大田市議会 2005-12-08
平成17年第 3回定例会（第3号12月 8日）
平成17年第 3回定例会（第3号12月 8日）
平成１７年１２月定例会
大田市議会会議録
平成１７年１２月８日（木曜日）
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議事日程（第３号）
平成１７年１２月８日（木）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （４１名）
１番 吉 原 幸 則 ２番 河 村 賢 治
３番 林 茂 樹 ４番 小 林 一 彦
５番 中 西 義 昭 ６番 青 笹 成 夫
７番 田 中 博 幸 ８番 中 尾 茂 樹
９番 松 村 富士枝 １０番 財 間 広 光
１１番 内 藤 芳 秀 １２番 大 西 修
１３番 森 山 尚 志 １４番 月 森 和 弘
１５番 木 村 幸 司 １６番 塩 谷 裕 志
１７番 山 根 義 信 １８番 林 正 敏
１９番 松 浦 市 正 ２０番 有 光 孝 次
２１番 熊 谷 直 道 ２２番 石 﨑 俊 朗
２４番 安 田 秀 孝 ２６番 高 橋 究
２７番 福 田 佳代子 ２８番 福 田 実
２９番 石 原 安 明 ３０番 林 仁
３１番 通 山 忠 治 ３２番 原 敏 夫
３３番 窪 田 享 信 ３４番 西 村 喜代三
３５番 石 橋 秀 利 ３６番 藤 間 元 康
３７番 松 井 東司彦 ３８番 木ノ下 晴 重
３９番 宅 和 紀 行 ４０番 中 島 宏 喜
４１番 清 水 勝 ４２番 月 森 喜一郎
４３番 下 迫 紀 弘
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欠 席 議 員 （３名）
２３番 佐々木 孝 久 ２５番 寺 脇 茂
４４番 小 谷 正 美
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 助役 蓮 花 正 晴
総合政策部長 松 井 幸 秀 総務部長 知野見 清 二
健康福祉部長 大 谷 正 幸 環境生活部長 品 川 保 夫
産業振興部長 皆 田 修 司 建設部長 岩 田 毅
消防部長 福 田 幸 司
市立病院事務部長 盛 川 弘 行
総合調整課長 松 村 浩 地域政策課長 森 山 祐 二
人事課長 三 島 賢 三 財政課長 船 木 三紀夫
消防部次長 松 井 功 市立病院総務課長 岡 本 彰 弘
教育長 小 川 和 邦 教育委員長 岩 根 是 重
教委総務課長 松 村 淳 真 水道事業局長 那須野 強 志
水道事業局管理課長 川 上 佳 也 監査委員 丸 山 浩 二
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝 事務局次長 鳥 居 達 郎
議事係長 和 田 政 人 庶務係 足 立 好 秀
午前９時０１分 開議
○副議長（吉原幸則） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席は４１名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○副議長（吉原幸則） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
初めに、２４番、安田秀孝議員。
［２４番 安田秀孝 登壇］
○２４番（安田秀孝） 皆さん、おはようございます。
私は、本日の議会に２点ほど質問申し上げ、市長さんを始め、皆様方の答弁をお願いするものでございます。
まず、旧温泉津町小浜公民館閉鎖に伴う今後の処理について伺います。
その１で、
温泉津文化交流館（仮称）建設計画の進捗状況はどうなっているかということについて伺います。
まず、小浜公民館の建物について説明申し上げます。
昭和２９年４月１日当時、温泉津町、温里村、福波村、井田村の４町村が合併しました折に、庁舎として新築された建物が狭いため、付随してその後、鉄筋で増築されました。
時代が自動車等の利用度が多くなるにつれて、駐車場が必要になり、敷地が狭いために先の新築部分を２階にかさ上げして、階下を駐車場にして庁舎として使用しておったわけでございます。
昭和６２年４月１日に現庁舎が落成、移転され、その後、そのかさ上げ部分を解体して、現状のとおり、公民館として使用してきたのであります。
建物の老朽化による痛みが激しく、特に屋根の部分が鉄板施工のため、腐食がいたしまして、再三の雨漏りのため屋根地が腐り、修理を依頼しても、職人が危険を理由に屋根に登ることをひるむようになりました。
