大田市議会 2012-12-11
平成24年第 7回定例会（第3日12月11日）
平成24年第 7回定例会（第3日12月11日）
平成２４年１２月定例会
大田市議会会議録
平成２４年１２月１１日（火曜日）
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議事日程（第３号）
平成２４年１２月１１日（火）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２２名）
１番 中 西 義 昭 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 内 藤 芳 秀 １４番 大 西 修
１５番 月 森 和 弘 １７番 塩 谷 裕 志
１８番 吉 原 幸 則 １９番 福 田 佳代子
２０番 福 田 実 ２１番 石 橋 秀 利
２２番 松 井 東司彦 ２３番 清 水 勝
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欠 席 議 員 （２名）
１６番 木 村 幸 司 ２４番 有 光 孝 次
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治
市民生活部長 船 木 三紀夫
産業振興部長 小 野 康 司 建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長 田 中 武 志
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規
建設部次長 岡 本 彰 弘 政策企画課長 大 谷 積
財政課長 水 田 雄 二 人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長 福 富 雅 英 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信 仁摩支所長 小 林 公 司
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局職員出席者 弓 場 広 明 事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史 庶務係主任 安 田 文
午前９時００分 開議
○副議長（中西義昭） 皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は２１名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（中西義昭） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
初めに、１９番、
福田佳代子議員。
［１９番 福田佳代子 登壇］
○１９番（福田佳代子） 皆さん、おはようございます。日本共産党の福田佳代子でございます。
私は通告しております３点につきまして、一問一答方式で行います。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目は、商店街の振興策についてでございます。平成２２年度から大田市駅
周辺東側地区のまちづくりについて、
まちづくり協議会やワーキンググループでの話し合いが行われ、新しいまちづくりについての取り組みが進められています。既に終了した西側地区の
区画整理事業では、あすてらすを中心ににぎわいが戻るのではと期待されましたが、残念ながら今の現状は厳しいと言わざるを得ません。理由はさまざまあると思いますが、あすてらす前の敷地内に新装開店した店が既に閉店をしたり、移転したりしているのが目につきます。駅東側のまちづくりは
西側区画整理事業の検証を十分した上で取り組むべきと考えます。
さて、ことし２月大田市駅
周辺東側まちづくりの
アンケート調査が駅周辺地域、柳井、大正西、東、駅南、昭和町を対象区域として取り組まれております。総配布数は９７９戸、回収率は４５．８％となっております。集計結果を見ますと、地区内の大型店舗、
ショッピングセンター、スーパーを利用する人は、男女とも週１回利用が５０％以上、週３回が１５．４％でございます。ほとんど利用しないが１５．２％、
地元個人商店の利用はほとんど利用しないが５２．３％となっております。にぎわいの創出手段としては、空き店舗の利用、街灯の整備、子供の
遊び場づくりとなっております。また、駅通りはどのような通行方法が望まれるかについては、一方通行が５０．５％、駅通りで日ごろ問題となっていることについては、歩道が狭い、電柱が邪魔、歩道の段差が問題となっております。
今、大田市全域を見たとき、個人商店が店を閉じ、高齢者を初め社会的弱者の方々が、食料品を初め日常生活用品の入手が困難になっていく買い物難民、買い物弱者が広がっています。このふるさとで安心して暮らしていくには、身近な商店の営業と暮らしが成り立つこと、商店街がにぎわいを取り戻すことが求められます。
そこでお尋ねいたします。１つは、駅通りの新たなみちづくりのアンケートが実施されております。アンケートの集約結果についてお知らせください。２つ目は、大型店、量販店などの出店が相次ぐ中、地元商店街の活性化と振興策をどのように取り組まれていくのでしょうか。
２点目は、
福祉医療制度の負担軽減についてでございます。
島根県は財政難を理由に、２００５年、平成１７年１０月から定額１カ月５００円の医療費負担を最大で４万２００円へと８０倍の負担増を押しつけました。福祉医療費１割負担導入から７年がたちました。１割負担導入時、県は市町村と障がい者団体の理解があると言い、かつ受給者の医療費１割負担は可能だと強弁してきました。
しかし、大田市においては、平成１９年度から関係者の皆さんの負担を軽減してほしいの切実な声を受けとめ、低所得者に対し軽減策が設けられております。この対策は大変喜ばれており、敬意を表するものです。
今、日本の経済はどうなっているでしょうか。国内総生産も国民所得も２０年前の水準に落ち込んでいます。障がい者や母子家庭などひとり親世帯の収入が減少し、負担ばかりがふえ、経済状況はますます悪化の一途です。
日本医師会の調査では、医療費の窓口３割負担はとても負担、やや負担と回答した人が６６．５％に達しました。また、開業医でつくる
全国保険医団体連合会の調査によれば、経済的理由による治療中断は医科で５１％、歯科で６５％にも上っています。この厳しい状況を受け、１１月の定例県議会の質問で溝口県知事は、
福祉医療費助成制度について、自己負担額の軽減を検討する考えを示しました。
そこでお尋ねいたします。１つは、
福祉医療受給者の１人当たりの
レセプト件数と助成額について。２つは、受給者の平成２１年度からの
軽減対象者数をお聞きいたします。そして、３つ目は、大田市として市の実態を県に訴えていただき、精神障がい者も対象にすること、福祉医療費を無料にするなど、県にぜひ求めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
３点目は、若い世代の健康診査についてでございます。
大田市の
国保運営協議会の視察研修が１１月１５日から１６日に行われました。研修先の一つ、山口市では、若い世代の
健康診査事業が実施されており、注目いたしました。この事業の目的は、若い時期から自身の健康状態を確認し、生活習慣病などの異常の早期発見及び健康づくりのために生活習慣を振り返り、その改善点に気づくことができるようにする。健診機会のない１８歳から３９歳の市民に対して健康診査を実施するというものです。
その内容は、集団健診で行われ、年６回実施されておりまして、定員は４６０人となっておりました。受診者の自己負担は５００円、全体の経費は２１１万円余りとなっておりました。こうした事業が実施されれば、早期発見、早期治療が行われ、本人の健康を守り、場合によっては命を救うことができます。そして、結果としては、このことが医療費の削減につながっていくのではないでしょうか。
大田市においては特定健診が４０歳から行われておりますが、この特定健診へもスムーズにつなぐことができるというふうに感じました。大田市におきましても、こうした若い世代の健康診査をぜひ実施していただきたいと思います。
以上、登壇しての質問といたします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
［建設部長 和田和夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） それでは、福田議員御質問の商店街の振興策についての１点目、駅通りの新たなみちづくりのアンケート結果についてお答えをいたします。
昨年度から大田市駅
周辺東側まちづくり事業といたしまして、「安心・安全なまちづくり」「賑わいのあるまちづくり」をテーマに、地域の関係者の皆様を中心に、
まちづくりワークショップを開催し、駅東側エリアのまちづくりのあり方について話し合いを継続いたしております。
駅通りについては、地域事情、また道路の構造、通行形態を含め多くの意見をいただいておるところでございます。この検証といたしまして、１０月１３日から２１日までの９日間、歩道空間を広げ、車道を狭める駅通りの
交通社会実験を行い、また周辺居住者の方、通行者の方に対しまして、駅通りの新たな
みちづくりアンケートを実施いたしました。
アンケートの内容であります。駅通りの将来のみちづくりといたしまして、
にぎわいづくりと安心・安全のみちづくり、社会実験の感想など、総数１，２３８名の方から回答を得たところでございます。
主な項目の集計結果でございますが、将来のみちづくりについて、商店街と一体となった、にぎわいのあるみちづくりに約８０％の方の賛同をいただいたところでございます。一方、道路の整備だけではなく、商業者御自身の取り組みも必要であるという御意見もいただいているところでございます。
また、駅通りの道路構造について、安心して歩けるみちづくりのために、歩道と車道間の段差を解消し、平たんな道路とすることに約７０％の賛同があった一方、安全面に配慮する必要があるとの意見もいただいているところでございます。
駅通りの新たなみちづくりにつきましては、アンケート結果を参考に、関係者、また関係機関と協議の上、検討してまいります。
以上でございます。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、御質問の２点目、地元商店街の活性化と振興策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本年、長久町を中心にしたドラッグストア、ホームセンター、
電化製品販売等の量販店の相次ぐ出店は、大田市駅通り周辺や市内各地域の既存商店街での消費が減少する傾向に拍車をかけるのではないかと強い危機感を抱いているところでございます。
このような厳しい状況の中、地域経済の活性化は、地域全体すなわち住民一人一人が地元で消費するという強い意識を持つことが重要であるとの認識から、市といたしましても商工会議所、商工会の推薦のもとに、長年にわたり地元で事業を展開しておられる事業者を表彰する悠々ふるさとの店表彰制度の実施によるＰＲや、各商店街の企画による地元お買い物運動への助成を行っているところでございます。
さらには、大田市
産品販路拡大事業のミニシェフツアーでつながりのできたシェフによる、地元食材を使用いたしました市内保育園での給食試食会の実施や、大田市
食育推進ネットワーク会議主催の
食育ギャラリーの取り組みなど、積極的に地産地消の推進に努めているところでございます。
また、
ふるさと大田創業支援事業として、既存商店街や観光地周辺におきまして、空き店舗等を活用して、新規創業する方への助成を６年間にわたって行っており、これまでに改装及び家賃の一部助成など１９件の新規創業に支援をいたしているところでございます。
一方、地元商店街においては顧客の確保に向け、定期的な朝市の開催や空き店舗を利用した市場の開催など、みずからが企画し、行動する取り組みを精力的に進めておられます。
このような工夫を凝らした独自の取り組みを発信いたしまして、にぎわいを創出する試みこそが地元商店街を持続させ、活性化させる起爆剤になると考えているところでございます。
今後とも地元商店街における取り組みの情報収集に努めながら、意欲的な取り組みに対しましては、支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
［
市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○
市民生活部長（船木三紀夫） それでは、議員御質問の２点目、
福祉医療制度の負担軽減についてお答えいたします。
現在、市では
福祉医療費助成事業といたしまして、
福祉医療対象者の健康の維持と生活の安定を目的に、重度心身障がい者、
ひとり親家庭の親子、寝たきりの高齢者の入院及び通院に係る医療費の助成を行っております。
制度の内容は、対象者の本人負担額を総医療費の１割とし、一つの医療機関における一月当たりの負担上限額を、２０歳末満の重度心身障がい者の入院を２，０００円、通院を１，０００円に、２０歳以上の重度心身障がい者及び
ひとり親家庭の親子のうち、
市民税非課税世帯は入院を７，５００円、通院を４，０００円に、
市民税課税世帯は入院を４万２００円、通院を１万２００円とし、窓口において本来の一部負担金の差額を助成するものでございます。なお、この助成額の２分の１の額を県が市に補填するものでございます。
さらに、市では
単独上乗せ助成といたしまして、２０歳以上の重度心身障がい者及び
ひとり親家庭の親子のうち、
市民税非課税世帯の負担上限額を、入院を３，０００円、通院を２，０００円とし、負担軽減を図っておるものでございます。
平成２１年度からの
レセプト件数と金額及び平成２１年度からの対象者数でございます。
まず、レセプトの件数と金額でございますが、平成２１年度は２万２，５８３件で、給付額は８，９３５万６，０００円。平成２２年度につきましては、件数が２万２，１１４件、給付額は９，４５０万５，０００円。平成２３年度は、
レセプト件数が２万３，０４９件、給付額につきましては９，４４８万５，０００円でございます。
また、対象者数でございますが、平成２１年度でございます。これは対象者全て合計したものでございますが、１，５１１人でございます。平成２２年度は１，５６２人、平成２３年度は１，５１４人という状況でございます。
議員御指摘の制度利用者の負担軽減につきましては、これまでも、障がい者団体や県市長会等の関係団体が県に対しまして要望活動を行ってきたところでございまして、県といたしましても制度の見直しの検討を始めることとしております。
今後、市町村の意見を反映する機会も想定されていることから、市といたしましても負担軽減についての意見具申を行ってまいりたいと考えております。
次に、御質問の３点目、若い世代の健康診査についてお答えいたします。
現在、市では生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療を目的に
各種がん検診事業、
特定健康診査事業、
人間ドック事業などのほか、高齢者の
健康診査事業を実施いたしております。
