営業外収益の他会計補助金９，６０８万９，０００円は、上水道高料金対策繰入金、激変緩和対策繰入金、三瓶ダム建設費負担金並びに企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。その他雑収益８０５万４，０００円は、給水装置の新設に係る加入金等でございます。
次に、簡易水道事業収益、営業収益の水道料金は５，３４７万８，０００円を予定しておりまして、給水量は、大田地区１４万８，０００立方メートル、仁摩地区４万６，０００立方メートルといたしております。
営業外収益の他会計補助金１，１７５万９，０００円は、簡易水道高料金対策繰入金、激変緩和対策繰入金及び企業債利息等に充当いたしております一般会計補助金でございます。
以上、収益的収入合計では８億９，７９８万６，０００円を予定しているところでございます。
次に、１８ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は１億１，６２３万７，０００円を予定いたしておりまして、三瓶浄水場管理に係る人件費や臨時職員の賃金のほか主なものは、設備保守点検、水質検査などの委託料３，２１１万９，０００円、修繕費２，２２５万円、薬品費１，２２１万７，０００円、三瓶ダムの管理に係る負担金等でございます。受水費１億１，２００万７，０００円につきましては、県営江の川水道用水からの受水費でございまして、受水計画水量は１９２万８，９２３立方メートル、１立方メートル当たりの受水単価は、基本料金を１０円８３銭、使用料金を３９円８１銭で積算しております。配水及び給水費８，０７３万７，０００円は、配水設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、漏水調査業務などの委託料１，８１６万３，０００円、配水管漏水等の修繕費に１，８２５万９，０００円となっております。１９ページの総係費６，１７６万２，０００円は、上水道事業の活動全般にかかわります経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、メーター検針業務、会計制度見直しに伴う支援や固定資産調査業務などの委託料１，３７８万８，０００円及び料金システムや会計システムなどの賃借料７９１万３，０００円でございます。減価償却費２億５，９３２万２，０００円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法によりまして法定償却するものでございます。資産減耗費２，２２８万円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。
営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費１億３，９０２万円は、企業債の償還利息でございます。繰り延べ勘定償却３９９万７，０００円は、管路台帳システム構築事業に係る開発費等を５年間で償却するものでございます。消費税及び地方消費税９３９万８，０００円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。
２０ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費２，５０９万７，０００円は、簡易水道事業全般にかかわります経費でございまして、職員人件費等でございます。送配水費２，１７２万７，０００円は、送配水設備の維持管理費用でございまして、主なものは、水質検査などの委託料５０２万６，０００円、配水管漏水等の修繕費４２１万２，０００円、受水費４８８万６，０００円でございます。減価償却費２，１０１万６，０００円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法によりまして法定償却いたすものでございます。
営業外費用の支払い利息及び企業債取扱諸費５３４万１，０００円は、企業債の償還利息でございます。
以上、収益的支出合計では８億８，０６０万円を予定しております。
続きまして、２１ページの資本的収入及び支出の収入でございます。国庫補助金５，０００万円は、配水管の耐震化工事に係る国庫補助金でございます。企業債３億１，７５０万円は、配水管の建設改良移設事業に充当するものでございます。他会計出資金５，７２１万３，０００円は、三瓶ダム建設負担金にかかわります企業債償還元金、石綿セメント管の更新に係る一般会計からの出資金でございます。他会計補助金３，１７２万円は、企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。工事負担金８，３２４万円は、下水道工事に伴います支障移転の負担金でございます。
簡易水道、資本的収入の企業債１４０万円は、建設改良事業に充当いたすものでございます。他会計補助金２，１７８万２，０００円は、祖式簡水等の整備事業の企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。工事負担金３７５万円は、道路改良工事等に伴います支障移転の負担金でございます。
以上、資本的収入合計では５億６，６６０万５，０００円を予定いたしております。
次に、２２ページの資本的支出でございます。上水道、資本的支出、建設改良費の配水設備改良費４億８，９２２万５，０００円は、配水管改良事業及び支障移転に係る工事費等を予定するものでございます。企業債償還金４億５，０１５万８，０００円は、企業債償還元金でございます。投資基金積立金８３０万円は、平成２７年度末に移管を受ける予定となっております江の川用水の受水施設の移管後の施設整備のための建設改良基金積立金でございます。
簡易水道、資本的支出の建設改良費、配水設備改良費は１，３６５万３，０００円で、配水管の改良工事等を予定するものでございます。企業債償還金２，１７８万３，０００円は、企業債償還元金でございます。
以上、資本的支出合計では９億８，５２０万９，０００円を予定いたしております。
以上で説明資料での説明を終わりまして、恐れ入りますが１ページへお返りいただきたいと存じます。
ただいま申し上げましたとおり、第３条に定めます収益的収入の予定額は、合計で８億９，７９８万６，０００円、支出の予定額は、合計８億８，０６０万円でございまして、差し引き税込みで１，７３８万６，０００円の収入超過でございまして、また消費税及び地方消費税処理後の実質収支では２４２万５，０００円の単年度黒字予算でございます。
次に、２ページでございますが、第４条に定めます資本的収入の予定額は、合計で５億６，６６０万５，０００円、支出の予定額は、合計９億８，５２０万９，０００円でございまして、差し引き４億１，８６０万４，０００円の収支不足を予定するところでございます。この不足額につきましては、第４条本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，４５１万８，０００円及び過年度分損益勘定留保資金４億４０８万６，０００円で補填するものと定めるものでございます。
次に、第５条、債務負担行為でございます。翌年度当初から契約を締結する必要のある恒常的な物件の借り入れ及び業務の委託に要する費用に係る支出負担行為について、期間は、翌年度から契約が満了する日の属する年度まで、限度額は、当年度ごとに翌年度の当初予算として議決を得た額として定めるものでございます。
次に、第６条の企業債でございます。起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良費、限度額３億１，７５０万円、簡易水道建設改良事業、限度額１４０万円。起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。
次に、３ページの第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することのできる場合は、営業費用及び営業外費用の間の流用と定めるものでございます。
次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費１億２，９４７万５，０００円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。
第９条、他会計からの補助金につきましては、平成２５年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営等のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を１億６，１３５万円と定めるものでございます。
第１０条のたな卸資産の購入限度額でございますが、９３２万６，０００円と定めるものでございます。
なお、４ページ目以降に地方公営企業法第２５条の規定に基づきます予算に関する説明書といたしまして、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示ししておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第３８１号、平成２５年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 近藤市立病院事務部長。
［市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○市立病院事務部長（近藤昌克） 議案第３８２号、平成２５年度大田市
病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。
平成２５年度
病院事業会計予算につきましては、医師不足の中、依然として厳しい医療環境と経営環境にありますが、医師を初めとする現場職員のさまざまな努力により、徐々にではありますが、一定の収支改善が図られつつあるところであります。
また、新病院建設事業につきましては、平成２４年度に策定した基本構想に基づきまして、用地取得費及びプロポーザル方式による基本設計業務委託等の関係経費を計上したところであります。
引き続き医師確保に最大限の努力を払いつつ、経営健全化を進める中で、大田二次医療圏における中核病院としての責任と役割を果たしてまいりたいと考えております。
それでは、お手元に配付しております予算書１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は総則でございます。平成２５年度大田市
病院事業会計予算は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第１１条までの定めをお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、病床数３３９床で、その内訳は、一般病床２８０床、療養病床５５床、感染症病床４床となっております。年間患者数は、入院が６万３，１５２人、外来が９万６，７４９人、訪問看護が２，９１２人と予定いたしまして、１日平均患者数を入院１７３人、外来３９６．５人、訪問看護１１．９人と見込むものでございます。
主な建設改良事業といたしまして、新病院建設事業に係る建物整備費２億２，３８８万２，０００円、機械備品整備費３億３，７３０万円を予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料により御説明いたしますので、１７ページをごらんいただきたいと思います。
まず、収益的収入及び支出の収入でございます。病院事業収益は３５億８，６２３万４，０００円と予定し、その内訳は、医業収益３２億２，３５５万円、医業外収益３億３，４６７万９，０００円、訪問看護収益２，８００万５，０００円でございます。
医業収益のうち入院収益２１億５，６８８万８，０００円につきましては、一般病床の１日平均入院患者数を１２８人、療養病床の医療保険を２０人で計１４８人、療養病床の介護保険は２５人とそれぞれ見込み、また外来収益７億３，４３４万２，０００円は、１日平均外来患者数３８７．５人、介護保険は通所リハビリを２人、訪問リハビリ７人で合計９人と見込んで積算いたしております。
その他医業収益３億３，２３２万円の内訳は、特別室の使用料１，０１４万６，０００円、公衆衛生活動収益３，５９７万９，０００円は、妊婦健診や乳児健診など、医療相談収益１，４４４万５，０００円は、一般健康診断と人間ドックの収益、他会計負担金２億５，０２８万８，０００円は、救急医療を確保するための経費など一般会計からの負担金、その他医業収益２，０８６万２，０００円、同じく介護保険６０万円は、文書料等の使用料及び手数料でございます。