現状で軒裏及び壁に張ってある石綿ボードが止めてある釘が腐食して、部分的にはげて落ちるようになったのであります。次々と落ち、危険のため、１１月２１日、公民館は閉鎖され、使用は禁止になったのであります。
温泉津町では、１地区１公民館制度を取り入れ、温泉津地区にある３カ所の公民館を統合して、庁舎横の
コミュニティセンターを温泉津公民館として利用するように決定されました。
その際、小浜公民館を解体して、跡地に地区住民のコミュニティ活動の推進、併せて、地域文化の振興交流拠点として、幅広い施設への文化交流館（仮称）を計画、検討。当時、県と協議され、財源措置として、過疎対策事業として過疎債を活用すべく計画されたのであります。
そのために、温泉津町
過疎地域自立促進計画の変更を行い、
過疎地域自立促進特別措置法の規定にもとづく事業を実施するために、今後、予定される
石見銀山遺跡関連施設並びに文化交流施設として、過疎計画に該当事項を加え、６月定例会において、
過疎地域自立促進計画の変更を決議いたしました。
このことにつきましては、合併前の１市２町の首長同士で１８年度事業として、了解を得られておるように説明を受けております。
文化交流館（仮称）について、７月１８日に設計コンペも終了しております。
竹腰市長さんの就任のあいさつに、熊谷市政の良い点は引き継ぐと述べられ、施政方針の中に、
特産品販売拠点づくりの構想も述べておられ、かつて石見銀山の海の玄関口として貢献した温泉津港と重伝建指定された温泉街を有する温泉津地区にふさわしい施設をと熱望するものであります。
９月１３日の
温泉津町議会全員協議会において、
温泉津文化交流館（仮称）の建設については、島根県より過疎債の適用について、１７年度は難しく、１８年度事業で
石見銀山関連施設として実施される方が望ましいとの指導を受けたと報告がありました。
そこで、次のことについて答弁を求めます。
当然、この計画について、新市に引き継がれているものと確信しておりますが、いかがですか。
２でございますが、閉鎖された建物内に温泉津町森林組合が入居されておられます。この対応はいかにお考えなのか、次のとおり伺います。
県道温泉津停車場線より入った公民館入り口にバリケードが設置してあり、破損により危険のため、小浜公民館の使用は当分の間、禁止しますと表示した札があり、その横に森林組合に御用のある方は、ここから歩いてくださいと、立て看板により指示がしてあります。そうして、森林組合の車も職員も出入りをしておられます。
次のように質問いたします。
危険の度合いをどのように理解して閉鎖されたのか伺います。
以上で終わります。
○副議長（吉原幸則） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） ２４番、安田議員のご質問に対しまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
まず、
温泉津文化交流館（仮称）でございますが、これの建設に向けましての進捗状況についてのご質問でございました。
お尋ねの
温泉津文化交流館建設計画、もとより仮称でございますけれども、これは、温泉津町において事業決定がなされまして、平成１７年度に集会機能を持つ
地域文化振興施設、
温泉津文化交流館として、計画に着手をされまして、現在までに測量及び基本設計、これが終了しているところでございます。
今後の取扱いについてでございます。
本定例市議会にも上程しております大田市
過疎地域自立促進計画において、地域文化の振興に係る石見銀山遺跡及び周辺整備事業の関連施設として位置づけているところでございます。石見銀山遺跡に係ります総合整備の実施に併せまして、新市において、本施設の持つ役割、機能等をいま一度、詳細に検討・調整をしながら、それに向けて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、２点目の森林組合、現在、そこに入居されておるが、どういうふうな考え方でおるかということでございます。
議員も登壇して申されましたように、この建物、建築後、５０年以上経過しておりまして、老朽化が進んでいるところでございます。
そこで、所管をしております教育委員会といたしましては、安全確保の観点から、使用については禁止、解体の方針でいるところでございまして、１１月２２日から公民館の使用について、立ち入り禁止の措置を取っているというところでございます。
したがいまして、森林組合につきましても、安全確保の観点から危険である旨の勧告を行っているところでございまして、待機をいただくという予定にいたしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ２４番。