がん検診事業のうち、子宮がん検診は２０歳以上の市民を対象に、また、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん検診につきましては４０歳以上の市民を対象に実施をいたしております。
特定健康診査事業につきましては、４０歳以上の
国民健康保険の加入者を対象に実施いたしております。
人間ドック事業につきましては、４０歳以上の
国民健康保険の加入者を対象に、一日外来ドック及び脳ドックを、また、７５歳以上の
後期高齢者医療の加入者を対象に一日外来ドックを実施いたしております。
高齢者の
健康診査事業は、７５歳以上の高齢者医療の加入者を対象に実施をいたしております。
議員御提案の若い世代を対象としての健康診査は、現在、当市では実施しておりませんが、生活習慣病の発症は若年化の傾向にありまして、将来を健康に過ごすためには、若いときからみずからの健康状態を知ることや健康診査の受診の習慣化は非常に重要なことと考えておりますが、御承知のように大変厳しい国保財政にあるところでございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） それでは、最初の問題、商店街の振興策についてから再質問をさせていただきます。
今回、社会実験ということで、１０月１３日から２１日までの９日間、
駅通り商店街のところで行われました。今回の実験を行うに当たって、関係者の皆さんの合意のもとに行われたのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。それが最初の質問です。
最初に、そのお答えをいただく前に、今回、この問題を取り上げました私の考えを少しお話しておきたいと思うんですけど、先ほど答弁にもございましたように、長久町に大型店が次々と出店をしてきておりまして、皆さん方も本当に人口が３万８，０００人のこの大田市で本当に大丈夫なんだろうか、特に地元の商店街の商店の方たちの営業と暮らしがやっていけるんだろうかということで、非常に不安に思っておられるんじゃないか
なと思います。私もそのように感じております。
もとはといえば、この大型店の出店が本当に規制なく行われるというようになったのは、小泉内閣のときの規制緩和、構造改革路線というのがあります。大店法が変わって、まちづくり三法ですか、それに変わってしまった。ほとんど規制なく出店できるようになったというところに諸悪の根源があるということをぜひ認識しないといけないというふうに思っています。
私たちも大型店がいけないというんじゃないんです。いけないんじゃなくて、やはり地域経済全体を考えたとき、それから地元の商店街、商店のことを考えたときに、本当にこの地元の地域が活性化し、高齢化が進む中で高齢者の人たちが安心して暮らせる、そういうまちづくりになっていくのかどうなのかということが大事であろうかと思っております。
特に、地元の商店の皆さんというのは、多分、ここで生まれ育って、親の跡を継がれてやっておられる方が多いと思うんですよね。そうした中で、子供たちへの見守りであったり、それから地域のお祭りだとかイベントに協力、参加して盛り上げてもらったりとか、それから、防犯、安全、防災だとかでもいっぱい協力してもらっています。そうした地域のコミュニティーの核というふうに言えると思うんですけど、そこのところを大事にしないといけないんじゃないか
なと思っています。
一方、では大型店はといいますと、大型店の収益というのは本店のほうに吸い上げられる。それは大田市外です。そして、商店街で買った、商店街での収益というのはこの地域の経済の中で循環していくわけですよね。だから、全然違うわけです。個人商店で買ったら、そこの個人商店の収益がこの地域で還元される。でも、大型店は本店のほうに持っていかれてしまって、この地域の経済循環が起こるということにはなってないということをぜひ私たちは知る必要があろうか
なというふうに思っています。
それで、今回の社会実験も多分、この駅通りを何とかしたいという皆さん方の考えで行われたとは思うんですけれども、この社会実験が果たして有効であったのかどうなのか。だから、実施されたということ、その意気込みは評価しつつも、果たしてどうだったのか
なということを疑問に持ちますので、お答えいただきたいと思います。どういう話し合いでもって、この社会実験が行われたのかということをお聞きいたします。お願いいたします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 御質問の社会実験についてでございます。
この社会実験を実施するに当たりましては、先ほど議員も登壇して、この３月におきます周辺住民の方のアンケート結果を、先ほど登壇の上でも申し上げられましたけれども、この中で、特に駅通りについて日ごろ問題に思ってることをということで、歩道が狭いとか、歩道に段差があって不便であるとか、そういった回答が多く寄せられておったのがまず１点でございます。
そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、
ワークショップ等を開催する中で、地域の皆様の御意見を集約する中で、こうした多くの御意見に対して社会実験を行いながら今後の整備手法の参考にしたいというのがまず取り組みでございます。そういった中で、この社会実験の考え方、あるいは実際の施工の方法等につきましては、
ワークショップの中で説明を行ったところでございます。
出席者の方、おおむね合意をいただいたというふうに思っております。ただ、どうしても沿道で商業をなさる方は、どう言いますか、一方通行である、あるいは車道を狭くすると車がとめられないというようなことがございます。そういった点で、一部御意見もいただいたところでございます。
しかしながら、やはり社会実験を行った上で、再度、地域の関係者あるいは関係機関と協議をした上で進めていこうということで合意をいただいた中で社会実験を行ったものでございます。
登壇しても申し上げました。この社会実験のアンケートの結果、あるいは地域の関係者の皆様と今後協議をしながら最終的な新しいみちづくりについて検討を深めたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） アンケートは合意のもとで行われたというふうに今おっしゃいました。
それでは、次、お聞きしたいと思いますけど、今回の取り組みではコーンが置かれてということなんですけど、８．５メートルある道路幅で、両サイド２．５メートルの歩道ということになっております。これを平たんにする、フラットにするということなんですけど、歩行者にとって、確かに道幅は広くなっているけど、安全かというと、私はむしろ危険なんじゃないかというのが、普通、車が歩行者が歩いていて、何らかの事故で歩道のほうに行ったとしたら、段差があることによってとめられるわけですね。だけど、今回の整備されるこのイメージ図を見ますと、それの段差をなくするということですから、むしろ危険になるんじゃないんですか。特に車椅子の障がい者、それから押し車を押して買い物とかに行かれる高齢者がこの歩道を歩いておられたとしたら、果たしてどうなのか
なというふうに感じます。その点についてはどうでしょうか。今の話についてはどうでしょうか。歩行者はこういう整備をしたら危険度が増すんではないかと思われます。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 将来的に歩道を段差をなくして歩道を広げた場合の歩行者の安全が確保できるかということでございます。
一方、おっしゃいますような、そういった危険の可能性もございます。私ども、今、この社会実験の中で、全体の幅員８．５メートル、これを車道部分を狭めて歩道を広げました。将来的には、皆さんの御意見にありますような歩道と車道の段差をなくすということも検討の一つに上げながら社会実験を行ったところでございます。
当然、歩道を広げて車道を狭める、そうした場合には、逆に車道を走る車のスピードといいますか、そういったものはもちろん安全に配慮する中で、一定のスピードの制限をかける必要もあろうと思っております。
また、車道と歩道がはっきり区分ができるような構造といいますか、舗装色分け等を実施をしながら歩行者の安全な通行を確保したいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 私は歩行者にとっては非常に危険度が増すというふうに思います。
それでは、次ですけれども、整備されるとしたらということで、このアンケートに書いてありますのは、終日一方通行になる、終日駐車禁止となるということなんです。あそこの駅通りは、飲食のお店というのが多いわけですね。夜、一方通行、それから駐車禁止ということになったら非常に不便になるんじゃないか
なという気がしております。
それで、こういう話を聞きました。この実験の最中に、車道が非常に狭い、狭くなってる。それにバスが通ったら、バスが通って停留所にとまる。追い越しが、歩道ですのでできません。かなりの車が渋滞をしてしまったというような話を聞いたんですけど、そういうことは本当にあったのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 社会実験の中では、議員御指摘のバスがバス停にとまる、そうしますと、どうしても車道を狭めておりますので、少しの間、渋滞が発生したということは実際にございます。
当然、これを実施に移す場合にも、そういったバス停、あるいは、どう言いますか、商店街への荷おろし等々の車についての対策についても検討する必要があろうというふうに思っております。
実験の段階では、コーンで仕切っておりますので、そういった路面への表示が非常にわかりにくいという点はあったというふうに思っております。そういったことを踏まえながら、最終的にはそういう地元の皆さんとの協議の中で商店街のにぎわい、あるいは安全・安心なみちづくりになるようなことを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 地元の商店の荷さばきや宅配便などの停車については可能ですというふうに書いてありますけど、だけど、歩道があるわけですので、車道のところに駐車して荷物をおろしたりするというようなことになると、後ろから車が来た場合に通れない、追い越しができないということになるんじゃないか
なと、私はこの説明を見て、この写真を見て感じております。果たして、本当にこの新しい道ができてよかったということにつながるんだろうかというような気がするわけです。
次にお聞きします。今回の社会実験の調査はどこに委託されたのか。それと、西側の
区画整理事業が終了しております。西側の
区画整理事業は何年から始まり、何年に終わって、総事業費は幾ら使われたのかお聞かせください。お願いします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） この社会実験の委託先でございますけれども、復建調査設計でございます。
それから、西側の関係をお尋ねでございますが、西側につきましては、
区画整理事業の事業認可が平成８年１０月でございます。
それから、事業の完了は平成１８年３月ということで、実施面積が９ヘクタール、事業費が６０億６，０００万円でございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 西側の
区画整理事業について、１０年間かかって６０億円余り使われているわけです。だけど、非常に６０億円といえば、１０億円で１つ学校が建つということですから、６つの学校が建つぐらいの多額な財源が投入されています。だけど、今の現状はなかなかですよね。誰が考えてもそうです。誰が見てもそうです。
それを受けて、今回、東側についてどういうまちづくりにしていくかということが検討されているわけですから、本当に西側でのいろんな教訓を引き出して、それを生かしてまちづくりをやっていかなければいけないという気がしております。
復建のほうに委託をされたというふうにおっしゃいました。委託の金額ですか、事業費ですね、事業費を教えてください。お願いします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） ちょっと今の委託費の事業費の関係資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答をさせていただきます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 委託費がわからないというのはちょっとどうか
なと思うんですが、通告しておりますので。
ごめんなさい、私は前もって聞いておりまして、９９０万円ですね。９９０万円の事業費を使って今回の実験、だから、今回の実験だけで９９０万円ということですか。ポスターが張られ、チラシができ、それから人も配置されておりました。その実験だけで９９０万円使ったということですか。これ以外にも、まだこの委託費の中に含まれてる何か事業があるんでしょうか。お願いします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） この事業の委託でございます。これは、この実験だけではなくて、平成２４年度のこの駅東側のまちづくりに関係します
ワークショップ等々の開催、あるいは、それらに必要な資料の整理、また、結果の分析等々含めたもので委託を行っているところでございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） では、このほかにも９９０万円を使っての経費が充てられているということだろうと思うんですけど、それにしても、意気込みはわかりますけど、私が聞いた範囲では、果たして社会実験が必要だったんだろうか。確かにアンケートには歩道の拡幅だとか、それから電柱が邪魔とかいうのは出てます。だけど、しなくてもわかる、もうわかりますよね。第一、歩いている人がどの程度いらっしゃるかということになると、朝と晩の生徒の通学のときにかなりの人が歩いていらっしゃる、それは大人の人ももちろん通勤で歩いておられる人、おられるわけですけど、こうしたことに対してわざわざ事業費を使うということが果たしてどうなのか
なというのを大いに疑問に思っております。
今回、この取り組みが行われて、私も何人かの人とお話をさせていただきました。だから、商店街をどうしていくかということ、なかなか行政側の人とのかみ合わないという感じが、皆さんが持っていらっしゃる思いだとか意見だとかというのが、どうもかみ合っていない
なという気がしているわけです。そこら辺で、もう少し皆さんの本当にやってほしいこと、それをしっかり受けとめないとまちづくりは成功しないんじゃないか。
そのまちづくりをする上で、何が一番大切かというと、やっぱり人の問題だと思います。そこにかかわっている人が本当に自分はここの商店街をよくしていこう、そして、地域の人たちにここに足を運んでいただこうという、その思い、熱意こそが今は大事なんじゃないか
なと。そのことをやっぱり行政側もしっかりと意見、要望を聞いて受けとめて一緒にやっていく。今も一緒にやってるというふうにおっしゃるかもしれませんけど、でも、やっぱりずれてます。歯車が狂ってるという、私は気がして、そう言わざるを得ません。ぜひ、そこのところを認識していただきたいと思うんです。
アンケートの結果についても、非常に簡単におっしゃいました。どうなのか