次に、医業外収益３億３，４６７万９，０００円の内訳でございます。受取利息配当金９万３，０００円、他会計補助金２億２，２４４万５，０００円は、経営基盤強化対策等に要する一般会計からの補助金、国県補助金２７２万５，０００円は、感染症病床の運営などに係る補助金、負担金交付金の他会計負担金７，３７２万円は、企業債償還利子、高度医療及び医師等確保経費などに係る一般会計からの負担金、基金繰入金１，０７３万円は、企業債償還利子に充当するための病院事業基金繰入金、その他医業外収益２，４９４万６，０００円は、職員宿舎使用料などでございます。
次に、訪問看護収益２，８００万５，０００円の内訳でございます。外来収益２，７９５万５，０００円は、１日平均訪問患者数を医療保険は２．４人、介護保険９．５人で、合計１１．９人と見込んで積算いたしております。その他医業収益５万円は、文書料等でございます。
次に、１８ページの支出でございます。病院事業費用４１億４，４８３万８，０００円、医業費用４０億４，６４５万４，０００円。その内訳ですが、給与費２３億８，０１８万４，０００円は、医師、看護師、医療技能員、事務員及び臨時非常勤職員の人件費でございます。
なお、医師数につきましては、常勤医１８名、大田総合医育成センターの医師３名、これは報酬に含まれております。合わせて２１名となるところでございます。
材料費６億２，９４１万４，０００円は、診療に必要な医薬品、診療材料消耗品に要する経費でございますが、医薬品につきましては入院外来診療点数の１２．１８％、診療材料につきましては入院外来診療点数の９．２３％をそれぞれ合算計上としております。
経費７億１，７６８万１，０００円は、管理運営経費でございますが、その主なものを御説明させていただきます。１９ページの保険料１，８２５万１，０００円は、医師、看護師等の医療行為に基づく事故等に対する病院賠償責任保険料、賃借料４，３７９万４，０００円、介護保険分４５０万３，０００円は、寝具などのリネンリース料など、委託料４億１，８８０万９，０００円、介護保険分３，３４４万５，０００円は、検体検査、患者給食業務等でございます。減価償却費３億４４９万６，０００円は、建物、医療機器、その他有形固定資産の減価償却費、資産減耗費３６７万９，０００円、研究研修費１，１００万円は、医師、看護師を初めとする職員の学会等への参加するための旅費などでございます。
次に、医業外費用６，９６３万９，０００円。支払い利息及び企業債取扱諸費５，４４５万９，０００円は、企業債利息償還金と一時借入金利息、繰り延べ勘定償却、控除対象外消費税額償却１，２６５万１，０００円は、過年度繰り延べ分の控除対象外消費税を償却するもの、雑損失、その他雑損失５０万円は、過年度診療費の調定取り消し費用の
概算額でございます。消費税及び地方消費税２０２万９，０００円は、一括比例配分方式により算定した納付額でございます。
次に、２０ページをごらんいただきたいと思います。訪問看護費用２，８７４万５，０００円。その内訳ですが、給与費２，５６０万８，０００円は、訪問看護師２名分の給料、手当と臨時看護師１名、臨時事務員１名、計２名分の賃金等、材料費１１万１，０００円は、訪問看護に必要な医薬品、診療材料、医薬消耗品、備品に関する経費でございます。
経費２９１万１，０００円は、訪問看護ステーションの管理運営経費でございますが、その主なものといたしましては、消耗品費は帳票記録用紙ほか、燃料費は訪問用軽自動車のガソリン代、賃借料は訪問用軽自動車４台分のリース料等でございます。研究研修費は図書費と旅費でございます。
次に、２１ページの資本的収入及び支出の収入でございます。資本的収入６億９，１８４万９，０００円。企業債３億９，５６０万円は、新病院建設事業と医療機器整備事業に係る起債発行予定額、国県補助金４，６５１万４，０００円は、医療連携ＩＴシステム構築支援事業補助金でございます。他会計負担金２億１，３９８万７，０００円は、企業債償還元金等に充当するための一般会計繰入金でございます。投資償還収入、修学資金貸付金償還金１２０万円は、看護学校卒業後、他の医療機関に就職等された修学資金貸与者２名について、大田市立病院看護職員修学資金貸与条例第９条及び第１０条の規定に基づきまして、貸与した修学資金について月賦により返還を受けるものでございます。基金利息１６８万７，０００円は、病院事業基金利息、基金繰入金３，２８６万１，０００円は、企業債償還元金に充当するための病院事業基金繰入金。
２２ページをごらんください。資本的支出７億９，６８９万３，０００円。建設改良費、建物整備費２億２，３８８万２，０００円は、新病院建設事業に係る職員人件費、用地取得費、基本設計及び地質調査委託料等でございます。器械備品整備費３億３，７３０万円は、電子カルテ用パソコンの更新等２１品目の医療機器整備費、企業債償還金２億２，３９２万４，０００円は、企業債の元金償還金、長期貸付金８９０万円は、県内からの赴任予定医師１名分の研修資金貸付金５０万円と平成２５年度貸し付け予定５名分を含めた合計１４名分の看護職員修学資金貸付金８４０万円でございます。長期貸付金返還金１２０万円は、資本的収入、投資償還収入で受け入れました看護職員修学資金償還金について、貸付金の原資が一般会計から繰り入れされておりますので、同額を一般会計に返還するものでございます。投資基金積立金１６８万７，０００円は、病院事業基金に係る運用収入を積み立てるものでございます。
恐れ入りますが１ページにお返りいただきたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたとおり、第３条に定めた収益的収入の予定額は３５億８，６２３万４，０００円、収益的支出の予定額は４１億４，４８３万８，０００円となりまして、消費税等の税込み収支で５億５，８６０万４，０００円の支出超過に、消費税等処理後の実収支では５億８，３９３万３，０００円の当年度純損失となるものでございます。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額は６億９，１８４万９，０００円、資本的支出の予定額は７億９，６８９万３，０００円となりまして、差し引き１億５０４万４，０００円の収支不足を予定しております。この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億５０４万４，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２８万１，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億４７６万３，０００円で補填するものとすると定めるものでございます。
２ページの第５条でございます。債務負担行為でございます。まず、看護職員修学資金貸付金。期間、２５年度から２８年度。限度額、１，２００万円と定めるものでございます。
次に、翌年度当初から契約を締結する必要がある恒常的な物件の借り入れ及び業務の委託に要する経費に係る支出負担行為について、期間が翌年度から契約が満了する日の属する年度まで、限度額は、当該年度に翌年度の当初予算として議決を得た額として定めるものでございます。
第６条は、企業債でございます。起債の目的、建物整備及び器械備品整備事業。限度額、３億９，５６０万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえすることができると定めるものでございます。
第７条は、一時借入金でございます。平成２５年度は新病院建設に伴う用地取得費や医療機器整備の支払い等が年度中に発生するため、年度末に起債を借り入れるまでのつなぎ資金が必要となること、また内部留保資金の減少に伴い、経常経費の一時的な支払い資金の不足を補うため、一時借入金の借り入れの最高限度額を１０億円と定めるものでございます。
次に、第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、医業費用と訪問看護費用の間の職員給与費の流用を定めるものでございます。
第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費２３億２，１７７万４，０００円、交際費７８万円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。
第１０条、たな卸資産購入限度額を５億２，６００万９，０００円と定めるものでございます。
第１１条、重要な資産の取得及び処分でございます。まず、取得する資産の種類、土地。名称、病院用地につきましては、新病院の建設用地として一部拡張が必要となることから、現有地に隣接する１万３，０００平方メートルの用地取得を予定するものでございます。次に、種類、医療機器でございます。名称、電子カルテ用パソコン、医療連携ＩＴシステム、ＰＡＣＳ＆ＲＩＳ及び画像ワークステーション、これは画像診断における画像の保存通信と検査・治療の予約から検査結果までの一連の管理などの処理を行うシステムでございます。
数量はそれぞれ１式でございます。
なお、３ページ以降には、地方公営企業法第２５条の規定に基づく予算に関する説明資料として、平成２５年度大田市
病院事業会計予算実施計画、資金計画及び給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表並びに平成２４度大田市病院事業予定損益計算書、予定貸借対照表を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
以上で議案第３８２号、平成２５年度大田市
病院事業会計予算の御説明を終わります。
○議長（有光孝次） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） 続きまして、議案第３８３号から議案第３８９号、平成２４年度３月補正予算に係ります部分につきまして、一般会計及び６つの特別会計につきまして説明を申し上げます。
平成２４年度３月補正予算説明資料につきましてごらんいただきたいと思います。
めくっていただきますと、総括表でございます。一般会計につきましては５，８４５万円の増でございます。特別会計につきましては、国民健康保険事業につきまして１億２，０１３万２，０００円の増、介護保険事業につきまして３８８万１，０００円の増、住宅新築資金等貸付事業につきましては財源組み替えでございます。生活排水処理事業につきまして１，６００万円の減、簡易給水施設事業につきまして１，８００万円の減、下水道事業につきまして１，０００万円の減でございまして、合計で１億３，８４６万３，０００円の増となるものでございます。
めくっていただきまして２ページ、補正予算の説明でございます。退職手当特別負担金でございます。８，８６５万４，０００円でございます。これにつきましては、本年３月に退職をされます１６名の退職に係る特別負担金でございます。
続きまして、建築主事人件費負担金９５２万６，０００円でございます。建築主事１名分の給料、手当及び共済費でございます。
続きまして、大田市立病院派遣職員人件費負担金でございます。９８２万５，０００円でございます。市立病院に派遣の職員の１名分の給料及び手当及び共済費でございます。
続きまして、その他物件費５３０万円の減でございます。これにつきましては、人事課が所管をいたします臨時職員の賃金、共済費でございまして、当初９名を予定をいたしておったところでございますが、６人と半年分となったところでございます。
続きまして、新エネルギー導入促進事業２８５万７，０００円の減でございます。太陽光の発電設備に対する補助金の申請数の減でございまして、住宅につきまして当初６０件を見込んでおりましたが、決算見込み５４件、事業所につきましては３件が４件となるものでございます。
続きまして、クリーンエネルギー自動車等導入促進事業でございます。４８１万円の減でございます。これにつきましては、ロード銀山に設置をいたしました急速充電器の設備に伴う設計委託料及び工事費の減でございまして、当初高圧の電力による部分で予算見積もりをいたしたところでございますが、低圧電力で工事が可能ということで、それに伴う減でございます。
続きまして、仁摩町有線放送電話運営委託料でございます。１６８万７，０００円の増でございます。これにつきましては、当初、平成２４年度におきまして通話も放送も完了するということで、年度当初におきましては加入者が相当数削減するであろうということと見込んでおったところでございますが、これにつきまして放送の部分が平成２５年度末まで延長されたということによりまして、いわゆるやめられる方、脱会される方が少なくなったということでございまして、それぞれ件数の違いを当初は１万７，０６４件程度になるであろうという部分が、結果的に１万９，７９２件までしか減らなかったというような状況で、１６８万７，０００円の補正をお願いをするものでございます。
続いて、公共ネットワーク管理費でございます。これにつきましては、三瓶町におけます２件の火災、それと仁摩におきます強風によりまして損傷いたしました光ケーブルと同軸ケーブルの修繕料でございます。
