「大田市議会 2009-12-09 平成21年第 8回定例会（第2日12月 9日）」の議事録内容

大田市議会 2009-12-09
平成21年第 8回定例会（第2日12月 9日）

取得元: 大田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成21年第 8回定例会（第2日12月 9日）　平成２１年１２月定例会　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　　平成２１年１２月９日（水曜日）　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）平成２１年１２月９日（水）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　　（２３名）　　　　１番　　林　　　　　仁　　　　　　　３番　　三　浦　　　靖　　　　４番　　石　田　洋　治　　　　　　　５番　　松　村　信　之　　　　６番　　小　林　　　太　　　　　　　７番　　松　葉　昌　修　　　　８番　　河　村　賢　治　　　　　　　９番　　林　　　茂　樹　　　１０番　　中　西　義　昭　　　　　　１１番　　内　藤　芳　秀

　　　１２番　　大　西　　　修　　　　　　１３番　　月　森　和　弘　　　１４番　　木　村　幸　司　　　　　　１５番　　塩　谷　裕　志　　　１６番　　有　光　孝　次　　　　　　１７番　　熊　谷　直　道　　　１８番　　吉　原　幸　則　　　　　　１９番　　福　田　佳代子　　　２０番　　福　田　　　実　　　　　　２１番　　石　橋　秀　利　　　２２番　　松　井　東司彦　　　　　　２３番　　清　水　　　勝　　　２４番　　石　原　安　明　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　竹　腰　創　一　　　　　副市長　　　　　　蓮　花　正　晴会計管理者　　　　　畑　　　　　誠　　　　　総務部長　　　　　渡　邊　　　誠市民生活部長　　　　富　田　正　治　　　　　産業振興部長　　　和　田　和　夫建設部長　　　　　　楫　　　智　男　　　　　上下水道部長　　　大　野　　　晃消防部長　　　　　　松　本　和　広　　　　　市立病院事務部長　岩　谷　正　行総務部次長　　　　　松　村　　　浩　　　　　総務部次長　　　　嘉　田　志　信市民生活部次長　　　白　坏　正　道　　　　　産業振興部次長　　森　山　祐　二市立病院事務部次長　岡　本　彰　弘　　　　　秘書広報課長　　　海　塚　祥　二財政課長　　　　　　船　木　三紀夫　　　　　教育長　　　　　　小　川　和　邦教育委員長　　　　　岩　根　是　重　　　　　教育部長　　　　　大　國　晴　雄温泉津支所長　　　　森　脇　公二郎　　　　　仁摩支所長　　　　弓　場　広　明監査委員　　　　　　丸　山　浩　二　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　大　野　繁　樹　　　　　事務局次長　　　　小　林　公　司事務局次長補佐　　　和　田　政　人　　　　　庶務係　　　　　　安　田　　　文　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（石原安明）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（石原安明）　日程第１、これより一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　最初に、１３番、月森和弘議員。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　月森和弘　登壇］ ○１３番（月森和弘）　皆さん、おはようございます。　私は、通告いたしております大田市の高齢者の生きがい対策についてお伺いいたします。市長を初め、関係部課長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、竹腰市長におかれましては、さきの市長選挙に２期目の当選、心よりお祝い申し上げます。市長は未曾有の厳しい時代、地域創造のさらなる前進に向け、不撓不屈の精神で挑みますと力強い決意を述べられていました。ぜひ、大田市民の方々の幸せのため、ご活躍をお願いするところでございます。　さて、合併して４年が経過し、依然として人口減少に歯どめを打つことができません。人口減少は地域格差に大きな課題をもたらすところでございます。　こうした高齢化社会について考えますとき、まず介護の問題が注目されるところでございます。確かに問題は極めて切実で大きな問題でございます。介護や養護を必要とされる高齢者やその家族に対しては、最大限温かい介護の手を差し伸べる支援が必要であることは言うまでもございません。しかし、同時に約８割以上の高齢者は、援護を必要とせずに元気に暮らしている方々でございます。今回私は、こうした元気に暮らしている方々に対して、生きがいを持って社会に参加することで、さらなる充実した高齢時代を過ごしていただくための対策の充実について、介護対策と並んで重要であると考えるところでございます。　また今日、経済社会は１００年に１度と言われる危機的な状況下でございます。景気の低迷が高齢者の再雇用関係をより厳しい状況にさせています。そんな中で都市型高齢者、いわゆるサラリーマン退職者についての生きがい対策が一層重要になってくると考えます。定年後間もない退職者は、まだ若く健康であります。また、知識や経験もたくさんお持ちの方々でございます。知識や経験を生かし、地域で活発に活動したいと意欲を持っている人も多いところでございます。また長い間、会社や役所を中心の生活をしていたため、地域社会との関係が疎遠な人も見受けられます。幾ら社会的な制約から解放され時間的ゆとりが与えられたとしても、長年地域密着で実力を蓄えてきた生き生きとしたいわゆる奥様パワーに比較しまして、自立できずに地域にも溶け込めず行き場を失いだんだん元気がなくなり、ついには健康まで損なってしまうという話は耳にするところでございます。いずれも精神的に元気であっていただきたいという願いでございます。今まさに団塊世代の到来で一層の増加が見込まれるこうした都市型高齢者、いわゆるサラリーマン退職者を地域社会でスムーズに適合させることによって、さまざまな分野で積極的に活動していくことが不可欠であると考えます。こうした元気で暮らしていただく皆さんに、明るく活力あるまちづくりを増進する環境づくり事業は、ぜひとも必要であると考えます。明るく活力ある長寿社会を築くためには、こうした高齢者の生きがい対策として、考え方について、以下３点についてお伺いいたします。　１点目、こうした戦後生まれの団塊世代が退職し、高齢者になるというような状況下を踏まえ、今度どのような方向で元気な高齢者に対する支援や充実、その生きがい対策を取り組んでいくのか、お聞かせください。　２点目、高齢者の団体である老人クラブの加入率は減少を続けて、現在では２０％割れになっておると思います。加入率の減少の原因については、加入対象の６０歳を超えても現役で働くお年寄りがふえたこと、高齢者の価値観が多様化し、老人クラブとは別のボランティアグループや趣味の会などに入る動きがふえていること、長寿化でクラブ内に親子ほどの離れた年齢層が混在することにより同じ行動をとることが困難になっている等々が上げられています。地域再生には、地縁集団としての老人クラブの再生がさも重要であると思います。今後、どのようにして支援していくのかお伺いいたします。　３点目、シルバー人材センターの設置についての考え方についてお伺いいたします。このシルバー人材センター設置の考え方につきましては、平成１４年１２月の旧大田市議会で一般質問を行ったものでございます。また、地元経済団体から設置について同様な要望が何度か出されています。いずれも答弁では、センターの設置の必要性は高いと考えるが、しかし市内において同様な事業を展開している労協しまね事業団との関係に配慮しながらシルバー人材センターの早期設置に向けて、今後具体的に検討を進めたいと考える、と答弁や回答を伺ったところでございます。前段で述べたとおり、高齢化社会の中で高齢者の生きがい対策は重要であると考えます。　昨年の秋以降の世界的な金融危機により、経済不況のあらしは瞬く間に地域を襲い、かつてない不況となり企業のリストラ、倒産等で多くの方々が離職され、社会問題になっているところでございます。また、全国的に雇用情勢が１０月で完全失業率は５．３％の高水準で推移していることから、依然として厳しい状況と判断されています。そして高齢者の雇用情勢については、さらに厳しいと伺ったところでございます。こうした高齢者の求職が厳しい中、高齢者の豊かな知識、経験を使い、能力や意欲を持つ高齢者を活用するのが今の時代に必要と考えます。　シルバー人材センターの時代背景につきましては、昭和４０年代に介護を要する高齢者が増加するも、健康で働く意欲のある高齢者も増加してきたところでございます。また、定年後の長い生活を生きがいのある健康的な生活をするために一般的雇用でなく、働く意欲のある高齢者をいかに就業機会を提供するかが重要になってきた時代でもありました。こうした中、元東京大学の教授が提案された、高齢者のため一般の雇用による就業は望まないが、みずからの能力や経験を生かして働きたいと考える高齢者が組織をつくり、公共団体、企業、家庭などから仕事を受けるという構想を具体化したのが高齢者事業団でございます。その後、この事業を国の施策として法の整備が図られ、市町村でもシルバー人材センター事業の設置ができる法制度上の体制が整備されたと伺っています。　これによりまして、島根県内各地に人材センターが設置されて、活動されたところでございます。連合会に加盟している団体は、平成１４年度で２０団体で法人化されたのが７団体でございました。その後、市町村合併で平成２１年度には１３団体に、うち法人化されておりますのが１０団体でございます。県内８市の中で大田市以外においては、法人化されているところでございます。また、こうした事業団に、シルバーセンターに入っている皆さん方のアンケートによりますと、シルバー事業の魅力は、何といっても働くことは健康によい。このような入会した動機が、健康のためと６０％以上の方が答えておられます。この事業は利用者も勤める方もお互いがメリットのある事業でございます。　私はそうした高齢者の皆さん方の自主的で活動を行う生き生きとした生活を送るためにも、何よりもその前提として健康でなければならないと思います。高齢者の長年培った知識や経験を生かし、地域社会で活躍できる仕組みづくりができるシルバー人材センターの設置についての考え方についてお伺いします。　以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　月森議員のご質問にお答えいたします。　１点目の元気な高齢者に対する支援の充実やその生きがい対策を今後どのように取り組んでいくかについてであります。　団塊の世代が高齢期に到達する数年後には高齢化のピークを迎えますが、今や全国的にも高齢者の８割の方々、比較的元気で自立した生活を営んでおられ、こうしたことが一層進む傾向にあります。特に３人に１人が高齢者である大田市におきましては一層顕著になってきており、新たな高齢者社会への対応が求められているところであります。このような状況下で、高齢者の方々が健康で生き生きと暮らしていただけるような社会を築いていかなければなりませんが、そのためにも生きがいづくり活動が大変大切であると認識いたしております。これまでの経験や技術を生かして就労することや、地域で仲間の皆さんとともにさまざまな社会活動に積極的に参加することが、そうした生きがいのある健康的な生活を送っていただくことにつながるのではないかと思っております。　また地域には、福祉や交通、安全、安心、防災などさまざまな課題がありますが、課題解決に向け経験豊かな高齢者の方々のお力をおかりいたしたいと考えております。これには地域のまちづくり活動への参加をお願いするシステムづくりが必要でありますが、高齢者の方々に地域を支え引っ張っていただくことが生きがい対策にもつながると思います。　今後とも自主的な活動や仲間づくり、外出の促進など、幅広く生きがい対策や健康づくりを推進してまいりたいと思っております。　２点目の老人クラブへの支援を今後どのように考えているかについてでありますが、現在、大田市老人クラブ連合会が行う活動事業に対しまして支援を行ってきているところであります。全国的にも老人クラブの数や加入者数は減少傾向にありまして、当市における老人クラブも同様の状況であります。これらの理由は、先ほどご指摘いただきましたように、高齢者人口は増加いたしておりますが、高齢者の方々のライフスタイルやニーズの多様化などによりまして加入意識に変化が生じているものと考えております。老人クラブにおかれましては、さまざまな取り組みや対策を講じておられるところでありますが、効果となってあらわれていないのではないかと思っております。　老人クラブ活動は高齢者の方々の自主的、主体的な社会参加の場となり、地域の一員としての連帯感を深める活動が行われる場ともなりますことから、現在抱えておられる課題につきまして、老人クラブ内においていま一度ご検討いただき、市といたしましても協力、支援を行いたいと考えております。　３点目の高齢者が地域社会で活躍できる仕組みづくりとしてのシルバー人材センターの考え方についてであります。　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定されました定年退職者などの高年齢者などに、そのライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な就業を提供するとともに、サービス提供によるさまざまな社会参加を通じて高齢者が健康で生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上、並びに活性化に貢献できる自主、自立、共働、共助の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営される組織であります。シルバー人材センターは、高齢者が長年培ってこられました経験と知識、技能を生かす場の提供ができることや、働く喜びとともに社会参加を通じて生きがいの充実と福祉の増進を図られますことから、活力ある地域社会づくりに寄与するものであると考えております。　先ほどご指摘いただきましたように、類似の団体がございまして、これまで検討してきたところでございますが、また新たに今まちづくりセンターにおきまして、日常生活において困ったときにお手伝いをするてご使隊などの取り組みも始まっております。こうした動きも広がっていく可能性を持っているわけでございまして、こうしたこともかんがみながら関係団体と設置に向けて検討を進めていきたいと考えているところであります。 ○議長（石原安明）　１３番、月森和弘議員。 ○１３番（月森和弘）　ご答弁ありがとうございました。　もう少し再質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　私は、こうした元気な高齢者の生きがい対策は大田市にとりまして重要な課題であると考えております。登壇して申し上げたとおりで、こうした戦後生まれの団塊世代、市長も副市長もそうだと思いますけれども、本当この我が国は世界に先駆けて高齢化社会に向かっていると思います。こうした時代、高齢者のだれもが住みなれたこの家庭や地域で元気で生き生きとした生活を送ることができる環境づくり、またそれを支える社会づくりが必ず必要だと思っておるところでございます。　現在、行政によって行われている高齢者の施策といえば、先ほどもありましたように、面倒を見る、世話をしてあげるというような観点にしか立っていないと思っております。しかしながら、私たちの周囲を見ますと、ご存じのとおり高齢者というのがはばかれるような元気な方々がたくさんいらっしゃいます。まさにこれからの団塊の世代の方々が自分たちの時代の到来との視点に立ち、みずからが主役となり、さまざまなことに積極的に参加することが大事と考えております。心豊かなものとして送ることができるよう地域活動や地域社会でのボランティア活動など、積極的に参加できる環境づくりが今求められているのではないでしょうか。　そこで、何点か再質問させていただきます。高齢者を中心といたします団体が行うボランティア活動に必要な経費を助成している団体があれば、教えていただきたいと思います。　次に、老人クラブの支援についてお伺いします。　ここにちょっと古いデータではございますけれども、ある新聞社の記事が載っておりました。老人クラブについてでございますけれども、ちょうど２年ぐらい前の記事でございます。そのときに合併して後の老人クラブについての会長、副会長の談話の記事が載っておりました。それによりますと、合併以来、会員数はもとよりでございますけれども、クラブ数も減少に転じてきたと。合併後本当にいろんな意味で補助金の廃止等でクラブが維持できないような状況になってきたとされておるところでございます。また、その中で書いてございましたのが、老人のイメージから、老人のイメージですね、から加入の抵抗感を感じるというようなことも１つの大きな要素であったと思います。それとあわせまして、この老人クラブを高齢者の代表という位置づけが崩れてくるというようなこともされておったところであります。そのためには組織力を固めて、今後は行政への発信源を保つために組織を維持することが今後の課題と、会長の方からのコメントが載っている記事でございました。この各老人クラブについても、活動の温度差というものがあったと聞いているところであります。何といっても老人クラブの、要は資金をどうするのか、組織をどうするかというのが一番大事なことではないかなと思っているところでございます。先日もある老人クラブの会長さんにお話を聞いたときに、自分のところは事業をするにしても何もないと。結果的には会長みずからのポケットマネーで事業を行わなければならないというようなお話も聞いたところであります。今年度はこれで済みますけれども、来年度以降、事業をどのようにしていくかという不安を述べておられたところでございます。今後、こうしたクラブに支援するのかどうか、再度またお聞かせをいただきたいと思います。　次に、ほど遠い景気回復の中で完全失業率は依然として高い水準にあることはご存じのとおりと思います。そこで、高齢者、シニア世代の雇用状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、一昨日の市長の指針の中にもございましたが、合併しまして市役所職員が７０名が減になったと報告がございました。この方は早期退職もあったと思いますが、職員の方々の今までの役所での経験やノウハウなどを発揮され、第二の人生を歩まれたと思います。今、公務員の天下りとは申しませんが、退職後の動向についてわかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、シルバー人材センターについての質問についてご認識をいただいておると思いますが、いかがでしょうか。　そうしますと、何点かお伺いいたしたいと思います。登壇して述べているとおり、景気は非常に厳しくて働きたくとも職がない、何とかしてくれ、今市民の悲壮な声でございます。少しでも働ける環境を大田市は創造していかなければならないと考えております。何回か島根事業団との関係も配慮しながらこの事業については進めたいと回答をいただいておったところでございますが、何かこれにつきまして重大な問題があるのかどうか、教えていただきたいと思います。県内の市の中で唯一シルバー事業の組織がないのは大田でございます。そこらあたりも含めながら、大田市民の方々のことを本当に思っているのかわかりませんが、伺いたいのは島根事業団との指定管理や介護福祉等々の請負はあると思いますけれども、そのほかを含めて年間どのぐらいの請負金額があるのか、また仕事の内容についてお聞かせくださいませ。　このシルバー人材センターの運営は、行政がかかわることが公共性、公益性の高い公益法人となるところでございます。先ほどまちづくりセンターの中での取り組みをしたいという思いもありましたが、やはり何といってもそうした、仮にまちづくりセンターの中で個々にこうした組織をつくって合体できるということも将来は可能性はあろうと思いますけれども、いかんせん、やはりどうしても最初の立ち上がりをきちっとつくり上げるというのが行政の責任ではないかなと思っているところでございます。ここは県政のモニターに私が１４年の１２月の議会で送った後、モニターの声として島根県の方へ送られている文書が、ここに私も持っておりますけれども、１２月、ある市議会の傍聴に行った。高齢者福祉についての一般質問の中で、島根県は日本一の高齢県なのにシルバー人材センターを設置している市町村が約半数、全国で４０位の低水準と聞いた。今まで人生で得られた経験と知識を生かす仕組み、仕事確保の場、元気で働く社会とのつながりを持つ場として高齢県にふさわしい県としての積極的な助成制度が必要だと思う。設置率１００％の山形県では、県の交付金制度を設けていると聞く。島根県でも高齢者の生きがい対策として法人格シルバー人材センターの今後の設置方について伺いたいというようなモニターの声につきまして、県の方は、この事業は発展、充実に支援していくという答えが載っておったところでございます。これがその後、県内の中で先ほども申したとおり、福祉団体が支援しておりましたシルバー人材センターが公益法人格としてこれになってきたというようなこともございます。また、この記事を私の中で当用させていただきましたのは民主島根の広報誌に同様な記事が記載されておりましたので、それを活用させてもろうたというところでございます。先ほども市長の方からまちづくりセンターでのこうしたいろんな意味でこうしたものができると言われておりますけれども、私は今、一昨日も全協で説明がありました北の原野営場の、ここらは県から取得されたと思います。今後の運営管理につきましては、指定管理にされると伺ったところでございます。私はこれこそシルバー人材センターが管理を請け負い、地域の皆さん方とともに仕事を与えることが重要なことかなと思っております。そのためにも、先ほど行政の退職された方々、たくさんいらっしゃいます。その中でやっぱり管理能力というものはすばらしい方もいらっしゃったと思います。そういう方を登用しながらやはりこうしたものにしていって、少しでも地域にお金がなるということもあろうと思います。このシルバー人材センター、はっきり言って今度の国の、民主党におかれまして、仕分け作業で減額措置になっております。いかがなものと思いつつも、やはり民意を圧迫するというようなことがございますが、こうして今、大田市は３人に１人の高齢化社会の中で今後まだまだ元気で働いていただかねばならない、そういう方に少しでもお互いが分け合えれる仕事というものが重要なものと思っているところでございます。そうしたことから、この実現に向けて具体的に検討をされるのかどうか、再度お聞きいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　何点かご質問をいただいたところでございますが、シルバー人材センターについて、私の方からお答えをいたしたいと思います。　先ほど登壇して申し上げましたように、これまでシルバー人材センターに関しましては、類似団体もございまして、そうしたこともあって民業圧迫になってはならないということで検討してきたところでございます。しかしながら昨今、日常生活面におきましてニーズが非常に多様化もしてきております。これを仕事としてとらえるばかりではなくて、いろいろな趣味とかさまざまなニーズがあるわけでございまして、そうしたニーズにもこたえていくべく、ぜひともこれは具体化の方向で検討すべきではないかと、現在はそのように考えているところでございます。　ただ、先ほど申し上げましたように、まちづくりセンターにおきまして、日常生活面で困ったことに対していろいろお手伝いをしていただけるような仕組みといいますか、てご使隊という、そういう仕組みが既に動き出しているまちづくりセンターもありますし、また検討しているまちづくりセンターもあるわけでございます。そうした動きは、全市的に今後とも広がっていくのではないかというふうに思っております。シルバー人材センターを立ち上げることが目的ではなくて、そういう内容について、高齢者の方々がご自分のこれまでの経験を生かしていただいて、今後ともご活躍をいただけるような、そういう場が提供できるということが大事なわけでございますので、そうした視点を持ちながら、そういう動きもかんがみながら設置に向けて検討はしていきたいと考えております。　それと北の原の野営場の運営につきましては、１つのご提案として受けとめておきたいというふうに思います。 ○議長（石原安明）　富田市民生活部長。 ○市民生活部長（富田正治）　そうしますと、ボランティア活動の経費の助成をしているのかどうなのかということでございます。　老人、高齢者を対象にした、ターゲットにしたそういう助成というものはございません。環境活動とかさまざまな活動、幅広い年代層の中の活動をしていただく中でのボランティア活動に対しましては、補助をさせていただいておるところでございますし、その他、社会福祉協議会等が行っております人、まちの活動制度の資金等もございます。ファンドもございますし、それらを使っていただく中で活動していただいている、支援をしているという状況でございます。　それから、老人クラブの関係でございますけれども、ご質問いただきました。確かに老人クラブにつきましては、クラブ数につきましても平成１７年６０クラブございました。それが平成２０年度には４６クラブというふうに減少いたしておりますし、会員数につきましても１７年５，０００人余りおられました。それが２０年度には３，４００人余りというような形で激減をしてきておるところでございます。市長も登壇して答弁申し上げておるところでございますけれども、いろんなそこには議員ご指摘のように課題が山積をいたしておると思いますので、そのあたりを老人クラブと汗をかきながら解決に向かっていきたいと思っておりますし、資金、また組織というものが確かに運営していく上では必要、重要な意味があろうと思います。