な、どういう結果が出てるのか
なというふうに思うんですけれども、これは後日、関係者、商工会議所ですかね、この結果についての報告があるようですので、私の質問時間のこともあるんで、もうアンケートについては聞きませんけれども、ぜひ人を大事にした取り組みをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 議員さんおっしゃいますように、まちづくり、あるいは商店街の活性化、これにつきましては地域の皆様がどういうふうに思っていらっしゃるか、また、そういう皆様の熱い思いが大事だろうと思っております。
当然、行政が実施をします事業、そして、まちづくりに携わっていただきます地元の関係者の皆さん、これはおのずと立場が違うものでございまして、我々はそういったまちづくり、あるいは地域の活性化に資するインフラの整備を地域の皆様と協議をしながら進めていくという立場で事業実施をいたしております。
当然、そういった中で地域の商業者の皆様自身が今後のまちづくり、あるいは商店街の活性化というものに取り組んでいただいて、一緒になって地域を活性化していくというのが大事だろうというふうに思っているところでございます。
そういった中で、これまでも継続しておりますように
ワークショップ、あるいは協議会の中で皆様の御意見を集約しながら実施に向けた一つ一つの段階を踏んでいるというのが現状でございます。そういった点で、私どもも決して行政だけが行っているという認識ではございません。そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 市長さんにお尋ねしたいと思います。
今までの質問を聞いておられて、本当にこの社会実験が意義があったのかということを感じております。ぜひ、人を大事にしてほしい
なというふうに思っておりますけど、どういうふうに思われているでしょうか。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 言うまでもなく、人を大事にしなければならない、当然のことでございます。
かみ合っていないのではないかということでございますが、かみ合わせるために調査をし、社会実験をし、あるいは
ワークショップを開催し、地元の方々の御意見をしっかり集約して、そして、より望ましい方向性を見きわめていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） 市長さんには残念ながら期待する答弁をいただけませんでした。私は、アンケートはいいです、今回の社会実験というのは、はっきり言って必要なかったんじゃないかというふうに思います。
歩道の整備については、確かにでこぼこがあって、とても車椅子で通れるようなものではありません、今の駅通りの部分の歩道は。
だけど、それはもう直していけばいいわけです。電柱が邪魔ということなら電柱の、例えば移転だってすればいいということになるわけでして、今回のこの実験に基づいて整備が行われるとしたら、本当に人がここの駅通りに来るかというと、逆になるんじゃないか
なということを大変危惧しておりますので、そのことをお話ししておきたいと思います。
最後に、大型店出店のいろんな次々出てきているわけですけれども、やはり、このまま見ているわけにはいかない。私もいろいろ調べまして、今、小売商業調整特別措置法というのがあります。これを使って大型店の出店について、知事が行うものですけど、調整をしていく。それから、調整命令というのも出すことができます。
これは、都道府県知事に対して調整措置を開始するように申し出ることができるということなんです。ぜひ、この法律を使って大型店の出店を野放しにし、大型店同士が競争し合って、また撤退をする、その中で個人の商店が廃業に追い込まれるというような、そういうことがあってはならないと思いますので、ぜひこの法律に基づいての手続等をとっていただきたい
なと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 先ほど議員さんが言われました法律の制度について、ちょっとまだ正式な把握をしておりませんので、これからどういう内容かをちょっと見させていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） では、よろしくお願いします。
それでは、２点目に行きたいと思います。２点目については、県のほうで福祉医療助成制度について制度の内容を改善していくという動きが出ておりまして、市町村に対して実態を把握していきたいということになっております。ぜひ、この機会に大田市の現状をつかんでいただいて、県のほうに要望していただきたいと思います。
例えば、関係者の皆さんからの声ですけれども、母子世帯からは児童扶養手当が縮小された上に、子供を抱えたままでは仕事がなかなか見つかりません、とても暮らしていけず、将来が見えませんといった声が上がっています。また、障がい者の人からは、少ない年金でぎりぎりの生活です、収入が少ないため、外出の機会が減り、自宅に閉じこもることが多くなりましたという声が上がっております。ぜひ、先ほども言いましたように、精神障がい者の人にも、この対象にしていただきたいということ。
それから、福祉医療については無料にするというのが一番いいわけですけれども、全国を見ますと、２１の都道府県がこの福祉医療は無料ということになっておりますので、ぜひ大田市からの声を上げていただきたいと思います。この点については、市長さん、よろしくお願いします。
答弁、お願いします。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一）
市民生活部長が登壇して申し上げましたように、私どももこの福祉医療の軽減化に関しましては、市長会においても県に要望をしているところでございますので、引き続きそうしたことも進めながら実現するように努力していきたいと思っております。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） それでは、３点目の若い世代の健康診査ということなんですけど、山口市でこの健診を受けられた方の声として次のような声が上がっております。
病院と違い、気軽に参加できるのがよい。託児つきで費用も安く、主婦にはありがたい。年１回自分の健康状態を見直すきっかけになっているということなんです。
若い人の健康診査、特に主婦、子育て中の皆さんからすると、なかなかこういう機会がないと健診というのは受けないものですから、子宮がん検診については２０歳からということにはなっておりますけれども、全体の自分の体のチェックというのは大変大事なことであろうか
なというふうに思います。ぜひ、こうしたことに取り組んでいただきたいと思いますけど、もう一度、
市民生活部長さんの御答弁、お願いいたします。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） それでは、御質問にお答えをいたしますが、その前に、大変申しわけございません。
福祉医療制度の、登壇して説明の中で、対象者の負担上限額の中で、重度心身障がい者及び
ひとり親家庭の親子のうち、
市民税課税世帯につきまして、通院は限度額を１万２００円ということで登壇して答弁いたしましたが、１万２，０００円の誤りでございますので、この場をかりて訂正をさせていただきます。
それでは、若い世代の健康診査でございます。登壇して御答弁申し上げましたとおり、当然、先進地の事例等々を見る中で、議員さん申されましたとおり、若いときから健康診査を受ける習慣をつける、また、先ほど言いましたように、生活習慣病が若年化しているというようなこともございますので、その趣旨については大変重要なことと考えておりますが、当然これにつきましては、実施するに当たりまして、当然、費用がかかってまいります。費用がかかると当然保険料に響いてまいります。大変厳しい財政状況の中で、もし実施するのであれば他の事業もある程度見直しをする中で優先順位もつけながら、大変重要なことと考えておりますので、実施するに当たりましては、登壇して申しましたように慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １９番、
福田佳代子議員。
○１９番（福田佳代子） ぜひ検討していただきたいと思いますが、山口市の例でお話ししたんですけど、２３０万円、全体事業がですね、事業費がということになっております。ぜひ、大田市でも取り組むということ、２３０万円ですので、保健事業としてもし国保でやるとしたら、そんなに保険料の引き上げにはつながらないし、繰り返しになりますけど、むしろ早期発見、早期治療ということで医療費が削減されていくということにつながるんで、やはり長い目で見ての取り組みということで考えていただきたい
なということをお願いしておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中西義昭） 続いて、８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） 私は通告に沿って、定住対策について、一問一答にて質問いたします。
竹腰市長は就任以来、自然や歴史、人が光り輝き、連帯感を感じることのできる大田市の実現を目指して、大田市総合計画を初め、さまざまな分野の計画を策定し、その推進、実行をされ、魅力あるまちづくりをキーワードに定住対策を進めてこられました。
また、今年度、後期５カ年の大田市総合計画を示され、施政方針では一定の成果のあったもの、また、これからもなお一層取り組まなくてはいけないもの、そして、新たに取り組まなくてはいけない課題の３つについて、その方針を述べられております。
今回の私の質問は、なお一層取り組まなくてはいけないものに上げられました若者定住や雇用の場の確保について、その中でも定住に重きを置いて、そしてまた、近々には新しいビジョンが示される時期かと思いますので、これまでの検証と新ビジョンに対する今後のお考えをお聞きするものであります。
まず初めに、人口問題でございます。人口減少はどの地方自治体も同じ悩みを持っております。現在の大田市の人口は１２月１日現在では３万８，４０６人なのですが、自然動態や社会動態など、さまざまな要因を考えながら、想定しながら新ビジョンにおいては大田市の目指すべき人口をきちんと設定されるのかをお聞きいたします。
次に２点目ですが、地域が生き残るために必要な要素の一つに上げられている都市機能の充実、これは定住されようとする皆さんが検討される重要な要素の一つでもあります。
しかし、このまちづくりを進めていきますと、大都市と地方の格差問題と同様に、この大田市においても中心市街地の活性化を求めていけばいくほど、中山間地域の過疎化は深刻化していきます。
まちづくりをコンパクトにすればするほど、その矛盾も顕著化するでしょう。
前期の大田市総合計画の基本計画におきましては、健康で文化的な環境の確保と市土の均衡ある発展を目指すとも言われており、コンパクトシティーのまちづくりを目指されるのか、全てのまちの均衡を求められるのか、今後どうまちづくりに取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。
次に３点目ですが、定住されようとする人たちへの住宅対策では、既に他市ではされております新築住宅に対する固定資産税の減免措置のお考えについて、お聞きいたします。
次に４点目、働き場についての雇用対策ですが、誘致企業などへの取り組み状況はどうなのか、お聞きいたします。
次に５点目、子育て支援の延長化とも言うべきでしょうか、それとも高校の魅力化とも言うのでしょうか、当市にある２つの高校に通学されている高校生に対する通学金制度とか社会人の皆さんには当市のベッドタウン化として他市に勤務される皆さんに対し、何らかの手当て、例えば通勤制度の検討をされないか、お聞きいたします。
次に６点目、未婚者への対策ですが、最近マスコミを通して、各地でまち婚への取り組みが報じられております。当市でも、これまで青年会議所の皆さんのお力をいただきながら開催されているようでございますが、その現状と今後の取り組みについて、お聞きいたします。
７点目ですが、この市に定住したい皆さんの立場からお聞きしますが、ホームページでの情報の提供の仕方でございます。
定住サイトを開きますと、どがどがの紙面が掲載されております。確かに住まいや仕事探しとか大田市の近況も掲載する必要があるとは思います。このトップ面には、我が大田市の特徴的な定住におけるサービス、他市と異なる点を掲載され、わかりやすい情報の提供をされたらよいと思うのですが、その取り組み方法についてお聞きいたします。
この定住対策につきましては、振り返ってみますと、実は平成２２年の３月議会で、私は同じ質問をしております。
そのとき、市民参加の官民挙げての大田定住促進協議会の再開要請をしたところ、早期に再開すると前向きな御答弁もいただいております。
当然実行されていると思いますが、今回も私は提案も含め、前向きな質問をいたしますので、執行部の皆さんにはわかりやすい御答弁のほどをよろしくお願いし、登壇しての質問といたします。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 松村議員の御質問の定住促進ビジョンについてお答えいたします。
初めに、定住施策の検証についてであります。
平成１８年度を定住元年と位置づけ、定住促進に向けた施策を強力かつ集中的に進めるべく、産業振興、子育て支援、住宅対策、魅力あるまちづくり、推進体制整備の５本を柱に、定住ビジョンを策定し、庁内に私が本部長の定住促進本部を立ち上げ、各種施策を推進してきたところであります。
さらには、定住総合相談窓口として、定住支援センターを設置し、定住相談員を配置、定住ホームページどがどがを開設し、定住情報の受発信も積極的に行ってまいりました。
また、官民で組織するおおだ定住促進協議会やふるさと島根定住財団、県などと連携をし、定住促進を行う体制といたしております。
住宅対策といたしましては、平成２０年度より、空き家を有効活用するため、空き家バンク制度を創設、平成２１年度より市内宅建業協会大田支部と連携し、空き家事前調査、売買及び賃貸価格の査定を実施、平成２３年度より空き家改修事業を新設し、空き家活用物件の登録促進を図るとともに、さらに平成２２年度より定住奨励事業によりＵＩターン者の住宅取得、賃貸住宅の入居支援として奨励金の交付などを行ってきております。
以上のような総合的な定住対策の取り組みによりまして、その成果といたしまして、平成２４年１０月末現在、４カ年で１１６件２８７名が当市に定住されております。
御質問の１点目、人口の推移などを想定し、今後の当市の目標人口の設定ということについてであります。
現在、先ほど説明をいたしました、当初の定住ビジョンの検証を踏まえ、第二次定住ビジョンの策定を進めているところでありまして、来年３月の議会で内容を御説明することといたしております。
目標人口ということでございますが、これまでいかに人口減少に歯どめをかけるのか、そのことに腐心してきたところであります。
将来推計人口といたしまして、平成２２年の国勢調査人口のデータを用い、コーホート変化率によりまして算出いたしましたところによりますと、平成２２年国勢調査人口３万７，９９６人に対しまして、５年後平成２７年には３万５，１４３人と５年間で２，８５３人が減少すると推計しております。