続きまして、石見銀山基金事業２，４００万円の減でございます。これにつきまして、石見銀山基金事業の選定事業の結果に伴いました補助金の減額でございまして、当初２３件の採択を予定をいたしておりましたですけれども、予算上。１５件の選定で終わっておるところでございます。
協働によるまちづくり推進事業につきましては、財源組み替えでございます。
続いて、地方バス路線確保対策事業９８０万５，０００円の増でございます。平成２４年度分のバス運行に係ります生活バス補助金確定に伴いまして、増額補正をお願いをするものでございます。
続きまして、減債基金費の新規積み立てでございます。２億８，０６７万７，０００円。市債の償還金の財源とするために積み立てを行うものでございまして、平成２３年度の剰余金を財源として新規に積み立てを行うものでございます。
また、地域福祉基金の新規積み立て３万円でございます。社会福祉への主要目的の寄附金を地域福祉のためにということで、施設入所者の遺族の方から寄附があったものでございます。
続きまして、まちづくり推進基金の新規積み立てでございます。３００万円でございます。ふるさと納税の寄附者の増のために増加をするものでございまして、当初６０件を予定をいたしておりましたものが、１６０件程度を予定をいたして伸びておるところでございまして、２月末の寄附金の金額でございますが、１５６件、６６１万９，０００円の寄附をいただいておるところでございます。
４ページに入ります。国民健康保険事業特別会計繰出金並びに住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰出金につきましては、特別会計のほうで説明をいたすところでございます。
続いて、特別障がい者手当等給付金事業でございます。特別障がい者手当の受給者数の減並びに手当の額の改定によりまして３７０万円の減を行うものでございまして、当初１，４５２人と受給者を見込んでおったところでございますが、１，３１６人となったものでございます。また、手当につきましては、大人が一月当たり８０円、子供は一月当たり５０円、手当が減額となったものでございます。
続きまして、障がい者自立支援給付事業１，９５０万円の増でございます。施設入所者等の利用実績の増によるもの。内容的には、療養介護、また就労支援等でございまして、それらの増によりまして補正をお願いをするものでございます。
福祉医療給付金でございますが、高額療養費の戻し入れの増額及びそれに伴います県の補助金の減額によりまして、過疎ソフト等を充当する中での財源組み替えを行うものでございます。
乳幼児等医療給付金事業でございます。１５０万の増加でございます。インフルエンザ等の流行によりまして、医療費の増加による部分の補正並びに高額療養の戻し入れ増加に伴います過疎ソフトの充当によります財源組み替えを行っておるところでございます。
また、子ども医療費助成事業でございます。これにつきましても１５０万円の増でございまして、インフルエンザ等の流行によりまして医療費の増加による増とあわせまして、過疎ソフトを充当するということで財源組み替えを行うものでございます。
続きまして、５ページでございます。大田市立仁摩保育所の管理料でございまして、６２９万円の増でございます。保育費の保育単価の増及び年齢構成の変化によりまして、当初１歳から２歳児につきましては２８８名と見込んでおったところでございますが、３７９名と見込みまして、これに伴う保育委託料の増となるものでございます。
続きまして、保育所特別事業９３２万１，０００円の減でございます。病児・病後児保育あるいは延長保育の実績減ということでございまして、９３２万１，０００円を減とするものでございます。
放課後児童対策事業でございます。５７４万９，０００円の減でございまして、登録児童数、障がい児の受け入れの見込みの減でございます。当初、児童クラブのほうで１０１名と見ておったところでございますが、７３名となったものでございます。また、補助を行っております児童クラブに対しては、当初９９名と見込んでおったところでございますが、８１名となったところでございます。
続いて、総合医療学講座開設事業でございます。３，８８７万４，０００円の減でございまして、総合医療育成センター教員の採用見込みの減によるものでございまして、当初７名を予定いたしておりましたけれども、４名となったところでございます。
続きまして、水道事業会計負担金並びに簡易給水施設事業特別会計繰出金については、特別会計及び水道会計のほうで説明を行います。
新不燃物処分場整備事業でございます。これにつきましては、財源組み替えでございまして、循環型社会形成推進交付金が６００万円新たに交付といいますか、出たところでございまして、この部分を市債、一般財源と財源組み替えを行ったものでございます。
続きまして、６ページ、病院事業会計負担金５，９５６万円でございます。これにつきましては、空床確保対策ということで、救急医療関係の部分につきまして５床が１０床に伴うものの増額部分と、非常勤の派遣医師の増に伴うもの、当初１，３８２人を予定をいたしておりましたけれども、１，９８５人となる見込みによります増でございます。また、建設改良経費、企業債償還利子等に伴う減も一部あるところでございまして、５，９５６万円とするものでございます。
医療体制確保対策事業特別負担金でございます。これにつきましては、正規職員を当初３名予定をいたしておりましたが、２名になったということ、また看護職員の修学資金貸与の部分につきまして、１４名が１２名になったことに伴いまして９６５万６，０００円の減となるものでございます。
続いて、新大田市立病院建設事業でございます。新病院の建設に伴います用地取得及び排水対策の事前測量等に係る経費でございまして、用地測量補償金等の調査、用地測量設計等々でございまして、１，４８０万円をお願いをするものでございます。
自営就農開始支援事業５０万円でございます。本年３月まで県立農林大学校での研修を修了する者に対しまして、担い手として育成確保するための農機具購入に対して支援を行うものでございまして、４月早々の就農予定のためでございまして、一部流用におきまして交付決定を行うことといたしておるところでございます。
続きまして、肉用牛振興対策事業につきましては、過疎ソフトの財源組み替えでございます。
続きまして、小型底びき網漁業構造再編対策事業でございます。当初６隻の減船を予定をいたしておりましたけれども、３隻の実績ということでございまして、８２５万３，０００円の減とするものでございます。
続いて、水産物卸売市場再編事業でございます。これにつきましては国の補助事業の変更によりまして、大田市の会計を通らずＪＦのほうに直接事業に入ったもので約１億６００万円程度、また荷さばき所の部分の整備の進捗状況によって１億５００万円程度減となるものでございまして、合計で２億１，２６２万３，０００円の減となるものでございます。
続きまして、７ページでございます。資金繰り安定化対応資金信用保証料助成事業でございます。１月末の申請状況が８件でございまして、年度内の申請見込みはさらに３２件になりまして、最終４０件を見越したものでございまして、当初２０件の予算措置をいたしたところでございますが、その増加分２２０万円をお願いをするものでございます。
続いて、設備投資円滑化事業でございます。これにつきましては、設備貸与制度あるいは島根県の中小企業融資制度を利用した設備投資が少ないということでございまして、決算見込みでの事業費減で３００万円の減をお願いをするものでございます。
また、石見の国おおだ観光振興事業につきましては、過疎ソフトを導入するということで財源組み替えでございます。
神話のふるさと「島根」推進事業でございます。これにつきましては、神々の国しまね実行委員会に対する負担金につきまして、島根県市町村振興協会が全額負担をしていただけるということで、全額を減とすることで１１６万３，０００円の減とするものでございます。
続いて、社会資本整備総合交付金事業につきましては財源組み替えでございまして、辺地債あるいは防災・減災事業債の充当が可能となったことから財源組み替えを行うものでございます。
続いて、県道改良事業負担金でございます。県事業確定によります減でございまして、４２４万９，０００円の減でございます。
大田市駅東側まちづくり事業でございます。これにつきましては、交通計画策定業務におきまして、国庫補助金の割り当て減とあわせまして、入札による減でございまして、３６０万円の減とするものでございます。
続いて、８ページでございます。街なみ環境整備事業でございます。これにつきましては、補助金の増によりまして、補助金と市債の財源組み替えを行うものでございます。
下水道事業特別会計の繰出金につきましては、特別会計のほうで説明をいたします。
続いて、消防救急無線広域化・共同化整備事業負担金でございます。これにつきましては、共通波の整備工事及び県防災の無線幹線系工事の入札減によりまして、負担が減となったものでございまして、１，３０５万円の減でございます。
続いて、小学校耐震化推進事業４１６万３，０００円の減でございます。これにつきましては、仁摩小学校の耐震診断におきまして補強設計が不用になったための減額の補正でございます。
続いて、第一中学校野球部全国大会参加補助でございます。第一中学校の野球部が第４回全日本春季軟式野球大会に参加をするということでございます。交通費等に対する助成でございまして、開催日につきましては、３月２２日から２５日、静岡県の県内の野球場で開催をされるということでございます。
「文化はまちの力」推進事業でございます。これにつきましては、一般財源と過疎ソフトの財源組み替えでございます。
続いて、現年耕地災害復旧事業でございまして、３，６８０万円の減でございます。これにつきましては、当初５６カ所で予算を組んでおったところでございますが、補助対象外の地点あるいは受益者の方が受益者負担が少しあるので、いわゆる自己復旧をするということも含めて、件数が４９件になったということ、また、災害事業費の入札等も含めた確定による減となっておるところでございます。
９ページでございます。現年の土木災害復旧費でございまして、国庫補助金等の割り当て減等によるものも含めまして、一般財源と市債の財源組み替えを行っておるところでございます。
続いて、長期債の償還利息でございます。２４年度への繰り越しとあるいは当初の利息算定の差額部分につきまして５，５３０万２，０００円減とするものでございます。
続いて、水道事業会計補助金でございます。１，０８７万５，０００円の増でございます。これにつきましては、水道事業会計のほうで御説明を申し上げるところでございます。
合計で５，８４５万円でございまして、国県、市債、その他財源、それぞれマイナスとなっておるところでございますが、一般財源につきましては３億３，５７５万２，０００円でございます。その内訳としましては、市民税個人、市民税の法人、固定資産税、軽自動車税、たばこ税等市税による決算見込みの数字あるいは高規格道路の関連周辺地域事業交付金の平成２３年度の事業費が減となる部分の見込みによるマイナス分、あるいは土地の売り払い収入等を一般財源、加えまして平成２３年度からの繰越金を財源としまして、一般財源３億３，５７５万２，０００円とするものでございます。
続きまして、１０ページでございます。国民健康保険事業特別会計の補正でございます。右側、歳出でございます。医療費につきまして１億４，８８１万６，０００円の補正をお願いをするものでございます。また、共同事業拠出金につきまして、拠出の決定が行われたところでございまして、６，６６１万８，０００円の減とするものでございます。また、諸支出金につきまして、平成２３年度の療養給付費国庫負担金等々の返還金の補正をお願いをするものでございまして、合計１億２，０１３万２，０００円とするものでございます。
歳入につきましては、医療費に係る国の負担金あるいは共同事業に係る国県の負担金の減、また共同事業の交付金の減、それに伴います大田市の一般会計からの保険財政基盤安定分の減ということといたしております。また、繰入金としまして、国保の基金につきまして３，５００万円の繰入金、また繰越金について７，９４０万７，０００円の繰越金の予算化、そして雑入としまして、第三者求償でございます１，３６６万５，０００円を財源としまして、１億２，０１３万２，０００円を補正するものでございます。
続いて、１１ページでございます。介護保険事業特別会計でございまして、歳入の基金の支払い交付金の２３年度分の交付金が３８８万１，０００円でございます。
これにつきまして、歳出のほう、基金のほうに同額を積み立てるということで、３８８万１，０００円でございます。