資金につきましても、老人クラブ数減っておりますけれども、市の単独も上乗せする中で助成もさせていただいてきておるところでございますし、組織につきましては、それぞれの老人クラブで人材の確保をしていただく中でしていかなければなりませんけれども、いろいろな課題を抱えておりますので、そのあたりはともに問題解決に汗を流していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石原安明）　松村総務部次長。 ○総務部次長（松村　浩）　私の方からは市の職員の退職後の動向ということでございますので、人事を所管しております私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　合併後、職員、新規採用もございますので純減として７０名でございますが、退職した方自体は９５名おられます。基本的には市の方では、やめられた方、退職された方につきまして再就職をあっせんとか紹介ということは一切いたしておりません。それぞれの第二の人生設計の中で人生を歩まれておられると承知をいたしております。ただ、市の関係で申しますと、とはいえ、それぞれの経験を生かしてどうでも所管課の方でもうちょっとお手伝いをしていただきたいというような方を嘱託という形で再度雇っておるというケースもございまして、先ほど申しました、合併後９５名の中のうち９名の方が嘱託という形で、例えばまちづくりセンターの関係、あるいはそういう水道の関係であるとか、特殊な技能を生かして引き続きお願いをいたしておるものでございます。それ以外の方につきましては、人によりましては民間の方に再就職をされた方もおられますし、地域の一員として頑張っておられる方もおられるというふうに承知しております。私の方で聞き及んだ状況の中では、もう合併前を含めまして、例えば大森でボランティアガイドをやっておられるとか、あるいは見守り隊の中で活躍しておられる、あるいは自治会長として地域に貢献をされておられるというような方がおられるというふうには聞いております。　先ほど申しましたように、基本的には退職者に関しては、市の方として関知は特にしていないというのが実態でございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。 ○総務部長（渡邊　誠）　ご質問ございました島根中高年事業団へのどの程度事業費があるかということでございまして、平成２１年度現在執行中でもあるわけでございますが、まず指定管理料、これを年間ベースにいたしますと１，６５０万程度、それから道路補修等で８３０万、福祉関係で６４万ということで約２，５００万程度、全体で１２件ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１３番、月森和弘議員。 ○１３番（月森和弘）　大変ありがとうございました。　僕は、合併して９５名という方々が退職されたというところでございます。その方々というのは、本当長年市民のいろんな意味でお世話された皆さん方と思います。そうした方々ですね、しっかりとこの地域のまちづくりで活躍してもらいたいというところがございます。先ほど富田部長の方から老人クラブ、数も減ってきているが、これも減ってきておるということは、本当に地域が崩壊してくる１つのものだと思っているところでございます。そうした中で本当に今まで培った経験をぜひ地域、退職された方もばらばらでいらっしゃいます。そういう方が組織の中に入られて活躍してもらうというのが、僕は本来の姿かなあと思っておるところでございます。　ただ、１つは、あくまでも地域で権力を、行政への発言権を保つために組織を維持するという会長さんの思いがありますが、ちょっとこれはいかがなもんかなあとは思っておりますけれども、やはりみんなで名称を変えながら、やはり老人クラブ等ではなくて、地域で本当に皆を助け合いながらしていくんだと、先ほども言われていたように、老人が３人に１人というところでございます。中山間地に行きますと、老老というか、ほとんど老人だけの集落もあろうと思います。そうしたところに行きますと、今後の、住んでいる方が不安を感じるところでございます。ぜひこうした組織を何らかの形で生かす方法を考えていただきたいと思います。　活動費については、やはりみんなで何かの確保をする、先ほど言うた、シルバー人材センターというような形で行政が何かの仕事を与えながらやっていく、それで資金を確保していくということにしていかなければ、ただ資金を与えればいいということでなくて稼ぐということをやっぱり前提にしたまちづくりを僕は進めていかないけないと思います。先ほどもちょっとある会長さんにも言うておりますけれども、ポケットマネーで１回こっきりでやればそれで済むかもわかりませんが、あと行政に出せと言ったって、それは無理な話ですよということです。だから知恵をみんなで出し合う、これが今までの行政で携わった方の、皆さん方のお知恵だと思います。ぜひそうしたものをご利用いただいてしていただけると思います。　今回、こうした元気な高齢者の生きがい対策について伺ってまいりました。戦争を知らない戦後生まれの団塊世代を迎え元気な高齢者が増加する中で、高齢者とは申しませんが、長年携わった経験や技術を生かして就労することや、地域で仲間とともに社会活動に参画するなど、社会のさまざまな場において積極的に活躍することで生きがいのある健康的な生活を送っていくことが強く期待されると信じている事業でございます。老人クラブの活動活性化の取り組み、シルバー人材センターの設立に向けて、どうか改めてこれについてご見解をいただきまして終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。

○議長（石原安明）　１３番、これは先ほど、答弁されていますよ。いいですか。ご提言でよろしいですね。よろしいですか。はい。　続いて１２番、大西　修議員。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　大西　修　登壇］ ○１２番（大西　修）　それでは皆さん、改めておはようございます。　私は、通告いたしております内需主導型の経済と産業をどのように構築をするのか、これについて質問をさせていただきます。執行部におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。　政府は、一部大企業の業績改善を見て持ち直しの動きが見られると、０９年の経済財政白書は景気の底打ちを強調をいたしております。しかし、ことしの７月、５．７％と失業率が過去最悪を更新し、働いている人の収入も下がり続け、住民にその実感はありません。企業の倒産件数はことしの上半期に７期連続の増加を記録をして７，０００件を突破をいたしました。帝国データバンクの倒産集計では、不況型倒産が８０．５％と半期ベースで初の８０％台に乗せております。業者の間では、今のような不況は初めて、生産そのものがストップをして全部がだめだと悲鳴が上がっております。今、中小業者の営業と生活は長引く不況に金融経済、こういう危機が追い打ちをかけ、まさにがけっ縁に追いやられております。今大切なのは、国民経済の土台を形成する地域密着型中小企業で、農林漁業の重点的振興による内需主導型の経済構造への転換が、新たな発想のもとで経済政策の基本に据えなければなりません。それゆえ内需産業の主な担い手は、市民に雇用と所得を提供する地域密着型企業でないと国民経済、地域経済の自立は達成できません。そこで昨年の秋以降の世界的な金融危機により多くの方が離職をされ、ことしの１０月末で石見大田公共職業安定所では８１３人の方が求職活動をしておられます。しかし、求人企業数は４２１人分で約２人に１人分の求人しかなく、有効求人倍率は０．５２倍であります。そのうち正社員の求人はわずか１７２人分であります。雇用問題では年末年始が特に危ぶまれております。　そこで、厚労省は１１月３０日に全国の１７都道府県で仕事、住まい、生活の総合支援相談窓口、ワンストップサービスデーを試行実施をいたしました。利用者は約２，４００人に上りました。島根県下では、今月の１８日に実施されるそうであります。市としてどのように取り組むのか、これをお伺いするものであります。　２つ目は、厳しい経済情勢の中、中小業者の経営存続が危ぶまれ、事業の縮小などにより従業員を解雇するなどの件数がふえていることについてであります。中小企業の資金繰りは厳しい状況が続いております。これは今まで日本の金融は、構造改革路線に基づく金融政策のもとで短期の利益を上げるよう求められ、融資よりも証券投資に向かうように流されてまいりました。この論理は中小企業金融にも持ち込まれ、身近な信用金庫などの中小企業専門の機関さえ中小企業に貸せなく、貸したくても貸せられないこういう状況がつくられてまいりました。政府は中小企業の資金繰りを支援するとして１１月末、金融返済猶予法、またの名を中小企業金融円滑化法を国会で成立をいたしました。今、市内の中小業者は緊急融資を借りたくても借りられない状況であります。中小業者にとって資金確保は最も切実なものであります。年末、年度末を迎えますが、どのような取り組みをしているのかを伺うものであります。　３番目は、内需主導型の経済産業を構想するに当たっては、地域をベースにした内需向けの産業、建設業や農林水産業、サービス業などの発展方向を見出さなければなりません。そこで先月、島根県建築技術協会大田支部は新学校給食センターの整備工事について要望書を提出しております。地域経済、雇用対策にも寄与できるよう地元企業が入札に参加しやすく、また地元産業及び業者育成につながるような給食センターの整備にすることが大切ではないかと思います。これについても見解を伺うものであります。　続いて、建設産業の維持、発展のために、労働者の賃金、雇用確保を重視するための公契約条例の制定についてであります。　ことし、千葉県の野田市において、全国で初めて市が発注する工事などの請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保するとともに、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るとして公契約条例を制定しております。このことについても見解を伺うものであります。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（石原安明）　蓮花副市長。　　　　　　　　　　　　　　［副市長　蓮花正晴　登壇］ ○副市長（蓮花正晴）　１２番議員の大西議員、ご質問がありました４点であったかと思いますけれども、内需主導型の経済に軸足を置いた産業、どう構築していくかということで４点ばかりのご質問であったと思います。　そもそも基本的には同意するところでございまして、日本経済、今、先般もご質問あったかと思いますけれども、極めて厳しいデフレ状態にあるという、政府も認知せざるを得ない状況にあるわけでございます。そうした中で昨今、第２次補正予算、いろいろ取りまとめも急がれておるところでございまして、情報では７．２兆円、政府の方針が大方決まったというふうに思っているところでございます。当然のこと、こういう経済情勢を踏まえまして内需中心型になるものであろうというふうに期待をしているところでございます。そういう意味では、国会の論議、あるいは政府の方針等を今後も注視する中で、市といたしましても、市の若干の公共事業も出るようでございますので、それらの動向につきましては今後十分に注視をしながら、必要なことにつきましては議会にご相談を申し上げたいというふうに思っているところでございます。　そういう総論のもとに以下４点、具体的にご質問いただきましたので、ご回答を申し上げたいと思います。　まず１点目のワンストップサービスについて、市の対応はどういうふうに考えておるかということでございます。これにつきましての先般１１月の３０日でございますか、全国７７カ所のハローワークにおきまして、この試みが実施されたところでございまして、承知しておる範囲では全体で約２，４００名の方が相談に行かれたというふうに報道をされているところでございます。また、ご指摘のように島根県におきましても、１２月１８日、ワンストップサービスデーを実施される予定と聞いておるところでございまして、昨日でございましたか、私も文書見ましたけれども、市の方に要請も文書であったところでございます。市といたしましてもハローワーク石見大田と連携を図る中で生活保護、住居手当、住宅等の相談に対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、２点目の雇用創出対策等々について、特に中小企業のための緊急融資についてのご質問でございました。ご案内のように現在、本市におきましては、個人事業者の方を含めました市内中小企業者向けの資金繰り対策といたしまして、県が昨年の１１月に島根県中小企業制度融資の中で新たに創設をされました資金繰り円滑化支援緊急資金、これを利用された事業者が島根県信用保証協会に支払われます信用保証料の一部について助成をいたします大田市資金繰り円滑化支援緊急資金信用保証料の補助制度、これを設けまして本年度末までを期間として実施をいたしているところでございます。　これの利用状況等につきましては、本年度平成２０年度の１月及び２月の臨時市議会におきまして、予算措置をいただく中で本年１１月末までには２００件の申請をいただいているところでございます。また、資金繰り円滑化支援緊急資金を初めといたしました各種融資制度を受けるための前提となるセーフティネット、これの認定件数につきましては、昨年の１１月から本年１１月までの１３カ月間で約３８０件に及んでいるところでございます。今後新たな対策等につきましては、先ほど申し上げました国の経済対策の動向、あるいは島根県や市内の商工団体、金融機関等と連携を図る中で必要な資金繰りに対しましては、支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　なお、市といたしましては、昨年も実施いたしました大田市の緊急経済対策本部の会議、これを今月の議会終了と同時に開催をするよう現在日程調整をしているところでございまして、市内の各種団体と情報の収集、あるいは意見交換等に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に３点目、財政を地域密着型事業に集中することについてのご質問であったかと思います。もとより市が予算を組んで発注することにつきましては、市内事業所、あるいは市内企業に配慮するように基本的には配慮をしているところでございます。具体的にご質問ございました給食センターのことにつきましても、そういう基本的な姿勢でどういう発注のあり方ができるのか、十分に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　次に、公契約条例の制定について、その後の見解ということで、どういうふうに見解を持っているかということでございました。この公契約条例制定に関することにつきましては、平成１８年の８月に社団法人島根県建築組合連合会からの陳情を受けまして、そのときの９月議会に提案をされまして、当時の産業建設委員会に審議をいただきまして、同年の１２月議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書、これが議会で可決をされまして、国等への関係先へ送付をいただいているところでございます。私どもといたしましては、こういう経過を踏まえまして、より効果的にこういう施策が政策として展開できるように、引き続き国、県におけます法整備等の動向を見定めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上、４点につきましてのご答弁といたします。 ○議長（石原安明）　１２番、大西　修議員。 ○１２番（大西　修）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初は、ワンストップサービスデーについてであります。１１月３０日に行われたのは、単なるこれは試行でありまして、試みに実施をやったわけでありまして、全国で２７都道府県でございます。ここでの問題点は、今までどおりのハローワークに出かけていって、仕事がありません、それだったら生活保護を受けるには市の窓口に行ってください、というようなことで生活保護などの申請手続は自治体窓口に行くように言われるなど課題が残りました。そこで、市の職員も生活支援資金などと言われる社会福祉協議会で扱うそういうような生活支援資金の相談などもこういった職員もハローワークにはいなかったわけであります。これではワンストップサービスにならないということで、今度の１２月、今月の１８日の島根県の県下のハローワーク、石見大田公共職業安定所も１８日にはこういうふうなワンストップサービスにならないようなことではいけないということで大田市にも協力が入りまして、ぜひとも職員をハローワークにその日は常駐をしていただいて対応に当たっていただきたいと思います。　そこで、ここに働きたい皆さんのアンケート集計表というのがございます。実は、大田地域の労働組合の皆さん方５人が、ことしの９月３日と９月８日にハローワーク石見大田前でアンケート調査を行いました。１４１人の方にアンケート用紙を配りまして、８１人から回答を得ております。ちなみに９月の時点では、ハローワークに求職に来られた人は６８０人おられます。そのうちの８１人というのは、数は少ないわけですが非常に興味深い調査結果が出ております。　１つは、失業してからどれくらいたちますかということであります。まず３カ月未満、失業してから３カ月未満が２６人で３２％、３カ月から６カ月、半年未満が２１人おられまして２５．９％、６カ月から１年未満、まさにこの１年未満の人が８０．１％おられるということがわかりました。約８割の方がこの１年間の失業であるということであります。そしていろいろな質問はあるわけですが、今自治体が実施している緊急雇用対策事業がございますが、この事業でも働きたいと思いますかという質問であります。ここで働きたいという人が９．８％、条件が合えば働きたいという人、この項目が５８％で両方で約６０数％、約７０％ぐらいな人が条件が合えば市の緊急雇用対策事業で働きたいという要求を持っておられるわけです。そして、私が一番興味深く思ったのは、これまで働いていた仕事で最後の仕事の業種は何だったでしょうかという質問がございます。ここで一番多いのは、サービス業で２１人の方、２５．９％あります。２番目は建設業であるということで１８人の方が建設業から離職をされてハローワークに通われている。１８人おります。そして、派遣業と言われる製造業からの失業者が１６人であります。１９．７％であります。まさに今地域で不況業種と言われるのは、このサービス業と建設業と製造業、この３つが顕著に大田市でもあらわれているというデータがあるわけです。そしてこの失業しておられる方に、あなたが切実に求めているものは何でしょうか、３つをお選びくださいという中で、住民税など税金の免除基準の緩和、これが１５人おられまして１８．５％です。そして生活保護の適正な実施、これが８．６％、７人おられます。こういったように、今失業者の中で第一番に来るのは再就職の確保だとか、失業給付の延長だとか、そういう失業に関するものを除けば、住民税の免除基準の緩和だとか、生活保護の適正な実施だとか、こういうことを望んでおられるのが今の実態であるということをご報告をいたしておきます。このことについて、やはり生活保護の適正な実施を求めている、そして負担が軽減できるような税金などの免除基準の緩和を求めておるということがわかっております。このことについて、ひとつ所見を伺うものであります。　２つ目に、中小業者にとって資金確保は最も切実な要求であるということであります。先ほど答弁でもありました金融円滑化緊急資金、これは金融円滑化法の中で出てくるわけでございますが、これは返済猶予、条件変更だけではなくて、新規融資や借りかえなどの金融要件に対して金融機関が相互に協調をして応じる努力義務を負わせるものでありまして、住宅ローンの返済猶予の対応も含まれております。また、金融機関は融資の実行を断った件数、そして断った理由など対応状況を国に報告をし、国がその情報を６カ月ごとに公表をする、また虚偽報告をした金融機関の従事者には１年以下の懲役、または３００万円以下の罰金が科せられておる、そういう法律であります。　最近、商工会議所の金融相談においても、謝絶、つまり断られる事案が多いと聞いております。市は商工会議所や金融機関任せにせず、この新制度を実際の資金繰りに生かすためにも、市に相談窓口を設けて金融機関とか信用保証協会と懇談をし積極的な対応をしてはどうか、そういうことを求めるものであります。　また、ちなみに大田商工会議所会員の組織率は今約５２％であります。そして、この制度融資にかかわる手数料が発生をするということで、非会員の方は市に窓口になってほしいとの要求がございます。このことにも所見を求めるものであります。　今現在、市は商工会議所を融資の窓口にしておりますが、この市役所本庁の中で相談窓口を設けて、そしていろいろな総合的な相談に乗っていただきたい、そのことを求めるものであります。　続いて、財政を地域密着型事業に集中的に配分することについてであります。もし仮に１億円の建設工事を１つやるよりも、１，０００万円の事業を１０事業に分けて行うことが、地域経済や雇用対策にも寄与できるということを私は提案するものであります。例えば、新学校給食センター１つで約１２億円の事業実施する、そういうふうな計画ではございます。現行の共同調理場と４つの共同調理場と４つの学校単独調理場を多年に渡って少しずつ単独に整備する方が、地域経済でも雇用対策でも活性化につながるのではないでしょうか。このことを地域経済の観点からも地域の建設業者にその仕事が回っていく。このまんまだと１２億円の大きな事業が大手ゼネコンに入っていくんではないか、そのことを建築技術協会の人たちは心配をしておるわけです。　今、建設業界の現場労働者は、低賃金、長時間労働、社会保障の自己負担などで、建設産業への就職者が低下をいたしております。他方、技能、技術やその魅力を継承しようにも経済的余裕がなく、だからといって建設産業の維持、発展が困難となれば、ハード面から国民に住民の安全安心を保障する担い手がいなくなるという危惧を、今日の建設産業は抱えております。例えば、小・中学校の校舎や福祉施設での耐震改修、道路、橋梁の点検と補修、地域の土砂災害危険箇所の緊急補修の実施、地域の建設業と林業の連携で間伐による森林整備、旧耐震基準の木造住宅への耐震診断、補修など、地域住民の安全安心のまちづくりの立場から極めて重要であります。まさに、建設業というのは地場産業なのであります。これを活性化をする、これを支援していくということが重要なことではないでしょうか。このことについても所見を伺うものであります。　以上、再質問とさせていただきます。 ○議長（石原安明）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　四、五点ばかり再質問いただいたところでございます。　まず、登壇をして申し上げましたように、ワンストップサービスにつきましては、文書もまいりまして、対応をするということでございます。対応するということは、市の職員がハローワークに出かけて行きまして生活相談、あるいは生活保護、これらにつきましては対応するということでございますので、きちんと聞いていただきたいと思います。　２点目のいわゆる困った方に対しましての税の免除、あるいは適正な生活保護と言われましたけれども、適正な生活保護に対しましては、常日ごろ対応しているところでございまして、今のワンストップサービスでの対応、あるいは日ごろの税のご相談等につきましては、市民のために役立つところの市役所でございますので、真摯に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。　それから、国の金融円滑化法であったと思いますけれども、これにつきまして、市が総合的窓口になって具体的な対応をしろということでございます。このことにつきましては、冒頭、登壇して申し上げましたように、私ども去年の場合は、休みの間に市の庁舎においでいただくよりも、むしろ商工会議所さんの方が、場所的に市民の皆さんがご相談においでになるときに、よりおいでいただくのに易しいのではなかろうかということでお願いした経過もございます。ことしの年末をどうするかのことも含めまして、先ほど申し上げましたように、議会の終了と同時に市の緊急対策本部会議を設けることにしておりますので、事情の把握なり、あるいは意見交換なり、あるいは大田市の、先ほどいろいろ議員申されましたような実情の中で年末をどうするかということも含めまして、あるいは開設場所のことも、開くとすれば開設場所のことも含めまして、十分に意見交換をしてまいりたい。今のことにつきましては、１つの方向に向けましてのご意見として聞かせていただきたいというふうに思うところでございます。　それと、最後になりましたけれども、１億の仕事を発注するよりも１００万なら１００件ですよね、１，０００万なら１０件、単純に銭で割ればわかるわけですから、それは受注機会がふえるのでなかろうかという立場での、もろもろ林業の問題とか農業の問題とか、そういう事例を交えてのご意見、ご見解であったかと思うところでございます。一番いい例が、これ大西議員も以前から提唱されておられます住宅リフォーム事業、これがまさに小さな単位での幅広い事業であろうということで、景気対策を含めまして今実施しておるところでございまして、いろいろ市民の皆さんからも担当の方へは好評であるというお考えいただいておるところでございます。　しかし、そうはいいましても、例えば給食センター、これは角度が違うところで論議をいろいろ皆さん方とこれまでもしてきておりますし、また、今後も引き続いてお願いするところでございまして、額じゃないと思うんですよ、これは。ですから、予算の編成のやり方といたしまして、そういうところにも配慮できるような予算編成をしろよというご意見であろうというふうに思っておるところでございます。ただ、そのことと給食センター１本立てるよりも、小規模なものを４カ所、５カ所今までどおりでやれということは、これは論議のすれ違いだということで、私はあなたと見解を一つにするもんじゃございませんので、ご理解を賜りたいと思います。何かございましたら、どうぞ。 ○議長（石原安明）　１２番、大西　修議員。 ○１２番（大西　修）　ありがとうございます。　それでは、再々質問をさせていただきます。　ワンストップサービスは、やるというご返事をいただきまして、本当にありがたいと思っております。しかし、ワンストップサービスというのは１日だけで終わるものではないということを、私は言いたいと思います。