定住対策により、４カ年で２８７名の定住の成果にはつながっておりますが、自然動態、社会動態が合わせて年間５００人の減少となっており、人口減少に歯どめがかかる状況にはありません。引き続き、現状の人口の減少を抑えるべく、各種定住施策を一層強化していきたいと考えております。
御質問の２点目についてであります。
当市におきましては、平成１８年度から、均衡ある市域の発展を目指して７つのブロックによるまちづくりを進めておりまして、各ブロックにおける一定のコミュニティー機能の維持や地域活動の活性化に向けて、住民の皆さんとの協働を基本に取り組んでまいりました。
御承知のとおり、各ブロックはそれぞれ異なる地理的、文化的、また歴史的な地域特性を有しておりまして、そのことが各ブロックの個性、魅力であり、それぞれの地域振興に向けた独自の有力な資源であると認識いたしております。
国におきましては、地方と都市との交流により、それぞれの住民がお互いの地域の魅力を分かち合い、人、物、情報の行き来を活発にするまちづくりを進めているところでありますが、当市におきましても同様に、都市機能を有するブロックと中山間地域ブロックが交流、連携し、また相互に補完し合いながら、市全体として均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。
さらに、各ブロックの魅力を情報発信し、都市との交流を積極的に行うことによりまして、ＵＩターンの促進を図ってまいりたいと考えております。
したがいまして、各ブロックにおける地域資源を生かした魅力あるまちづくりを引き続き推進いたしまして、市民が郷土に愛着と誇りを持つとともに、活力ある大田市の実現に努めてまいります。
御質問の３点目、新築住宅の固定資産税の減免についてであります。
これにつきましては、経済対策の側面もあり、また有効な定住施策の一つと判断いたしておりまして、新しい定住ビジョンはさらにバージョンアップしていきたいと考えておりますが、その計画の中で、実施の方向で検討いたしております。
御質問の４点目、雇用対策についてお答えをいたします。
企業誘致についてであります。企業誘致は雇用機会の創出に大いに効果のある施策と考えておりまして、積極的に取り組んでいるところであります。
本年度におきましては、島根県及び島根県企業誘致対策協議会が主催をいたします「しまね産業セミナー」が東京、大阪、広島県福山市のそれぞれ３都市で開催をされまして、その中で、波根地区工業団地に関心を示された企業に対しまして、情報収集を兼ねて、改めて企業訪問し、具体的なＰＲを行うなど、誘致を目指して鋭意取り組んでいるところであります。
また、島根県企業立地課を通じて、波根地区工業団地への現地視察を希望する企業や進出について御検討いただいた企業もありまして、そのいずれにも私自身訪問いたしまして、積極的にＰＲするなどの対応を行ってまいってきたところでありますが、具体的に進出するというところまでは至っていないのが現状であります。
市といたしましても、雇用の拡大のため、一層の企業誘致を積極的に推進していくとともに、企業誘致を初めとして、市内企業のフォローアップ活動等による雇用確保に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の５点目、高校生に対する通学金制度、他市に勤務される社会人の通勤制度についてお答えいたします。
初めに、高校生に対する通学金制度についてであります。近年、生徒数確保のため、地域が支援しなければ高校が維持できないという現状があり、特に中山間地域の高等学校などでは、各自治体がスクールバスの運行や通学費の補助など、通学に対する支援を行っております。
元来、高等学校の入学者確保につきましては、その学校がいかに魅力あるかということが最大の課題でありまして、学校の特色と実力が強く打ち出されなければ、入学者の期待に応えられないし、結果として生徒の確保も厳しいと考えておりますが、地元の大田高校、邇摩高校の定員割れが続いている状況もありますので、引き続き、高校側とも意見交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、他市に勤務される社会人の通勤制度についてであります。
市内の現状の雇用の状況、今後の人口動態を考慮いたしますと、当市に定住し、他市への就職者の実態もありまして、その実情を調査する中で検討したいと考えております。
御質問の６点目、未婚者対策について、まち婚への取り組みについてであります。
未婚者対策におきましては、他市では、商工会議所、ＮＰＯ法人等が主催をいたしました、まち婚が開催されているということは承知いたしております。
市内におきましても、大田市青年協議会におきまして、県事業により実施されている状況もございます。市といたしましては、引き続き実施団体の開催に向けての取り組みにつきまして、県事業等活用し、可能な限り支援していく考えであります。
御質問の７点目、大田市のホームページの定住の情報提供の方法についてであります。
平成２０年に定住サイトどがどがを開設いたしまして、大田市の暮らしや住まい、空き家情報、定住事業の紹介等行っております。
また、定住サイト開設に伴います会員募集を行い、会員へ大田市の情報発信を行っておりまして、平成２４年１１月現在１，３６６人が会員登録されております。
ホームページがわかりにくいという御指摘もあるわけでございますが、その点につきましては、しっかり工夫し、対処しなければならないと考えているところであります。
○副議長（中西義昭） 蓮花副市長。
［副市長 蓮花正晴 登壇］
○副市長（蓮花正晴） 松村議員御質問のおおだ定住促進協議会開催状況についての御質問が最後にございました。
御案内のように、行政含めまして１４団体でこの協議会構成をしているところでございまして、定住施策を進める上で意見交換なり、情報提供、お互いにしておる、重要な協議会でございます。
協議会といたしましては、２３年３月２５日に開催をいたしたところでございます。
なお、市長登壇して御答弁されましたように、今、第二次の定住ビジョン作成中でございまして、協議会の皆様方の御意見も拝聴しながら、現在作業を進めているところでございます。第二次の定住ビジョンにつきましても、この協議会はきちんと位置づけをしながら、推進を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ここで１０分間休憩をいたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時２６分 再開
○副議長（中西義昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） それでは、一問一答方式にて、これから質問をさせていただきます。
先ほどの答弁を聞いておりましたら、バージョンアップをする、第二次の定住ビジョンについてはバージョンアップして、さらなる覚悟でこれから進めるよという話でございますので、大方私の質問はそれで完結しておるか
なと思いますが、さらなる少し細部について、少しだけ質問をさせていただきたい
なと思っておるところでございます。
５本の柱をもとに、この定住対策をやってきたよということでございますから、私の質問も皆さんにどの部署にかかわっていくか、これから執行部の皆さんの回答次第ではないか
なと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
目標人口、まずは目標人口でございますが、来年３月の議会で内容を説明しますよというところでございます。ここではまだ数値ははっきりされないが、これも前向きな意見をいただいた
なというところでございます。
そして、市長さん言われました、年間約５００人の人口が減少しているんだよということでございますが、私は登壇して今月１日現在の人口で話をしたんですが、答弁のほうは２２年の国勢調査をもとに話されたところでございます。
そこで、私のほうが国勢調査のほうに少しシフトしたいと思います。
１７年の国勢調査と２２年の国勢調査の結果でございますが、ここで減少減少という話ばっかりでなくて、人口がふえている地域というところを少しお話ししたい
なと思っておるところでございますが、そのまちづくり推進の所管されている富田部長さん、大田市において、２町ほど１７年と２２年度ふえている町がございます。さて、その町はどことどこでしょうか。
その辺のところをまちづくりについてしっかりと協議されておるんじゃないか
なと思いますので、お聞きいたします。
○副議長（中西義昭） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 手元に統計大田を持っております。それを見させていただきますと、長久町、久利町、これにつきまして、人口が増加しているという状況でございます。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 単純な質問でございましたが、それでは、建設部長の和田さん、久利町におかれまして、２２年に何をされたか、その辺のところお聞きいたします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） ２２年度の久利町での事業実施の関係でございますが、現在、久利町で特に大きな事業は実施をしておりません。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 今、和田部長さん、答弁されたですが、富田部長さん、いやいやこういうことをしておるんだよという話も今あったところでございますが、私から言いますと、久利町には市営住宅の建設、これによって人口がふえているところでございます。
そこで、ある程度の施設をつくっていけば、人口がふえる。都市機能の充実というところに２点目に入りたいと思います。
生活のしやすさを求めて住民の人、市民の人は当然のこと、都市機能が充実しているところを目指して住まわれると思います。
そうしますと、大田市においても、中山間地のほうでは過疎化がますます進んでくると、答弁におかれましては、交流したりブロック制ということを言われました。ブロックごとに交流したり連携したり、補完し合ったりと、この大田市に愛着と誇りを持ちながら、このまちの魅力を伝えていきたい
なというような答弁でございましたが、私も実はこのコンパクトシティーと両方に中山間地の過疎化、これをどう解決するかということに対しましては、これができたら人口減少は少なくなるんじゃないか
なというような思いがしております。ですが、はっきりとした答えも私はそこには持ち合わせておりません。
そこで、市長さんも先月の１１日、あすてらすにおいて、島根大田青年会議所の主催で「大田市の未来予想図―伝えようあすの大田市」のところへ参加されておりましたが、そこで島根県の地域振興部部長の楫野弘和氏が言われました。その現状をまずは把握しなくてはいけない。
それには、今、大田市には４５０自治会があるんですが、その４５０自治会全てと私は言いません。町だけでもよろしいですが、少し診断書、カルテ、何が問題なのかというようなところまで掘り下げて、執行部の皆さんが考えていただきたい
なと思っておるところでございます。
その辺のところ、政策企画課の大谷課長さん、どうでしょうか。
○副議長（中西義昭） 大谷政策企画課長。
○政策企画課長（大谷 積） 松村議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。
各地域の診断書を策定、策定というか、診断を行ったらどうかという御提案だと思います。
登壇しての市長の答弁にありましたように、現在、各ブロックのまちづくりを進めております。その中では、やはり地域の課題あるいは資源等々も含めて、実際にその地域にどういったものが資産としてあるのか、そして今後若者から高齢者まで全ての人がその地域で生きていくためにどういった条件、あるいは環境が必要なのかというところを把握するのがまず第一の取り組みではないかというふうに思っております。
そういった意味では、今年度、補正予算にもお願いをしておりますけれども、まちづくり推進課のほうで、各ブロックのまちづくりについてのアンケートを実施するよう予定しております。まずは、このところで、各ブロックの課題あるいは必要なハード、ソフトの整備についての住民の皆さんの意識を調査をしていきたいというふうに思っております。
来年度に向けては、それをもとにしての各ブロックのまちづくり計画を検討していく予定でございます。
現在のところ、各ブロックにつきましては、ソフト事業に対する計画が多いところですが、私といたしまして、企画のほうといたしましては、今後の大田市の全体的な均衡ある発展を目指していくためには、やはり各ブロックのソフト、そしてハードを含めたまちづくり計画、土地利用計画と申しましょうか、グランドデザインと申しましょうか、そういったものが今後必要ではないかというふうに考えております。
以上です。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 大谷課長さん、ありがとうございます。土地利用のほうまで少し進んでお話しされて、これこそバージョンアップされていくんだ
なという感じがしておりますので、ますます一歩前進の大田市を見せてほしい
なと思っておるところでございます。
続きまして、住宅対策について再度お聞きいたします。
有効な施策と答弁では言われました。ここで、このときに市長さんがバージョンアップするんだよと、新ビジョンに対してはバージョンアップするんだよという御答弁でしたから、ここはちょっと再度、所管である富田部長さんのほうにお聞きするんですが、固定資産税の査定は１月１日をもってするんですよね。
そうしますと、新ビジョンは先ほどの答弁では３月をもってされる。そうしますと、来年２６年度、再来年になりますか、２６年度ぐらいにはこの固定資産税の減免処置というものが提出されるのか
なと。その辺のところ、次は私も一つバージョンアップしまして、期日のところに突っ込みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中西義昭） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 議員御指摘のとおりでございまして、２５年取得をされます。そうしますと、２６年の１月１日現在での所有によって課税がなされますので、２６年４月以降に課税がなされるということでございます。
ですから、今のビジョンを策定をする中で、また議論いただかないといけないと思いますけれども、そのあたりの取り組みの一つとして、市長御答弁申し上げたとおりでございまして、そのとおりでまいりますと、２６年度課税から適用になってくるという形で考えられます。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） ありがとうございます。期日まではっきりと答弁していただきまして、大変ありがとうございました。
それでは、次に、雇用対策について質問いたします。
雇用対策では、一層の企業誘致に取り組みながら、市内の企業にもさらにお願いすると言われました。
この企業誘致では、他市の市長さんが県知事と、そしてそこの社長さんと３人でテレビであったりとか、新聞だったり載っておる姿を見ますと、竹腰市長さんにもそういうような姿をきちっと見せていただきたい