続きまして、１２ページでございます。住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。これにつきましては、昭和５４年に貸し付けを行いました１件と昭和５５年に貸し付けました１件のそれぞれの借入者が自己破産もしくは個人再生の状況になっておるところでございまして、本人から免除申請があったところでございます。これにつきまして、それぞれの償還の残金につきまして、島根県の４分の３の補助金と大田市の４分の１、一般会計からの繰入金をもちまして、貸付金元利収入の部分の過年度分を減額をするという格好になるところでございまして、補正予算額はゼロでございますが、県支出金３３８万７，０００円、一般会計繰入金１１３万円、貸付金元利収入の過年度分を４５１万７，０００円減とするものでございます。
続きまして、１３ページ、生活排水処理事業特別会計でございまして、歳出、施設建設費１，６００万円の減でございまして、当初７０基の設置を予定をいたしたものが４８基になるものでございまして、それに伴いますそれぞれの財源を減とするものでございまして、１，６００万円の減でございます。
簡易給水施設事業特別会計でございます。１４ページでございます。これにつきましては、建設改良費１，８００万円の減でございまして、湯里地区の老朽管の移設工事の実績あるいは支障移転工事の減に伴いまして１，８００万円の減とするものでございます。
それに伴います歳入につきまして、それぞれ繰入金等、雑入等について財源組み替えを含めまして１，８００万円の減とするものでございます。
続きまして、１５ページでございます。下水道事業特別会計でございます。歳出でございます。施設管理費につきまして５６０万円の減、これについては、浄化センターの管理費につきまして、決算見込みに基づきまして５６０万円の減をするものでございます。また、下水道建設費の雨水部分につきまして、入札減になりまして４４０万円の減でございまして、合計１，０００万円の減とするものでございます。
歳入につきましては、国庫補助金の増１，６３０万円の部分も含めまして事業費の減、財源組み替えを行いまして、合計１，０００万円の減とするものでございます。
そうしますと、平成２４年度一般会計及び特別会計の補正予算の厚いほうの資料をごらんをいただきたいというふうに思います。
議案第３８３号、平成２４年度大田市
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出の予算総額に歳入歳出それぞれ５，８４５万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５５億９，６７３万７，０００円とするものでございます。
歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
継続費の補正。第２条、継続費の変更は、第２表、継続費補正による。
繰越明許費の補正。第３条、繰越明許費の追加は、第３表、繰越明許費補正による。
債務負担行為の補正。第４条、債務負担行為の追加は、第４表、債務負担行為補正による。
地方債の補正。第５条、地方債の変更は、第５表、地方債補正によるものでございまして、めくっていただきまして第１表、歳入歳出予算補正でございます。市税、補正予算額４，２０８万６，０００円の増で、補正後３５億３，７６９万円、分担金及び負担金５８８万１，０００円の減で、補正後２億７，３０１万１，０００円、使用料及び手数料１６７万３，０００円の増で、補正後３億２，５９３万６，０００円、国庫支出金９，１４８万５，０００円の減で、補正後２３億４，９４８万１，０００円、県支出金５，０２４万５，０００円の減で、補正後１５億７７６万６，０００円、財産収入１，５１６万９，０００円の増で、補正後１億１，９２９万２，０００円、寄附金３０３万円の増で、補正後６，８４３万５，０００円、繰入金２，６００万円の減で、補正後６億９，７５０万３，０００円、繰越金２億７，９２２万９，０００円の増で、補正後２億９，６８９万９，０００円、諸収入２，７９７万４，０００円の増で、補正後３億５，４８７万円、市債１億３，７１０万円の減で、補正後５３億７，９９０万円。歳入合計５，８４５万円の増で、補正後２５５億９，６７３万７，０００円でございます。
続いて歳出でございます。総務費３億７，０６１万７，０００円の増で、補正後３７億７，０４５万３，０００円、民生費９１万４，０００円の減で、補正後６３億４，９７７万３，０００円、衛生費２，０５９万８，０００円の増で、補正後３２億３，５３９万９，０００円、農林水産業費２億２，０３７万６，０００円の減で、補正後７億６，１５２万８，０００円、商工費１９６万３，０００円の減で、補正後５億３０８万９，０００円、土木費１，１６０万８，０００円の減で、補正後１５億５，９１６万４，０００円、消防費１，３０５万円の減で、補正後１９億７，５０４万１，０００円、教育費３６２万７，０００円の減で、補正後２９億１，６１５万４，０００円、災害復旧費３，６８０万円の減で、補正後１億６，２２０万円、公債費５，５３０万２，０００円の減で、補正後３８億２，４５０万７，０００円、諸支出金１，０８７万５，０００円の増で、補正後２億１，０５５万６，０００円。歳出合計、補正予算額５，８４５万円の増で、補正後２５５億９，６７３万７，０００円でございます。
第２表、継続費の補正でございます。変更でございます。衛生費の清掃費、新不燃物処分場整備事業でございます。これにつきましては、総事業費には変更はございませんで、平成２４年度の事業費の財源内訳のうち、国県支出金につきまして６００万円を増といたし、地方債を５７０万円減、一般財源を３０万円減とするものでございます。
続いて、消防費の新防災行政無線整備事業でございます。これにつきましては、総事業費が補正前６億３，８１０万７，０００円を、補正後６億３，７４４万４，０００円とするものでございまして、合計額で６６万３，０００円の減額とするものでございます。平成２５年度におきましては５，２９１万１，０００円の増といたしまして、３億８８８万円とするものでございます。これにつきましては、再送信子局の増あるいは屋外子局のアンサーバック機能等をつけるということで増となるものでございます。２６年度におきましては５，３５７万４，０００円の減といたしまして、補正後３億１，６５９万４，０００円とするものでございまして、中継局の減あるいは屋外子局の前倒し等によりまして減とするものでございます。
続きまして、８ページでございます。第３表の繰越明許費の補正でございまして、９つの事業につきまして明許繰り越しをお願いをするものでございます。
まず、新大田市立病院建設事業１，４８０万円でございまして、早期に事業に着手するということでございまして、完成予定については２５年９月３０日を予定をいたしております。
漁港改修事業でございます。６２２万円でございまして、連続した好天気が望めないような状況の中での繰り越しをお願いをするものでございます。２５年６月３０日の完成予定でございます。
続きまして、辺地対策道路整備事業でございまして、２，５９０万円でございます。下才坂線でございまして、道路用地の登記に当たりまして切り図が混乱をしておる地域でございまして、その地図の訂正に時間を要したためでございまして、本年１２月３１日が完了予定でございます。
続いて、過疎対策道路整備事業でございます。３，４４０万円をお願いをするものでございます。朝山鶴ヶ丘線でございまして、地権者が県外に在住をしておりまして、境界立会に時間を要したためでございます。２６年３月３１日完成予定でございます。
続きまして、社会資本整備総合交付金事業でございます。１億１，３７６万６，０００円でございまして、静間大屋線ほか２路線でございます。静間大屋線につきましては、土地所有者が県外に在住をしていたこと、あるいは二中前線につきましては、軟弱土質のためのその対策の検討、あるいはその対策に時間を要したということ、大代川上線につきましては、作業区内の電柱移転先等の確保に時間を要したということでございます。静間大屋線につきましては２６年１月末、二中前線につきましては２５年１２月末、大代川上線につきましては２５年６月３０日で事業完了予定でございます。
用悪水路整備事業でございます。６，７２８万６，０００円でございます。湯迫川ほか２路線でございます。湯迫川につきましては、県工事との調整に時間を要したためでございまして、２６年３月３１日完成予定でございます。福光排水路につきましては、作業用地の確保に時間を要したということでございまして、２５年５月３１日完成予定でございます。また、馬路地区の排水路につきましても同様、作業用地の確保に期間を要したということでございまして、２５年５月３１日完了予定でございます。
続きまして、街なみ環境整備事業でございます。８０２万円でございます。これにつきましては、中国地区電線類地中化協議会での無電柱化の合意が１２月となったため、電線管理者との基本協定に期間を要したということでございまして、２５年７月３１日完成予定でございます。
続きまして、大田市都市計画再編事業でございます。２，２３０万円でございます。これにつきましては、都市計画道路の見直しについて、県道幅員構成との調整に時間を要したためでございまして、２５年１１月３０日に完成予定でございます。
続きまして、現年土木災害復旧事業でございます。１，２９０万円でございまして、弓辺坂線ほか８路線でございます。弓辺坂線につきましては、工事用の残土の運搬経路等々の調整に時間を要したためでございまして、２５年５月３１日完成でございます。静間大屋線ほか７路線の単独災害復旧につきましては交通規制の調整に時間を要したということでございまして、２５年５月３１日完成予定でございます。
繰越明許費の補正については以上でございます。
なお、９ページのほうに参考までにそれぞれの全体事業費、執行見込み額、繰越明許費、それに伴う財源内訳につきまして記載をいたしておるところでございます。
続きまして、第４表、債務負担行為の補正でございます。仁摩保育所の管理料でございます。平成２５年から２８年でございます。これにつきましては、本年度から仁摩の保育所につきましては指定管理でお願いをいたしておるところでございますが、先ほど補正予算でもお願いをしたところでございまして、１歳児から２歳児の子供の数がふえておるということでございまして、昨年議決をいただいた債務負担行為では後年度４年間では債務負担行為の限度額を超えるということとなりますので、２５年度から２８年度、改めてお願いをするものでございまして、８，９９１万１，０００円の４年分、合計３億５，９６４万４，０００円の限度額をお願いをするものでございます。
続いて、大田市農業経営基盤強化資金利子補給でございまして、平成２５年度から２９年度でございます。個人に１件、法人１件、それぞれ借り入れ部分がございまして、６，５８０万円に対する利子補給でございまして、償還年限は７年、利率については０．０５５％、または０．０６０％でございます。
続きまして、第５表、地方債の補正でございます。変更でございます。これにつきましては、限度額のみの変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。
クリーンエネルギー自動車等導入促進事業６９０万円を２８０万円に、過疎地域自立促進特別事業２億５，１３０万円を２億７，４８０万円に、新不燃物処分場整備事業７億６，１５０万円を７億５，５８０万円に、水産物卸売市場再編事業１億８，０００万円を７，４６０万円に、社会資本整備総合交付金事業８，４９０万円を８，８００万円に、県道改良事業１，２７０万円を９６０万円に、街なみ環境整備事業１，５００万円を８８０万円に、消防救急無線広域化・共同化整備事業２億１，６２０万円を２億３１０万円に、小学校耐震化推進事業６３０万円を４２０万円に、現年耕地災害復旧事業２，４５０万円を１，０７０万円に、現年土木災害復旧事業４，５１０万円を３，４９０万円にそれぞれ限度額の補正をお願いをするものでございます。
続いて、４７ページをごらんいただきたいと思います。議案第３８４号、平成２４年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億２，０１３万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４６億９，１３８万７，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、歳入でございます。国庫支出金８０７万円の増で、補正後１０億１，１１４万円、療養給付費交付金１，３４３万９，０００円の増で、補正後１億９，９１６万８，０００円、県支出金７３７万８，０００円の増で、補正後１億７，４６４万２，０００円、共同事業交付金２，４７６万３，０００円の減で、補正後５億９，９７８万７，０００円、繰入金２，２９３万６，０００円の増で、補正後３億８，７６１万６，０００円、繰越金７，９４０万７，０００円の増で、補正後２億７万４，０００円、諸収入１，３６６万５，０００円の増で、補正後１，６１７万２，０００円。歳入合計１億２，０１３万２，０００円の増で、補正後４６億９，１３８万７，０００円でございます。