市民の本当の願いは、いつでも市の窓口で仕事や生活、住居の相談が気軽にできることを望んでおります。例えば８１２人の人が１０月末で求職をされております。９月末では、６８０人の求職者が大田のハローワークにおりました。約２００人の人が９月から１０月にふえておるわけです。１１月、１２月はまだ集計が出ておりませんが、どんどんふえているということは間違いございません。そこで、やはり１０月末の８００人の２７％の市民が住民税などの税金の免除や生活保護の適正な実施を望んでいるということは、確かな事実でございますんで、私が言いたいのは１２月１８日だけではなく、いつでも市役所の窓口で相談ができる、こういうことを市民が望んでおるんだということを肝に銘じていただきたいと思います。　いま一つは、ここに野田市の公契約条例がございます。大田市でもぜひ検討して精査をしていただきたいと思うわけです。地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきておりますが、一方では、低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、１つの自治体では解決できません。国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な処置を講じることが不可欠であります。しかし、本市、野田市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らせることのできる地域社会の実現に寄与することができると思うものであります。公契約にかかわる業務の質の確保、及び公契約の社会的な価値の向上を図るためにこの条例を制定する。まさに公契約条例というのは、国が制度をつくらんとどうしようもないということは、野田市の市長もよく存じておるわけです。だから地方公共団体から声を上げないと地方の地場産業は育成できないということを物語っておるわけであります。　私ども日本共産党は、大企業優先の産業政策から中小企業を文字どおり日本経済の主役として位置づける政策への転換を図り、それにふさわしい製品開発や人材、後継者育成などの振興策、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策を進める中小企業振興条例の制定をも提言をいたしております。市長さんにおかれましては、この条例もぜひ検討していただくよう、ご提言を申し上げます。どうか、市長の見解を伺って質問を終わります。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　適正な労働条件を確保すべきである、そのご趣旨はよくわかります。先ほどの公契約条例、野田市が実施しているということでございますが、登壇してご答弁申し上げましたように、国、県の動向を見守るべきであると、私どもはそういう見解に立っているところであります。やはり、地域における仕事は、市発注だけではなくて県発注もありますし、国発注もあるわけでございまして、そこらあたりの整合性の問題もありますので、やはりこれは国、県の動向を見きわめながら、私ども市としても対応していかなければならないというふうに思っておるところでございます。　先ほどの中小企業振興条例につきましては、１つのご提案として受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長（石原安明）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　再開 ○議長（石原安明）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて１４番、木村幸司議員。　　　　　　　　　　　　　　［１４番　木村幸司　登壇］ ○１４番（木村幸司）　通告をいたしております教育委員会所管におけます３点につきまして、質問をさせていただきます。　初めに、学校給食における地産地消についてでございます。先般、高山調理場、温泉津調理場にて調理をされました給食を試食する機会をいただきました。双方ともに栄養面は当然のことながら、児童生徒に不人気な食材も食べやすくする工夫がなされており、大変おいしくいただきました。特に、温泉津調理場の給食は器にも気を配り、以前の単調な食器と違いカラフルで食欲を誘い、当日の献立に見合った食べやすい食器を使用しておられました。　栄養教諭あるいは栄養職員の皆様には、平素より子供たちの栄養摂取を中心とする食育全般に気を配っていただいておりますことに、保護者を代表してお礼を申し上げる次第でございます。　現在、我が家の子供が通っております大代小学校は、道路事情により温泉津調理場から給食を配送いただいております。今月の献立表に目をやりますと、今月の地元食材ということでご飯や野菜、かまぼこ、しょうゆといった加工品など１３種類の食材が紹介してあります。温泉津調理場では、栄養教諭が地元の直売所と連携をとる中で、できるだけ地元食材を使用するよう心がけていらっしゃるように聞いているところですし、志学の小・中学校においては、地元のコーディネーターが調理場と協議をする中で１年間に使用する食材の作付を農家に依頼し、必要に応じて集荷、配送を行っておられるやに聞いております。規格はいとわないとのことでございますけれども、学校へ通う孫のためにおじいさん、おばあさんが丹精込めてつくっていらっしゃるとのことで、年に一度は児童生徒と一緒に会食をする機会を設けるなど、地域密着型で地元食材使用に努めていらっしゃるようでございます。　昨年３月議会であったと思いますが、一般質問の際、石田議員の質問に対しまして、１８年度中の地元食材の使用割合は魚類、野菜類は年間通じておおむね３０％の割合である旨、ご報告がございました。　食育基本法に基づく食育推進計画では、食材数ベースで平成２２年度までに３０％以上にするとのことでございますけれども、食材数もさることながら重量ベースで過半数を地元食材で賄うことができればと願うところでありますが、残念ながら市内で供給できる食材には限りがあるところでございます。そこで、大田市において重量ベースあるいは食材数ベースで地元食材で賄うことのできる可能性指数、全体数量もですが、特に魚類、野菜類はいかほどとお考えであるか、お聞かせください。　ちなみに、本日の温泉津調理場における給食の献立は豚骨ラーメン、揚げ豚の中華ソースかけ、大根サラダ、ミルクくずもちでありますが、このうち地元食材としては大根が使われているようでありますが、現状における地元食材の使用割合、また地元食材の使用に関する取り組みなどあれば、お聞かせください。　さて、各調理場において地場産品の使用についてご努力なされているところでございますが、平成２４年度には調理場も一本化する計画で進められております。調理数が多くなれば効率面からも規格のそろった多数の食材が求められるようになろうかと思います。規格のそろったものを多数求めようとすると、当然のことながらそれなりの市場から求めなくてはなりません。地元産品の使用率の低下はもとより、調理場において利用している直売所の経営に及ぼす影響、また学校へ通う子供たちのために畑を耕す高齢者の生きがいを阻害することによる地域活性化への影響等、るる危惧するところでありますが、今後の学校給食への地場産品使用にかかわるお考えについてお聞かせください。　あわせまして、現在各調理場において地域の伝統的な料理といった献立も随所にちりばめ、食文化においても考慮した献立をお考えになられていらっしゃいます。こうした地域の食文化といった点においてもどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、学校支援地域本部についてでございます。青少年の犯罪や不登校、いじめなどの諸問題の背景には核家族化、少子化や地域との地縁的なつながりの希薄化、個人的主義の浸透などによる地域の教育力の低下が指摘され、また多様な問題を抱える学校現場において教員の教育活動以外における業務量の増加が問題となる中、これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、教育力の向上などを図る取り組みの一環として学校支援地域本部が実施されました。　平成２０年度において、全国８６７市町村、２，１７６カ所に設置され、島根県においては１７市町村、４８の支援本部が設置されております。当大田市におかれましても、試験的に仁摩中学校区において設置をされたところでございます。学校支援地域本部事業は、学校長や教職員、ＰＴＡなどの関係者を中心とする学校支援地域本部を設置し、その下で地域住民が学校支援ボランティアとして学習支援活動や部活動の支援など、地域の実情に即した学校教育活動の支援を行うものですが、詳細につきましては、恐らくご答弁の中でご説明があると思いますので割愛させていただきます。　先般、県内の学校支援地域本部の活動について聞かせていただく機会がございました。松江市の一中校区におきましては、松江一中の学校内に設置され、保護者や地域のボランティアが自由に出入りができる部屋を設け、コーディネーターが常駐し、学校への支援アンケートやボランティアの募集などの業務を行い、部活動支援や登下校の見守り支援、学校環境整備支援、あるいは放課後学習支援のほか運動部の大会への応援も支援ととらえ、保護者、地域の皆さんが一丸となって活動を行っている。あるいは浜田市の山間地の小規模学校においては、学習に関する支援のほか、あらゆる大会に出場する壮行式においてほとんどの児童が出場するため、地域の皆さんにも壮行式にご参加いただき壮行式を行っているなどの報告を聞かせていただきました。　学力世界一のフィンランドにおいては、教育方法もさることながら、学校教諭は多重業務の日本と違い、教育に専念できる環境にあると伺っております。学校支援地域本部は、日本における学校教諭の多重業務を１つでも解消し、教育に専念できる環境をつくり出すことができ、また児童生徒それぞれの特徴を生かし伸ばしていくことへの力添えもできると考えます。　そこで、大田市において仁摩中校区に設置されました学校支援地域本部の活動状況と学校支援に資する実情をお聞かせ願いたいと思います。　最後に、家庭教育における教育委員会の関与についてでございます。学力向上に資する家庭との連携は必要不可欠であることは周知のことでございます。改正されました教育基本法においても、父母、その他の保護者はこの教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。あるいは国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとうたってあります。逆を返して言えば、私も含め現在の保護者は、教育基本法でうたわないといけないくらい家庭で教えるべき社会的秩序、いわゆるしつけに至るまで学校任せにしている、あるいは情報が発達した昨今にあって、あらゆる情報を収集する中で、熱心な保護者はモンスターペアレンツへと変身しているのではないかと分析し、反省をしているところであります。　先般、大田市ＰＴＡ連合会を代表して参加させていただきました大田市学力向上検討委員会においても、学力向上対策として家庭との連携を図る中での学習、あるいは読書の習慣づけといった項目も盛り込まれてございましたが、教育委員会におかれましては、地域の実情にあわせ、各地の学校において保護者との連携を図りなさいといった指導をされているのではないかと感ずるところであります。　昨今行われました学力調査はそれぞれの学校の優劣をつけるものではなく、１つの資料として改善すべきところは改善し、伸ばすところは伸ばしなさいといった資料であるはずであります。大変失礼ではございますが、学校においては、校内における問題は校外に出すことなく校内で解決するといった学校もなきにしもあらずでございます。委員会指導のもと正しい情報を伝達し、資料をもとに保護者の皆さんへの協力を訴える、あるいはそうした研修の場を設けるというのは、教育委員会さんが率先して取り組むべき事業ではないかと感ずるのですが、家庭との連携において教育委員会としてどのようにかかわっていかれるのか、お考えをお聞かせください。　平均的学力を向上させることは、フリーターの増加を抑え、地域に貢献してくれる人材を育成することにもなるのではないかと考えます。教育に専念できる環境づくりにおいて、教育委員会のさらなるご尽力をご期待申し上げ、登壇しての質問を終わります。 ○議長（石原安明）　小川教育長。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小川和邦　登壇］ ○教育長（小川和邦）　それでは、１４番議員のご質問にお答えいたします。　まず、質問の１番目、学校給食における地産地消の取り組みと今後の展望についてお答えいたします。学校給食におきましては、生きた食育教材としてできるだけ地元産の食材を使うことに心がけ、ふるさと食の日など大田市にちなんだ料理や食材を使用し、学習に活用しているところでございます。地産地消につきましては、米や牛肉、鶏卵はすべて地元産を使用しております。また平成２０年度にあっては、大田市における県内産の使用割合は３２．６％で、県平均の３０．２％を上回り、うち地元大田産品の使用は１８．５％となっているところでございます。中でも生鮮野菜類は２７．５％、魚類は１２．２％を大田市産品で賄っており、しゅんの時期には栄養士とともに情報を収集し、野菜ではネギ、タマネギ、キャベツ、白菜、大根、キュウリ、ピーマン、アスパラガス、イチゴを、魚類では、沖いわし、トビウオ、カレイ、アジ、タラ、すり身など地元食材の使用に努めているところでございます。米、生鮮食品などの食材につきましては、市内業者を対象とした入札を行い、限られた予算の中で地元産食材を優先して選定しておりますが、地元生産者農家からの直接の野菜等の納品についても柔軟に対応し、給食食材として活用させていただいているところでございます。　今後の展望ということでございますが、生産者と給食食材や献立作成の連携を図り、あるいは栄養士や栄養教諭による食育を支援するため、学校給食における地産地消を進める専任コーディネーターの配置等につきまして、新センター整備にあわせ検討してまいりたいと考えております。　次に、学校支援地域本部の設置における今年度の状況と今後の予定についてお答えいたします。文部科学省では、平成２０年度から地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う学校支援地域本部事業を全国の市町村に導入してまいりました。本事業は中学校区を基本単位に学校支援地域本部を設置し、学校と地域の橋渡し役である専任コーディネーターの調整のもと、地域のボランティアが学習支援、環境整備、安全確保等、学校への支援活動を行うことで、地域の教育力を向上させること、さらに地域を活性化しようとするものでございます。　大田市では、平成２０年１０月から仁摩中学校区を本市のモデル地区と位置づけ、仁摩地区学校支援地域本部を設置しており、本年度も引き続き事業を継続しております。今年度の状況でございますが、地域のボランティアの皆様方のご協力により、花壇づくりや学校整備など学校の環境整備支援、小・中学校の家庭科の授業支援のほか、子供見守り隊を組織化し、仁摩地区全域のパトロール活動等を実施していただいております。このような支援活動を通じて、学校においては教育活動以外の業務につきまして軽減化が図られ、地域においても連帯感が醸成されるとともに地域活力の向上に効果が上がっており、特に子供見守り隊活動は地域の安全安心に結びついており、また子供たちにとりましても地域の皆様とともに行う多様な体験活動を通じ、コミュニケーション能力の育成に役立っているところでございます。　今後につきましては、市内各中学校区に本事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、学校教育における家庭との連携に対する教育委員会のかかわりについてお答えいたします。学校は子供の知・徳・体の調和のとれた発達を担う組織体でございます。生きる喜び、学ぶ楽しさを通じて一人一人の可能性を開花させ、社会の一員として自立して生きていくことができる子供を学校、家庭、地域が連携してはぐくむ必要がございます。　その際、次のような役割をそれぞれが果たすことが大切と考えております。まず、学校の主な役割は確かな学力を身につけること、安全な環境をつくることにあります。次に、家庭の役割は、心身の健康をはぐくむこと、生活習慣や規範意識の基盤をつくること、地域社会の役割は安全な地域づくりを進めること、多様な体験の場を提供することにあると考えております。　したがいまして、学校、家庭、地域社会の役割分担を踏まえ、連携して取り組むことが信頼される学校づくりにつながるものと考えております。また、これら三者の信頼関係の構築が子供たちに安心感や心の安定感をもたらし、そのことが、ひいては不登校や非行の防止、学力向上につながるのではないかと考えているところでございます。そのため各学校は開かれた学校とし情報発信に努め、説明責任を果たすことが求められております。具体的には、学校便りやホームページの活用、授業公開週間の設定による参観日のあり方の見直しなどの学校をよく知ってもらうための取り組みが行われております。また、施設の有効活用という視点では、体育館などの学校施設の開放も行っております。さらに、保護者による学校支援ボランティアや保護者研修会等の企画運営に積極的に参加していただくなど、保護者と協力できる学校づくりも実践しております。　学習指導要領が改訂され、学校の教育活動を進めるに当たりまして、各学校は児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが一層求められております。教育現場に諸課題がある中で、学校を活性化し教育効果を高めるためには、子供たちを預かっているということをいま一度認識し、特に家庭に対して説明責任を果たし協力を求め、目指す方向を一つにして取り組むことが重要であると考えております。　こうした理解のもと教育委員会といたしましては、各学校が特色ある学校づくりを推進できるよう、引き続き学校の自主性、自立性を尊重し、各学校の校長が示す学校経営方針を具現化するため支援していく所存でございます。特に、本年度より学校教育室を新設し、指導主事や指導講師による学校訪問指導を行い、学力向上、生徒指導の充実、特別支援教育の推進に努めてまいっております。あわせて、学校教育に関する大まかな指針、方針を大田市学校教育の重点などで示し、教育施策に反映させているところでございます。　また、家庭との連携につきましては、校長会などさまざまな機会で説明し、働きかけ、資料提供などを進めながら支援してまいっていく所存でございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１４番、木村幸司議員。 ○１４番（木村幸司）　るる前向きなご答弁いただいておるようでございます。ありがとうございます。　まず、学校給食についての地産地消についてでございますけれども、現在野菜については２７．５％、魚についても１２％ということで、全体的に学校給食として地元食材、何％ぐらい使える可能性があるのかなあというところ、お聞きしたかったところですけれども、なかなか数字を出すのは難しいのかなあというふうに思っております。　実は先般、ＪＡ石見銀山農政会議というところと産業建設委員会で意見交換会というものをさせていただきました。その中で学校給食ということについてもふれたところでございますけれども、品目ごとのいわゆる入札だそうでございまして、入札で落札をします。ジャガイモ例えば３キロ程度、これをこの時間にここまで配達しろというようなことだそうでございまして、わずかな量で大変に手間がかかるというような意見もいただいているところでございます。大枠１年間のこれぐらいの量が使えるよという年間使用量、ここら辺のところはわかるところだと思うんですけれども、年間使用量、これだけのもの使うんだよという計画的なもの、これをいただくと例えば、ＪＡさんにしても１年間の作付、これが可能だというような話もしたところでございます。　昨今、市内各地にいわゆる地場産品の直売所、こういったものがあるんですけれども、例えばＪＡさん等がこれを取りまとめてコーディネートする中で、栄養教諭さんも希望している地元食材の調達というのは、これ可能であるんじゃないのかなあというふうに思っているところでもあります。どこそこのそのおじいさんやおばあさんが学校の子供たちのためにつくっている、つくってくれている食材であるということがわかれば、子供たちも給食について粗末にしないのかなというふうにも思うところでもあります。今の作付による品目の増加、これは直売所における品数の増加にもつながっていくんではないのかなあというふうに考えるところなんですけれども、全体をコーディネートする、先ほど専任コーディネーターの配置というような話もありましたが、これどこら辺まで、どのようなお仕事されるのか、ちょっとできれば教えていただきたいなあと思うんですが、いわゆるそういったコーディネートする箇所は必要なんですけれども、その学校給食への食材提供という名目で市内各所にある直売所、あるいは農家に働きをかければ農産物も充実をしてくる。先般市酪の土地の購入ということで跡地利用ということで直売所というような話も計画されているところなんですけれども、いわゆるこういったことが学校給食の食材をつくるということで品目もふえてくれば、実際そういった直売所も現実味を帯びてくるんではないのかなあというふうにも考えておるところでございます。　これ学校給食だけではないわけではございまして、老人ホームやデイサービスセンターなど行政がかかわる食を提供する場所、全般にかかわってくることではないのかなあというふうに考えているところでございます。横の連携をすることで、農産物、水産物の需要の増加につなげていっていただければと思うところなんですけれども、例えば、産業振興部を中心として食材提供に関する協議会というものでもあれば、大田の食材は産業振興部窓口にお任せくださいな的なシステムができないものかなあというふうにも思うところなんですけれども、これできれば産業振興部長さんどのようにお考えか、お聞かせを願いたいなあと思っております。　学校支援についてでございます。実際その学校支援、学校が閉鎖的で開かれたことがないと機能しないことだと思っておるんですけれども、各学校において、うちはこんな問題を抱えていて、ここんところは助けていただくとうれしいなあというような受け入れ体制がないと十分な効果は見られないように思うんですけれども、今伺いますと、比較的大田市内の学校、学校開放して受け入れ体制をとっているやに聞こえるところではあるんですが、実際学校内部における問題はやっぱり学校内部で、何ていうんですか、解決をするというような学校もあるやに伺っているところでございまして、こういった学校支援地域本部、これからどんどん市内全域に広めていっていただけるという今ご答弁を伺ったように思っているところでございますけれども、先般の登壇した質問の中でもちらっと触れさせていただきましたけれども、仁摩地区の学校支援、学校の先生方も非常に助かっているよというような話をされていらっしゃいました。やっぱりいわゆる仁摩においては公民館に設置されていらっしゃると思うんですけれども、市内各所、公民館の方と連携をとる中でボランティアの募集等々されれば、比較的早く全地域に設置ができるんではないのかなあというふうに私考えるんですけれども、そこら辺いかがお考えか、またお聞かせを願いたいと思います。　最後、いわゆる家庭との連携でありますが、先ほどのご答弁聞かせていただく中で、学校の自主性というふうな話がございました。どう聞いてもやっぱり学校で何とか対応しろよというふうにしか私聞こえないところがあるんですけれども、いわゆる学校がやられることは学校がやられることとして、例えば教育委員会さんの方でこういった家庭教育の研修会等々を、あるいは企画をされて、大田市さんの主導ということでＰＴＡ等々に働きかけるということも必要ではないのかなあと、ちょっと余り学校任せにし過ぎではないのかなあというふうな気がしなくもないですけれども、そこら辺のところ、どのようにお考えなのかなあというふうにもお聞かせを願いたいと思います。　これ余談ですけれども、学校の先生等々とお話をさせていただく中で、出雲の方から転勤をされて来られた学校の先生、大田市さん非常に楽ですよというふうな話もされていらっしゃいました。出雲は非常に何かこの教育面云々等々指導が厳しいそうでございます。失礼な言い方ながら、教育委員会さんはお金も出さないけど口も出さない、非常に楽な地域だというような話をされるような先生もいらっしゃいました。やはりもう少し教育委員会さん、指導的立場に立って、どういいますか、大田市色を強めていただきたいなあと思うところでありますが、何点か再質問させていただきましたが、よろしくお願いをいたします。