なと思っておるところでございます。
具体的に、もう少しだよというような動きもあるということでございますので、
産業振興部長、小野部長、その辺のところ少し所見をお聞きしたい
なと思っておるところでございます。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 先ほど市長が登壇して申しましたように、フォローアップも含めながら、企業誘致に歩いておるところでございます。
また、県のほうからの照会がありました企業につきまして、具体的な数字は申し上げられませんが、数社、波根地区工業団地へ興味を示された企業もあるところでございます。
これにつきましては、現地案内も含めまして、担当レベルあるいは当然来られたときには、市長にお会いをいただきまして、さらに後日市長のほうが出向きまして、状況並びにこちらの考え方を申し述べたという例がございますが、いまだ向こうのほうから最終的な理解は得られてないというところが現状でございます。状況報告ということで御理解いただきたいと思います。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 次は、高校生に対する通学資金制度についてお聞きいたします。
先ほどの答弁をお聞きしていましたら、私の通告分で、さすがだ
なと思ったところは、高校の魅力化というところまでお話ししていただきました。
そこで、子供たちにこのまちに住みたいとか、戻ってきてほしいと思わせるように、どうすればよいのか。当然、親御さんの思いもあるでしょうが、中学校での進路方針とか、現在の大田市のふるさと教育の現状を大國教育長、その辺のところを少しお聞かせ願ったら
なと思っておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 大國教育長。
○教育長（大國晴雄） 進路あるいはふるさと教育ということであろうかと思います。
先ほど登壇して市長が答弁をいたしたとおり、いかに市内あるいは近隣の高等学校に進学し、またやがて戻ってきていただける、あるいは日本の国全体を担う人材を育てるのかという事柄であろうかと思います。
先般も、小・中学校の校長先生方とさまざまな機会を得て、面接するあるいは面談する機会がございました。
小学生は夢は持っておると。中学生の段階になって例えば市内の今の中学生の現状を見ると、夢は持っていないとは言わないけれども、志にまで進化していないと。志に進化していないというのはどういうことかといいますと、先ほど言われましたように、要するにその後自分たちがどういった進路を選択して、どういった高校に進学し、将来像はこういうふうにしたい、どういった職業につきたい、あるいはどんなことによって地域に貢献したい、あるいは役に立ちたいという、そこのところが不足しているという事柄であります。
それはひいて言いますと、もう少し今風の言葉で言いますとモチべーションが低いということでありまして、この事柄については、率直に私どもは市内の現状、厳しい現状があるというふうに認識しています。
それは市内にございます県立学校の状況も含めて、非常にここのところが大きな事柄であろうと思います。
そういったことを含めまして、やはり自分たちが生まれ育ったまちに愛着を持ち、そこを実際に特に中学生なんか見詰めるという事柄、この機会はどうしても必要だと思いますので、現在石見銀山学習をやっておりますけれども、石見銀山学習は銀山に行くことだけが目的ではなくて、自分たちの校区にある地域資源なども学んでもらうということで取り組んでいただいてますし、また学校図書館で調べ学習の本を使って、先ほど申しました志をどう立てるのか、将来、職業観はどうするのか、これはキャリア教育という面でもございます。
そういったさまざまな側面を考えて、ぜひ先ほど申しましたように、志を持った子供たちに、あるいは将来像、将来を担う大人になってほしいということで、教育委員会のほうでは一生懸命種をまいている状態、これは山村留学も含めてでありますけれども、さまざまに種まきはさせていただいていると思います。
その種がきちんと育っていくように、その次のところどうするのか、まさに議員御質問の定住促進のところに向けてやがてつながっていくような教育のあり方については、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 教育長、そこなんですよね。モチベーションの低さというような話もされたですが、この定住対策、まちづくりは、当然ながら人づくりなんですよ。
そうしたら、この教育部署、小学校、中学校でいかにこの大切さというところを指導していくか、教えていくか、教育していくかというところが大きな課題、そこに教育部署があるんじゃないか
なと。
決して定住対策、サービスだけの話ではなくて、根底にある心の教育というものを教育部署でしっかりしていかなくてはこちらの執行部サイドのほうのサービスがいかないというところですので、よろしくお願いしたい
なと思っておるところでございます。
通勤制度については、私はこの制度については、邑南町のホームページを見て少し質問しようか
なと思ったところでございますが、きのうも山陰道の開通の話もございます。近々に出雲との距離感も時間も短縮になると思います。
そうしてくると、我が大田市を基本に、住民税は大田市で、
だが働くところは出雲市で、広島でといったような流れも一つ頭の中に入れながら、定住促進を、定住対策をしなくてはいけないんじゃないか
なと、これこそ今後の新ビジョンのほうにでも少し掲げるべきことではないか
なと思っておるところでございます。
次に、まち婚の取り組みについてお伺いいたします。
この辺のところ、結婚されるカップル、まず最初に大田市で年間結婚されるカップルというものはどれくらいあるかというと、約１５０件あるんですよね。この辺のところ。
ですが、この対策、今、まち婚に対する対策は
市民生活部長さん、どこで持っておられますか。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） このまち婚でございます。これにつきましては、子育て支援課のほうで、少子化対策ということでの予算立てにつきましては、市民生活部の子育て支援課のほうで担当しておりまして、これにつきましては、市長登壇して申しましたように、大田市青年協議会のほうへ補助金という形での予算執行でございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） そこで、私の考えですよ。子育て支援課、少子化対策ということでございますが、私の考えは、子供が生まれてから子育て支援、子供が生まれるまで、こういったまち婚関係は、私はやはり総務課であったり、まちづくり推進課であったり、政策企画のほうで担当するべきことではないか
なと。
市民生活部は結婚されたときには市民課で、それから先は支援課でというような方向で考えておりますが、総務部長さんどうでしょうか。その辺のところの課の関係のところに少し入って私は質問いたしますが、相対的に考えられたらいかがか
なと思っておるところでございます。
○副議長（中西義昭） 富田総務部長。
○総務部長（富田正治） 議員さん御指摘のいろいろなそういった考え方もあろうと思います。ただ、制度的なものとして、国、県のいろいろなそういう補助金とか、いろいろなものがあります。それが創設されたところが、やはり今の市民生活部が持っている子育て支援の係の中で、県がそういった事業を行っておる。それを活用していただく中で行っておるわけでございます。
ただ、といいましても、先ほど来ずっと申し上げておりますように、横断的な取り組みをしないと、やはり施策を縦割りで行っておってもそれは効果的な効果が出てこないというふうに考えております。
ですから、それを横断的にするための対策として当然のごとく連携をしていく中での庁内でのいろいろな取り組みの中で、そういった組織立てもする中で組み立てていくという形で考えているところでございます。
どこが実行していくということがいろいろあろうと思いますけれども、ただまちづくりという面では確かに議員御指摘の点もうなずけるところがあります。そういった意味で当然動きやすい状態の中でやはり行っていかなければならないというふうに考えております。
議員るるお話をいただいておるところでございますけれども、やはり過疎という中では一番これ４５年からずっと取り組みを行ってきておるんですけれども、やはり世代間のいびつな状態、年齢的な構成としてのいびつな状態がやっぱり起きている。その中でやはり一定の役割を果たしていただける子供さん方とかいろんなものがちょっと世代の中で加わっていただけると、それがちょっとふえていくとやはりまちの状態も変わってくるということが考えられますので、そのあたりも含めて、結婚も含め、いろいろな取り組みをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） 私は、未婚率の推移等とさまざまなデータを持ってきて話をしようか
なと思っているところだったんですが、なかなか時間もないようでございますので、先ほど富田部長さんも長々と答弁されたので、端的にこれからはお願いしたい
なと思っておるところでございます。
横断的にというようなお話もございました。この未婚率の推移、これを平成２年のほうから調べてみましたら、男性、女性ともしっかりとふえておるんです。未婚の男性、女性。
この辺のところのおっせかい役を私はもう既にまちづくり推進課が手を挙げて、そのおせっかい役を買って出なくてはいけないんではないか
な、そういう時代に来ておるんではないか
なと。これまでは地域のおじさん、おばさんがおせっかい役で結婚したカップルもあるでしょうが、今はもう既にそこへ役所がかかわってしなくてはいけない時代に来ておるんではないか
なと思っておるところでございます。
その辺のところ、まちづくり推進課の課長さん、どう思われますか。
○副議長（中西義昭） 福富
まちづくり推進課長。
○
まちづくり推進課長（福富雅英） 議員の御質問にお答えいたします。
婚活ですけれども、この対策ですね、私ども行政のほうでもっと積極的にやらないかというような御質問です。
私も実は旧温泉津町時代に直営でやったことがあります。３年間やりました。結婚問題研究会というのを組織しまして、ラジオに出演したり、ツアーを何回か組んでやりました。ですが、残念ながら、参加者の男性がだんだん疲れてきまして、結局、でも１組、２組ぐらい
な成果がありました。追跡調査といいますか、最近の状況では、その後結婚したものもあります。
ですから、必要だと思います。ですが、行政がやりますと、私も当時の議会でかなり言われたんですけれども、幾ら成果があったんだということをおっしゃいます。
今、子育て支援課のほうでそういった事業を行っております。そういったムードづくりといいますか、きっかけづくりというのは非常に大事だと思いますので、今各町内のまちづくり委員会の中ではそういったことも問題点で上げていらっしゃるとこがございます。
私どももそこら辺と連携しながら、課題は課題として捉えて、行政としては、なかなか主催とまではいきませんですけれども、いろいろな支援はあろうかと思いますので、検討してみたいと思います。
○副議長（中西義昭） ８番、松村信之議員。
○８番（松村信之） そこなんですよね、福富課長さん。
支援。私は先ほど市がしなくてはいけないんじゃないか
なと言いましたが、支援する方法として、やはり補助金を、厚い補助金を打って、そのＪＣさんとか、さまざまな団体がまち婚ができるような組織にしてあげてほしい
なと。
そこには先ほども未婚率の話もしましたが、そういった男性、女性がしっかりと参加する。そういった団体になってほしい
なというような思いがしております。そして、１人でも２人でも多くの子供さんを産み育てていただきたい
なというような思いがしております。
最後に、情報の提供の仕方でございますが、私はこれについては、時間もないようでございますので、またまちづくり推進課のほうに行ってでも自分の考えを示したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後にいたします。
この定住対策でございますが、私もどうしても発想が人口が減るということで、マイナス思考になってきています。若い人も少なくなる、人口も減る。あれもない、これもない話になってしまいますが、このまちに生まれ育った我々が次の世代に自信を持ってまずはこのまちの魅力を伝えていかなくてはいけないと思っています。
執行部の皆さんには情熱といいますか、その覚悟をしっかり持っていただきまして、この定住対策に臨んでほしいと思いますので、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（中西義昭） 続いて、６番、三浦靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） 私は、さきに通告しております大田市の子育て支援について、一問一答方式にて質問をいたします。
子育て真っ最中の私が、子育て世代を代表いたしまして質問をいたしますので、執行部の皆様、特に所管されます部長さんにおかれましては、優しく丁寧な御答弁をいただきますよう、お願いいたします。
少子化が深刻な社会問題となって久しくたち、少子化の急激な進行による人口構造のゆがみが年金や保険といった社会保障制度の崩壊や経済成長の鈍化、後退、地域社会の衰退などを招く大きな原因であることは自明の理であり、政府においては、昨日の一般質問でもありましたように、子ども・子育て関連３法を成立させ、子育て環境の充実に対する法的根拠を明確にさせました。
また、現在、真っただ中である衆議院議員総選挙におきましても、各党の政見公約、マニフェストに少子化対策、子育て支援というフレーズが見当たらない政党は皆無であり、今や選挙の重要な政策としての位置づけは確固たるものとなりました。
さらに全国の地方自治体でも、少子化対策、子育て支援は最重要施策として位置づけられ、あらゆる知恵を絞り、独自色を鮮明にした子育て支援が各地で展開されています。
当大田市におきましても、竹腰市長初当選以来、定住対策の大きな柱として、子育て支援を重点的に推進してこられ、昨年実施されました市民満足度調査報告書の施策に対する満足度と重要度の相関図では、重要度、満足度ともに高いというＢ区域に分布され、高評価であったことを記憶しております。
現在進行中である大田市次世代育成支援行動計画、大田市保育所整備計画、いずれも後期計画ではございますけれども、そちらにおける施策が順調に具現化され、着実に推進されているあらわれではないかと思っておるところでございます。
この大田市保育所整備計画の中では、近年、ますます多様化し、拡大している保育ニーズにスピーディーかつフレキシビリティーに対応するために、民間活力の活用として公立保育園への指定管理者制度の導入、そして民営化という大きな改革を実行されています。
これについては、平成１８年度の相愛保育園を皮切りに、これまで４園に導入されております。当初心配されていた児童、保護者の混乱もほとんど見受けられず、各園において、今では歓迎と評価の声であると確信しています。
ところが、さきの全員協議会で、久手保育園の指定管理者制度導入に関する議題が上がり、６月の応募事業者説明会には１社おいでになったようでございますけれども、結果的には応募者ゼロという報告がされました。