歳出、総務費でございます。４１万円の増で、補正後９，０１９万９，０００円、保険給付費１億４，８８１万６，０００円の増で、補正後３２億４，４５２万５，０００円、後期高齢者支援金２００万円の増で、補正後４億６，５５４万１，０００円、共同事業拠出金６，６６１万８，０００円の減で、補正後５億５，８２３万１，０００円、保健事業費２５１万円の増で、補正後６，１２２万４，０００円、諸支出金３，３０１万４，０００円の増で、補正後５，７２３万６，０００円。歳出合計１億２，０１３万２，０００円の増で、補正後４６億９，１３８万７，０００円でございます。
続いて、７１ページをごらんいただきたいと思います。議案第３８５号、平成２４年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるでございまして、歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３８８万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億５，７６０万５，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正。歳入でございます。支払い基金交付金３８８万１，０００円の増で、補正後１４億１，１１１万３，０００円。歳入合計３８８万１，０００円の増で、補正後５１億５，７６０万５，０００円。
歳出、基金積立金、補正額３８８万１，０００円、補正後２，７６８万６，０００円。歳出合計３８８万１，０００円の増で、補正後５１億５，７６０万５，０００円でございます。
続いて、８７ページでございます。議案第３８６号、平成２４年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるところでございます。
歳入歳出予算の補正でございます。第１条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
第１表、歳入でございます。県支出金３３８万７，０００円の増で、補正後３５１万円、繰入金１１３万円の増で、補正後１２６万３，０００円、諸収入４５１万７，０００円の減で、補正後６，０２９万４，０００円。歳入合計、補正額ゼロでございまして、補正後６，５０６万７，０００円でございます。
歳出、繰り上げ充用金、補正額につきましてゼロでございます。補正後６，３７６万７，０００円。歳出合計、補正予算額ゼロで、補正後６，５０６万７，０００円でございます。
続きまして、１０３ページでございます。議案第３８７号、平成２４年度大田市
生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，６００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億３，７４０万円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
地方債の補正。第２条、地方債の変更は、第２表、地方債補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正。歳入、国庫支出金６００万円の減でございまして、補正後２，３００万円、繰入金１６０万円の減でございまして、補正後２，９９１万７，０００円、市債８４０万円の減でございまして、補正後４，８１０万円。歳入合計１，６００万円の減でございまして、補正後１億３，７４０万円でございます。
歳出でございます。生活排水処理事業費でございます。補正予算額１，６００万円の減で、補正後１億５２９万３，０００円。歳出合計１，６００万円の減で、補正後１億３，７４０万円でございます。
続きまして、第２表、地方債の補正でございます。これにつきましては、限度額のみの補正でございまして、起債の方法、利率、償還の方法は、補正をいたしておりません。特定地域生活排水処理事業、補正前５，６５０万円を４，８１０万円に補正をお願いするものでございます。
続きまして、１２１ページをごらんいただきたいと思います。議案第３８８号、平成２４年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，８００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２，６８６万７，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、歳入歳出予算補正でございます。歳入、繰入金でございます。９６６万５，０００円の減で、補正後１億１，３９２万７，０００円、諸収入８３３万５，０００円の減で、補正後３，０４６万１，０００円。歳入合計１，８００万円の減で、補正後３億２，６８６万７，０００円でございます。
歳出、簡易給水施設費１，８００万円の減で、補正後２億４，１４４万１，０００円、公債費ゼロでございまして、補正後８，５１２万３，０００円でございます。歳出合計１，８００万円の減で、補正後３億２，６８６万７，０００円でございます。
続きまして、１３７ページをごらんいただきたいと思います。議案第３８９号、平成２４年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるところでございます。
歳入歳出予算の補正。第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１，０００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１４億７，１２４万４，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
繰越明許費の補正。第２条、繰越明許費の追加は、第２表、繰越明許費補正によるものでございます。
続きまして、地方債の補正。第３条、地方債の変更は、第３表、地方債補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。使用料及び手数料１８４万１，０００円の減、補正後３，８７４万８，０００円、国庫支出金１，６３０万円の増で、補正後４億４，５８０万円、繰入金３７５万９，０００円の減で、補正後３億７，０９４万７，０００円、市債２，０７０万円の減で、補正後５億３，８１０万円。歳入合計１，０００万円の減で、補正後１４億７，１２４万４，０００円。
歳出でございます。下水道費１，０００万円の減で、補正後１１億４，０４３万１，０００円。歳出合計１，０００万円の減でございまして、補正後１４億７，１２４万４，０００円とするものでございます。
続きまして、第２表、繰越明許費の補正でございます。下水道事業の建設費、公共下水道整備事業でございまして、８，６００万円を明許繰り越しとするものでございまして、大田処理地区におけます想定土質が違っておりまして、施工方法等々の検討に時間を要したということでございます。完了予定につきましては、本年５月３１日を予定をするものでございます。
なお、参考までに全体事業費、２４年度の執行見込み額、繰越明許費及びその財源内訳につきまして記載をいたしております。
第３表、地方債の補正でございます。これにつきましては、限度額のみの補正でございまして、起債の方法、利率、償還の方法については変更はございません。公共下水道整備事業５億５，８８０万円を５億３，８１０万円に補正をするものでございます。
以上、議案第３８３号から議案第３８９号までの説明でございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 本日の会議の終了予定は、午後４時を予定いたしておりましたが、本日の議事が全て終了するまでこれを延長したいと存じます。あらかじめ皆様に申し上げます。
杉原上下水道部長。
［上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○上下水道部長（杉原慎二） それでは、議案第３９０号、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書１ページをごらんいただきたいと存じます。
第１条は総則でございまして、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第４条までの補正をお願いするものでございます。
第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明いたしますので、恐れ入りますが３ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益のその他営業収益３２万２，０００円の増額は、波根工業団地での水質維持のため使用しております水量の増などによるものでございます。
営業外収益の他会計繰入金５５５万３，０００円の増額は、高料金対策繰入金に係る繰り入れ基準の確定等に伴う実績増でございます。
簡易水道事業収益、営業外収益、他会計繰入金３１万７，０００円の減額は、高料金対策繰入金の基準額の確定に伴う減によるものです。
次に、収益的支出でございますが、上水道事業費、営業外費用、消費税及び地方消費税１万６，０００円の増額は、今回の補正により消費税及び地方消費税を再計算した結果、納付税額が増となるものでございます。
特別損失、過年度損益修正損２０６万３，０００円は、過年度未収水道料金の不納欠損処分によるものでございます。
簡易水道事業費、営業費用、資産減耗費３８万２，０００円は、除却資産残存価格処理費用の増によるものでございます。
特別損失、過年度損益修正損４万円は、過年度未収入水道料金の不納欠損処分によるものでございます。
次に、４ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入、他会計出資金５００万円の増額は、鳥越地区の石綿セメント管に係る仮設管などの単独事業の実績増により、一般会計からの出資金が増額となるものでございます。
次に、資本的支出でございますが、上水道資本的支出、企業債償還金１，０００円の増額は、借り入れ実績の増によるものでございます。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと存じます。
以上の補正内容によりまして、第２条収益的収入及び支出でございますが、収益的収入の予定額を合計５５５万８，０００円増額し、９億４８８万８，０００円に、収益的支出の予定額を合計２５０万１，０００円増額し、８億８，５１８万２，０００円に補正いたすものでございまして、この結果、税込みの収支では１，９７０万６，０００円の収入超過でございまして、また消費税及び地方消費税処理後の実収支では４１５万３，０００円の黒字を予定するところでございます。
第３条、資本的収入及び支出でございます。資本的収入の予定額を合計５００万円増額し、５億９，７６１万９，０００円に、２ページでございますが、資本的支出の予定額を１，０００円増額し、１０億１，００１万３，０００円に。補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第３条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億１，２３９万４，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，５２６万２，０００円及び過年度分損益勘定留保資金３億９，７１３万２，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第４条、他会計からの補助金でございますが、大田市一般会計からこの会計に補助を受ける額を５２３万６，０００円増額いたしまして、１億６，５９４万４，０００円に改めるものでございます。
以上で議案第３９０号、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第４号）の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 近藤市立病院事務部長。
［市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第３９１号、平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明を申し上げます。