○議長（石原安明）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　先ほど何点か再質問ございましたので、お答えをいたします。　まず最初に、学校給食センターでの地産地消に関しましてでございますけれども、ご承知のように学校の学校給食の食材は若干加工品も使っております。そういたしますと、どうしても数字としてきれいに分類できない部分がございますので、先ほどのような答弁にしかならないかというふうに思っておりますので、ご了解いただきたいというふうに思っております。　また、地元食材を調達するために専任コーディネーターを配置するというふうな考えの構想を申し上げましたけれども、これは新しく設置する予定でございます学校給食センターの中に配置し、農家あるいは漁家、そういった生産者と実際に調理する食材としてどのように年間計画を立てて、どのように調達するかということ、あるいは生産体制をどのようにしていくかということを包括的に検討してまいる職員として配置したいというふうに現在のところ考えているところでございます。そのことによって、地産地消がもう少し進むんではないか、あるいは年間の全体の生産計画がもう少し精度の高いものとして計画が樹立できるんではないかというふうに考えておるところでございます。　次に、学校支援地域本部に関しててございますけれども、おっしゃるように学校の中でいろいろ、どういいますか、学校開放することによって学校の内部のこと、事情というのが外に、どういいますか、課題としてある、課題があるとすればそれは課題として外へ出ていくことはあろうかというふうに思っておりますし、むしろそういったそれぞれ地域の学校が現在どのような課題を抱えているということを地域の皆様方が知ること、あるいはそういった情報を得ることというのが、ひいては地域の教育力というのを高めることになろうかというふうに思っておりますので、今後ともそれにつきましては、学校支援地域本部を設置する、しないにかかわらず進めていかなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。　それで、またそれに関連してのご質問かと思いますけれども、学校に対する教育委員会の指導についてでございます。決して私、出雲市の教育委員会の方針に論評するつもりはございませんけれども、学校に対する指導というのをどこまでやるかということにつきましては、いろいろこれは、どういいますか、見解のあるところでございまして、一律に教育委員会が右向け右、左向け左というふうな号令をかけることによって市内２９の学校が同様のことをするということにつきましては、私はいささか見解を異にしておりまして、それぞれの校長がみずからの学校の児童生徒をどのように成長させていくか、どのように学力をつけさせていくかということは、みずからの校長の責任においてそれはするべきであろうというふうに思っておるところでございます。ただ、それに対する指導といいますか、支援というのにつきましては、教育委員会として十分それは行っていかなければならないだろうというふうに思っておるところでございます。ご承知のように、昨今の学校というのは、１つにはさまざまな課題を抱えた児童生徒がどこの学校にも存在しております。それに対して個々の指導をするということは、非常に現在の社会情勢もございまして、困難をきわめているケースも多々ございます。それに対して教育委員会として十分な支援をしていかなければならない場合もありますし、また他の業務も非常に現在増加していることは、議員ご承知のとおりでございまして、それらに対する業務の軽減化と同時に指導の、教員の生徒指導に対する教育委員会の支援というものが求められているのかなあというふうに思っておるところでございまして、教育委員会の内部、あるいは県教委とも連携しながら、そういった支援体制をより充実してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（石原安明）　和田産業振興部長。 ○産業振興部長（和田和夫）　木村議員から学校給食への地産地消の取り組み、産業振興面からのご質問でございました。　先般、策定をいたしております産業振興ビジョン、この中におきましても、地産地消の推進、産業振興の大きな柱と位置づけております。その推進に向けまして現在、指針となります大田市の地産地消推進計画、これの策定を予定をいたしております。この計画の中では、生産者また消費者、事業者、行政のそれぞれの役割分担ですとか、また達成に向けての具体的な取り組みを掲げることといたしております。こうした計画の中で学校給食を通じて地場産業の地場産品の学習、そして地元の食材の使用率向上を図ること等も取り組みの１つとして考えているところでございます。現在、部内の研究会でこれの素案等を作成中でございまして、今後推進計画を策定した後、食材の提供をいただける協議会、こういったものを立ち上げ等についても検討をすることといたしているところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１４番、木村幸司議員。 ○１４番（木村幸司）　ありがとうございます。　まず地産地消でありますけれども、今回学校給食ということで質問させていただいたところなんですけれども、これをいわゆる契機に、いわゆる学校給食のみならず、先ほど申し上げました、例えばロード銀山跡地で計画をされております直売所、やっぱりこれも品数がそろわないことにはならないところでございますので、いわゆる地産地消というとらえ方のみならず、いわゆる農産物の品目の増加というふうなところにもつなげていっていただきたいなと、いわゆる各地域で先ほど申し上げました直売所があるわけですけれども、やはり同じ時期に同じような品物しか出ないということで、なかなか各地域の直売所さん、運営に手をこまねいていらっしゃるというような話も伺っております。こういったことで、そういった学校給食に出すんだよということといいますか、何といいますか、それを契機にいわゆるそういった面で地産地消を含める中でといいますか、活性化の方向性が何かとれないかなあというふうに思ったところでございます。　先ほど、コーディネーターを配置するということで１年間の作付等々を農家さん等とお話をされるというような話でありましたが、大変ありがたいことで、非常に地場産品の使用量がふえるのかなとは思っておるんですけれども、これ、できましたら学校給食のみならずというところで、先ほど申し上げましたように、いわゆる産業振興部さん等ととも連携をとる中で、これ学校給食だけじゃないと思っております。今言ったように、各地域の直売所等々の活性化にもつながっていくんではないのかなと思っておりますので、学校給食もさることながら連携をとる中で進めていっていただきたい、そのように思っております。　学校支援地域本部、設置するしないにかかわらずそういった方向性を進めていっていただけるということでございます。先ほども申し上げましたように、やはり公民館等とよくよく把握をされておるところでもございますし、いわゆる大きな大規模な学校につきましてはちょっとよくわからないといったところではありますけれども、中山間地等々の小規模な学校においては地域の皆さん方、進んでボランティアに活動してくださる方、たくさんいらっしゃると思います。だから、やっぱりそういった点、公民館あるいはまちづくりセンター等々と連携をとる中でぜひ早々に進めていただきまして、多重業務の学校教諭何とか解放してあげていただきたい、そのように願うところでございます。　ごめんなさい、先ほどの地産地消の話について、済みません、戻らせていただきますが、いわゆる他県での成功事例、これを見ますと、そういった農水産物部門、これにたけた行政職員さんがいわゆる学校給食センターにかかわり合いを、配置をされてそういったコーディネーターをされている、そういった事例もございまして、参考までにお話をしたいと思います。　戻しますが、今の学校支援であります。地域に開放することで、地域の皆さんもその学校の問題等々を知ることでいろんな支援をしていただく、確かにそのとおりでございまして、これも他県の事例ではありますけれども学校開放、今回体育館等々と先ほどおっしゃられましたがいわゆる空き教室、これを使ってその地域の、地元のサークル活動に開放されてらっしゃる学校もあるようでございます。そこの学校、大変に不登校あるいはいじめといったような問題多々あったようでございますが、そうした空き教室を開放して地元の方がサークル活動に使われる、いわゆる学校へ大人の方が入っていかれるというところで、その大人の人が学ぶ姿を見たりだとか一緒にその活動をするということで、子供たちも大人に触れるということで機会がふえるということで不登校がだんだん減ってきている。学校を楽しみにする子供がふえているというような事例もあるところでございまして、学校地域支援本部あるいは家庭とのかかわりという面においても、市長の施政方針の中にも学校を開放して教室を開放してというようなことがあったところでございますが、やはりそういった地域と連携をする中で進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。学校を開放するということは、やはり学校はそれぞれに事情があろうかとは思いますけれども、やはりそういった大人との触れ合いというのはやはり子供たちに大切ではないのかな。体育館のみならず、空き教室を開放した地元への、何ていうんですか、サークル活動でも使ってくださいというような開放についてどのようにお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。　やはり、最後の家庭との連携であります。各校長さんの責任においてということではありましたけれど、やはりこれ全体といいますか、私としては委員会さん主導で校長を助けてあげるという意味合いではないんですけれども、やはりそういった研修会等々私は必要じゃないのかなというふうに思っております。大変優秀な室長さんもお見えでございまして、先般の学力向上等々、こういったことを直しましょうというような提示もされておりましたけれども、非常にいいことを考えてらっしゃる。やはり、これは学校だけじゃなくして保護者全般にそういったことをやっぱりお知らせをするべきではないのかなと。校長さん、各学校だったら校長さんの考えていることしか伝わらない、そのように思うところでございます。せっかく大田市としてのお考えがあるんですから、それはやはり全般、保護者の皆さんにお伝えをするべきでは僕はないのかなというふうに考えるところでございます。ご意見がございましたらお聞かせを願いたいと思います。以上です。 ○議長（石原安明）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　それでは、専任コーディネーターを設置して地産地消といいますか、地元農産品を他の業務にも広げるべきではないかというご趣旨かと思いますがそのとおりでございますので、それはコーディネーターの職務の中にどのようにそれを取り組んでいくかということは、設置に当たっては検討してまいりたいというふうに思っております。　また、地域本部のどういいますか、運営の仕方についてでございますけれども、先ほど答弁で漏れておりまして、仁摩の地域本部のコーディネーターは現在仁摩公民館の中に配置しております。したがいまして、公民館であるから必ずしもその地域とすべて密着するというわけでは、他の機関でもそれは十分代行できる話だろうというふうには思っておりますけれども、現実には公民館の中に設置して地域の皆さん方と連携を密にしながら学校の支援ができるということは事実でございますので、今後ともそういった方向の中で考えてまいりたいと思います。　また、まちセンの利用というのも、まちづくりセンターの利用につきましても今後それぞれのまちづくりセンターとの話し合いの中で、それが可能かどうかということも検討してまいりたいというふうに思っております。　ただ、登壇して答弁申し上げましたようにこの事業そのものが中学校区を単位としているということでございますので、それらと公民館の設置状況あるいはまちづくりセンターの設置状況等、それらは少し勘案しなければならないかというふうに思っておりますので、ストレートにそれが結びつくかということについてはもう少し検討していく必要があろうかというふうに思っておるところでございます。　また、空き教室の利用等、先進事例を出されております。現在、大田市内におきましては福波小学校と井田小学校が公民館と建物が一にしておりまして、学校の中に大人といいますか第三者といいますか、そういった者が学校の中に自由に、自由とは言いませんけれども出入りをしている状況がございます。それは、効果が一方ではあると同時にやはり課題はそれなりに、それぞれが持っております。授業時間中に大人が廊下を歩くとか、あるいは他の授業をどういいますか、他の活動をしているときに横で、どういうんですかね、いろんな他の大人の趣味をやっている、時には音も出てくると、それぞれいろいろな課題もございます。そういったときで空き教室の利用につきましては大人社会に対するある一定程度のルールのつくり方というのも必要かなというふうに思っております。全面的に否定はいたしませんけれども、やはり空き教室を利用するには一定の、我々にとってもルールをつくっていく必要があろうかというふうに思っておりますので、そういったことを勘案しながら空き教室の利用ということについては今後進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それと、学力向上対策の中に一環といたしまして、家庭との連携ということで家庭のというか保護者に対する働きかけというのは議員おっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましては各小・中学校におきますＰＴＡの活動の中で今どういうことが行われて、学校の中でどういうことが起きているかということについては学校の方から十分説明し、場合によっては教育委員会から支援してでも保護者の皆さん方に現状の課題と今後解決に向けてとっていくべき、進むべき方法論というものについては、十分それらについては保護者の方あるいは地域の方に周知をする方法を今後ともとってまいりたいというように思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　和田産業振興部長。 ○産業振興部長（和田和夫）　先ほど申し上げました地産地消の推進計画でございます。これは、対象といたしましては市内のご指摘のありました直売所ですとかスーパー等への納入を大きな取り組みの位置づけとして考えているところでございます。こうした中の全体の一つとしての取り組みとして、学校給食などへの食材提供も計画の中に位置づけるものでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　続いて、６番、小林　太議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　小林　太　登壇］ ○６番（小林　太）　さきに通告しておりますまちづくりセンター、まちづくり支援センターの現状と今後の課題についてということで質問させていただきます。答弁の方よろしくお願いいたします。　今年度より、４月より新しい地域サポート体制といたしましてまちづくり支援センター、まちづくりセンターが市内７つのブロックに設置されました。あわせて公民館の再編も行われました。これにより、地域住民ニーズの実現や住民サービスの充実なども新しい局面に入り、総体的に手探り状況でのスタートであったと感じております。　一方、大田市の現状は産業構造の変化と世界的な景気の後退、その影響による経営環境の悪化、また社会構造の変化による少子高齢化、そして人口の減少による産業や社会の担い手不足、その結果、地域活力の低下を招くなど幾つもの課題を抱えております。あわせて国、県、市とも行財政改革が同時進行で断行されております。したがいまして、大田市のまちづくりもニーズの需要とサービスの提供という意味で大変厳しい局面に立たされているのが現状ではないかと考えます。全市民一体となってこの大田市のまちづくりを考えますに、地域住民ニーズを実現することや各方面での住民サービスの充実などに対しどのようにそれらを提供するかということ、その実現可能性への道しるべが見えないということが市民に不安を与えますし、それがもし実現できたのならよりよい地域になると逆に実感できるのではないでしょうか。　今回は、この地域からのいろいろな相談、要望事項への対応方法について、またそれらに関連することについて質問をさせていただきます。　そこで、今回取り上げました地域住民から自治会組織、まちセン支援センターへの相談、要望事項の流れ、さらに行政へと続く協働のまちづくりへの手順、整備の重要性ということですが、一口に協働のまちづくりといっても具体的に進めようとすれば大変な労力が必要であり、仮にこれらのシステムが整備されることになれば市民も安心感を持ちますし、行政側も平等でスピード感あふれる対応ができるのではないかと考えます。　また、このような場面で我々議員の役割も変化してきます。議員としてのスタンスをどこに置くべきか、すなわち住民の主体的な自治が充実していく中では、議員本来の役割とは何かが問われてくると思われます。地域サポート体制がスタートし８カ月経過した今、地域は待ったなしであり新しい体制に対する期待とさらなる充実を望んでいると考えます。　では、地域住民ニーズを実現するためにはどのような問題点があるのでしょうか。それらを拾い出しながら幾つか具体的な質問をしますのでよろしくお願いいたします。　まず、まちセン、支援センターの業務の中で、身近な行政サービス部門とまちづくり部門があります。日常の各種手続業務につきましては当然問題はないと思いますし、公民館、連絡所業務になれ親しんだまちセンは行政サービス部門においては問題ないのかもしれません。片や市民から行政への相談、要望であるまちづくり部門となりますと、生活への密着性や緊急性を含み、最優先で対応しなくてはならないかと考えられます。具体的には細かいことから大きなことまでさまざまだと思いますが、その基本的な流れとしてはまず市民からの相談、要望は個人または地域、各種団体から自治会のフィルターを通してまちセン支援センターへと流れたときが、まず最初の受け付け的な役割を果たすと考えます。この時点での住民要望受け入れ体制は確立しているのでしょうか。何か取り決めがあるのでしょうか。受け付け手続を踏むことは重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。　また、それらの案件を引き上げるとすればそれらには基準があるのでしょうか。最終的に市役所、各部署の対応となること、事項もあると考えますがその体制はどうなのでしょうか。　また、この流れの中でのまちセンの情報を取りまとめる支援センターはどのような役割を発揮するのでしょうか。ここで触れておかなければならないことは、あくまでも基本は各自治会、地域の住民から上がってきた事柄であるということが大切だと思います。ご近所の底力があり、それから行政への相談ということが大前提であると思います。そういう意味ではまず自治会の結束力、組織力が問われると思います。　次に２番目の質問でございますが、再編された公民館との連携についてはまちセンはどのように考えればよいのでしょうか。まちセンのまちづくり部門、業務の中には公民館活動の連携に関することとあります。しかし、現状としてどのように連携するのか、どこまで連携するのか。生涯学習がまちづくりと密接な関係になりつつあるとはいっても、本来の学習と実生活という違和感は存在します。この点では、ブロック公民館があり機能分担している、勝手ながら並立型と私は申し上げたいのですが、並立型のまちセンと旧公民館からまちセンへ移行した単独型とは状況の差があるかと思います。並立型というのは、例を挙げますと温泉津とか仁摩、池田とか久手、このように支援センターと一緒になっている、また公民館とも一緒になっているという、そういう意味でございます。社会教育分野もしくはまちづくり分野とどちらに軸足が移っていようとも、その地域の住民にとって日常的なまちづくりへのニーズを吸い上げるすべが見出せないという状況が生じやすいのではないかと心配いたします。　一方、生涯学習や学社連携などの活動を主体としている公民館にとっては、まちセンとの相互の連携と人材の交流は必要なことだと思います。なぜなら、予算も人員も事足りない公民館にとって、現状としてまちセンの協力は必要不可欠であるからです。まちセンが本来の仕事に充実するには、まちづくり分野に機能を集約するというのはいかがでしょうか。それには、人員の配置も含めて検討が必要かと考えます。これらについてお考えを教えてください。　続いて３番目でございますが、市民への広報活動、現状は大田市ホームページか防災無線、有線放送、広報紙などだと思います。これらの各種手段を整理し、さらに効果的な方法を考える上でこのたび整備されましたＣＡＴＶ網を利用することは有効な選択肢と考えますがいかがお考えでしょうか。具体的には、各まちセン、支援センター、ブロック公民館単位での独自の地域情報をみずから発信できるシステムを構築することです。例えば、地域でのイベント情報、各種案内、チラシ、写真等のアップ、催し物の報告写真、動画の配信などです。担当者、地域、市民を問わず情報提供ができる仕組みであります。　また、分野はこれに限らず各産業情報、医療、福祉など波及していくことも可能だと思います。また、逆に行政から地域へのスポット的な連絡もできるのではないでしょうか。そして、これら地域の情報を地域住民が共有するために、行政チャンネルの中に各まちセン、支援センター、ブロック公民館のコーナーを設けたらどうでしょう。公共電波を利用する一定のルールを定める中で、おらがチャンネルとしての活用できることは、ＣＡＴＶの普及にも貢献することであり大田市全体の一体感が醸成できることだと考えますが、いかがでしょうか。　以上、登壇しての質問を終わります。ご答弁の方をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　渡邊　誠　登壇］ ○総務部長（渡邊　誠）　６番、小林議員のご質問、地域サポート体制、すなわちまちづくりセンター及びまちづくり支援センターの役割等につきまして私の方からお答えを申し上げます。　いろいろとご指摘ございましたけれども、本年４月から新たにブロックごとにまちづくり支援センターを設け、市民の相談窓口として市民だれもが明るく住みよいと思っていただけるまちづくりに向け協働によるまちづくりに取り組んでいるところは既にご承知のとおりでございます。　また、市内２７カ所にはまちづくりセンターを配置して地域のさまざまな課題解決を図りながらそれぞれの地域での取り組みを支援し、市民の皆さんが主体的にまちづくりを実践していただく仕組みを本年度よりスタートさせ、地域コミュニティの維持と地域活性化に向けた魅力あるまちづくりに現在積極的に取り組んでいるところでございます。　ご指摘の地域住民の意見、あるいは要望の受け付けの件でございますが、まずまちづくり支援センターの業務につきましては、まちづくり部門ではまちづくり活動の相談と調整、身近な行政サービス部門では各種相談業務及び本庁の取り次ぎ業務等、一方、まちづくりセンターではまちづくり活動の支援、課題解決に向けた支援、公民館活動との連携、身近な行政部門では各種の申請や届け出の受け付け業務、本庁支援センターへの取り次ぎ業務等といたしてスタートしたところはご承知のとおりでございます。　基本的には、まちづくり支援センター及びまちづくりセンターで可能な事柄につきましては対応していただき、それ以外の領域の事柄につきましてはご相談の都度本庁関係各課と連絡、連携を図って対応してきているところでございます。こうした業務の周知につきましても鋭意情報を発信してまいりたいと思っておるところでございます。　２点目のまちづくりセンターと公民館の連携の進め方についてでございます。ご案内のように、今年度からまちづくりセンターではまちづくりに関する業務、公民館ではブロックごとに社会教育を通じた人づくりに関する事業という仕分けによりまして、それぞれの役割分担を担い事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、今年度からのこの取り組みということでもございまして、地域住民にとってわかりにくいという面が多々あろうかと思います。　一方では、公民館主事等の専門性を生かして家庭教育講座でありますとか人権学習、歴史探訪等新しい講座が始まっておりまして、これらの事業を共催しながら参加者を広く確保するということ、公民館とまちづくりセンターの連携が図られているということもまた事実でございます。登壇してご指摘ございましたように、いまだスタートして日が浅いということもございますのでいま少しこれらの行方を見守り、引き続き格別のご支援をいただきたいと、このように考えておるところでございます。　次に、各種情報を発信する手段としてのＣＡＴＶ網、これの活用の件でございます。この件につきましては、ご承知のように公共ネットワークが整備され情報通信基盤が整いました。各まちづくりセンター、まちづくり支援センターにおけるまちづくり活動や地域の情報につきまして市の公式ホームページに資料を掲載をさせていただいているところでございまして、地域の皆さん方からは徐々にではございますが評価をいただいているところもございます。　次にＣＡＴＶ網でございますが、２期エリアの工事がこのほど１１月で完了いたしまして、今年度３月、来年の３月になろうかと思いますが随時宅内への引き込み、あるいは宅内工事が進んでまいります。こうした作業に並行いたしまして、今後はただいま現在は仮称でございますが行政番組編成会議、これを石見銀山テレビとともに立ち上げ行政情報をお伝えする番組を編成する考えで現在準備を進めておるところでございます。　今後は、こうした番組を編成し定期的に放送することによりましてまちづくりセンターやあるいはまちづくり支援センター、あるいは公民館の活動状況などを含めて地域ごとの行政情報を放送してまいりたいと思います。ご登壇いただいて、それぞれの自分だけのジャンルといいますかそういうことを設けられるかどうかというのは、技術的にどうかということはこれはまた別な協議が必要かと考えておるところでございます。それぞれの施設からこのように文字情報やビデオ、あるいは音声告知情報等石見銀山テレビの方へ伝達いたしまして、データ放送や告知放送で市民が受信できる体制を今後は構築してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（石原安明）　６番、小林　太議員。 ○６番（小林　太）　ありがとうございました。本当スタートして８カ月ちょっとということで、本当にこの時期でありますから、本当にまだまだ手探り状況で各地域の様子を見ている段階ではないかなというふうに思うわけでありますが、またこの大田市、やはり合併しまして各地域差というのが非常にあると思います。そういう地域の事業というのがさまざまなわけですから、なかなかこれ一つ統一したものというものを申し上げることもまだちょっとなかなか見えにくい部分があるのかなというふうに思うわけなんですけれども、ただ、先ほど登壇して申し上げましたように、地域の住民の方々のさまざまな日常のニーズというものが吸い上げられていく、この流れというのが住民の方から見えるようであるというシステムをもし構築できているならばこれは一つの安心感につながると思いますし、こうこう、こういうふうなことがお願いしたいんだがというような部分が行政の一番上まで届くんだという安心感というものは非常に重要ではないかなというふうに私思いまして、今回質問させていただきました。　このまちセンの各仕事の分野においてなんですけれども、そういう意味で各いろんな要望、相談事項もさまざまなことがあると思うんですけれども、まちセンで処理できるものはまちセンでの裁量の中で何とか処理ができないものなのか、すなわちどこまでまちセンに裁量が、それだけのものがあるのかということが大切だと私は思っております。