これは、これまで大田市が公立保育園の指定管理者の公募を実施して以来初めてのケースであり、今後の取り組みにも大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
さらには、想定外の事案として、新年度からは計画には予定されていなかった民間による新規の保育所も開設されることとなり、地域的な保育施設のバランス等を鑑みて、計画の見直しも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
今回の久手保育園指定管理者の応募者ゼロという事態の大きな要因として、施設の老朽化が考えられます。
これは久手保育園に限ったことではなく、市内の公立保育園は著しく老朽化が進み、毎年修繕等の措置をとっていらっしゃいます。
改めて新年度を迎えてからの経過年数を申し上げますと、水上保育園の３５年を筆頭に、３４年の静間、３３年の大田と続き、計画終了の平成２６年度に耐久年数の３４年を超える施設が４施設、その後、次々と耐久年数を超える施設が発生することは執行部の皆様も御承知のとおりです。
そこで、老朽化施設の耐震化、時代のニーズにそぐわない保育環境の充実のために、順次施設の改築を進めるための検討は喫緊の課題と考えます。
平成１８年度からは、公立保育園の施設整備に対する補助金はなくなり、財源確保が厳しい実情は理解いたしますけれども、猶予ならぬときが迫りつつあることから、施設整備に関しては、いかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、昨年度より、認可外保育施設５カ所への運営補助が廃止され、その多くは閉鎖廃園となったようでございます。
近隣に代替の保育園がある地域は利用者の負担も最小限にとどめることができ、大きな混乱もなく移行できたように思われますが、一方で、中山間地の施設は地域にとっても貴重な保育資源であり、利用者の利便性が大きく損なわれたのではないかと懸念をしております。
そこで３点目として、閉鎖された認可外保育施設の受け皿としてどのような対策をとっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
最後の質問となりますが、これまで大田市の子育て支援に大きく寄与してきた子育て理想都推進会議の開催状況をお聞きいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
［
市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○
市民生活部長（船木三紀夫） それでは、議員の御質問の大田市の子育て支援について、お答えをいたします。
１点目の久手保育園の指定管理者制度導入についてでございますが、９月議会の全員協議会におきまして御説明いたしましたとおり、事業者説明会へは、東京から１事業者の参加がございまして、その他問い合わせも地元の１事業者からあったところでございますが、結果的には応募に結びつかなかった状況でございます。
久手保育園の指定管理について、応募に至らなかった理由といたしましては、県外事業者であるがゆえに、園長などの地元採用の困難さを言われたところでございまして、また一方地元事業者からの応募ゼロにつきましては、将来の民営化、施設の老朽化による建てかえ等、財政的な負担がネックになっているのではないかなどと精査する中で、来年度の再公募を検討していきたいと今現在考えているところでございます。
２点目の、保育園の老朽化に伴います施設整備についてでございますが、現在、公立の保育施設は１１施設ございまして、そのうち２施設は耐久年数３４年を超える施設であります。
これまで老朽化に伴いまして、屋根、床などの改修、空調設備の設置など、必要に応じた施設整備を行ってきたところであります。
後期大田市保育所整備計画では、建築経過年数、耐震強化の必要性の状況などを考慮しながら、保育需要への対応を含めた増改築、改修を進めていくことといたしております。
今後耐久年数を超える施設がふえる中、施設の状況などを調査いたしまして、必要に応じ、建てかえを含め、施設整備について、２７年度以降の次期計画に反映させてまいりたいと考えております。
あわせて、財源的には、公立施設への補助制度はない中、民営化によります施設改修なども検討する必要があると考えております。
３点目の、認可外保育施設への運営補助の廃止後の対応策についてでございますが、現状はといいますと、入所児童数の減少によりまして、柳瀬保育園と朝山幼稚園を廃園とされ、大代幼稚園と北三瓶保育園は市の委託事業として家庭的保育者、通称保育ママでございますが、に移行になり、大森幼稚園におきましては、自主運営により継続とされたところであります。
このような経過の中、今年度においては、家庭的保育者が２カ所ふえ、現在４カ所となりまして、またサンチャイルド長久さわらび園においても４０名の定員増を図られるなど、来年度の認可保育園の新設も加え、認可保育園全体における入所定員の増員によりまして、待機児童解消の対策を進めているところであります。
４点目の子育て理想都推進会議の開催状況についてでありますが、この会議は、子ども・子育て支援を推進する関係者によりまして、子育てを推進するための総合的な対策について検討協議等する場として、平成１８年度に設置され、以降１２回開催する中で出されましたさまざまな御意見を反映し、次世代育成支援行動計画（後期計画）が策定されたところであります。
その後、会議の開催はしておりませんが、子育てに関する意見交換の場といたしまして、大田市保育園保護者会連合会、大田市子育て支援団体連絡会、子育て支援センター会議への出席を通じまして、さまざまな意見などをお聞きしておりますし、本年９月に設立されました大田市民営保育所協議会との意見交換も年度内に予定をしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、これから順次従いまして、少しずつお聞きしたいと思っております。
まず、お聞きしたいんですけれども、先ほど答弁の中にもございましたが、去る１０月２５日に公立保育園、私立保育園の保護者会連合会の皆さんと意見交換をされておられます。
その場にも、民生委員長さんである石田議員さん、それから私のほう、お邪魔させていただいて、いろいろとお話をお聞きしておりますけれども、そのときの報告はきちんと当日出席された職員からあったのかどうか、そのあたりちょっとお聞かせください。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 報告はありました。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、そのときの様子を少しずつお話ししたいと思っておるんですけれども、実は、米飯給食、３歳以上の米飯の提供ということを私もお願いしてきまして、早速に取り組んでいただきました。
導入された保育園の保護者さんからは、非常に好評でございまして、料金のほうも実費に非常に近い５００円という設定にしていただきました。
そういったことからも、次々とそちらのほうを導入する保育園がふえてきておって、ほぼ来年度からは全ての園で実施されるのではないか
なということをまず御報告させていただきます。
それで、その連合会の皆さんとのお話の中で、指定管理者制度に対する、導入されている園について、どういうふうに思われますか、もし、導入されるとすれば、どう思われますかというふうにお聞きをいたしましたら、何がいいとか、何が悪いとかいうのがはっきりわからない。そこはかとない不安感が何かあるというような御意見が非常に多かったんですけれども、私自身は、執行部の皆さんと同じで、保育サービスの充実に関して言えば、民間活力の活用というのは、なくてはならないものだと考えております。
そういったことからも、現在、公立、直営で運営されている保育所の保護者さんに対しても、既に４園で導入された指定管理者制度は、こんなによかったよという保護者の意見等を、やはり伝えるべきではないか
なと考えておりますし、そういったことから、保護者さんの不安感を払拭できるのではないか
なと思ってるんですが、そのあたり何かお考えがあるのかどうかお聞かせください。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 議員さんが、今先ほど申されたとおりだと思っております。
指定管理者制度につきましては、現在、仁摩保育所におきまして、指定管理者を導入いたしておりますし、あと民営化へ移行したものが相愛、サンチャイルド長久、久利保育園とあるわけでございます。
実は、その後、当然のごとく、それぞれの指定管理、民営化になった保育園につきましては、それぞれ今の状況等々につきましても、保護者を交える中でいろんなお話し合いをさせていただいております。
その中で、指定管理になって悪くなったとか、こういうところが不便になったということは一切出ておりません。かえって、大変よくなったという言葉しか返ってないということで、先ほど議員さんが申されましたように、大変導入された園におきましては喜ばれているというふうに確信をいたしております。
先ほど言いましたように、他の保育園につきましても、今公立がございますが、それを全て指定管理ということにはならないというふうに思っておりますし、当然ある一定の規模がなければ、当然指定管理するにも、運営するにも、ある一定の規模がないと当然成り立っていかないというのは理解いたしておりますので、全部じゃないとは思いますが、その辺の指定管理、また民営化されたところのそういう保護者とか、保育士さんのいろいろな意見等につきまして、これから、先ほど言いましたように、いろいろな保護者の方と話す場がございます。そういう場で、こういうことですよということで、いろいろうちのほうもこういうことで指定管理になっても、不安というものはございませんよというようなことを、これからも事あるごとにいろいろとお話をさせていただければというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） しっかりと情報発信のほうをお願いしたい
なと思っているところでございます。
それでは、久手保育園のことに関して、ちょっと入っていきたい
なと思うんですけれども、実際、先ほどお話ししました保護者会連合会のときには、実は久手保育園の保護者さん来ていらっしゃらなかったですね。
指定管理制度が導入されるということから、既に脱退をされておられまして、そういった中で、今回応募者がゼロだったという事態について、久手保育園の保護者さんとどういうお話し合いをされたのか、そのあたりちょっと様子を聞かせていただけないでしょうか。お願いします。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 久手保育園の指定管理の件でございます。
これにつきましては、応募がなかったということで、本年８月２４日に久手保育園におきまして、保護者会の報告会という形で報告をさせていただいております。
当日、大変残念ですが、出席が余りない状況ではございました。その中でも、保護者の方は、要は具体的になぜなかったかというようなことでの質問とか、そういうものは具体的にはございませんでした。
どちらかといえば、もう１年延びるんですねと、もう１年延びるんですかというぐらいとしか、どうも意識的にないといいますか、あのぐらいの対応、反応しかなかったわけでございますが、一応その場でも、うちのほうとすれば、同じように指定管理を出しても、なかなか応募がないということもございますので、その辺を内部で協議をさせていただく中で、来年の再公募に向けて協議をしていきたいということは、保護者の皆様方には報告をさせていただきましたし、当日、来られなかった方には文書でもって、それぞれ報告をさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ということでございまして、いずれにしましても、久手保育園に関しましては、施設の老朽化、こちらを何とかしなければ、恐らく来年再公募されても、そこへ応募される事業者さんがあると私は思えません。
そういったことで、できる限り再公募に、ことしと同じように再公募をされるということであれば、何か抜本的な取り組みをしなければ、来年につながらないのではないか
なと思っておるとこでございますが、実は、その一つの方策といいますか、考え方としまして、現在、認定こども園を導入予定とされておるのは、大田保育園、幼稚園、こちらのほう１件のみなんですけれども、私はやはり久手保育園、久手幼稚園、こちらのほうも認定こども園を前向きに検討したほうがよいのではないか、それから、指定管理者制度のほうへ持っていってもよいのではないか
なというふうに考えているところでございますけれども、幼稚園のほうの入所数がちょっとわかりませんので、教育委員会のほうへお聞きしますけれども、現在、大田、久手、そちらの幼稚園の入所園児数というのが、推移がわかりましたら教えていただきますようお願いいたします。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 教育委員会のほうの質問でございましたが、私のほうで把握いたしておりますので、私のほうで。本当に番外でございますが。
大田幼稚園が８３名でございます。久手幼稚園が３１名、井田幼稚園は３名という状況でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ということでございます。
近年、幼稚園のほうの利用者というのが減ってきておる状況でございますので、ぜひとも大田、久手地区においては、この認定こども園というところを踏み込んでいただければ
なと思っております。
それでは、施設整備のことに関して、お話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、改築の必要な大きな理由としまして、耐震化というのがポイントになってくるのではないか
なと思われます。
昭和５６年以前の施設については、耐震性があるのかどうか、そういったものを調査しなければならないと思っております。
学校の耐震の調査は、比較的順調に進んでおるのではないか
なと思うんですが、保育所についてはどうなのか。また、それに関しまして、５６年以前の施設について、耐震度というのがどうなのか、そのあたり建設部長さんのほうへお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 大変申しわけございません。私のほうで答弁させていただきますが、公立保育所につきましては、先ほど言いましたように１１ございますが、一つは指定管理を行っているわけでございますけれども、耐震診断が必要であると思われるものが、水上、静間、大田、波根の４保育園でございます。
これにつきましては、今年度におきまして、耐震診断を既に実施いたしておりまして、その結果が今年度出る予定となっております。
その中身を検証する中で、改修等々の必要性、また保育園の今後のあり方等々も今後の計画に含める中で、この耐震化につきましては、していく必要性があるというふうに考えております。