お手元の補正予算書１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は総則でございます。平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第６条までの補正をお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、平成２４年度決算見込みによりまして、年間患者数を、入院１，５７４人減の補正後６万４７６人に、外来６，９６１人減の９万５，６８４人に、訪問看護１，１３４人減の５３０人に。一日平均患者数を、入院４．３人減の補正後１６５．７人に、外来２８．５人減の３９０．５人に、訪問看護６．７人減の３．６人にそれぞれ改めるものでございます。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、収益的収入でございますが、病院事業収益６，２８６万２，０００円増額し、３５億１，５０８万６，０００円に。
医業収益５，０１６万８，０００円増額し、３１億５，６４１万５，０００円に。入院収益１，８５２万７，０００円の減額は、療養病棟のうち医療型病床に係る入院患者数が減となったことによるものでございまして、一般病棟につきましては予定どおり収益の確保が図られております。外来収益２，９８８万４，０００円の増額は、皮膚科及び泌尿器科等の常勤医師減により患者数は減となったものの、急性期や外来化学療法等の積極的な治療により、単価アップが図られたことによるものでございます。その他医業収益３，８８１万１，０００円の増額は、昨年３月末の救急告示再取得において、救急患者専用病床を従来の５床から１０床として届け出たことに伴い、繰り出し基準に基づく救急医療空床確保経費に係る一般会計からの負担金の増でございます。
医業外収益２，３５３万８，０００円増額し、３億５，３４９万１，０００円に。他会計補助金２，２０４万５，０００円の増額は、非常勤医師報酬の増に伴い、繰り出し基準に基づく経営基盤強化経費に係る一般会計からの補助金の増でございます。国県補助金１，１２９万５，０００円の増額は、地域医療再生計画事業費補助金及び血管撮影装置の整備に係る医療拠点機能確保設備整備費補助金の増でございます。負担金交付金９８０万２，０００円の減は、企業債償還利子、医師等確保経費の減に伴う一般会計からの負担金減でございます。
訪問看護収益につきましては、新規事業として昨年８月末より事業を開始いたしましたが、事業の開始時期が予定よりおくれたこと及び開始当初の患者数が伸び悩みましたことから１，０８４万４，０００円減額し、５１８万円に改めるものでございます。現在、患者数は徐々に伸びつつありますので、引き続き在宅医療支援に取り組んでまいります。
次に、収益的支出でございますが、病院事業費用７７７万１，０００円の増額で、４１億６０３万３，０００円に。
医業費用１，４１８万円の増額で、４０億２，７９３万６，０００円に。給与費の増額は、退職予定者７名に係る退職手当特別負担金が９９５万４，０００円、訪問看護費用から医業費用へ人件費を振りかえるものが４２２万６，０００円、これは訪問看護事業の患者需要に応じて２名の職員を病院業務と兼務させることとしたことに伴い、訪問看護費用の給与費を減じ、医業費用に同額を計上するものでございます。
医業外費用２１８万３，０００円の減額で、６，５１３万１，０００円に。支払い利息及び企業債取扱諸費２１９万４，０００円の減額は、２３年度借り入れ分借入利率の確定等、雑支出は２３年度産科医等確保支援事業補助金の精算に伴う返還金７，０００円、消費税及び地方消費税は４，０００円の増額でございます。
訪問看護費用４２２万６，０００円の減額は、先ほど医業費用、給与費で御説明いたしましたように、病院業務との兼務に伴う人件費の一部を訪問看護費用から医業費用に計上することとしたことによるものでございます。
次に、４ページの資本的収入及び支出の収入でございます。資本的収入１１５万円減額いたしまして、３億２，３６０万９，０００円に。
企業債１，５５０万円の減額と、国県補助金と１，５５０万円の増額は、血管撮影装置の整備に係る医療拠点機能確保設備整備費補助金の交付決定に伴う財源組み替えでございます。
他会計負担金１１５万円の減額は、看護職員修学資金貸付金の実績減に伴う一般会計からの負担金減でございます。
次に、資本的支出でございますが、看護職員修学資金に係る長期貸付金について、貸し付け実績により１１５万円減額するものでございます。
恐れ入りますが１ページにお返りいただきたいと思います。
以上の補正内容によりまして、第３条の収益的収入及び支出では、収益的収入の予定額を６，２８６万２，０００円増額し、３５億１，５０８万６，０００円に、収益的支出の予定額を７７７万１，０００円増額し、４１億６０３万３，０００円とするものでございます。この結果、収支不足は５億９，０９４万７，０００円に、消費税処理後の実収支では６億１，５０９万３，０００円となるものでございます。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、資本的収入の予定額を１１５万円減額し、３億２，３０６万９，０００円に、資本的支出の予定額を１１５万円減額し、４億２，９６７万２，０００円にそれぞれ補正するとともに、同条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億６６０万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２万７，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億６５７万６，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
２ページの第５条、企業債でございます。起債の限度額の変更でございます。限度額１億６，３１０万円を１，５５０万円減額し、１億４，７６０万円に改めるものでございます。起債の目的、方法、利率、償還の方法には変更はございません。
第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を９９５万４，０００円増額し、２２億５，０１０万７，０００円に改めるものでございます。
以上で議案第３９１号、平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第４号）の御説明を終わります。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） そういたしますと、議案第３９２号から議案第４００号までの条例案件７件、一般案件２件につきまして簡潔に御説明を申し上げます。
初めに、１ページの議案第３９２号、大田市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてでございますが、４ページから５ページにかけましての説明資料で御説明を申し上げます。
まず、制定の理由でございますが、平成２１年に発生した新型インフルエンザの経験を踏まえまして、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護することなどを目的といたしまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法が昨年５月１１日に制定され、公布の日から起算をいたしまして１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされておりまして、市町村の新型インフルエンザ等対策本部に関しまして必要な事項は条例で定めることとされましたことから、このたび条例の制定をお願いをいたすものでございます。
制定の内容でございますが、全５条で規定をするものでございまして、第１条が目的でございます。
第２条は、対策本部の組織を規定いたすものでございまして、特別措置法の規定に基づきまして、本部員は市長のほか副市長、教育長、消防部長のほか、職員のうちから市長が指名する者で構成することとなりますが、本部長または副本部長の職務、役割等を規定するものでございます。
第３条につきましては、対策本部の会議について規定するものでございまして、本部長が情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じて会議を招集することなどを規定をいたすものでございます。
第４条でございます。これは対策本部に班を設置するという規定でございます。
それから、第５条でございますけれども、これは委任規定を定めるものでございます。
なお、今後策定をされることとなります島根県の行動計画にあわせまして、特別措置法第８条の規定に基づきまして、対策本部の設置基準などを定める大田市の新型インフルエンザ等対策の実施に関する行動計画を作成することとなりますが、策定後は速やかに市議会に報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。
施行期日でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するとするものでございます。
続きまして、６ページの議案第３９３号、大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、８ページの説明資料により御説明を申し上げます。
改正の理由でございますが、精神疾患を初め長期の療養が必要な私傷病につきまして、職員を療養に専念させ、確実な職場復帰を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、対象となる私傷病を掲げさせていただいておりますが、精神疾患、悪性新生物、脳血管疾患、心筋梗塞、慢性肝炎または肝硬変などで長期の療養を必要とする場合は、現行９０日以内としております私傷病の休暇期間を１８０日以内に延長することを可能といたすものでございまして、有給休暇扱いとなるものでございます。
なお、１８１日以降は、これまでと同様、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例に基づきまして、３年を超えない範囲内で休職発令をいたすこととなります。
施行期日でございますが、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、９ページでございます。議案第３９４号、大田市病院事業基金条例の一部を改正する条例制定についてでございます。１１ページの説明資料をごらんいただきたいと思います。
改正の理由でございますが、市立病院開設に伴う県からの財政支援により造成をいたしまして、現在一般会計で管理しております病院事業基金につきまして、病院事業会計に管理を移管をいたしまして、病院改修資金として借り入れました企業債の償還に直接充当できるよう所要の改正を行おうとするものでございまして、平成２４年度末の基金残高は４億９，２７０万４，０００円でございます。
改正の内容は、お示しをいたしておりますように、文言を変えさせていただくものでございます。
施行期日でございますけれども、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
１２ページ、議案第３９５号、大田市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、１５ページから１６ページの説明資料により御説明をさせていただきます。
まず、改正の理由でございますが、平成２５年１０月から医療費の本人負担額の全額助成を行う対象を、これまでの３歳未満児から中学校卒業までの子供などに拡大をいたしまして、保護者の経済的負担を軽減することにより、適正な受診の確保を図りまして、子供の健全な育成と子供を産み育てる環境づくりをさらに進めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。
あわせまして、本年４月から県内の医療機関で受診した場合の助成方法が一部変更となりますことに伴いまして、所要の改正をいたそうとするものでございます。
改正の内容でございます。大きく３点ございまして、１点目が、未就学児及び義務教育期間の子供にかかる医療費につきまして、助成の対象者を拡大をいたしまして、本人負担額を無料といたすものでございます。
２点目は、義務教育期間を終了した２０歳未満の小児慢性特定疾患にかかる医療費につきまして、助成の対象者を拡大し、本人負担額を同じく無料とするものでございます。
改正内容につきましては、表にしてお示しをいたしておるところでございますが、昨年１１月時点での未就学児の数は１，６００人余りおられまして、無料化に伴います今年度の影響額でございますが、約３００万円でございます。義務教育期間におけます昨年１１月末の児童生徒数は、おおむね２，７００人でございまして、小学生が１，８００人、中学生が９００人でございます。今年度の影響額でございますが、約４００万円を見込んでおるところでございます。義務教育を終え、２０歳未満の慢性呼吸器疾患等、また白血病などの１１疾患が対象でございます小児慢性特定疾患治療研究事業対象者数は現在５人でございまして、無料化に伴います影響額は約３０万円を見込んでおるところでございます。