○２４番（安田秀孝） ご答弁ありがとうございました。
私が申し上げたのは、新市に引き継がれているものと確信しておりますということを申し上げたのであります。
今、助役さんの答弁で詳細を検討しておると申されましたが、検討されておられるということは、それが引き継がれておるということでございますね。そういうふうに了解してよろしゅうございますね。
それと、もう一つ、森林組合のことでございますが、この組合の建物はここに写真も持ってきておりますけれども、一応、ここのところは町の中心にございまして、その建物自体もですが、その駐車場がやはり地区の商店街の駐車場に使うように指定をされております。県道の温泉津停車場線は、先ほど申し上げましたが、この停止場線は駐車禁止になっております。
それと、それから、そこに商店街の車が長くおりますと、パトが巡回をしておりまして、何号車、移動してくださいと、絶えず、そういうふうに指令をしております。
そういうことで、いわゆる公民館の建物自体もでございますが、あそこが閉鎖されたということは、そういう意味からも、非常に重要なことでございまして、これからいわゆる年末にかけまして、商店街の買い物とか、いろんなことでいろいろと現在は車でおいでになります。そういう方が非常に困られるんではないかと思うことがあるのでございます。
それから、当分の間ということで、先ほど答弁もございまして理解はいたしましたが、これ、いわゆる極端なことを言いまして、あそこにいわゆる
リサイクルボックスとかいろんなものがありまして、やはり地区の方がいろいろなそういうものを持って、出入りされることもあるわけでございます。
やはりその辺をいわゆる事故等、不慮のことがあったときには、どうなるであろうかと。これから冬になって、風が相当吹きます。そうすると、そういう場合にもし、先ほど申し上げましたように、石綿ボード等がはげて落下するようなことがあった場合にはどうなるかということも考えられます。
森林組合の職員が３日に、いわゆる内と外との極端に言いますと、板で張ってあるわけでございますが、そのすき間に風が吹き込むと、いわゆる内側からいわゆる外にある板を飛ばすといけないからということで、材質は何かわかりませんけれども、一応、合板のようなものでふたをしております。そういうことも一応、申し上げておきます。
そういう先ほど申し上げましたように、１の問題については、そういうふうに理解させてもろうてよろしゅうございますね。
○副議長（吉原幸則） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 文化交流館のことにつきましては、いろいろ私も中途からはお聞きしているところでございます。
それで、引き継ぎといいますか、新市に引き継いだからこそ、過疎計画でご提案申し上げておるところで、新市のですね。自立促進計画に掲げているところでございまして、なお、それをどういうふうに持っていくか。具体なことにつきましては、引き続き、庁内あるいは議員の皆さんのご意見も賜りながら、検討していきたいということで答弁をしておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
なお、駐車場等々の具体のことにつきましては、今後、庁内でも十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ２４番。
○２４番（安田秀孝） ありがとうございました。
これから、新市におかれまして、いろいろと計画なさっていただくことは、我々は一応、今のいろいろと言うべきことでございませんので、その都度、また、必要に応じてご審議のご協力、ご支援をさせていただきたいと思います。
私はそういうふうに、助役さんのご答弁により、より高度に受けていただいたということで、安心しております。
それと、この前、余談でございますけれども、和歌山県の本宮町の方へまいりまして、あそこが例の熊野古道でございますか、あれでやはり世界遺産に指定をされて、そのときに、そこの役場の職員が説明の中で申されたのに、指定を受けた月から、もう３倍も４倍もの観光客がどっとおいでになりましたと。
我々はそういうとうとい資産を受け継いでおります。これをこの代に立派なものにして、子孫の者に譲ってやらなきゃならん義務があります。
それと、いわゆる１市２町の間で、それぞれの拠点がございます。大森、あるいは仁摩の鞆ヶ浦、あるいは温泉津の沖泊、こういうふうなその３点を結んで、より高度のいわゆる観光施設、あるいは世界遺産施設として結べば、必ず、私は世にすぐれたものになると、あるいは観光客もおいでになり、この地区の繁栄は必ず起きるものと確信をして、この質問をさせていただきました。