それぞれのまちセンの家風が違うということは先ほど言いましたが、まちセンで解決できること、そして支援センターまでいかなくては解決できないこと、そしてまたそういう中での予算的なことの権限ということも必要だと考えております。それでも解決できない場合は、今度は当然本庁の方に上がっていき、そして対応するということになると思います。大田市版の、地方分権制度ではないですけれども、そのようなまちセンにどこまでの裁量を与えられるのか、そして予算的にはどうなのかというようなこともちょっとお考えをお願いしたいと思います。　また、公民館との連携と称して、そういう意味で公民館にはすぐ使えるといいますか、柔軟的に使える予算はありませんので、どうしてもまちセンの方に連携と称してまちセンの方の予算に頼るといったら変ですが、そういうふうにシフトをしやすくなっているのではないかというふうに感じております。そういう意味でまちセンの機能が分散していくという危険性もあるのかなというように思っております。これはまちづくり分野ということの弱体化につながるという可能性もあると考えます。そういう意味でも、もう一度言いますけれども公民館の方である程度の予算、使える自由裁量のきく予算を交付するというのも一つの方法ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。　それと、ケーブルテレビの行政放送なんですけれども、やはり当然まちセンやら公民館の主事さん等いろいろな方々が地域での情報を得るわけですけれども、また地域、市民の方も写真を撮ったりいろいろな感じたことがあると思います。　それで、先ほど言いましたようなそういうその地域、まちづくりセンター単位になると思いますが、そういうところに自由にこのいろいろな媒体を通してチャンネルにアップできるというような体制をもし構築できる、技術的な問題があると今ご答弁ありましたけれども、そういう点も研究していただきながら検討をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。 ○総務部長（渡邊　誠）　大変たくさんの再質問をいただきまして、一つ一つお答えを申し上げたいと思います。　全体的なお話からすれば、小林議員さんのご質問の内容は自分たちもしっかり応援するから行政としてもしっかりやってくれという、総体的には激励のお言葉だったなというふうに私は感じておるところでございます。　そうした中で、合併して、まず地域差があるんだということでございました。これは、私どももそれは事実として認めております。いろいろ地域によっては当然温度差があるわけでございまして、これを統一させて画一化するというような考えはむしろございませんで、地域の特性を生かして、それをむしろ売りにして事業を展開していくという方向というのも一つの方策ではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。　それから２点目、３点目では、住民のニーズに対してそのことをどういうふうにしたらその住民のニーズが解決できるのか見えるようなシステム、そのことが住民にとって安心感を生むんではないかということでございます。私どもも当初、ことしの４月にこの協働によるまちづくりの体制、地域サポート体制を立ち上げる段階では、やはり言いましても机上の空論といえば失礼かもしれませんが、やはり想像の段階でいろいろと検討したところがございます。しかしながら、これらの問題につきましては実際にこの４月からスタートして８カ月という、現場の皆さんの声を、地域政策課が担当でございますけど都度会議も開催し、いろんなご意見を真摯な態度でお聞きをいたしております。そういうものを踏まえまして次年度の予算あるいは事業展開に反映させていきたいと、このように考えておるところでございます。　それから、まちセンで処理できるものはまちセンで、そのためには予算的な裏づけも必要ではないかということでございますが、これはご指摘のとおりでございまして、そういうふうに考えられることはどんどん考えて展開していきたいと、このように思っております。　それから、公民館との連携ということでございます。予算的なことにつきましては私も定かには覚えておりませんが、まちセンの予算に頼るということになってはどうしてもまちづくり分野にシフトするんじゃないかというご質問でございましたけれども、公民館活動の主目的は一言で言えば生涯学習と自我同一性、つまり自分の生まれ、あるいは育った地域とどうかかわっていくのかというのが公民館活動の部分でございます。生涯学習の部分はやはりこれは教育の分野でございますので、公民館が当然主導権を握ってお進めになるべきことであろうかと思います。　２点目の自分たちの生まれ、あるいは育った地域とどうかかわっていくかということは非常にまちづくり分野にかかわり合いがあるものでございますので、そういう部分を明確にこれは公民館、これはまちづくりセンターというふうに類型づけてご提示を申し上げるということは難しいわけでございまして、ここら辺はやはりある程度年数がたったり経験をしたり、いろんな事例を参考にしながら今後考えていかなきゃならないかなというふうに思うところでございます。　それから、ケーブルテレビにひっかけての地域の情報の伝達の関係でございます。登壇して番組編成会議というようなお話もございましたが、ケーブルの関係につきましてはこれまでいろんな方々からいろんなご意見をいただいております。我々もそのことによりまして、毎月一度銀山テレビの方々と定例的に会議を持っております。いろんな、もちろん市民の皆さんの要望でございますとかあるいは苦情でございますとかいろいろあるわけでございますが、そういうことも率直なところでお話をし、そして市の行政もどういうふうに今後伝達していくんだということも踏まえながら定例的に会議も重ねておるところでございます。そういうものも踏まえて、今後は番組編成会議という形で反映させていったらと、こう思っておるところでございます。　ちょっとスキル的なことでございましたが、チャンネルに自由に地域からアクセスできるということはどうかということでございましたが、現段階で私も確認をしておりませんのでそれについてお答えはできませんが、これはかなりの経費が、そういう設備をするにはかかるんではなかろうかなというふうにただいま現在考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　６番、小林　太議員。 ○６番（小林　太）　ありがとうございました。最後にちょっと、もう一言述べさせていただいて終わりにしたいと思います。　この今回の質問の内容につきましては本当になかなか難しい、今の段階では整理が難しい部分があるかと思いますけれども、基本的にこの現在のまちづくり支援センター、それからまちづくりセンター、公民館再編、これについての組織体系というのは非常によくできた組織体系ではないかなというふうには思っております。　しかしながら、さらにもう一歩進んだ、何ていいますか、住民ニーズを吸い上げるシステムというのが必要ではないかという私の思いで質問させていただいたところであります。　全国的に非常に疲弊した社会でありますので、またその地方の疲弊化というのは本当に進んできております。地方の中でも、また大田市においても地域の差別化というのは今後顕著になっていくんではないかなと。そういう中でこういう、きょう質問させていただいたような手法をとりながらせめて心の通った行政システムというものが協働で構築していければ、本当に安心して住めるふるさとになるんではないかなというふうに私考えております。そういう思いを述べさせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（石原安明）　ここで、休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（石原安明）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、１６番、有光孝次議員。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　有光孝次　登壇］ ○１６番（有光孝次）　私は、通告いたしております３点について質問をいたしますので市長を初め執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。　まず１点目は、新政権の政策運営が大田市に与える影響についてであります。新政権はコンクリートから人へというスローガンのもとに前政権と異なる新しい政策運営を目指しているようですが、限られた財源の中でその具体的手法はどのようなものになるか、また、地方や国民生活にどのような影響が出るのか、地方としては様子を見守るしかないというのがこれまでの状況でありましたが、新政権発足から３カ月、政府の行政刷新会議は４４９事業を対象とした事業仕分けを１１月２７日に完了し、廃止、予算削減、見直しといった事業仕分けの結果を来年度予算の概算要求に反映すると発表、事業仕分けの結果がどのように来年度予算に反映されるのか、財源手当はできるのかなどに関心が移る一方、追加経済対策として地方支援３兆５，０００億円を含む国費７兆２，０００億円の緊急経済対策を昨日閣議決定したと報道されました。まだまだ姿が見えず流動的な面が多く判断しにくいとは思いますが、大田市の来年度予算の編成時期でもあり、新政権の政策運営手法やこれまでに決定された方針が当市の予算、市民生活へ与える影響について市はどのように分析し、どのように対応しようと考えているのかお尋ねいたします。　２点目は、景気情勢と雇用対策についてであります。昨年の１２月は、金融経済危機による景気後退の影響が市内の企業にも波及し、生産調整による非正規従業員を中心とした解雇、中小企業の資金繰りの急速な悪化などが発生し、労働者、失業者、中小企業を守るために大田地域緊急経済対策本部会議を設置し、その後総額約３３億円に上る緊急経済対策の事業や緊急雇用創出事業等を実施して、市内の経済、雇用状況の改善に取り組まれたわけですが、１年を経過した今でも市内企業の資金繰り、景気、雇用についてはまだまだ厳しい状況だと思います。今議会の初日に、竹腰市長は活力ある大田市づくりに向けての強い決意を表明されました。活力ある大田市には市民の生活基盤の経済的な安定が必要であり、それは同時に市民にとって働く場があり収入が安定していることであり、そのことは幸福を感じる基本でもあると考えますが、市民総幸福量の向上を目指す市長は、景気情勢をどのように認識し雇用対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。　３点目は、公共事業における市内業者の受注機会の確保についてであります。景気の悪化と公共事業の縮減により市内の業者の仕事量は大幅に減少しており、企業の経営と雇用の維持のために市の入札情報についてはどの業者も必死に対応しようと研究しており、その競争も一段と厳しくなっているようです。これまで市の入札は指名入札、一般競争入札によって一定の仕様と品質を最低の価格で入札したものが落札するという方式が基本であったと思いますが、ここに来て設計・施工一括発注方式等の新しい方式による入札が見られるようになりました。この方式は技術提案が生かされるなど多くのメリットがあるものの、情報収集能力や組織力、資金力に劣る地元業者には入札に応じることのできないハードルの高いものとなってしまい、せっかくの公共事業が地域の経済振興の面には余り貢献しない結果となってしまいます。したがい、地元業者の受注機会を確保するためには、ハードルを下げるための市の努力と工夫が必要となります。もちろん、入札は公平、公正であるべきことというのは当然のことですが、緊急経済対策を打たなければならない経済情勢の中で市内の業者の育成や雇用の確保、地域の経済振興の観点をより重視して市の発注する事業については一件でも多く入札を行い、できるだけ多くの市内業者が入札に参加できるよう市は一層努力すべきではないかと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。以上、３点についてご見解をお伺いし、登壇しての質問を終わります。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　有光議員ご質問の新政権の政策運営が本市に与える影響についてお答えいたします。　国におきましては、政権交代後初となる２０１０年度予算編成で概算要求の段階で９５兆円規模と過去最大の予算規模となったため、行政刷新会議を中心に３兆円の圧縮に向けて１１月１１日から２７日までの９日間で国の事業約３，０００のうち４４９事業について事業仕分けが実施されたところであります。この事業仕分けの結果、廃止、予算計上見送り、予算縮減などで削減額が約１兆９，５００億円とのことであります。これによる当市の予想される影響につきましては、農道整備事業の廃止、地方交付税交付金などの抜本的な見直し、下水道事業の自治体の判断での実施など約３０事業と把握いたしております。さらには、自動車関係諸税の暫定税率の廃止、補助金廃止とそして一括交付金の創設、公共事業の見直しなど市政全般に大きな影響が及んでくると認識をいたしておりますが、現時点では詳細な内容が明らかにされておらず影響額を具体的に把握することは困難な状況にあります。当市の財政状況は自主財源が乏しく、収入の多くを国に依存している状況の中で国の動向によっては一層厳しい財政運営になると予想されるため、さらなる行財政改革の取り組み、財源の安定確保を図りながら事業の優先順位や投資効果などを精査し選択と集中の視点に立ち、市民生活に大きく影響が及ばないよう諸施策を推進しなければならないと考えております。　また国に対しまして、地方自治の根幹にかかわる地方の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念される事項につきまして、真摯に協議を重ね地方の実態を踏まえた各種政策を推進するよう市長会やあらゆる機会において強く要請したいと考えております。　次に、ご質問の２点目の景気情勢と雇用対策についてお答えをいたします。昨年秋の米国発の金融危機を端とした１００年に１度とも言われるこのたびの経済危機は、本市におきましても景気の悪化や経営不振による雇用の調整など大きく影響が及んでいるところであります。さきに政府が発表いたしました１１月の月例経済報告では、日本経済は物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状況にあり、国内経済は持ち直しに転じているものの物価下落で企業収益の悪化や失業増大につながるリスクがあるとの見方が示されたところであります。これに加え、新型インフルエンザの影響や最近の急激な円高など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況であると認識いたしております。　また、島根県の経済動向におきましても個人消費が引き続き停滞する中で生産活動の一部で持ち直しの動きが見られるものの、全体としては厳しい状況が続いているとの見方が示されております。　さらに当市におきましても、市内企業の巡回をする中で生産活動を初めとして状況をお聞きするところでは、島根県の見方よりさらに厳しい状況が続いていると認識いたしております。雇用情勢につきましては、当市における有効求人倍率を比較してみますと昨年９月が０．８８倍、最も低かった月が本年５月で０．４３倍、１０月が０．５２倍となっております。　また、市内誘致企業における非正規従業員を含めた全従業員数の推移につきましても、昨年９月をピークといたしまして２０％から３０％程度減少している状況で、雇用状況及び生産活動ともに若干持ち直している傾向は見られるものの依然として厳しい状況は続いていると認識しているところであります。　このような厳しい状況を打開し雇用を生んでいくためには、まずは市内企業の生産活動や設備投資、住宅建設など業況の改善が進むことが重要であり、早期の回復を切に願っているところであります。　お尋ねのありました雇用対策につきましては、緊急経済対策として実施しております緊急雇用対策奨励事業や産業人材育成事業など、直接的に雇用に結びつく対策を粘り強く関係機関と協力しながら実施していくことにあわせ、持続的な雇用の維持、拡大に結びつく市内企業の活性化が極めて重要でありますので、今後とも景気情勢の動向を見据える中で産業活動の活性化にあわせ雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。　３点目のご質問につきましては、総務部長より答弁をいたさせます。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。

　　　　　　　　　　　　　［総務部長　渡邊　誠　登壇］ ○総務部長（渡邊　誠）　ご質問の公共事業における市内業者の受注機会の確保ということについてお答えを申し上げたいと思います。具体的な事業名が定かでございませんので、総体的な入札執行を預かる管財課を所管する立場でお答えを申し上げたいと存じます。　工事の適正な執行を確保するため、指名競争入札等でございますが、これは入札参加業者の選定について定めた市の建設工事等入札参加業者選定要綱第３条に選定の基本方針として特別な事情がある場合を除き市内に営業所等を有する業者を指名することと規定をいたしております。また工事仕様書に添付する特記仕様書には、工事の下請人については市内に主たる営業所を有するものを使用するよう規定しております。　さらには、市内産の資材利用の推進につきまして市内産資材を工事用資材として使用する、市内で生産されていない資材を使用する場合には市内の取扱業者から購入した資材を使用するようと、このように規定をいたしておるわけでございます。　一方、工事発注におきましては市内業者の受注機会をふやすため市内業者によるＪＶ方式による発注、類似工事物品購入等の分割発注、それから入札方法も同一事業によりまして１回目の一事業の落札者は次回以降の入札には参加させない等、受注機会をふやすように努力をしておるところでございます。　加えて、今年度よりおおむね１，０００万以上の工事につきましては、制限つき一般競争入札を行っております。したがいまして、現在執行しておりますのが公募型あるいは制限つき総合評価方式、もちろん先ほど申し上げましたＪＶ方式等、大変いろいろな制度を活用して受注の機会をふやすよう努力をしておるものでございます。　もとより、この公共工事につきましては品質が保証されるということが大前提でございまして、これを適正な価格をもって執行することが基本的な大切な要素であると考えております。現段階で国、特に地方の経済情勢につきまして、好転の兆しが見えない状況で民間工事等の減少に伴う市内業者の仕事量が減少する中では、今後とも公共事業の確保について最大限に努力してまいりたい所存でございますので、引き続きのご支援をお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１６番、有光孝次議員。 ○１６番（有光孝次）　先ほど市長さんの方から、事業仕分けの結果かなり影響するものがあるんじゃないだろうかという話もありましたし、今後の動向を見きわめてみたいというお話でもございました。　そこで、まず我々として、大田市民として一つ大きく感じるのが、果たして大田市民の要望が国までどのように伝わっていくかということでございます。それは、国の動向を注視するといったようなことには国からの情報がこの大田市に届かなくてはいけないというふうに思っておりますし、先日国交省の中国整備局長さんが島根県の方に行かれて、事業仕分けの結果９号線の朝山大田道路、そして９号の静間仁摩道路、これについては予算額が１億以下であるためにその後の報道でも、山陰道ですね、凍結の対象になるんじゃないかということを報道で聞いてもおります。こういった内容がこの大田市にはどういう形で伝わっているのかということをまずお聞きしたいということでございます。　それから、この山陰道以外のさまざまな変更についても、国は政治主導で行くとは言っておりますけれども実際に各省、これから県を通じてこちらに連絡が入っているんじゃないかというふうに思いますが、そういった流れというのは今までの政権であったときと同じように機能しているのかどうかということですね、この点についてもお伺いしたいというふうに思っております。　それから、登壇してもお聞きしたわけですけれども、今来年度予算の大田市の予算の編成時期になっておるということで、この大田市の来年度予算の編成に当たって基本的な方針はどのように考えて組もうとなされておられるのか。１月には恐らく査定の時期になるんじゃないかというふうに思っておりますので、一定の方針のもとに各課がやっておられるのではないかというふうに思いますのでお聞きしたいと思います。　それから、陳情についてでございます。陳情については大田市としての重点要望というものを６月の議会に議員に説明いただいて、その内容をもって７月後半に中央に重点要望の陳情に出かけておられるというのが本年までの姿だったわけですけれども、政権交代によって陳情に対するルールが変わるというようなことを新聞等で伺っておりますので、これについてはどのような形で向かおうとされているのか、その点についてお考えをお伺いしたいというふうに思っております。　それから陳情ではありますが、実際には重点要望ではなくて各省の出先、例えば国交省の広島等に出向いて個別の案件の陳情をこれまでもされておるというふうに思っておりますけれども、こういうものについては政治主導ではなくて今までどおりの手法で官から官という形でやるルートがまだ残っているのかどうかということについてお伺いをしたいというふうに思っております。　いずれにしろ、国の政権が変わったわけですから今ちょうど変化の時期でございますのでなかなか見通しが難しいという部分はあるかもしれませんけれども、先ほど大田市民に影響が出ないように配慮して進まなければいけないというお考えをお示しいただいたわけですので、市民に影響が出ない現実的な策を大田市の市役所としてはとっておられるのじゃないかというふうに思いますので、これまでの点について、現実的な対応という面でのご答弁をいただけたら喜ぶ次第でございます。　それから２点目、景気情勢、雇用対策について、実は午前中の質問の中にこの点が出てまいりましていろいろ聞いていただきましたので、この点についての再質問は省略したいというふうに思っております。　３番目の点についてですけれども、まず発注で性能発注というものが出てきたようですけれども、性能発注とはどのようなものかお聞かせをいただきたいというふうに思っております。　それから午前中の質問にもありましたけれども、大きな事業を分離発注することによって数をふやしてたくさんの方に入札の機会をつくってはどうかと。この点については私も同感でございまして、分離発注という手法を使えば大きな事業についても向かうことができるたくさんの業者さんが出てくるのではないかというふうに思っております。　しかしながら、分離発注をするということは管理面で市の方に負担が出てくるんではないかというふうにも懸念されます。そういった点、分離発注をした場合に市の負担はどのようなことが発生してくるかということをお伺いしたいと思います。　それから実は給食センター、午前中にもちらっと出てまいりましたけれども、給食センターについて我々は全員協議会の中でＰＦＩあるいはリース方式というような方式を財政的な面で検討しておって、財政的にはこの手法が一番適当ではないかというふうにご説明を受けておりました。一方、先ほども申し上げましたけれども、このような時期に非常に業者さんの仕事が少なくなっている中で地元の業者さんに何とか受注の機会をふやしたいという観点からいけば、産業振興という面での入札のあり方と市としての財政負担が一番少ない形での入札のあり方と、これを何とか知恵を絞っていただいて工夫する余地はないかどうか、この点についてお伺いをしたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　何点かご質問を再質問をいただいたところでございますが、先ほど登壇しても申し上げましたように、現時点では詳細な内容が明らかになっておりません。ただ、新政権の閣僚によっては地方分権改革、これはまさに一丁目１番地であるというような発言もありまして、私どもも地方分権には期待を寄せているところでありますが、また一方で、先般の事業仕分けにおいて地方交付税について抜本的に見直すべきであるというような発言もあります。あるいは補助金を廃止をして一括交付金にするという考え方も示されているところでありまして、地方財政について今後どうなるのかな、コペルニクス的展開もあり得るという発言も聞いておりますので大変具体的にどうなっていくのか私ども今注視をしているところでございまして、依然まだ具体的には見えてきておりません。　これから予算編成をしていかなければならないわけでございまして、そこらあたりをどうこの予算編成に反映させるのか、どう考慮して反映させるのかということでございますが、現在のところはそういうようなことでございまして具体的には見えていないわけでありますが、先ほども登壇して申し上げましたように選択と集中、これやはり一層事業の効率化を図っていかなければならないなというふうに思っているところであります。　また、今給食センターに関しましておっしゃったわけでございます。これは、やはりこれまで議会もＰＦＩから始まってリース方式、いろいろ説明を申し上げてきたところでございまして、いろいろとご意見、ご質問、ご指摘いただいたところでございます。一つは、やはりいかによい給食センターにするのかということがあります。内容については申し上げませんが、税金をいかに効率的に使うのか、効果的に使うのかという視点があります。そしてまたもう一つの視点は、地元産業をいかにして育成するのかという地産地消という視点もある。この２つを満たすような方向で進めたいと思っておりますので私からはそのことを申し上げておきたいと思います。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。 ○総務部長（渡邊　誠）　たくさんのご質問をいただきましたが、まず予算の関係、来年度予算の関係について私の方からお答えを申し上げたいと思います。　１２月中に新年度予算というのは、例年各課から提出をしていただいて１月以降ヒアリングを実施し、査定をし、来年の３月の議会に当初予算を計上するという、こういう一連の流れでございます。