続きまして、１６ページの３点目でございます。一部の県外医療機関につきまして、大田市から医療機関へ助成額を直接払うことが可能となりますことから、これ以外の医療機関において本人が助成額部分を支払った場合は、これまでと同様に、償還払い方式によりましてその額を本人に支払うとするものでございます。
施行期日でございますが、先ほど御説明申し上げました１と２の改正につきましては本年の１０月１日から、また３の県外の医療機関での取り扱いの変更の改正につきましては本年の４月１日から施行するといたすものでございます。
１７ページ、議案第３９６号、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、２０ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、改正の理由でございますが、国民健康保険法施行令の一部改正が行われましたことに伴いまして所要の改正を行おうとするものでございます。
改正内容でございますが、１点目が、２人世帯で後期高齢者医療制度への移行によりまして被保険者が単身となる世帯であります特定世帯に係る世帯平等割額を、移行後最初の５年間、２分の１を減額する現行措置に加えまして、その後３年間、４分の１を減額する措置を講ずることとするものでございます。
２点目が、保険料の算定に当たりまして、一般被保険者に係ります保険料基礎賦課総額の特例といたしまして、保険財政共同安定化事業拠出金、また高額医療費共同事業拠出金の２分の１を基礎賦課額へ加算するもので、平成２６年度まで２年間延長することでございます。
施行期日でございますが、平成２５年４月１日から施行するといたすものでございます。
２１ページの議案第３９７号、大田市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、２４ページの説明資料により御説明申し上げます。
改正の理由でございますが、小学校の統合に伴い、湯里地区、温泉津地区、井田地区、大代地区にございます体育館及び運動場につきまして、学校施設から用途変更を行いまして、新たに体育施設として設置することに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、１点目が、体育施設といたしまして加えるもので、有料施設といたしまして、お示しをいたしております４カ所の体育館を加えるものでございます。また、無料施設といたしまして、お示しをいたしております４カ所の運動場を加えるものでございます。
２点目は、有料施設として加えております４つの体育館の使用料等を大田市立学校施設使用料条例に準じまして、４時間単位で使用料の額を６３０円と定めさせていただくものでございます。
備考にお示しをいたしておりますように、使用時間は午前９時から午後５時までといたしまして、４時間を超えて使用する場合には、４時間未満の端数は４時間として計算をいたしまして、４時間増すごとに６３０円を加算するといたすものでございます。
施行期日でございますが、平成２５年４月１日から施行するといたすものでございます。
２５ページ、議案第３９８号、大田市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。３０ページの説明資料により御説明を申し上げます。
改正の理由でございますが、市民会館耐震補強ほか改修工事におきまして、附属設備器具を新たに整備したこと並びに既存の設備の一部を撤去したことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、附属設備器具の料金表を改めるものでございまして、表にしてお示しをいたしておりますように、追加するものといたしまして、フラッドライト、中ホール照明セットなど６つの設備器具の名称、単位、料金並びに超過時間１時間当たりの追加料金につきまして、それぞれお示しをいたしておりますように定めるものでございます。
また、既存の設備器具のうちデジタルオーディオテープレコーダーなどお示しをいたしております６つの設備器具につきまして、廃止をいたそうとするものでございます。
施行期日でございますが、平成２５年４月１日から施行するといたすものでございます。
続きまして、一般案件２件についてでございます。初めに、３１ページ、議案第３９９号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてでございまして、財政上の特例措置等に関する法律第３条第１項の規定によりまして、山口辺地に係ります公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり策定することにつきまして、議会の議決をお願いをいたすものでございます。
３３ページをお開きを願います。計画書をお示しをいたしておるところでございますが、山口辺地でございまして、人口は３４３人で、面積は２１．４平方キロメートルでございます。辺地度点数は１２６点でございまして、１００点以上が辺地に該当をいたすものでございます。
公共施設の整備を必要とする理由につきましては、お示しをいたしておるとおりでございまして、今回整備を計画いたしております施設は市道三瓶高原線でございます。
整備計画につきましては、道路延長２，０００メートル、幅員７．０メートルの舗装改築を平成２４年度から平成２６年度までの３年間、事業費７，８００万円といたしまして計画的に行おうとするものでございまして、財源内訳は、特定財源といたしまして社会資本整備交付金を１，６９０万円、残りを辺地対策事業債といたしまして６，１１０万円を予定いたすものでございます。
続きまして、３４ページ、議案第４００号、大田市
過疎地域自立促進計画の変更についてでございまして、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定によりまして、計画を変更することにつきまして、議会の議決をお願いをいたすものでございます。
４３ページから４５ページにお示しをいたしております説明資料により御説明を申し上げます。
まず、変更の理由でございますが、現在、計画期間を平成２２年から平成２７年と定めております大田市
過疎地域自立促進計画に基づきまして、産業振興、生活環境等の整備を計画的に実施をいたしておるところでございますが、このたび過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施することが必要となりましたことから、計画の変更をお願いをいたすものでございます。
変更の内容でございますが、１つ目が、文言の追加でございまして、産業振興のところに、観光またはレクリエーションに、「環境にやさしい電気自動車で市内を観光される観光客等への利便性の向上のため、電気自動車用急速充電器を設置する」との文言を追加させていただくものでございます。
また、４４ページのほうへ、２つ目のものでございますが、事業の追加でございます。４つの事業を追加をお願いするものでございます。１番目が、先ほど御説明しましたように、急速充電器を設置いたすものでございまして、事業主体は大田市でございます。
それから、２番目が教育の振興のところでございまして、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎ソフトでございますけれども、派遣指導主事配置事業を行うものでございます。事業主体は大田市でございます。
また、３つ目が集落の整備といたしまして、空き校舎活用整備事業を加えるものでございます。これも事業主体は大田市でございます。
それから、４つ目でございますけれども、その他地域の自立促進に関し必要な事項といたしまして、新防災行政無線整備事業をお願いするものでございます。同じく事業主体、大田市とするものでございます。
それから、４５ページのほうには、先ほど御説明を申し上げましたように、過疎ソフトといたしまして、一覧表を計画書の中に掲げておりますけれども、その中に先ほど申し上げました派遣指導主事配置事業、事業概要等お示しいたしておりますものを追加させていただきたいというものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 杉原上下水道部長。
［上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○上下水道部長（杉原慎二） 議案第４０１号、平成２４年度大田市
水道事業会計資本剰余金の処分について御説明いたします。
平成２４年度大田市水道事業会計のうち、補助金をもって取得した資産の撤去により発生する損失について、補助金等を源泉とする資本剰余金５５８万円をもって補填することについて、地方公営企業法第３２条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
別紙のほうに対象となる資産と補填額が記載してございます。まず１番目に、この資産でございますが、県道久利静間線改良工事に伴います配水管移設工事によりまして、対象となる資産がといいますか、撤去するものでございますけれども、発生いたしました。平成１３年度に取得しました４０ミリの配水管でございまして、源泉の部分が工事負担金で８９万２，０００円となるものでございます。
２つ目が、宅野地区配水管移設工事に伴うものでございますが、これは下水道工事に伴います配水管移設工事による対象資産でございまして、その物件は平成１１年、１３年に取得いたしておりました７５ミリの配水管でございます。これは２カ所ございまして、源泉の部分が国庫補助金で３７４万４，０００円。同工事による対象資産、もう一つございまして、地下式消火栓でございます。３基でございます。平成１１年から１３年にかけて取得したものでございまして、源泉の部分が他会計負担金で９４万４，０００円。合計で５５８万円の資本剰余金の補填額となっておるものでございます。
これまでみなし償却に係る資産の撤去、譲渡により損失が生じた場合には、議会の同意なく資本剰余金をもって直接損失の補填を行い、決算上にて御報告しておりましたが、地域主権一括法による地方公営企業法の平成２４年４月１日付の一部改正によりまして、剰余金の処分については、法第３２条第３項によって、条例の定めるところにより、または議会の議決を経て行わなくてはならないと見直しが行われましたので、今回より議会にお諮りするものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 近藤市立病院事務部長。
［市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第４０２号につきまして御説明申し上げます。
議案書の４９ページをお願いいたします。平成２４年度大田市
病院事業会計資本剰余金の処分についてでございます。平成２４年度大田市病院事業会計のうち、補助金をもって取得した資産の撤去により発生する損失について、補助金を源泉とする資本剰余金５，７４８万７，５００円をもって補填することについて、地方公営企業法第３２条第３項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
先ほどの議案第４０１号と理由を同じくするものでございますが、地域主権一括法によりまして、地方公営企業法の一部改正が行われ、資本剰余金の処分は条例の定めるところにより、または議会の議決を経て行わなければならないとされたことから、平成２４年度に発生したみなし償却に係る資産の撤去に伴う損失の直接補填を行うための資本剰余金の額につきまして、今回より議会にお諮りするというものでございます。
対象となる資産と補填額でございますが、４９ページの下段に掲げております。対象資産、デジタル血管撮影システム。これは、血管撮影装置につきましては、今年度予算におきまして更新を行ったところでございます。
数量、１式。取得年度、平成１１年度。源泉の区分、国庫補助金。資本剰余金補填額５，７４８万７，５００円でございます。
次ページには参考資料として地方公営企業法の抜粋を掲げております。
以上で議案第４０２号の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 石賀消防部長。
［消防部長 石賀好喜 登壇］
○消防部長（石賀好喜） それでは、私のほうから、議案第４０３号から議案第４０５号までの大田市消防本部庁舎新築に係る工事３件につきまして、一括して御説明申し上げます。
５１ページをお願いいたします。議案第４０３号、
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事（建築主体工事）請負契約の締結についてでございます。次のとおり、