どうぞその点をご了解いただきまして、よろしくお願い申し上げます。
以上で、質問を終わります。
○副議長（吉原幸則） 続きまして、２０番、有光孝次議員。
［２０番 有光孝次 登壇］
○２０番（有光孝次） 私は通告いたしました生産物直売所、ロード銀山について、質問をいたしますので、市長始め、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。
ロード銀山につきましては、９月の旧大田市議会の全員協議会において、指定管理者制度の導入を平成２１年度から実施する旨の報告があったところであります。
私は、他の施設と同様に速やかに実施すべきではないかと意見を申し上げたところですが、問題は、現在の状況では、現団体を含め、公募に応じる団体が出現するかということであります。
そこで、まずお伺いしますが、本施設は出発当初から進入路などの課題を抱え、入りにくいという決定的な問題を抱えたため、設置目的にかなう利用客は、想定をはるかに下回っていると思われます。
当初計画と現状のギャップはいかがな状況か。また、現在の経営状況と見通しはどのようにお考えか。今日までの累積赤字はいかほどか。そして、そういった問題を解決する方法として、道の駅としての登録を目指してはいかがかという４点について、お考えをお聞きいたします。
私は、条件の悪い現況下の施設での現団体のこれまでの経営努力は、大なるを認めますが、現施設のままでは、幾ら努力しても限界があるのではと心配するところです。
指定管理者制度の導入に当たっては、設置者としては、でき得る限り、指定管理者の応募が可能となるための環境を整備すべきだと思います。
もちろん、３年の間には石見銀山も世界遺産登録され、利用客も増えてくるのではないか、といった漠然とした期待があるやもしれません。しかし、９号線を通る観光客は増えても、ロード銀山に立ち寄る客が増えないということもあり得るのです。
やはり大田市の東側の玄関口として、道路から入りやすく、立ち寄りたくなるような環境に整備し直す時期に来ていると考えております。
財政逼迫の中ですから、大きな投資は望めない状況は重々承知をいたしております。島根県のゼロ予算事業ではありませんが、執行部としては、ここはしっかり知恵と汗をかいていただき、少ない投資で大きな効果を上げる具体的な方策を、スピード感を持って、対応していただきたいと思うところであります。
そこで、４点目についてでありますが、ロード銀山を道の駅登録によって、付加価値をつけ、生かす道を進めたいと思います。
道の駅の設置については、それまでの道路整備が円滑な交通、いわば、流れに重点を置いて進められてきたものを長距離ドライブや女性や高齢者のドライバーが増加する中で、安心して利用できる休憩のための施設が求められ、平成５年４月に全国１０３カ所の道の駅が登録されたのが始まりであります。
以来、平成１６年８月時点で、７８５カ所が登録されています。
道の駅では、単に道路利用者のための休憩機能だけではなく、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして、地場産品販売や、イベントを実施する地域交流の拠点としての機能、すなわち、地域の連携機能が必要とされています。
私の調査によりますと、ロード銀山は既にトイレの設置、地域振興施設の設置など、道の駅としての条件は整っており、後は９号線の右折レーンの設置、進入路の整備、駐車場の拡張、
道路地域情報提供施設、休憩施設の設置など、国が国の費用で整備すべき部分が残っているのみであります。
登録の申請には、道の駅としての青写真を市が地域振興の視点で主体的に策定し、道路管理者を経由し、道路局長に提出すれば、十分に登録は可能であるということです。
より効果的な地域振興策を考えるなら、農産物、海産物の産直市を併設する程度の市の投資もあってよいとも考えます。
スケジュール的にも毎年５、６月に開催される島根県
幹線道路協議会道の駅推進部会において審査されるようでありますので、それまでに青写真を持って協議できる体制が整えば、国交省は、１９年度予算要求に反映する動きができるとのことであります。
すなわち、１９年度の事業実施は、十分可能であるとのことであります。
平成１９年７月には石見銀山が世界遺産登録され、国道９号から入り込む観光客は、飛躍的に増加する見込みであります。
石見銀山を生かした観光について、さまざまな議論がなされる中、関係する地域だけではなく、大田市全体の中で、それぞれの地域、施設がどのような役割を果たすことが、この大田市の発展に資するのか、具体的に考え、行動に移す必要があります。