今年度につきましては、先ほど市長も申し上げましたように非常に国の動向が難しいといいますか、なかなか伝わって私どもに来ないという状況の中では、今年度の予算の説明会は先般行ったところでございますが、もちろん小さいことを言えばたくさんございます。公債費比率２０．６％を少しでも下げるような努力とか、あるいは徹底的な事務事業の見直しとかいろいろございますけれども、総じて申し上げますと、来年度予算につきましては従来どおり予算の要求の仕方は同じ状況で出していただきたいということを申し上げたところでございます。と申しますのは、今国の補助金等につきましても交付金というような形に流れてくるんじゃないかというようなお話もあるわけでございまして、それにつきましては１月以降ヒアリングの段階でわかれば直ちにそれにつきましては再査定をして変更すると、こういう流れで今行くように準備を進めておるところでございます。　それから、要望の関係いろいろございましたけれども、従来重点要望あるいは各種同盟会の要望等たくさんあるわけでございます。これは、先般も市長会の方でもお話がどうもあったように私も聞いておりますけれども、実際従来どおりの要望でいいのかということでございますが、これについてはまだ結論が出てない状況で本日申し上げることはできないと思っております。　ただ、それぞれ違う言い方で官から官というふうに有光議員ご指摘ございましたけれども、それぞれ松江国道、道路の関係ですと松江国道工事事務所、出雲維持、あるいは浜田国道、浜国等いろんな農林あるいは厚生労働省、いろいろございますけれども、それについては従来どおりいろいろと引き続き実施していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。　それから３点目ご質問ございました入札、工事の受注の機会均等の関係で、性能発注ということでございましたけれども、性能発注方式といいますのは設計と施工をあわせて契約を行う発注方式でございます。例えて申し上げますといわゆるごみ処理施設等でございますが、これは特殊な設備を含む高度な技術の集合体でございまして、地方自治体がこれを独自に詳細な設計を行うことは、これは到底ただいま現在の技術職員をもってしても極めて困難で難しいことでございます。したがいまして、私どもは大まかな要望といいますか、これこれ、こういうものをつくっていただきたいという体制といいますか、大きなものをお示しして、それによってどういう機器が必要だとかどういう、いわゆるシステムの流れが必要だということを業者の皆さんからご提案をして、最終的にいろいろと協議を重ねていって最終的に契約をするという方式でございます。　ご指摘のありましたもので卑近の例で申し上げますと、例えば容器リサイクルの関係ございますけれども、これについて、残念なことに市役所ではそのことを実施設計あるいは設計を含むものができませんので性能発注方式というふうに所管課からお話をいろいろ伺っておるところでございます。　それから、分離発注ということでございました。私どもは入札を執行する立場でございますので、それぞれこれらの事業につきましては選定委員会というものを市役所の内部では設けております。所管部の部長がその選定委員長でございます。一件３，０００万以上の工事につきましては指名審査会というものがございまして、これは副市長が委員長で以下各部の部長が集って協議をするものでございますが、これにつきましては、恐らく給食センターのお話で先ほど市長も申し上げたとおりでございますけれども、これはまず国の補助金もいただかなきゃいけない、地方債の財源的な裏づけもいただかなきゃいけない、そういういろいろなことが相まうと、分離発注ということになりますと一件一件を別々に出すとまずコストが高くなる、二重投資になる、いろいろな指摘がございます。　そういう中で、かねて市長からも何とかそういうふうに地元の事業者に対しても機会均等という意味で詳細化できないかという指示はかねてからいろいろといただいて、所管部もそれなりに協議を重ねてきたところでございますが、いろいろと協議を重ねた結果、やはりその分離発注ということは極めて難しいという状況があるということで、現在はいわゆる性能発注方式とかあるいはリース方式ということに話がなったということでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１６番、有光孝次議員。 ○１６番（有光孝次）　ありがとうございました。　最後に少しお伺いしたいということがございます。それは、先ほど事業仕分けの影響を今後とも注視していかなければならないということで、それで注視するわけですが、例えば先ほど申し上げましたように朝山大田、静間仁摩ですね、こういったものについてどのように、これまでの組織でお願いしてきたのは早く全線開通とかそういったお願いをしてきたわけですけれども、これは今後さらに有効な手だてを検討されなくてはいけないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、恐らくそれは島根県を含めた検討の中でなされるんではないかと思いますけれども、地元の大田としてはどのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。　それから、先ほどの入札において地元の企業に産業振興の面で頑張っていただくような受注機会の確保を当然考えていくという点を市長さんにお伺いしておりますので、この点についてはよろしくお願いして終わりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　我々の課題についてはあらゆる機会を通じて声を大にして訴えていかなければならないと思っておりまして、これは今までと同じです。ただ、いろいろ報道なされておりますように、政権政党の党本部を通じて云々ということもございます。それはそれでやっていかなければならないというふうに思っております。同時に、これまで進めてきたこともあわせてやっていかなければならないと思っておりまして、とりわけ今山陰道の問題を出されたわけでございまして、これを単なる効率論でカットしていただくということは我々もう絶対許すことができないというふうに思ってまして、これは根気よく何度でも出かけて我々の考え方をお伝えしたいというふうに思っております。　ネットワークというのはやっぱりつながってこそネットワークなわけでありまして、これは国の責務においてきちっと全線一日も早く開通していただかなければならないわけでありまして、現状においては公共事業１兆数千億ですか、カットという方針の中で極めて影響が出たような形で報道がなされております。確かに１億円以下というようなことで厳しい情勢にあるわけでございますが、島根県選出の国会議員もおられるわけでございますのでそういった方々を通して、あらゆる立場の方々を通して我々の考え方あるいは、我々の考え方というよりも国土、グランドデザインをどう描いていただくのか、そこらあたりも私たちも訴えながら一日も早い全線開通に向けて努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　答弁漏れでしたですかね。何か言ったような気がするんですが、再質問の時に。もちろん重ねて申し上げたいと思いますが、地元最優先でこれまでの発注してきておりますし、これからもそのつもりでやりたいと思っております。 ○議長（石原安明）　続いて、１７番、熊谷直道議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　熊谷直道　登壇］ ○１７番（熊谷直道）　私は、通告いたしております中山間地域対策についてのご見解をお伺いいたします。　この中山間地域を表現いたしますには多面的あるいは政策横断的な見地でもってお伺いをいたすところであります。執行部のご見解をよろしくお願い申し上げます。　まずは、最近の動向であります。当然のことといえば当然でありますけれども、少子高齢化の進展についてであります。このところあらゆる政策展開においては、都市と地方のあり方を含めあらゆる政策展開においては見直しをいたす方向、あるいは後退の状況下を感ずるところであります。先ほど話がありましたとおり、行政刷新会議あるいは事業仕分け、そういった方向性を感じるに当たり地域をどのようにいたすかであります。まずは地域の自立であります。　そして、国土形成はあくまでも一極集中の一都市の論理ではなく、一地方、一地域の集合が国土形成を支えるものと思うところであります。まずは地域の均衡であります。　また、今や我が地域等中山間地域が持てる我々の地域、フィールドにおきましては、人、土地、集落（村）の３つの空洞化であります。自然災害、鳥獣害、政策の変化等による地域存続、集落の存続危機は決定的であります。いわゆる本議会冒頭施政方針を借りますに小規模高齢化集落、つまり限界集落化の状況であります。こうした人の気配が薄くなり、農林耕地の荒廃、コミュニティーの崩壊が進みまさしく空洞化そのものであります。　定住人口であります。年少人口数の割合、生産年齢層の割合に対して老年人口の占める割合はさらなる伸展、同居世帯での占める高齢化比率の進捗、中でも高齢者夫婦での住む世帯または高齢者単独世帯、つまり独居老人世帯の増加は高い伸びであります。殊に過疎化が進むではなく過疎となった中山間地域では顕著であり、定住人口を語ると同時に弱者対策的な施策展開のみならず社会形成基盤の横断的な中山間地域への配慮が必要に思えるところであります。この中山間地域の抱く懸念とする材料であります。言うまでもなく、高齢化の進行や集落を担う機能の弱体化が予想されます。地域機能を運営する相互扶助を行う、つまり手に手をとり合って行う自治会機能が果たし得ない状況、あるいは発展的な衰退の状況下ではないかと思うところであります。　これをもっての２０００年度より実施いたしました中山間地域直接支払い制度は、いよいよ本年度をもっての区切りとなるわけであります。成果についてであります。農地の集積管理、集落営農の組織化、さらに耕作放棄の防止、景観保全、災害防止などの公益機能の維持、最も集落の活性化はどうであったかであります。本年は全国水源の里シンポジウムもあったところであります。中山間地農業は国土保全に十分貢献いたす役割を認知し、殊に水田涵養は自然景観を残すこと、環境に対する最大の効用であります。今後のさらなるフォローアップが可能かどうかであります。　中山間地域対策を行ってきたところでありますが、事業の一過性にとどまるところではなく新たなる方策を求めるところであります。大田市内においては活性化に向けた取り組みがなされた集落もありますが、一方では新たなる集落機能の活動が困難な地域をも表面化いたすものではないかと思うところであります。地域性を生かす方策、手段をも期待いたすところであります。　いずれにいたしましても、この中山間地域対策は冒頭申し上げましたとおり幅広い横断的な発想が求められているところであります。一日、一年ではならず、完結を果たすとは言えません。継続は力なり、地道な施策展開をしようとするところであります。　以上により、中山間地域対策について中山間地直接支払い制度の成果のご見解はいかがであったのか。また、今後の停滞する農山村に配慮する施策についてお伺いをいたすものであります。登壇いたしましての質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（石原安明）　和田産業振興部長。　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　和田和夫　登壇］ ○産業振興部長（和田和夫）　熊谷議員ご質問の中山間地対策についてお答えをいたします。　中山間地域等の直接支払い制度につきましては、中山間地域等の条件不利地域におきまして農業の生産活動、これの継続により耕作地の発生防止、また多面的機能の確保を目的として実施をされたものでございます。　この事業は、熊谷議員も申されましたように平成１２年度から第１期、平成１７年度から第２期対策が実施をされております。現在、大田市では８０の集落協定がございまして農道あるいは水路の維持管理活動、機械・農作業の共同化、有害鳥獣の被害防止対策などに取り組まれ約５９２ヘクタールの農地の活用保全が図られているところでございます。ご承知のように、本年度が第２期対策の最終年度となっておるところでございます。事業の継続あるいは事務の簡素化など、全国市長会等を通じまして国に対して要望を行ってきたところでございます。この第３期対策につきましては、政府の行政刷新会議によります事業仕分け、これが終了をした中で継続が認められたということでございます。　今後、事業内容が明らかになり次第早急に関係機関の協力を得ながら説明会等を実施する中で、適切に第３期の事業実施ができるよう取り組みを行ってまいりたいと考えております。　また、集落営農等の効果につきましてご質問ございました。実は平成２０年４月に島根県、ＪＡ石見銀山、そして大田市の３者で農業担い手支援センターを設置をしております。この主な取り組みとしまして担い手育成、特に認定農業者あるいは集落営農組織の立ち上げということで努めてまいりました。その結果、２０年３月時点で認定農業者５８名が本年の１１月現在では７２名になっているところでございます。また集落営農、この組織につきましても現在３４組織がございます。また、この農事組合法人にも組織があるところでございましてあわせてご報告をいたしておきます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１７番、熊谷直道議員。 ○１７番（熊谷直道）　ありがとうございます。一点集中ということでお聞かせ願いたいと思いますし、できるだけかみ合うように質問させていただきたいというように思います。　このことについてはですが、まずはしりとしては、このたび一般質問等にもありますとおり地域コミュニティーというような表現も質問があったと思います。まさしくそのとおりだと思います。集落協定についていろいろ私も何人かの人の話聞きますと、過去５年５年の周期で２期やってまいりました。いわゆる継続を図るということで、当初９月の時点ですか、９月に中山間地域に農林水産省の検討会、小委員会ですけれどもそれ継続を図るということで、先般も事業仕分けで継続を図るということでまだ内容は定かではありませんけどそういったことを含めていきますと、引き続きやっていくということで決まりますと私は一安心いたしております。が、しかし受ける側として集落協定、今後荷が重いというような状況の集落が発生していくんじゃないかなというような思いをいたしております。それはどうしてかといいますと、まさしく高齢化だと思います。そういったリーダーたる者が少なくなってきたということで、そういったことのはしりで一番最初に心配いたすのは、そういったせっかくの制度が継続を図っていく制度の中で埋没していくんじゃないかなというような心配をいたしております。それは言うなれば、簡単に言えば小規模高齢集落、そういった状況であると思います。さらに集落の拡大を図っていくということは十分わかるわけですけれども、私としてはもう少しブロック別に大きな形で堅持を図っていくようなこういう体制づくりはいかがかなというふうに私は思っております。　本年の直接支払い検討委員会、農林水産省の中でそういったことの実際、生産性が高くなっているのだろうか、あるいは担い手が育っているのだろうか、そういう質問があったわけですね。　それからさらにもう一点ですが、多面的機能、本年大田市においてもそういったシンポジウムもあったところですけれども、そういったことの発展性ができているだろうかということの調査検討会がどうも指摘があったようであります。大田市は大田市でそういう形つくっていかなければならないというふうに思いますが、まずはそういう集落協定が今後継続可能かどうか、そういう探りを入れていくのが準備をしていく、そういう準備をしていくのが筋道じゃないかなというふうに思っております。　それから、もう一点ですけれども、次の点でありますけれども、やはり集落支援という体制、先ほど部長が冒頭登壇されて担い手センター、そういったことの３者でそういう体制づくりをやっているというようなことをお聞きしますけれども、言うなれば、そういう組織化をするならばさらなる支援体制というかマンパワーといいますね、そういう集落支援の相談役窓口というのが出かけていくというような状況、そういうようなのをどんどん、どんどん地域に、そういう精通された方あるいはこのたびの一般質問にありますとおり、ＯＢで、あるいは団塊世代の活用化、そういった状況もいいと思いますけれどもそういう支援体制、集落支援を行っていくような相談役あるいは活動が行われるよう、そういう方の活動はないものかということだと思います。　それからもう一点ですが、やはり私たちの歴史といいますか農業の歴史というのは、言うなれば農耕民族だと思います。従来から水稲を作付していくという。水稲の状況が、水田計画は状況がまだまだちょっと見え隠れしているということで私も心配をいたしておりますけれども、戸別所得補償というのが出てまいりました。これもまだまだ確実に方向性が出ておりませんけれども、やはり生産者あるいは中山間地域の人は、特にそういったことの情報はやはり我々市町村の中間地においてもやはりそういう食料の体制については情報発信をして、当市はこういうふうにしていくよというような状況があるいは必要じゃないかなというふうに私思ってます。既に今冬場を迎えておりますけれども、中には水田計画をもう既にされている方もおいでになるわけです、この時点で。そういったことで、そういう中山間地域の直接支払い制度とどのような整合があるかということを、情報をどのように持っておられるかということをお聞きしたいというふうに思っております。　いろいろ、あれもこれもと聞きたいという思いをいたしておりますけれども、私もこうしてまとめていく段階でなかなか整理がつかないと思いますので、一たん第１回目の再質問をここでお願いしたいと思います。 ○議長（石原安明）　和田産業振興部長。 ○産業振興部長（和田和夫）　再質問でございますけれども、集落協定の関係で、高齢化が進んでなかなかそういった問題、荷が重いというような集落が発生するのではないか、またそういう面で継続できない状況になるのではないかということでございますけれども、もちろん市の職員もこういったことにつきましてはできるだけのお手伝いもする、また事務の簡素化につきましても、昨年来国の方も簡素化ということで示しておるところでございます。そういった内容につきましても、できるだけ説明をして継続が図れるように取り組んでいきたいと思っております。　それから２つ目に、集落の支援体制、集落の相談窓口というようなものが検討できないかというような内容であったかと思います。先ほど若干農業担い手支援センターの件に触れました。昨年の４月に設置をしたところでございます。この中で、特にセンター職員も農家の方が来られるのを待つというような対応ではなくてできるだけ現場へ出かけて、認定農業者あるいは集落営農、これらの支援を行っていくということでの担い手育成に努めたところでございます。　そういう中で、新たな取り組みでございますけれども、今年度から特に担い手の不在集落を解消する対策といたしまして市内のまちづくりブロック、この７つの各地域に農業推進グループというものを設置をいたしております。このグループの構成でございますけれども、農業委員の皆様あるいはＪＡ石見銀山の理事の方あるいは関係機関の職員で組織をしておるところでございます。こういった推進グループで地域ごとの課題、これを洗い出す中でできるだけ集落の皆さんと話し合いの機会をつくる、そういったことで集落営農の組織化など具体的な支援を進めることといたしておるところでございます。当面は農用地利用改善団体等の設立を中心に取り組みをしていきたいというふうに考えておりますけれども、こういった活動を進めながら議員ご指摘の地域コミュニティーといいますか、こういったものにつなげてぜひとも集落の維持、発展が図れるように努めたいというふうに思っているところでございます。　また、戸別所得制度についてでございます。情報としてはあるわけですが、まだまだその内容というものがはっきり示されていない状況でございまして、この点につきましても当然制度の内容が確定をすれば関係機関の皆様との協議あるいは取り組みについて進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１７番、熊谷直道議員。 ○１７番（熊谷直道）　最後の質問でありますけれども、登壇して申し上げましたとおり、また今いろいろな分野でありますけれども島根の農業あるいは大田市の農業、やはり高齢者が農業を維持するというスタイルは間違いありません。私は、常日ごろからそういった方々が一日でも長く、一年でも長く農業にいそしんでいただくと、そういう環境づくりが必要ではないかなというふうに思っております。もちろん、このたびの先般の大田の統計見てみますと世帯数がかなり減っておりますし、そういった状況、私は多分そういう中山間地の方が中心的に少なくなっておるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、高齢農業者が安心して行える農業、そういったことも我々はやはり次世代につなげる農業としてはやっていっていただきたいというふうに思っております。　最後になりましたけれども、やはり制度の活用というのが必要だと思います。それから、あの制度、この制度が単発に終わるということではなくて、やっぱりこういう制度がいろんな制度と重なり合ってそういう今日の事業仕分け、そういったことに対応できるような体制づくり、地域づくり、あるいは我々の地域農業じゃないかなというふうに思っております。　お聞きしたいと思いますが、島根県としては持続可能な農業、農政の推進という、そういうことをされております。まさしくそのとおりだと思います。それで我々、今後たまたまこういう１１月の時点で、私東京の方へ出かけていくということが例年多かったわけですけれども初めてことし行かなかったという、そういう環境下、めぐり合わせですよね、行けなかったというよりも行かなかったという状況だと思います。そういう状況でありますので、そういう制度的な情報がなかなか入ってこないということで心配をいたしております。今後、こういう中山間地の問題につきましてはあらゆる制度のつながりがあってしかりかなというふうに思っております。　一点は、２００７年度に制度設計されたと思いますが、農地・水・環境保全向上対策の事業、それが出発いたしておると思います。　それからもう一つは、農業白書等を見てみますと新たな農山漁村コミュニティマネジメント創造支援事業、こういった事業が入ってくるんですが、こういった事業に今後いわゆる横断的な政策としてどのような受けとめ方をされて、あるいは来年、次年度そういった方向で持っていかれるのかなということを参考までにお聞きしたいなというふうに思っております。簡単な質問ですのでよろしくお願いしたいと思います。　それから最後、竹腰市長にお聞きしたいと思いますが、中山間地域対策、十分ご理解いただいているものというふうに思っておりますが、制度設計、こうして農業は多面的機能を持っております。そういったことで、多面的機能プラス環境保全プラス地域振興、産業振興、そういった観点が、先般も施政方針で産業振興、重大課題ということで受けとめておりますけれども、せっかくの機会でありますのでご感想をいただいて私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。ご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（石原安明）　和田産業振興部長。 ○産業振興部長（和田和夫）　何点か質問がありまして、農地・水・環境保全の向上対策事業でございます。議員がご指摘のとおり２００７年度から始まっております。これにつきましても、大田市で現在２１集落で６２６ヘクタールを対象に取り組んでいただいております。この事業につきましては事業仕分けの対象ということで若干事業費の縮減があるというふうにも伺っております。そういった内容がまた判明次第、今後の対応も考えていきたいというふうに思っております。　また、各種制度等の情報につきましても、実は担い手支援センターの方でも定期的に各集落営農あるいは認定農業者の方、農業関係の団体の方に機関誌も発行いたしております。そういったものを通じながら、できるだけ情報提供に努めたいというふうに思っているところでございます。　それから、農村コミュニティ再生活性化支援事業ということでのご質問であったろうと思います。今年度、２１年にこういった事業の取り組みが出されておるように思っておるところでございます。中身について私もすべて承知はしておりませんけれども、地域産業との連携で推進していく、あるいは都市との交流人口、こういったものへの支援ということであるというふうに認識をいたしております。　今後、こういった事業はまた要望の中であるようであればもう少し研究をしたいとも思っております。これどういいますか、どちらかというと民間団体主導の取り組みを国が支援するというふうな内容というふうに認識をしておりまして、ＮＰＯでありますとかそういった民間団体ということでありますので、もう少し勉強しながらまた情報提供にも努めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　大変難しい質問でございましたが、感想ということでございますが、大田市はご承知のように残念ながら長い間人口減少に歯どめがかかっておりませんでした。それが一番顕著にあらわれているのが、この中山間地域であります。この中山間地域の活性化なくして大田市の発展はないと、産業振興なくして地域の発展なしということを常々言っておりますが、中山間地域が活性化することなくしてやはり大田市の発展はないというふうに思っております。　しかしながら、この中山間地域というのはやっぱり農業、林業が主体になっておるわけであります。もう既に非常に経済がボーダレスな状況になりまして久しいわけでありますが、そういう世界的な経済のうねりの中に農業や林業もあるわけでありまして、それがゆえに衰退していくと。仕事場を求めて都会に働きに出るということで、先ほど言われましたような限界集落、つまり小規模高齢化集落というものがふえてきて、これは大変ゆゆしき問題であるというふうに思っております。　しかしながら、また逆にこういう中山間地域というのは水源涵養であるとか保養であるとか、あるいは農村リゾートであるとか水源の里であるとか、いろいろな意味で私たちが暮らしていく上において大事な地域であると。こうした地域の衰退がまた全体の衰退にもつながるということで何とかこの振興を図っていこうと、そういう思いを持たれた方々が水源の里シンポジウムというのを立ち上げられたわけでありますが、第３回目が我が大田市でついせんだってございました。全国から多くの方々がお出かけになってこの振興策についてディスカッションをしたところでございます。大田市には大田市のまたよさというものがあるわけでありまして、そういったよさを大事にしながら農業の振興を、農業あるいは林業の振興を図ると同時に、複合的にさまざまな形で、伝統や文化であるとかあるいは観光であるとか、そういう視点で総合的に取り組んでいくことがこの地域の衰退の歯どめにもなるというふうに思っておりまして、そういったような取り組みも大田市としても総合的に現在進めているところであります。空き家対策であるとかあるいは定住相談窓口も設置をいたしまして、定住対策というものを大きな課題として掲げてさまざまな対策に向けて今取り組んでいるところであります。　農業をめぐる問題、本当に山積をいたしておりまして非常に厳しい情勢はこれまでと変わらないわけでありますが、よさというものを大事にしながら地道な努力を重ねていかなければならないというふうに思っております。　突然でございましたので的を射ない答弁になりましたが、感想ということでございましたので、かみ合わなかったんですかね、最初はかみ合う議論がしたいというふうに冒頭おっしゃっておられましたが、もう少し具体的におっしゃっていただければあるいはかみ合ったかもしれませんが。以上で私の答弁とさせていただきます。 ○議長（石原安明）　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　再開 ○議長（石原安明）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行をいたします。　続いて１５番、塩谷裕志議員。　　　　　　　　　　　　　　［１５番　塩谷裕志　登壇］ ○１５番（塩谷裕志）　私は、通告しておりますまちづくりのサポート体制の検証と今後の取り組み、充実について、職員研修について、最重点課題であります衛生、医療問題への庁内体制並びに取り組みについて質問をいたしますので、市長を初めとして執行部の明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