あとの残りの保育園につきましては、それぞれ建築年月の関係で大丈夫だというふうに判断をいたしております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、その施設整備費の財源について、ちょっとお話をさせていただければと思ってるんですけれども、私、ずっと補助金がないというふうにお聞きしておりましたけれども、次世代育成支援対策施設整備交付金というのが実はあるんですよね。
こちらは、恐らくこれが保育所の施設整備のほうへ充当できないというような内容になっておるのではないか
なというふうに思っておるんですが、こちらの交付金の中身、それからもう一方では、民間保育所を施設整備されるときには、安心こども基金というものを活用されておりますが、まずは次世代育成支援対策施設整備交付金というものは一体どういうものなのか。
それから、安心こども基金の、これ２３年度で当初は終了予定だったんですけれども、各地、また政府のほうの方針として１年延長されておりますけれども、こういったものがこの後、２５年度、２６年度どういったことになっていくのか、そのあたりの見通しがわかりましたら、お聞かせいただきますようお願いいたします。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 建設の関係でございます。
まず、今後、保育園の保育所等々のあり方につきましては、議員さん御承知のとおり、このたび国のほうでいろいろな制度改正がされました。当然、準備期間がありますけれども、子育て関連３法の関係でございます。
その中で、施設型給付、また地域型保育給付ということで、消費税の増税の絡みもありますけれども、単年度１兆円という財源を確保する中で、それぞれ保育、子育て関係につきましては、手厚い措置がなされるものというふうに思っております。
当然、その中に改修、施設の改修等々につきましても、これまでは、建てるときに要は一括して補助金、事業者負担が４分の１、残りの４分の３は国なり市が補助するわけですけれども、事業者４分の１という方向でしたけれども、今の段階では、その補助につきましても、償却の年数等々を鑑みながら、長い年数での補助、対策をとっていくというようなこともお聞きしておりますので、これもまだなかなか国のほうで、来年そういう意見を聞く会議を立ち上げて、いろいろその点を整理されるのではなかろうかというふうに思っております。
それとあと、安心こども基金でございます。これにつきましても、先ほど議員さんが申されましたように、これまで、担当者といたしましては、もう来年は、２５年度ないか
なと、もうこれで終わりか
なというふうに危惧していたわけでございますが、これにつきましても、引き続きということをお聞きをいたしております。
と言いつつも、今、国の流れは公立保育所から、もう民間に移っておりまして、実を言いますと、もう交付税の算定の地方財政計画で交付税措置がなされるわけですが、その中にはそういうものはほとんど民営化されたものとしての経費の計算で交付税措置がなされております。
あとの各自治体の事情によって、さまざまなやり方を行っているわけでございますけれども、そういう流れの中で、大変厳しい大田市といたしましても、先ほど言いましたように施設の整備につきましては、登壇して申し上げましたように、民営化によります施設改修等も検討する中で、公立で修繕をして、それでお願いしますというのもいいとは思いますけれども、なかなかそういうようにはならないという面も理解いたしておりますので、その辺は次期計画に盛り込んでいきたいと思います。
次世代育成支援交付金でございます。これにつきましては、対象を社会福祉法人ということで、支援交付金が安心こども基金へ移行したものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） いずれにしましても、次期計画に盛り込んでいただいて、しっかり盛り込んでいただいて、施設整備のほうにも取り組んでいただきたい。そのときには、財源がいかにあろうとも、市単の補助額を増額されてでも、やはりきちんと耐震化、耐震度がある、そして保育サービスが充実できるような施設にしていただきたいと思っております。
それでは続いて、認可外保育園の運営費補助を廃止されて、家庭的保育、保育ママ事業のほうを実施されているということでございますけれども、ちょっと確認させていただきたいんですが、先ほど委託事業ということでございますが、これは大田市の施策としてお願いしておるというふうに思っているんですが、それでよろしいんでしょうか。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 大田市として委託をいたしております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、今この保育ママを実施されていらっしゃる箇所についての現状、今、利用者数がわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 今現在、先ほど４カ所ございます。ステップルーム、これにつきましては、定員５名で入所者数５名でございます。これは、２４年、本年の１１月の段階でございます。
あと、旧小田保育園でも行っておりまして、これも定員５名のうち、入所者数は５名、また旧北三瓶保育園でございますが、これも定員５名の入所者数は５名、また旧大代幼稚園につきましても、定員５名でございますが、これも入所者数は５名ということで、ほぼ４つの保育ママにつきましては、定員の５名で実施をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） 今のお話を聞きますと、やはりニーズがあったのではないかというふうに確認をしたところでございます。
今年度から、認可外保育園のほうに入所されていらっしゃる方にも、保育料の減免というのを実施されました。これまで、認可保育園でしかなかったものを、認可外保育所の入所されている方にも実施しておるものでございますけれども、これについて、いわゆる先ほどお話ししました保育ママを利用されている方にも、これは適用になっておるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 適用いたしております。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） ということで、私の聞きたいことがこれで終わってしまったところなんですけれども、いずれにしましても、大田市の施策として導入されておるところでございますので、本来であれば、認可保育園のほうへ入りたい方が、なかなか、特に乳児の方には入れない時期というのがどうしても出てきます。
そういった対応策として、保育ママを導入され、そしてそういった方にもきちんとした形で減免措置というものを引き続きやっていただきたい
なと思っております。
それでは、子育て理想都推進会議のことについて、お話を進めたいと思いますけれども、現在、実施されていない、休眠中というようなことでございますが、子育て支援に関する諸計画の策定ばかりではなくて、やはり協働によるまちづくりという観点からも、進行管理、検証、そして改善、まさにＰＤＣＡサイクル、これを第三者機関で行うためのもので、私はあるべきではないか
なと思っておるんでございますけれども、そういった観点から、やはりこの子育て理想都推進会議というものを、新年度から何かしらの形、きのうもお話がありました。子ども・子育て会議にかわる、母体となるような組織にしていくということでございましたけれども、きちんと取り組むべきではないかと思いますが、改めて所見のほうをお伺いいたします。
○副議長（中西義昭）
船木市民生活部長。
○
市民生活部長（船木三紀夫） 確かに、子育て理想都推進会議につきましては、この計画を作成いたすときに、いろいろと１２回の会議を開催いたしまして、この後期計画に反映させたものでございます。
先ほど議員が御指摘がございましたように、その後につきましては、確かに廃止ではございませんが休止状態になっているという状況につきましては、大変反省すべきことだと思っておりますし、昨日の石田議員さんの質問にもお答えいたしましたように、来年はこの子ども・子育て支援法に基づきまして、この理想都推進会議を母体といたしまして、若干のメンバー構成の見直しも必要かと思っておりますので、その辺につきましては、いろいろ検討する中で、再度この会議を有意義なものにしていきたいというふうに、の覚悟でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） ６番、三浦 靖議員。
○６番（三浦 靖） それでは、最後の質問といたしますけれども、いずれにしましても、この子育て支援、国のほうでもああいった取り組みをされました。大きな発展を期待させるような転換期を迎えたのではないか
なと私思っております。
先ほどから答弁で、２７年、次期計画のほうへ盛り込んでいくというふうに、検討していくという答弁をなさっていらっしゃいますけれども、この次期計画に関しまして市長さんにお伺いします。
責任持って、大田市の子育て支援というものに取り組んで行かれるというふうな決意をお持ちなのかどうか、そのあたりをお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○副議長（中西義昭） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 子育て支援は、子育て中の家庭が働きながら子育てしやすい環境をつくることによって、子供を産み育てようとすることを促進するというような、そういう少子化対策の側面ばかりではなくて、やはり未来を担う子供たちがすこやかに、そして伸び伸びと育つ、そういう人づくりという側面もあるわけでありまして、非常に行政施策上も優先しなければならない課題であると思っております。
現在、国自体も経済、あるいは社会保障という大変大きな問題に直面いたしておりますが、その根源には少子化問題があるわけでありまして、やはりこの対策を最優先の課題として上げて取り組むべきだ
なというふうに思っております。
昨日の御質問でもございました。子ども・子育て関連３法、これが制定されて一歩前進というところでありますが、しかしながら、子育て支援、もっと抜本的な形の子育て支援というのは、やはり経済的な負担の軽減、そして働き方の見直し、これが最も大きいのではないか
な。その中でも、私自身はやはり経済的負担の軽減ではないか
なというふうに思っておりまして、これについては、御案内のように、子ども手当、破綻をいたしております。
なかなか日本においては、そういうことがきちっとした形で、まだまだ確立されないという状況でありますが、しかし、そういう状況の中においても、私たち地域にあっても、少しでも経済的負担の軽減をやっていかなければならないというふうに思っております。
常にどういうことができるのかということは検討もいたしておりますし、また、総合的な支援ということが必要でありますので、先ほど来御質問いただいておりますような保育サービスがきちっとできるような、そういう施設整備ということも必要でありますし、またいろいろな多様なメニューというものが立ち上げていかなければならないというふうに思っておりまして、そうしたようなことを、次の計画に盛り込んでいきたい
なというふうに思っております。
また、これからも御協力、御支援賜りますように、よろしくお願いします。
○副議長（中西義昭） 続いて、１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） 私は大田の観光について、一問一答で質問させていただきます。
大田市には、全域に多くの史跡、観光資源があり、石見銀山遺跡が世界遺産に登録され、石見地域では恵まれた地域でもあります。世界遺産登録は、国、県、市などの大きな力、多くの皆さんの支援によってできたものであります。そして、その地域で長い間努力された方々の成果でもあります。
殊に大森は町の力を結集し、資金を出し合い、資料を提供しての石見銀山資料館を運営されたこと、そして、大田市において、町並み保存が行われたことなど、多くの活動事業の結果でもあります。登録時、どっと押し寄せた観光客の人数は、今ではかなり減少しています。
そうした中、世界遺産登録５周年で大田市は多くの記念事業が行われました。そうした５周年の節目を迎えた大田市の観光についての質問を行います。
１番、大森町の交通について。
貸し切りバスは一方方向である。しかし、定期バスや世界遺産センターと代官所を結ぶ大型バスは双方向である。これらも一方通行とならないかとよく大森の人から言われます。私が普通車で走行していても、大型バスとのすれ違いには、かなり気を使います。石見交通のバスの双方向運行は仕方がない、一方通行にはできないと大田市も言っております。
教育委員会、産業振興部はもちろんでありますが、大田市執行部全体で、あるいは建設部も含めて、安全対策はないものか伺います。
次に２番目、５周年記念で行われた事業の成果を伺います。
５周年記念事業、昨年１，８３０万円、ことし３，７００万円などの支出があります。特に仙ノ山ｅビーグルツアー、石見銀山らとちゃんバス、温泉津漁船クルーズ、その他県外ＰＲなど、金額と成果について伺います。
しかし、昨日の和田議員、小林議員と同内容の質問でありますので、昨日に重複しない答弁だけで結構ですので、よろしくお願いをします。
そして３番、大田市観光協会の事務所位置について、なぜ大森町なのか伺います。
観光協会が大森にメーン事務所を設置された理由もあると思いますけれども、これから先、引き続き大森に存在し続けるのか伺います。
以上で、登壇しての質問といたします。
○副議長（中西義昭） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） １１番議員御質問の大森町の交通、道路事情について、貸し切りバスの一方通行、石見交通の双方向運行についてにお答えをいたします。
かねてより、地元大森町の自治会協議会、観光協会などを通じまして、住民の皆様方からの御要望をいただいているところでございますが、議員御提案の貸し切りバス、路線バスに限定した一方通行は、通過車両や地元の皆様方の車両の通行などの本来の安全確保の観点から不完全であり、決して十分な状態が維持できるものではないと思われます。
これらのことから、安全確保のためには、全車両を対象とした一方通行が可能かどうかの議論を十分した上で判断しなければならない課題であると考えているところでございます。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
［建設部長 和田一夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） 河村議員御質問のバス路線についてでございます。
御質問の路線は、主要地方道仁摩邑南線の宮下橋先交差点から代官所前までの市道大森大国線、延長が２６０メートルと代官所前から石見銀山トンネル先の仁摩邑南線の取りつけまで、市道大森線になります、延長が１，９００メートルでございます。
全延長が２，１６０メートルの路線ではありますが、この路線につきましては、住居あるいは急峻な山、また河川等に挟まれている状況でございまして、非常に拡幅については厳しい条件の道路でございます。
一部で６メートル以下のところもございますが、側溝へのふたがけ等によりまして、おおむね６メートル程度を確保しているところでございます。