大田市の東の玄関口としてのロード銀山の役割は極めて大きく、また、その役割を大きくすることが、今後の大田市の再生、活性化にとってのとても重要な拠点となり得ると、私は考えます。
いずれにいたしましても、大田市として速やかな対応が求められます。前向きな答弁を期待し、登壇しての質問を終わります。
○副議長（吉原幸則）
皆田産業振興部長。
［産業振興部長 皆田修司 登壇］
○産業振興部長（皆田修司） ２０番議員ご質問の生産物直売所、ロード銀山の現状並びに今後につきまして、お答えをいたします。
まず、１点目の当初計画と現状の比較についてでございますが、これは２点からの視点があると思います。
１つは目的に対してでありますし、１つは経営試算的な面という点があろうかと思いますが、当初計画におきましては、農林水産物との特産品、加工品、郷土料理の提供並びに
ふるさと会員制度の実施により、アンテナショップとして消費者ニーズをつかむとともに、地域特産物の研究開発による農家等の意欲及び所得の向上と雇用の場の拡大を図ることを目的として整備し、その管理運営を
株式会社大田ふるさとセンターへ委託したものでございます。
現状におきましては、
株式会社大田ふるさとセンターの取り組みは、既存の特産品、加工品の販売、郷土料理の提供の取り組みが中心となっておりまして、特産品開発や
ふるさと会員制度の体制づくりにつきましては、十分に進んでいないところでございます。
売上状況につきましては、当初見込んでおりました１億５００万円の売上計画に対しまして、通年での初年度になります平成４年度では６，９００万円で対計画費６６％、直近の平成１６年度では４，８００万円で、対計画費４６％となっており、計画どおりの実績を上げるには至っておりません。
こうした当初計画とのギャップが出た原因といたしましては、国内の経済、消費動向低迷の影響とともに、受託団体でございます
株式会社大田ふるさとセンターがスタート時点で欠損がかさみまして、運転資金に制約がかかり、商品開発等への取り組み等、積極的な経営展開ができなかったことが考えられます。
２点目の現在の経営状況と今後の見通しについてであります。
受託団体でございます大田市
ふるさとセンターの経営状況につきましては、ここ１０年間の状況でございますと、単年度決算でそれぞれ１０万円から２００万円程度の幅の中で、損失、利益を繰り返している状況にございます。
最近２カ年では、税引前の利益が約２００万円程度出ております。
今後については、ここ２、３年で定着してまいりました地域の資源、素材を生かしたここだけ商品の取り組み、お
おだオリジナルギフトの開発、
ふるさと会員制度の確立、
三瓶そばブランド化に向けた情報発信等に併せ、徹底した管理費の節減に取り組みまして、安定経営に努力したいとのことでございます。
累積赤字は、平成１６年度末、平成１７年５月末の決算でございますけれども、６，６６５万７，０００円となっております。
次に、道の駅の登録についてでございますが、現在、県内では１８施設が道の駅として登録されておりまして、近隣では東にキララ多伎、西にゆうひパーク浜田、南に瑞穂道の駅などがございます。
登録につきましては、ご指摘がありましたように、駐車場台数の確保、トイレ及び休憩所の設置、利用時間等の定められた基準を満たすことが必要であります。
登録のメリットといたしましては、各種地図への掲載、国道等への看板設置によるＰＲ効果がもたらす集客力の強化等がございます。
また、既存施設の改修、用地の確保、勤務体制の強化、管理費負担などの検討すべき課題もございます。
利用客の増加対策はもとより、最重要な課題でございますので、今後、
株式会社大田ふるさとセンター、並びに
国交省松江国道事務所とも十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ２０番。
○２０番（有光孝次） ありがとうございました。
少し質問をさせていただきたいと思います。
昨日の熊谷議員の地域再生の一般質問に対して、市長さんご答弁になられました。私は大変興味を持った言葉の中に、これからは既存の施設を生かして、さらに磨きをかけて、観光に生かし、それで地域振興、地域再生を進めていきたいというふうにご答弁なさいました。
大変いい言葉だなというふうに、私感じましたし、また、行政は戦略本部で民力を生かしたいということも述べられました。これもこれからの取り組みを象徴するスタンスの表明であろうというふうに思ったわけであります。
そこで、さらに磨きをかけるということでございますけれども、これは具体的にどう磨きをかけるのかということが、問われてくるのではないかというふうに思うわけです。