　まず、今年度よりスタートしました新たなまちづくりのサポート体制の検証と今後の取り組み、充実についてお伺いいたします。　合併後、広域化した市内７つのブロックごとに身近な行政サービスを目指し、そして地域での取り組みの支援や地域の声の窓口としてまちづくり支援センターが新たに開設されました。行財政改革を推進する昨今、財政的な考えからしますと中央に集約すべきところ、過疎化が一層進む周辺並びに中山間地に支援センターを設置されましたことは、５年、１０年先を見据えた市民のための取り組みであり大変評価するところであります。　また、旧町村単位には市内２７カ所のまちづくりセンターを配置され、市民と協働による各地域でのまちづくりの活動の取り組みなど、今後少子高齢、過疎化が進む中、地域のことはみずからが地域で頑張る支援体制づくりなど大いに期待するところであります。合併後、サポート体制の仕掛けに当たり基本方針や準備に２年余り、今年度スタートして９カ月余りではありますが所見をお伺いいたします。　１点目、支援センターでの行政サービス業務、各地域での取り組みの支援、窓口業務などの成果について、どのように掌握しておられるのかお伺いいたします。　２点目、まちづくりセンターでの官民協働による取り組みの成果についてもどのように掌握し感じておられるのかお伺いいたします。　そして３点目、支援センター並びにまちづくりセンターについて、今後どのように充実させ取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　続きまして、職員研修についてお伺いいたします。近年、市役所を取り巻く環境も地方分権のもとたびたびの制度改正に伴って以前にも増して市民からの問い合わせなど、業務が多岐にわたりハードであり、職員の奮闘には敬意を表するところであります。　今後の新たな施策づくりは、市民はもとよりその道にたけた職員みずからの提案型の取り組みが必要であり不可欠であります。私たちのように５０代になりますと、それなりの経験はあるものの既成概念にとらわれて冒険できないものであります。これまでにない新たな斬新で奇抜な若い発想や考え方を生かし、いかに若い職員の力をフルに発揮させるかが将来の大田市のためには重要であり、今の管理職に求められてくるものと考えております。　また、職務上での施策の説明や取り組みに当たりまして市民との対応時の接遇は重要であり、民間におきましては接遇次第によって商談の成否が問われることも現実には多々あります。　そこでお伺いいたします。１点目、職員人材育成基本方針に基づいての職員研修並びに接遇に関する研修の実施状況についてお伺いいたします。　２点目、リーダー研修であります中間管理職の研修についても実施状況についてお伺いいたします。　続きまして、最重点課題であります衛生、医療問題への庁内体制並びに取り組みについてお伺いいたします。　竹腰市長におかれましては２期目を迎えるに当たりまして、最重点課題として市立病院を中核とした大田医療圏域の医師並びに看護師の医療体制の確保、並びに不燃物処理場建設に向けての課題を上げておられました。これらの課題解決に当たっては庁内一丸で取り組んでおられるのも承知しております。一般業務をこなしながら三役を初め部課長、担当職員が先の見えない課題に立ち向かって奮闘していることには大いに敬意を表するところでございます。　私もこれといった答えは見出せませんが、これまでの取り組みの検証をする中で、今後の取り組みの方策を組み立てるための専任の次長設置、または外部からの起用を含め第三者等を入れての体制の強化を図ってみるのも一つの考え方ではないかと考えますが、今後の取り組みも含めお考えをお聞かせください。　以上、将来確実に少子高齢化、過疎化が進むであろうこの地域、だれもが安心と安全を享受できる大田市の新たなまちづくりの大きな一歩として期待を込め質問をさせていただきました。市民に将来の夢が持てるような明快なご答弁をお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。以上です。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　渡邊　誠　登壇］ ○総務部長（渡邊　誠）　１５番、塩谷議員ご質問のまちづくりサポート体制の検証と今後の取り組みということにつきまして私の方からお答えを申し上げます。　登壇してご指摘もございましたように、本年の４月から市内の７つのブロックにまちづくり支援センターを設けまして、市民の身近な相談窓口として機能し市民だれもが明るく住みよいと思っていただけるようなまちづくりに向けて、協働によるまちづくりに取り組んでいるところでございます。　また、これもご指摘ございましたけれども、市内２７カ所にまちづくりセンターというものを配置をして地域のさまざまな地域課題の模索を図りながら取り組みを実施してきておるところでございます。基本的な業務の内容につきましては午前中の６番議員さんのご質問にもございましてお答えを申し上げましたので、ご質問の１点目、業務の成果ということにつきまして申し上げたいと存じます。　現在のところこの体制がスタートしてようやく８カ月が経過したところでございます。したがいまして、十分な検証というものが困難でございますけれども、成果が上がったというふうに結論づけるべき段階ではただいま現在ではないように感じておるところでございますので、この８カ月間取り組んでまいりましたことにつきましてご説明を申し上げさせていただきます。　まず、まちづくり部門に関しましてでございますが、これにつきましては特産品開発、休耕田の活用、自然環境の美化と保全、ブロック全域でのあいさつ運動の取り組み、有害鳥獣対策とアンテナショップの取り組み、老人の方々が中心となったボランティア制度の実施、花いっぱい運動と地域マップづくり、温泉街のにぎわい創出、定住対策のための空き家調査等、それぞれ地域の特性や資源を生かした取り組みが課題を抱えながらではございますが進められている状況でございます。　身近な行政サービス部門といたしましては、戸籍謄抄本、各種証明書の交付、倒壊等のおそれがある危険家屋や松枯れ、危険箇所等への対応と本庁との連絡調整などに努め、住民の皆さんにとりましてより身近な相談窓口となる努力をいたしておるところでございます。　ご質問ございました大きな２点目でございます。まちづくりセンターでの取り組みの成果でございます。まちセンの業務につきましては、前提としてまちづくりセンターではまちづくりに関する事業、公民館ではブロックごとに社会教育を通じた人づくりに関する事業という仕分け、これはもう申し上げたとおりでございます。それぞれ役割分担を担うことといたしておりまして、旧大田市並びに旧温泉津町につきましては、旧公民館で取り組んでおりました事業を引き継いだ形態となっておりますので、各センターには基本的な環境が整っておると考えております。　一方では、旧仁摩町では新規の取り組みということになりましたので、この点に関しましては地域によりまして多少の温度差はあろうかと存じております。しかしながら、全体といたしましては小規模高齢化集落としての対策、放課後子ども教室、環境保全と清掃活動、食文化の伝承、休耕田の活用、史跡めぐりのマップづくり、野菜直売所の設置、桜や果樹の里づくり事業、次世代間の交流事業、学社連携による通学学習などにつきましてまちづくり支援センターや公民館とも連携を図りながら住民の皆さん方のニーズに沿った新たな事業や継続した事業に取り組んでいるところでございますので、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願いするものでございます。　ご質問の３点目の今後の支援センター、まちづくりセンターの充実、取り組みでございます。これまでに申し述べましたとおりでございますが、今のところ決して十分な対応により、より住民の皆さんの身近な行政サービスとして機能しているという段階ではございませんが、周辺部の多くの地域では小規模高齢化集落、いわゆる限界集落と呼ばれる地域も散見されておりまして、将来に対するまちづくりが懸念される状況下にございます。今年度よりスタートいたしましたこの地域サポート体制は、このような状況の中で各地域にとりましては極めて重要で有効な方策の一つと認識いたしております。引き続き住民ニーズを勘案しながら、ご指摘の点も踏まえてよりよい町づくりに向けて体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石原安明）　蓮花副市長。　　　　　　　　　　　　　　［副市長　蓮花正晴　登壇］ ○副市長（蓮花正晴）　１５番、塩谷議員からご質問いただきました２点目、３点目につきまして私の方からお答えをいたすところでございます。　まず、職員の研修についてでございます。まず、基本的な考え方といたしまして、時代は今確実に地方分権、あるいは地方主権の時代へと進んでいるというふうにとらまえておりまして、そこでは地方で政策決定をし、またそれを確実に実施し責任を地方が取るということが基本的に問われているというふうに考えているところでございます。こうした一つの状況の中で、現在市民ニーズは複雑化、多様化しているところでございまして、私ども行政に携わる者といたしましては行政サービスを向上させていくためには常に業務の見直しに努めるとともに、職員の意識改革を含めまして市役所はまさに最大の地域におけるサービス産業であるという基本的な考え方のもと市民に信頼される職員の育成に努めているところでございます。　そうした立場で、まず１点目の職員研修等の状況についてのご質問でございました。職員研修につきましては、通常のいわゆる公務員研修といたしまして初任者研修、係長研修、管理職研修などなど、それぞれの過程において実施をいたしているところでございます。　また、それぞれの業務に関連をいたしました行政の実務研修、政策課題研修に加えまして、全国から集まります市町村アカデミーでの研修、さらには所属業務での研修など、平成２０年度におきましては述べ７００名がそれぞれ研修に参加をいたしている状況にあるところでございます。　なお、また先進地の視察研修につきましてはそれぞれの業務上での状況に応じましてこれを行っているところでございまして、平成２０年度の実績では９件という状況になっているところでございます。　次に、接遇関係の研修についてでございます。新規採用研修での接遇研修を初めまして１８年度からは市内の民間企業への短期派遣等も実施してきているところでございまして、まさに民間の現場での接遇等につきましても研修をいたしているところでございます。　次に、中間管理職の研修についてご質問がございました。当然、冒頭に申し上げましたような地方分権、地方主権という立場での置かれている状況でございますので、管理職として責任ある立場で市民と接する場面も多くあるところでございまして、業務に関する知識はもとより管理職研修の中で職場を管理、監督する上でさまざまな内容について受講をしているところでございまして、接遇を含めました管理職として必要な知識を学ぶ研修を行っているところでございます。　次に、３点目の最重点課題への庁内体制、次長制度の配置等々のご意見といいますか、ご意見も含めましたご質問であったと思うところでございます。これまで、最重点課題への対応といたしましてはその都度庁内で組織、機構の見直し、及び適正な人事配置を行ってきているところでございます。例えて申しますと、昨年度は医師、看護師確保対策のため市立病院の中に専門の部署といたしまして医療対策課を新設いたしましたほか、今年度は教育委員会に学校教育室を設置をいたしまして、現役の教員でございます指導主事を室長として配置をいたしました。また、ことしの１０月からは直接市の職員ではございませんけれども、観光協会に公募でもちまして県外出身者の観光プロデューサーを配置をいたしまして、市役所産業振興部内に机を置く中で連携して観光振興業務に当たるなど外部の人材も活用をしてきているところでございます。専任の次長配置等のご意見、ご提言もいただいたところでございまして、今後十分に組織、機構の見直しも必要と考えているところでございますので、貴重なご提言と受けとめさせていただきまして庁内で検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１５番、塩谷裕志議員。 ○１５番（塩谷裕志）　それでは、若干ちょっと再質問させていただこうと思っております。　サポート体制の検証という格好で、午前中６番議員からも質問がありましてご答弁いただいたところでございます。まだまだ８カ月経過というところでまだ道半ば、なかなかまだ検証できないというところでございますけれども、若干スタート時点からある程度声が出ておりました支援センターの一つの枠組みの中で、特に大田地区なんですけれども、これまでにない一つの枠組みということで支援センターはまちセンも管理していくという中で、まちセン同士の連携という一つの取り組みも一つあったのかなと思っております。大田地区におきましてもこれまで現在のまちセン単位、公民館単位での取り組みというのをやっておられましたけれども、今年度４月からは支援センター、一つのブロックとしての取り組みも重要だということで仕掛けていかれたのかなと思っております。大田地区に関してはまだまだその枠組みのまだ醸成がされてないというのも感じてはおりますけれども、そうしたところでの支障は生じていないのか、ちょっと再度お伺いしたいなと思っております。　そして、あとまた大田地区につきましては支援センター、市の職員を２名配置、これは初年度につきというような年当初で取り組んでいくというような話があったように感じております。今、多分２名配置、そして仁摩、温泉津に関しましては支所があるという、そして地域振興課があるということで１名の配置という形でスタートしております。そうしたところが実際どうであったのか、２名配置、本来は１名配置というのが基本的な考え方で当初説明受けたように私も感じておりますけれども、初年度につき２名配置ということで、その辺の検証をどのように考えておられるのか、ちょっと再度お伺いしたいなと思っております。　それと、先ほども出ておりました、もう１２月の段階、年明けには予算編成もしていかなくちゃいけないと、まちセンとか支援センター、まだまだ１月、２月、３月の中で検証する中で次年度の多分組み立て、予算編成もされていかれるのかなと考えておりますけれども、来年度、２年目に関しまして大田地区の支援センター、職員２名配置、どのように基本的に考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいなと考えております。　それと、まちづくりセンターに関しましてですけれども、今副市長の方からありましたように大田、温泉津地区では公民館活動の実績のもと比較的スムーズに移行できたかなと私も感じております。仁摩地区では新規の設置ということで、当初は非常に戸惑いもあったように私も聞いております。本当にまちセンとはどういったところなのか、何をするところなのかというところすらわからないところからのスタートと。今聞きますと、非常に１年間、非常にこれまでにない取り組み、また地域でのいろんな団体取り組みへの支援ができたというような話で、２年目に対しての非常に期待というのを持っておられるのが現実でございます。先ほどもありました、もうこの１２月の段階で次年度の予算編成、どういったまた支援をまちセンに対してしていくのかというところも基本的な考えというのはもう持っておられるのではないかなと考えております。ちょっとその辺、もし考えがありましたらお聞かせ願いたいと考えております。　続きまして、職員研修につきまして。今、述べ７００名の研修を実施してきておるということでありました。業務上の研修というのは私もなかなか見えないところがありまして、先ほど申しました一つの基本計画に基づいて多分実施されておられると私感じております。ただ、接遇に関しましてですけれども、やはり市の職員、市民との接点というところで市の方にも苦情が何件かやっぱり年間通じていろいろ入っておるというのもどうも事実のように私聞いております。これも年間ある程度年代的に多分接遇の研修なんかもやっておられるのかなと。先ほどの答弁では、新入職員に対しては接遇も含めて基本的な多分研修されておられて、あと係長、それから管理職研修におきましては、どちらかというと業務的な研修が主ではないのかなと考えております。私も含めてですけれども、ついついやっぱりおろそかになるというのがこの接遇問題でございまして、私もやっぱり気をつけて市民の方と話ししなくてはいけないというのは常々考えております。新入職員ばっかりでなく、中間管理職も含めてこの接遇問題、やはり定期的に実施して職員に徹底していくということが今後新たな市長も今いろんな計画出しておりますけれども、いろんな取り組みをしていく中でまずはこの接遇、市民との接点からこの事業展開というのがスタートするんではないかなと。非常に大切なことではないかなと思っておりますので、定期的な接遇の研修、これ実施していただきたいということで重ねてお願い申し上げて、また考えがありましたらお聞かせ願いたいと思っております。　それから、衛生、医療問題への庁内体制、取り組みということで、私もなかなか答えが見えない中でこれ深く私も問いただすことは考えておりません。医療対策、学校対策、それから観光対策という形で今もやっておられるということで今答弁いただきましたけれども、職員も非常に今多岐にわたる、登壇しての質問もさせていただきましたけれども、本当に多岐にわたる今業務を抱える中で、庁内一丸でやっておると言いながらやはり一人の職員というのはやっぱり１馬力でしかないと思っております。やはり職員も健康であって初めてフルに仕事ができると考えております。その問題が起きる都度それなりの体制というのをまた組んでいかれるんだというような説明もありましたけれども、この分に関しましては大変でしょうけれども頑張っていただきたいと考えております。医療問題に関しましても、今月１９日１３時半からですか、あすてらすで地域医療のシンポジウムが開催されますが、地域の課題を市民と共有するということ、市長もいつも言っておられますけれども、がやっぱり一番大事ではないのかなと考えております。将来のため、市民のために良策と考えるならば、市長、自信を持って推し進めていっていただきたいと考えておりますので、その辺よろしくお願い申し上げて再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石原安明）　渡邊総務部長。 ○総務部長（渡邊　誠）　１点目、ご質問をいただきました地域サポート体制で大きく５点ばかりあったかと思っております。検証結果、それから仁摩、温泉津の職員配置は１名、これは初年度ということがあってということ、それから予算化はどうしているのか、あるいはまちづくりセンターについて旧仁摩町には戸惑いがあったというような問題含めてお答えを申し上げたいと思っております。　ご承知のように、これまでもまちづくりサポート体制を確立するためには庁内的にも相当いろいろと議論を重ね、議会の皆さん方にもいろいろとご相談をし、今日の姿がようやくスタートしたという現実問題がございます。こうした中で、当初職員の配置につきましては地元の皆さんもあるいは大方の方々がそれぞれ１名でいいよと、支援センター１名でいいよというお話ございましたけれども、まちづくり、それこそ市民との協働によるまちづくり元年ということでございまして、１名では病気のこともありましょうし、相談することもなかなか難しいというような状況もかんがみまして、市長を踏まえた庁内の体制の中で２名というものをこれまで設置をしてきたところでございます。旧仁摩町、いわゆる旧温泉津町につきましては、いわゆる地域振興課というものがあるわけでございまして、そこと相談をしながら協力体制をとりながらやっていったらどうだろうかということでございます。今８カ月が過ぎてその結果をお聞きいたしますと、それぞれの支所の地域振興課にはいろいろ大変な課題も多いし仕事量も多いということで、なかなかしわいですよというお話は伺っておりますが、しかし逆に言えば、例えば西部ブロックですとか東部ブロックのようにお二人でいわゆる市の職員２人だけで支援センターを賄うところと、仁摩支所や温泉津支所のように地域振興課とある程度一体になってやれるということは、逆の意味で申し上げれば意思疎通が図れるし、一致協力体制が直ちに整えるという利点もあるのではなかろうかというふうに考えております。この職員の配置の問題というのは何年ということは多分申し上げてないと思うので、当分の間という言い方をしたと思って私も記憶をしております。これにつきましても、あるいはこの予算の問題につきましても今１２月中に予算書の関係は要求書に提出ということがあるということを申し上げましたので、塩谷議員はご指摘でそういう基本的な考え方があるかということの問いでございましたけれども、私どもといたしましては、その予算要求書並びにいろいろとこれから人事のヒアリング等も計画をいたしておりますので、その中で調整し、考え方をまとめていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　職員の研修、それから組織のことにつきまして、１つずつ再質問があったと思っております。　まず、接遇のことでございます。これ、残念なんですけれども、登壇して申し上げましたように最大のサービス業である、あるいは市役所というのは市民に役に立つところであるという言葉もございます。そのことを肝に銘じながら今日の状況の中でまさに言いましたように地域で決め、地域が実施する、地域が責任を取る、市民に対してですね、そこでは市民の皆さんへの行政としての説明責任、当然ついて回るわけでございます。先ほど登壇して申し上げましたように、接遇につきましてはそれぞれの段階、段階で行政といたしましては対応といいますかそういう研修をしてきたところでございますけれども、なお不足しておるということ、あるいは苦情もあるということでございますので、その辺はどういいますかね、私の立場とすれば、それこそまさに予算要求の段階に入っておりますので、そういう経費を伴うとすればそういう予算措置も含めましてより充実といいますか、きちんとするような研修につきましても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　それから、体制、いわゆる組織のことでございます。およそ行政のことといたしましてはしっかりじっくり検討しながら立案、企画することもありましょうし、今ご指摘のように急いで集中的に限られた時間内で対応していくことも中にはあるわけでございまして、それをやっぱり私ども庁内で取捨選択といいますか、めり張りをつけながらスピードを求められる、あるいは集中的に限られた時間で対応することにつきましては、先ほど申し上げましたようにきょういろいろヒントといいますかご提言をいただきましたので、その辺を十分に庁内で検討しながら体制固め、必要なことにつきましては実施をしてまいりたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（石原安明）　１５番、塩谷裕志議員。 ○１５番（塩谷裕志）　答弁いただきましてありがとうございました。　私も聞き間違いだったかもわかりませんけど、当面の間大田には２名と、それとどうしても答弁のときちょっとひっかかるのですけれども、仁摩地区のことを温泉津地区のことを何か私言っているように聞こえたのであればちょっと誤解かなと思っております。私はどちらかというと支援センター、ここには何百人おる市役所があるんですけれども、今後本当過疎化して高齢者の方がなかなかここまで出てこれないと、そのための支援センター、ブロックづくりなのかなというところで、今大田にある支援センター２名配置というのが私これ将来的にはもっともっと充実させていくことが今後過疎化、高齢化が拍車がかかる、特に周辺の支援センターの役割というのは大きくなってくるんじゃないかなと考えております。