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事（建築主体工事）請負契約を締結することについて、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的でございます。
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事の建築主体工事の請負契約でございます。契約の方法は、一般競争入札でございます。契約の金額は、７億７，９１０万円でございます。契約の相手方は、はたの産業・神門組・堀工務店・あおき特別共同企業体、代表者、大田市大田町大田イ６６０番地１３、株式会社はたの産業代表取締役、波多野瑠璃子氏でございます。
５２ページには参考資料といたしまして地方自治法及び関係条例の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
５３ページに説明資料を掲げております。入札日時は、平成２５年２月２１日９時３０分でございます。予定価格は、７億８，０５３万５，３５０円で、落札価格は、７億７，９１０万円でございます。なお、落札率は９９．８％でございます。入札参加業者は、１つの特別共同企業体でございまして、はたの産業・神門組・堀工務店・あおき特別共同企業体でございます。
続きまして、５４ページ、議案第４０４号、
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事（機械設備工事）請負契約の締結についてでございます。次のとおり、
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事（機械設備工事）請負契約を締結することについて、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的でございます。
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事の機械設備工事請負契約でございます。契約の方法は、一般競争入札でございます。契約の金額は、２億１，５２５万円でございます。契約の相手方は、イマックス・島根中央マルヰ・ヤマネ水道特別共同企業体、代表者、大田市波根町８００−５４、イマックス株式会社大田営業所所長、川村吉央氏でございます。
５５ページには参考資料といたしまして地方自治法、関係条例の抜粋を掲げております。
５６ページの説明資料をお願いいたします。入札日時は、平成２５年２月２１日９時４５分でございます。予定価格は、２億２，０７２万６，８００円で、落札価格は、２億１，５２５万円でございます。なお、落札率は９７．５％でございます。入札参加業者は、１つの特別共同企業体で、イマックス・島根中央マルヰ・ヤマネ水道特別共同企業体でございます。
続きまして、５７ページ、議案第４０５号、
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事（電気設備工事）請負契約の締結についてでございます。次のとおり、
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事（電気設備工事）請負契約を締結することについて、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的でございます。
消防防災拠点施設整備事業大田市
消防本部庁舎新築工事の電気設備工事請負契約でございます。契約の方法は、一般競争入札でございます。契約の金額は、１億５，４３５万円でございます。契約の相手方は、島根電工・日海電設・サンベ電気特別共同企業体、代表者、大田市波根町字西ノ迫８００番５５、島根電工株式会社大田営業所所長、中島建治氏でございます。
５８ページには参考資料といたしまして地方自治法及び関係条例の抜粋を掲げております。
５９ページの説明資料をお願いいたします。入札日時は、平成２５年２月２１日午前１０時でございます。予定価格は、１億５，７９２万４，２００円で、落札価格は、１億５，４３５万円でございます。なお、落札率は９７．７％でございます。入札参加業者は、２つの特別共同企業体でございまして、１つは、島根電工・日海電設・サンベ電気特別共同企業体、もう一つは、中電工・内村電機工務店・大田電工特別共同企業体でございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
［建設部長 和田和夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） それでは、議案第４０６号につきまして御説明を申し上げます。
議案書の６０ページをお願いいたします。議案第４０６号、市道路線を認定及び廃止することにつきまして、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
次ページには道路法の抜粋を掲げております。
今回、議案に係るものといたしましては、認定路線が１２路線、廃止路線が１路線でございます。
認定路線につきましては、６２ページの認定調書、６３ページの認定理由により御説明を申し上げます。
路線番号、Ｏ５０６４号、路線名がさぎみ団地１号線、起点、大田市鳥井町鳥井１１９１−５番地先、終点、同所１１８６−４３番地先、延長が２３５メートル、幅員最大１１メートル、最小４．１メートルでございます。路線番号Ｏ５０６５号、路線名さぎみ団地２号線、起点、大田市鳥井町鳥井１１５８−２１番地先、終点、同所１１８６−１８番地先、延長５０５メートルでございます。幅員最大８．５メートル、最小４メートルでございます。路線番号、Ｏ５０６６号、路線名さぎみ団地３号線、起点、大田市鳥井町鳥井１１７５−４２番地先、終点、同所１１８６−６番地先でございます。延長が１１２メートル、幅員最大１０メートル、最小６メートルでございます。
以下、路線番号と路線名、延長で御説明を申し上げます。
路線番号、Ｏ５０６６号、さぎみ団地３号線、延長１１２メートル。路線番号Ｏ５０６７号、さぎみ団地４号線、延長８３．５メートル。路線番号、Ｏ５０６８号、路線名、さぎみ団地５号線、延長１８０メートル。路線番号Ｏ５０６９号、路線名、さぎみ団地６号線、延長１８４メートルでございます。以上６路線につきましては、平成２４年９月２４日付の市道認定申請に伴う認定でございます。６４ページに位置図を掲げてございます。
次に、路線番号、Ｏ５５７４号、和江漁港線、延長９５．４メートル。路線番号Ｏ５５７５号、路線名、和江漁振団地４号線、延長１９メートル。以上２路線につきましては、和江漁港関連道整備事業による新設に伴う認定でございます。６５ページに位置図を掲げております。
次に、路線番号、Ｏ６５３３号、鬼村線、延長８７３メートル。路線番号Ｏ８５３９号、路線名、福原下線、延長１，２２８メートル。以上２路線につきましては、市道つけかえに伴います認定でございます。６６ページ、６７ページに位置図を掲げております。
次に、路線番号、Ｏ９０２２号、山中本線、延長２３０メートル。路線番号、Ｏ９０２３号、大原中郷線、延長９７６メートル。以上２路線につきましては、県道つけかえに伴う認定でございます。６８ページ、６９ページに位置図を掲げております。
廃止路線につきましては７０ページの廃止調書、７１ページの廃止理由により御説明を申し上げます。
路線番号、Ｏ８５０７号、路線名、宮の前線、延長５８８．９６メートルでございます。以上１路線につきましては、市道川合水上線の改良工事に伴う廃止でございます。恐れ入りますが、この起終点の表記に「大田市」を追加をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。７２ページには位置図を掲げております。
以上の内容によりまして、路線数が１１路線増となり１，７１３路線、実延長といたしましては９７万３３４．２１メートルとなるものでございます。
以上で議案第４０６号の説明を終わります。
◎日程第８ 報告
○議長（有光孝次） 日程第８、報告第２９号から報告第３１号までの専決処分事項の報告についてそれぞれ報告願います。
和田建設部長。
［建設部長 和田和夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） それでは、報告第２９号及び第３０号につきまして御説明を申し上げます。
報告第２９号、議案書の７３ページをお願いいたします。損害賠償の額の決定と和解の締結につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により御報告をいたします。
次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。
専決処分の内容につきましては、議案書７５ページの専決第１２号の専決処分書により御説明を申し上げます。
専決処分年月日、平成２４年１２月１３日。
損害賠償の額、９，１８７円。
相手方、大田市大森町ハ２０３番地、竹崎隆幸氏でございます。
事故の概要でございます。事故発生年月日、平成２４年１１月２１日。発生場所、大田市大森町地内、市道大森大国線でございます。事故の状況ですが、相手方が自動車で市道を走行中に道路中央にあいておりましたアスファルト舗装面の剥離部分に右側前輪を乗り入れ、このことによりましてタイヤが破損をいたしたものでございます。事故の処理方法、示談による処理でございます。過失割合、大田市が７割、相手方３割でございます。
次に、報告第３０号、議案書７６ページをお願いいたします。同じく損害賠償の額の決定と和解の締結につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告をいたします。
次ページには地方自治法の抜粋を掲げております。
専決処分の内容につきましては、議案書７８ページ、専決第１号の専決処分書により御説明を申し上げます。
専決処分年月日は、平成２５年１月１８日。
損害賠償の額、１万３，７５３円。
相手方、大田市三瓶町池田１０８８番２、竹下豊子氏でございます。
事故の概要。事故発生年月日、平成２４年１２月１９日。発生場所、大田市三瓶町池田地内、市道一丁田１号線でございます。事故の状況でございますが、相手方が自動車で市道を走行中、道路全面を塞いでおりました倒木に衝突をしたことにより、バンパー等の破損を生じたものでございます。事故の処理方法、示談による処理でございます。過失割合、大田市２割、相手方８割でございます。
以上で御説明を終わります。
○議長（有光孝次） 石賀消防部長。
［消防部長 石賀好喜 登壇］
○消防部長（石賀好喜） それでは、報告第３１号につきまして御説明申し上げます。
７９ページをお願いいたします。報告第３１号、専決処分事項の報告につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定よりまして、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりましてこれを御報告するものでございます。
８０ページには地方自治法の抜粋を掲げております。ごらんおきいただきたいと存じます。
８１ページでございます。専決第２号でございまして、損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分をしたものでございます。
専決日は、平成２５年１月２４日でございます。
損害賠償の額でございますが、９，４５０円でございます。
相手方は、大田市五十猛町１８２７番地１、松尾導則氏でございます。
事故の概要でございますが、事故発生年月日は、平成２４年１２月３０日で、事故発生場所につきましては、大田市水上町福原３０番地４、市道福原高津線上でございます。事故の状況でございますが、救急要請により出動いたしました大田消防署配備の救急自動車が現場到着をいたしまして、隊員が降車のためサイドミラーを後方確認を行った後、資器材を携行いたしましてドアをあけた際、後方から通過する車両のサイドミラーと救急車ドアが接触いたしまして、相手方車両のサイドミラーを破損させたものでございます。事故の処理方法につきましては、示談による処理でございまして、過失割合につきましては、当市が１００、相手方ゼロでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御質疑なしと認めます。
◎日程第９ 休会について
○議長（有光孝次） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
明日６日は議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、明日６日は議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後７日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時４５分 散会...