今後につきましても、幅員全体が利用できますように、道路のり面の立木の枝等の除去に努めまして、交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
［
産業振興部長 小野康司 登壇］
○
産業振興部長（小野康司） それでは、議員御質問の２点目、５周年事業の成果につきましてお答えを申し上げます。
昨日来、お答えをしておりますので、それから外れる部分について申し上げたいと思います。
この５周年事業といたしましては、公式ホームページの立ち上げ、公式パンフレットや月別ガイドブックの発行、山陰中央新報社の特集号、ＪＲや広島、岡山の路面電車、関西私鉄への広告掲出、石見交通バスへの車体広告、テレビＣＭの放映、旅行雑誌や新聞への広告掲載、さらにはマスコットキャラクター、らとちゃんによるゆるキャラ投票参加など取り組んでまいったところでございます。
事業の成果といたしましては、当市として初めて本格的な観光キャンペーンと銘打って取り組んだ今回の事業の実施を通じまして、実行委員会はもとより、市内で取り組まれたおのおのの実施団体に蓄えられるさまざまなノウハウも大きな成果であると考えているところでございます。
今後は、これらを次年度以降に確実につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に御質問の３点目、大田市の観光協会の事務所位置についてお答えをいたします。
大田市観光協会につきましては、石見銀山遺跡の世界遺産登録に伴う観光客の急激な増加や、それを契機とした全市挙げての観光振興への取り組みの必要性から、市町合併前のそれぞれの組織を統合いたしまして、平成１９年５月に現在の組織となったところでございます。
それ以降、世界遺産登録の効果による想定を大幅に上回る石見銀山への観光客への観光案内、安全誘導、問い合わせなどきめ細やかな受け入れ業務を行うため、大森町に事務所を置き、活動を行ってきたところでございますが、近年の石見銀山への観光客の入り込みも安定したことから、市内全域にわたる観光振興を牽引するという組織本来のあり方を検討するために、平成２３年１月に協会と行政による検討会が設置をされたところでございます。
以降、数回の検討会を経まして、本年３月の臨時総会におきまして、役員、事務局体制の見直しとともに、大森観光案内所と本部を分離し、事務局体制を強化することを決定されたものでございます。
その際、本部事務所の位置については、たびたび議論されたところでございますが、現状におきましては、協会で扱う観光客からの問い合わせの９割以上が石見銀山観光に関するものであること、また、新たに独立することになる案内所の運営連携に不安があることなどから、当面の間、現状の大森町に事務所を構えることとされたものでございます。
市といたしましても、今後の状況を見据えながら、全市的な観光振興を図るための機能的かつ効果的な組織、事務局体制及び行政との連携のあり方を含めまして、引き続き協会と協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 御答弁ありがとうございました。
まず初めの、１番目の交通のことでございますが、全面一方通行化も考えていくということでございますし、今建設部長より道路のことがありましたけれども、おおむね６メートルは確保できているということですけれども、白線から白線は６メートルないと思います。ぎりぎり縁から縁が６メートルであり、大型バスが２台すれ違うには、かなり難しい道路幅でもありますし、連休や５月の連休、そして夏休みなどには、多くの方々が世界遺産センター付近の道路や駐車場に車をとめながら、歩いて大森の町に入ってこられます。
そうした意味でも、早急に上佐摩のほうからカーブまで、あそこはまだ容易でございますけれども、側溝で幅員をふやすとか、あるいはどっか河川のとこは差し掛けでもして歩道ができれば建設するとか、いろいろ考えていただきたいと思いますし、またその他の難しいところ、世界遺産登録ということ、あるいは伝建地区というところでかなり難しい点もあると思いますけれども、離合場所をできるところはできないか
なと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（中西義昭）
和田建設部長。
○建設部長（和田和夫） 今のバス路線の拡幅についての再度のお尋ねでございます。
登壇しても申し上げました。全線についての拡幅というのは、非常に条件的に厳しい路線でございます。
そういった中で、例えば待避所を設置することによって離合が確保できる。あるいは今の市道の大森線、県道に近いほうは一部まだ側溝のふたがけのないところがございます。
こういったところの部分的な拡幅については、今後先ほど議員もおっしゃいましたように、伝建地区であるとか、世界遺産のコアゾーンであるとかいうことで、現状変更の検討が必要になろうと思っておりますので、関係機関と協議の上で可能な箇所がございましたら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 先ほど言いましたように、上佐摩から松下木工所ですか、あのカーブのところぐらいは、早急に溝がけをしていただければ、センターラインも引けて、もう少しいい道路になるかもわかりませんし、あわせて歩道部分のこともしっかりと考えていただいて、来訪者の安全、あるいは大森町の方々の安心というようなことで、もう少し今のバス問題は、道路で少し解決していくようなことにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目に質問いたしました５周年記念事業のことについて、再質問をさせていただきます。
漁船クルーズ、とっても私も十何年間待ちわびたといいますか、鞆の遊覧船なんか物すごく評判がよくて、温泉津も昔遊覧船もあったそうですけれども、再開できないか
なと思ったところへ、ことしああいうふうに５周年記念で取り上げていただいて、成果もよろしいということで、引き続きまた補助をいただきたい、あるいは鞆の船も少し小さいと思いますので、あるいは鞆の遊覧船ももう少し活性化できるような補助があればいいではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
仙ノ山ｅビークルツアー、なぜあのバスであったのか、そして、事業費は幾らぐらいかかったのか質問させていただきます。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 仙ノ山ｅビークルツアーにつきましては、電気小型バスということで実施をしたものでございます。
これにつきましては、平成２０年度、地元との取り決めによりまして、今後仙ノ山に入る車両につきましては、環境対応型自動車という取り決めをしておることから、電気自動車の導入を決定をいたしたものでございます。
これの事業費につきましては、石見交通さんのほうへ事業をお願いしたという経過でございます。
車両本体価格につきましては、奈良の平城京で使った車両の導入をしておること、仙ノ山が３キロ強の延長がありまして、上り坂が多いということから、バッテリーの負荷が多いということで、かなり改良をいただいております。
実際かかった経費につきましては、お聞きしたところによると６００万円、あるいは７００万円程度改良にかかったということでございますが、この点につきましては、石見交通さんが直接話をされておりますので、ちょっとそこの具体的な資料につきましては、今手元に持っておりませんので、また詳しくお知らせをしたいと思います。
状況につきましては、先ほど言いましたように、電気自動車ということで、平たん地が走らせないかという検討もいたしたところでございますけれども、これにつきましては、今の龍源寺間歩までのいわゆる道路形態、自転車あるいはベロタクシー等でございますので、なかなか現状では解決ができなかったということで、仙ノ山へのいわゆる観光客、あるいはガイドつきツアーでの対応をしたところでございます。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） すいません、７００万円改良費がかかっている、車両費はかかったんじゃないかということですけれども、石見交通への委託費は幾らだったんですかね。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 実績によりますと、５９５万４，０００円、車両につきましては当初の計画が大体４５０万円程度というところで話をしておりましたので、そこのところは業者との関係で調整をされたものだというふうに理解しております。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 大田市内で車両を求めるのが難しかったのでということで、そういう特殊車両を持ってこられたことは理解しました。
もう一つ、ハイブリッドの車か、あるいは電気自動車なのか、あるいは小型の電気自動車、トヨタ、日産が出しているような車では用を足さないのか。
観光客が払われる、出される乗車のお金、ガイド料も含めてですけれども、そういうことも含めて、来年以降、石銀地区の集落の遺構整備も完成して、いよいよ仙ノ山はことしではなくて、来年からが本番だと思いますけれども、優しい料金でやる方法、ほかにございませんでしょうかね、お伺いします。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 仙ノ山に上げる車両といたしましては、先ほど言いましたようにハイブリッド車、あるいは電気自動車ということでございます。
ハイブリッド車につきましては、以前はタクシー組合との協議も行ったところでございます。これの導入が、なかなかうまくいかないということで話が途切れたという状況でございます。
先ほど言われましたように、市販の車でできないかということでございますが、市販の車でガイドさんを乗っていただくということになりますと、乗車定員が二、三名程度ということで、なかなかこれが採算性に合わんだろうということもございまして、今のところ検討を見送っておるということでございますが、あるいはそれに見合うような車両ができれば、今後検討される内容というふうに考えておりますので、これは単年度でできるだけ中止したくない事業でございますので、今後さらに検討は続けたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） あらゆる手段を考えて、仙ノ山の安いと言いますか、あるいはタクシー運転手さんに仙ノ山はガイドしてもらう方法もあるかもしれませんので、そこも含めて、小型の乗用車も含めて、今後事業予算も含めて、検討していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、らとちゃんバスですよね。何人乗りのバスを使用されたのか、これも事業費が幾らだったのか。
もう一つは、土日、祝日の４１回往復して２５７人と言われましたが、それが本当の数字であると、１回が五、六人しかならないんですけれども、その点、どうだったかお伺いいたします。
○副議長（中西義昭） 河村議員の質問が終了するまで、時間を延長いたします。
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） らとちゃんバスの集計でございます。
これにつきましては、平成２４年７月２１日から１１月１１日まで、乗車数が２５７名というところは御案内したとおりでございます。
これにつきましては、乗車特典もつけた料金で設定しております。この中で、登壇しても申し上げたとおり、ほとんど９割の方がいわゆる県外、特に関東方面の方も多かったというふうに聞いておりまして、非常に好評であったということを聞いておるところでございます。
ちょっと事業費につきましては、後ほど、今手元に持っておりませんので、大変申しわけございません。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 一番大事な部分ですけれども、小野部長、２５７人の４１回往復は間違いないですね。
○副議長（中西義昭）
小野産業振興部長。
○
産業振興部長（小野康司） 申しわけございません。
らとちゃんバスにつきましては、手元にありまして、収支報告をいただきますと、３６６万円でお願いをしておるものでございます。
人数につきましては、２５７人で間違いございません。
以上でございます。
○副議長（中西義昭） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） ３６６万円、わかりました。
４１回の出雲間の往復で２５７人、満足度は９割であったと、その満足度９割はわかりますけれども、事業費ベースでの成果は非常に悪いのではないかなと思います。
やって悪いとは言いませんけれども、県の今まで行った出雲の歴博などのバスもですけれども、非常に利用客が少ない、こういうことをずっと続けていいのか悪いのか、あるいはバスの媒体を変える方法もあります。
それと、来年の三瓶山５０周年事業の中にも、何か連絡バスを考えておると全協で申されましたけれども、もう少し大事な予算ですので、予約制度で動くとか、あるいは小型のジャンボタクシーに変えるとか、やっちゃいけんとは言いませんよ。少し行政的に事業費のことも考えて行って、満足度が９割以上なら私は何も申しませんけれども、もう少し考えていただきたいなと思いますので、それ以上言いません、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に質問しました観光協会の大森町の存在でございますけれども、観光協会も市役所の中へ入ったり、大森へ行ったりと、いろいろ行政も観光協会も考えられて、今までやってこられたと思います。
しかしながら、初めに登壇して申しましたように、大田市には大変広域なところに観光資源があります。三瓶山周辺だけでも表裏とかなりありますし、温泉津温泉から波根海岸までというようなところを主管して、目で見て、日に日にどうするかというところを観光協会にやっていただきたいと思いますし、やはり、観光業者への連絡といいますか、ＰＲといいますか、そういうことを初め、職員数のこともあると思いますけれども、本体はなるべく大田の中心地に置いていただきたいと思います。私だけが言うんではなくて、大田の町の方もそう言っておられる人がかなり多いと思います。
これから、三瓶山５０周年の、国立公園５０周年の事業もあります。
どうか、全域を見て、どうしたらお客が来るか、半日を１日に、１日を２日にできるか、いろいろ市も考えていかなくてはなりませんが、観光協会にもその事業をしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、この位置の問題、もう一度市としても観光協会と話し合いをしながらやっていってほしいとお願いをいたしまして質問を終わります。
○副議長（中西義昭） 以上で通告のありました質問は全て終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。
あすは定刻に会議を開きます。
本日はこれにて散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後０時０６分 散会...