まだ仁摩、温泉津はまだ支所と併設でありまして、まだまだ市民の方はこの大田地区の支援センターからすればもっともっとやっぱりサービスを享受しておるというのは実際でありまして、また将来的にはこの支所の問題もまた問題として出てくるとは思いますけれども、それ以降を踏まえた支援センターのあり方、小さな市役所のこの地方に分散、今回つくっていただいたというところのあり方というところを私問うとるのでありまして、仁摩、温泉津がどうのこうのという私提言ではないというのをまたわかっていただきたいなと考えております。それによっては、本当今後まちセンもそれから支援センターもまだまだ検証も含めた会議を含める中で、次年度多分決めていかれると思いますけれども、本当に必要であれば私２名にとらわれずに増員をしてでもこの支援センターを充実させていくということが本当の行政サービスにつながっていくのではないかなと。私も登壇して言いましたけれども、行財政改革考えれば、それは１カ所に集約することが本当に効率的にはいいんですけれども、でもこの大田地区は本当に今から過疎化、少子化というのはあれですけど、若い世代がいなくなる地区というのが今後本当にふえてくると思います。そうしたときにやっぱりこの支援センターのあり方というのを本当に問われてくるんではないのかなと私考えておりますので、今回一つの私の考え方ということで、また意見として述べさせていただいておきます。　それから、接遇に関しましても答弁いただきましたけれども、市民の方はすべてではないんですけれども、ほかの市町村の役所にも結構行く機会の方おられるんですよ。やはりそうしたところとこの大田市というところでの比較、それがすべてではないとは思いますけれども、やはりそうしたところで我が市の、大田市の市役所はよりこの接遇も含めてやっぱり市民に優しい、やっぱり行きやすい市役所づくりをしていただきたいというところでいろんな多分苦情、まあ少ないんでしょうけどね、今の副市長のあれからすれば。でも、私のところにはやっぱりいろんな意見が入ってきとるというのも実際でありまして、やはりこういったところは少しでもレベルを向上していくということを図っていただきたいと考えております。　私、考え方からしましてこれは一つ職員の組合がありますけれども、組合に投げかけてでも自分の職場のことですのでどうしたらいいんだと、どうしたら本当自分らの職場、いい環境になるんだというような私は問いかけもしてもいいんではないのかなと考えております。組合交渉、市長、副市長やっておられますけれども、賃金ばっかしでなくこういった職場改善、環境改善も含めて職員の方に投げかけるということも一つではないかなと考えております。　医療問題は先ほど申し上げましたし、市長からもございました。これサポート体制の分、ちょっと市長に最後お聞きしたいと思っております。本当これ将来の行政サービスのあり方、そして本当過疎化して高齢化していくまちづくりの一つの体制づくり、本当ことしまちづくりの元年ということで第一歩のこの施策なのかなと思っております。ちょっとその辺で、なかなか市民からしましても合併してなかなか見えないというところも多々あるんではないかなと思っておりますけれども、この機会にちょっと市長の方からこのサポート体制、将来的にはこういった特に中山間地、そして周辺にあります町というのをこういった町にまた市役所としての行政サービス、こういった形でやっていきたいというやっぱり思いというのをやっぱり市民に伝えていかなくちゃいけないと思います。これには多分まだまだ数年かかるんではないかなと私考えております。１年、２年で到達できるものではないと思っております。まだまだ３年、５年、最終的には１０年もかかるのかなと思っておりますけれども、また周辺の環境も変わってきますのでそうしたちょっと思いも含めまして最後市長の方にお聞きしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石原安明）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　サポート体制についてどう考えるかということでございますが、たびたび申し上げておりますように、新しい体制のまちづくりがスタートいたしまして今８カ月でありまして、まだ検証する段階には至っておりません。温かく見守っていただきたいなというふうに思っているところでございますが、確かに先ほど申し上げましたように戸惑いもあったのではないかというように思っております。そこで、研修もこれまで行ってきておりまして、地区によっては非常に先進的な取り組みをしておられる地域もあるわけでございまして、そういったような取り組みの内容についてどういう取り組みがあるのかということを全市のまちづくりセンター関係者の方々にお集まりをいただいての研修会もこれまで開催をしてきたところでございます。そうした地域性というものがあるわけでございますから、その地域性というものもまた大切にしていかなければ、それ特性でありますので大切にしていきたいなというふうに思っております。２７のまちづくりセンターがあるわけでありますが、それこそ２７色、それ以上の色があってもいいんですが、いろいろな特徴ある地域の活性化に向けたあるいは地域課題解決に向けた取り組みが進んでいくことを期待をしているところであります。　今、人員配置の問題もおっしゃっておられました。これやはり今スタートしたところでありまして、活動が活発化していくというふうに、ますます活発化していくことを期待をいたしておりますが、そういう状況を見ながら人員体制というものも考えていかなければならないのかなと。もちろん、これはまさに最前線の基地でもあるわけでございますから、決して私自身後ろ向きになっているわけではないわけでありまして、できるだけ現地へ出かけていくということが大事であるというふうに思っております。私もこれまでたびたび申し上げておりますように、できるだけ現地に出かけていきたいと思っておりまして、先般もまちづくり、あるまちづくり支援センターに出かけてきたところでありますが、これからもできるだけ時間をつくって出かけていきたいと思っております。やはり現場に問題、課題というものがあるというふうに思っておりますので、また職員においても一市民としてもそういう地域課題、地域活動に参加をしていただきたいなというふうに思っているところでございまして、今後とも活発化するように一生懸命取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（石原安明）　本日は、９番、林　茂樹議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石原安明）　ご異議なしと認めます。よって、本日は９番、林　茂樹議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　続いて、９番、林　茂樹議員。　　　　　　　　　　　　　　［９番　林　茂樹　登壇］ ○９番（林　茂樹）　私は、通告をいたしております大田市としての教育方針についてお伺いをいたしますので、執行部の皆様の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　ゆとり教育で減り続けてきた授業時間がおよそ３０年ぶりに増加してまいりました。その主な理由として、１点目として生きる力については学校、保護者、社会の共通の理解が得られなかったと。２点目、子供の自主性を重視したため、指導をちゅうちょする教師が増加したと。３点目、総合学習は各学校で十分理解されていなかった。４点目として、必修科目の授業数が減少した。５点目として、家族や地域の教育力の低下への対応が十分でなかった等々の理由により平成２１年から２２年の２年間を新学習指導要領移行措置期間と定め、平成２３年度完全実施が決められました。各小学校において、国語年間８４時間、算数１４２時間、理科５５時間、体育５７時間、その他外国語科目増で合計２７８時間増となったところでございます。特に、現在理科系の教師が少ないと言われる中で、全国の６割の小学校の教師が理科の指導を苦手としているとの報告もあります。また、大学においても理数科系を専攻する学生は４人に１人とも言われ、今後小学校等の理科教師の確保は大変難しいものと考えられております。平成２３年の新学習指導要領の実施を受け、全国ではさまざまな学習方法がとられ、子供たちの基礎学力の向上、基礎体力の向上、コミュニケーション能力の向上に向けての努力がなされております。子供たちにいかに楽しく理解してもらえるかが課題となっております。　一方、特別支援学級については、在籍する児童、生徒の個別の指導計画を作成し、学習する教科や単元などについての長期、短期の目標を立ててそれを実現するための手だて、また通常学級で学ぶ場合についても個別の指導計画をつくるべきとも言われております。授業時間の増、複式学級から単式学級への移行、特別支援学級のあり方等々で学校現場は大変な混雑な状況にあります。　そんな中、大田市は再編計画を１年前倒しされ、統廃合の温泉津小学校を今後再編される学校のモデル校となるような学校にしたいとの強いメッセージを送られました。地域住民、保護者、子供たちも期待に胸を弾ませています。教師の質と充実、エコバスの導入、補助教材の充実、教科ごとの備品の整備等々、そして気持ちよく学習できる環境、さまざまな要望がある中で、大田市の教育方針に沿ったモデル校とはどんな学校なのか青写真を示していただくようお願いいたします。　また、再編に対してどれぐらいの予算を考えておられるのかお伺いをし、以上登壇して私の質問とさせていただきます。 ○議長（石原安明）　小川教育長。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小川和邦　登壇］ ○教育長（小川和邦）　９番議員ご質問の大田市の教育方針にお答えをいたします。　まず、冒頭このたびの学習指導要領の改訂等に伴います学校教育の充実につきましては、けさほど議員のご質問にもお答えいたしましたように学校教育室の設置等をもってより充実した学校教育が実施できるよう鋭意努力しているところでございます。　通告にございましたご質問について改めてお答えいたしますが、どのような教育方針により教育環境の充実を図るかとのご質問でございますが、まずご承知のとおり学校再編実施計画につきましては、平成１８年度の基本計画を策定する段階から児童生徒にとって望ましい教育環境のあり方などについて深く議論を重ね、昨年７月に統合の枠組みを具体的に示した実施計画の作成に至ったものでございます。　内容につきましては、その都度保護者を初め市民の皆様方や議会に対しましてご説明し資料をお示ししながら情報の公開に努めてまいったところでございました。　議員からのご質問にあります温泉津地域の小学校統合につきましては、学校再編実施計画に基づき本年８月に統合に関する諸課題を協議するため、温泉津地域小学校統合準備協議会を設置し、保護者の代表、地域の代表、各学校長による２４名の方々に委員をお願いし、これまで４回にわたりご協議をいただいたところでございます。協議会では、平成２３年４月に現在の福波小学校の校舎を利用して４小学校を統合することが決定しております。　今後、市、教育委員会に諮った上で市議会に対しましては大田市立学校の設置に関する条例の一部を改正するようお願いいたす考えでございます。　この温泉津地域の小学校統合は、ご指摘のとおり大田市の学校統合のモデルケースとなり得るものであり、その過程及び成果を今後すべてに適用するということではありませんが、学校再編実施計画の推進に少なからず影響を与えるものと考えております。したがいまして、温泉津地域の小学校保護者を初め、地域の皆様方が安心して統合を迎えられるよう取り組み、そのことによって他の再編統合地域の皆さんのさらなるご理解を得ることができるよう十分な配慮を行い、円滑に学校統合が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、温泉津地域の小学校統合の個別課題といたしまして、統合に向けた教職員の人事配置につきましてはあらかじめ統合前年である平成２２年４月の定期人事異動において複式学級の解消や事務的な統合準備に当たるため、教職員の加配を県教育委員会に現在お願いしているところでございます。　また、統合時において統合の前後で教職員の多くが入れかわることのないよう配慮を行いながら、これまでの教育環境が引き継がれていくよう体制づくりを図っていく所存でございます。　また、これまで実施してきた温泉津４小学校の合同学習につきましては、児童自身の事前準備として来年度回数をふやすとともに内容の充実を図り、児童同士が互いに交流と理解を深めていく機会としてまいりたいと考えております。　次に通学体制についてでございますが、今回の温泉津地域の小学校統合により、遠距離通学となる児童については原則としてスクールバス通学によることとし、登下校の安全確保が図られるよう対応してまいりたいと考えております。通学バスの経路などの具体的な課題につきましては、現在統合準備協議会において検討中であり、委員の皆様のご意見を十分にお聞きしながら児童の負担が統合前に比べて過大とならないように努めてまいります。　また、統合による児童数の増加に対応するため、校舎の一部改修につきましても検討を加えつつあり、より望ましい学習環境の中で学校生活が送られるよう努めてまいりたいと考えております。　また、共働き世帯の児童に対する放課後対策についても、市の放課後子ども支援対策事業を活用するなど、保護者が安心して働ける環境づくりのため積極的に支援できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　以上のように、温泉津地域の小学校統合が大田市の学校統合のモデルとなるようできる限りの努力を積み重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石原安明）　９番、林　茂樹議員。 ○９番（林　茂樹）　ご答弁いただきましたけれども、教育長さんにお尋ねをいたしますけれども、当初私この問題３回ほど一般質問をしておりますけれども、当初はモデル的なものはまだ考えてないということで１年半前たしか聞いております。それで、モデル的なものをつくって再編を進めるべきではないかということも申し上げておりますけれども、そこら辺で１年前倒しをされたということになれば、当然こういう学校にしたいという強い要望があってもしかるべきだと。今のお話を聞きますと、統合準備会の方にゆだねているということの中で話が出ておりますけれども、準備会の中でどういう意見が出たのか、どういうものがあったのかということについては、広報でこういうふうに決まりましたという報告はありますけれども、その内容についていかんせん知らされてないというのも現状でございます。　そういった中で、もう一つお聞きしますけれども、前回中学校問題でも体育は非常に大事だよとこういうふうに言ったら、体育だけが授業ではないよと、こういうふうにお答えいただいたというふうに記憶しておりますけれども、この前のちょっと新聞を見ますと、よく遊びよく寝る子は自尊感情が非常に高い傾向にあるというような福岡県の事例で出ております。ですから、学校によっては朝１時間ぐらいグループで運動しながら、そして授業に入るということで学力の向上が図られたというような事例も全国的にはあるわけなんです。だから、そういったことを踏まえて考えると、もう少し教育委員会においてどういう学校をつくるのかという強いアピールぐらいはあっても当然しかるべきだと思っている。　また、１２月に、１日ですか、新聞に非常に小・中学校の暴力が年々増加しているということで荒れた子供たちの心境がよく出ているのではないかなと。そういうためにも、しっかりとしたサポート体制もつくっていかなきゃいけない。そういったことをもろもろ考えたときに、大田市としては本当にどんな学校なのか、せんだっての一般質問で、ある議員さん答えられましたけれども、校庭の緑化と、芝生化というのは問題も含めて本当に子供たちが元気でそして明るいところで過ごしたいと。私も温泉津小学校何回かお邪魔しておりますけれども、職員室から出ていって多目的室まで、ちょっと曇りの日とか、それはもう電気をつけないと暗いよという状況がございます。そしてまた、職員室から子供たちが校庭で遊ぶ分については全然見えないと。見えるのは校長室と保健室、２つだと。それで、保健室の前を出よう思いますと、その真ん中に、出口の中に手洗いがあるというような現状で、環境面とかそういう安全面に対しては非常に配慮がなされてない学校であると。そしてまた音楽室へ行きますと、一番山手の暗いところに音楽室があると。そして、その窓をあけますと約１メーターちょい、手すり等もないというような現状を把握しておるわけなんですけれども、そういったことをどういうふうに改善されてその部分をどう考えておられるのか。教育長さんも現場へ行かれたというふうには思いますけれども、それを見てどう感じられたのか。こういったことのきめ細かなものが一つ一つ積み重ねて初めて学校というものが成り立つのであって、我々も湯里小学校を建設するときには各学校、４校か５校ずっと回って、何が欠点なのか、何がいいのかと、そしてどうしたら子供たちの安全が確保できるのかということをこの旧大田市の教育委員会まで聞きに行きましてつくったという経緯がございます。そのときには、子供たちに多くの視線が集まるのが一番いいんじゃないかということの中で明るい学校をつくろうと。そして、子供たちは伸び伸びと勉強ができるものがいいんではないかということでお願いをしてつくった経緯がございます。そこの中で、大田市として学校教育の充実と発展ということを出されておりますけれども、非常にすばらしい文章が出されています。これを今の学校にどう移されるのか、そこら辺も含めて教育長さんの所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（石原安明）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　それでは、再質問に対するお答えをいたしたいと思います。　以前の答弁で、モデルについて考えてないということ、以前の発言をもとにしてのご質問かというふうに思っておりますけれども、まず、先ほど登壇して申し上げましたように、本年の８月に統合準備協議会が設立され、そこでの議論の中で、同じ統合するんだったら一日も早い方がいいんではないかという、これは教育委員会の意見としてではなく、委員さんの意見として出てまいったものでございます。委員の皆様方が２３年の４月に統合すべきということで私どもの方は統合の目標年次を平成２３年４月１日にしたということでございますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思っております。　どのようなご趣旨でモデル的な学校というふうに言われるのかちょっと理解、いささか苦しむところもございますけれども、校舎のあり方としてモデルと言われますといささかそれは難しいというのは既存の校舎を利用するということは当初から我々の基本的な方針として掲げておりましたので、新たに校舎をつくるということではございませんので、既存の校舎の、先ほどありました安全面について不安のあるところ等は今回点検する中で改修してまいりたいというふうに思っておりますし、最大限子供たちが安心して学べる環境としての校舎をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。　また一方、モデルとしての学校というその意味合いが、教育内容ということでのご発言だといたしましたら、学校というのは学校の中で行われる教育は、原則的には先ほど登壇して申し上げましたように、学校の指導要領をもとにしてそれぞれ時間数等を配分しながらその中での授業内容が骨子として定められております。その骨子としての授業内容にそれぞれその地域の実情あるいは教員のそれぞれの思い等含めて実際の教育活動が行われるわけでございまして、それらに対して教育委員会としていつも申し上げておりますようにふるさとを愛することのできる子供たちをその中でつくっていくんだということで、これからもふるさと教育の充実とかあるいは総合学習の中におきますもろもろの活動を通しながら健全な子供たちを育成していくことは必要であろうというふうに思っておりますので、そういった意味では改めて大きな、どういいますか、アドバルーンのように掲げる教育方針というのではなくて、地道に確実に子供たちが地域を支える人材として育っていくようにこれからも教育を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございまして、あえてモデルといえばそういうことであろうかというふうに思っておるところでございます。　また、かつての発言の中で、体育だけが授業ではないと申し上げたようでございますけれども、事実そのとおりでございまして、知、徳、体、すべてがバランスよく学校教育の中で学校教育が実施されることが子供たちの健全育成にとっては最も大切でございまして、ある特定の教科とか科目を重点的に教えることというのがいかがなものかというふうに私どもは理解しているところでございます。　また、本年の文科省の発表かとも思いますけれども、暴力事件が非常に増加している、全国的には非常に増加傾向にあるというふうに伺っておりますけれども、私どもの報告では際立って暴力事件が学校の中で増加しているということはございません。若干の増減というのは各年次においてあるのは当然、当然いうことはありませんけれども、あろうかというふうに思っておりますけれども、あの新聞報道にありますように増加傾向、ああいった形での増加傾向にはないというふうに考えておるところでございます。　最後に、議員ご質問の登壇してのご質問の中で私どもの方が答弁漏れがございましたけれども、来年度の予算編成に向けては平成２３年４月１日の開校に向けて先ほど言いました学校の安全施設等を含めて予算措置をとってまいってスムーズな開校に向けて準備をしたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（石原安明）　９番、林　茂樹議員。 ○９番（林　茂樹）　それでは、再々質問をさせていただきます。

　何点か申し上げた中で答弁漏れもあったようですけれども、一番答弁漏れは理科系の先生が非常に不足しておるということの中でお伺いをしたいんですけれども、これをどういうふうに補充されるのか、全国的にも現役の教師の６割がなかなか苦手だという中で、温泉津小学校にどれぐらいの理科の専門的な先生が配置できるのか、それとまたもう一つは、外国語授業の中でこれはいろいろ問題点があるようなんですけれども、何といいますかね、発音によってはなかなかイントネーションが違うために言葉が通じないというような現状も起きているようなんですけれども、そこら辺も踏まえまして教師の充実、質の向上というものはどうあっても必要なもんだろうというふうに考えております。そこら辺について、どういう教師について補充をしていくのか、例えば大田市に英検の２級を持った先生が何人ぐらいおられるのかという中で、何人ぐらいこれから必要になるのかということを踏まえてこの教師の充実を図っていただきたいと、この点を一点お伺いします。　それと、教育面ばかりではなく温泉津小学校、今の現状ではバス、通学バスの回転場も今現在ないと。このままでいくと道路へ子供たちをおろすというような現状もあるわけなんです。そしてまた、保護者会があったときはその駐車場すらないというのも現状です。そこら辺も踏まえて、今のバスの回転場、その他も踏まえてどういう対応をとられるのか、それでこれは２３年の３月が期限ですので、来年度中に整備が必要だというふうには考えておりますけれども、そこら辺も踏まえてお願いをしたいと。　それともう一点は、これからいろんな教材等が入ってきますけれども、どういう教材を教育委員会はそろえて楽しく学習ができるような備品等の設備をされるのか、そこら辺もあわせてお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石原安明）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　理系を専門にする教員の不足についてのご質問でございますけれども、ご承知のように小学校の教員は教科担任制ではございません。小学校の者はすべての教科を教えなければならないことになっておりますので、小学校の教員の中において理科が専門ということは当面教員の人事配置の中では考慮しておりませんけれども、それぞれが得意とする分野につきまして、平成２２年の４月１日の人事異動には配慮をしてまいりたいというふうに考えております。　外国語の教師、このたびの学習指導要領の改訂によりまして、外国語の授業が小学校にも取り入れられることになっておりまして、それらについては移行期間の後、２３年から授業としてやるカリキュラムの中に組み入れてまいらなければなりませんけれども、これはまだ島根県教委の中でも教員の養成ということについては十分にご指摘のとおり追いついておりません。したがいまして、それらについての補完する方法として現在県教委とそれぞれの市町村教委がどのように実施していくかというのは検討しているところでございまして、おっつけ結論が出るんではないかというふうに思っておるところでございます。ただ、大田市独自で現在行っております外国語の指導助手のＡＬＴでございますが、いわゆるＡＬＴでございますけれども、それの中のお一人は小学校専任ということになっておりますので、この方の活用方法についてもう少し検討をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　それから、バスの回転場を含め職員、あるいは来客の駐車場の確保という件でございますが、これにつきましては２２年度中の作業として現在予算要求等を含めて準備してまいっているところでございます。　学校の、具体的にどのような教材のことをおっしゃっているのかちょっと不明なために、具体的にはちょっとお答えしにくいかと思いますけれども、教材の準備につきましては現在準備しなければならない教材というのは決まったものについては十分準備してまいりたいというふうには考えております。以上でございます。 ○議長（石原安明）　以上で、本日の一般質問を打ち切ります。　あすは定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分　散会...

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大田市議会 2009-12-09 平成21年第 8回定例会（第2日12月 9日）

大田市議会 2009-12-09
平成21年第 8回定例会（第2日12月 9日）