具体的にどう磨きをかけるか、どの部署がどのようにやっていくか。今の組織のままで磨きをかけることができるのかどうか。そういったようなさまざまな検討課題を今後、生んでくるだろうなというような印象も持ちました。
そこで、私もこのロード銀山を通して、既存の施設に磨きをかける方法というのは、どういうふうになるべきだろうかというふうに一生懸命考えて、本日、一般質問に臨ましていただいたわけなんですけれども。
先ほど、皆田部長の答弁いただきました内容は、非常に率直に今のさまざまな状況を説明されて、検討したいということでありましたけれども、問題は今までロード銀山は平成３年に設立されております。そして、平成１７年までの１４年間、この間に先ほど言われたような消費の低迷であるとか、スタート時に欠損が発生したので、積極的な経営ができなかったと。
というようなことを１４年間もこの状態で置いていたのかどうか、どのようなかかわり合いを持ってきたのか。どのような検討をしたのかということです。それは、先ほど経営と設置目的という２点を言われましたので、設置目的を踏まえた運営ということでは、どういうふうにかかわって来られたか、経営という視点では、どのようにかかわってこられたかということをお聞きしたい。
また、それに対して、どのような抜本的な対策を加えてきたかということをお伺いしたいと思います。
それから、皆田部長さん、設立当初からこのロード銀山にはかかわっておられましたので、ロード銀山という施設の名前ですね。私、今日に至っては非常にいい名前になったなというふうに思っておるわけです。ロード銀山、まさに銀山に向かっての道にあるということで、道の駅の名前にすれば、最高の名前だろうなというふうに思っておりますが、ロード銀山という名前はどのような考えで、どのような方法でつけられたのかということをお伺いしてみたいと思います。
それから、道の駅についてですけれども、先ほどおっしゃいましたけど、道の駅というのは、休憩ニーズと情報発信ニーズと、地域の連携ニーズと、３つのニーズに応えるべく、設置がされたもんだというふうに聞いておりまして、道の駅の利用目的は、休憩とトイレだと。そして、道の駅の利用客の大半が道の駅を旅行の行程に組み込んでいるということであります。
情報発信ニーズ、道の駅では道路情報、歴史文化、観光等の情報発信、地域の連携ニーズ、道の駅では食事をして、地域の特産品の買い物をして、地域からの提供の場として、その役割を求められているというふうに分析されております。
したがって、先ほど部長もおそらく集客力、道の駅登録をすれば、集客力アップに資するのではないかという見通しを述べられました。まさに、ロード銀山のこれまでの設置目的、これにかなり重複する部分がある施設というのが、道の駅であったということだと思います。
そこで、石見銀山、世界遺産登録１９年７月になった場合、現在、いろいろな事業をなされて、特産品を販売したり、あるいは石見銀山の情報を発信したりということを企画されております。石見銀山課、あるいは産業振興部の方でいろいろやっておられますけれども、具体的にどういった施設で販売するなり、情報を出していこうというふうに、現時点でお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。
以上です。
よろしくお願いいたします。
○副議長（吉原幸則）
皆田産業振興部長。
○産業振興部長（皆田修司） たくさんご質問いただきまして、まず、この経営が必ずしも、うまくいっていないというところについて、市としてどのようにかかわってきたのかというご質問があったように伺いました。
これにつきましては、もちろん、市といたしましても、筆頭株主という立場もございます。役員も市長、これは旧市でのもちろん話でございますけれども、市長が役員にもついておるということもございまして、当然のことに当初から経営内容については、市長は役員としてのかかわりでございますし、私どもとしても、担当部署として、ともに検討を重ねてきたということでございます。
経営の資金繰り等は当面、非常に苦しい場面、局面ございましたので、そういうところではそれなりの短期資金の貸付等の財政的な措置も行ってきたところでございます。
一方では、ソフト部分につきましては、当初の目的を達成するために、そのための活動というものが、このロード銀山の中で、あるいは大田
ふるさとセンターとしてやっていかなければならないということで、当初、この設立の参画団体でございます経済団体含めて、商工会議所、農協、森林組合、漁協、各種専門農協等を含めまして、担当者含めまして、検討会議を重ねております。
その中で、協力できるべきところ、技術の提供なり、あるいは場合によってはイベント等のときは、その連携を取るというようなことで、その当初の目的達成のための協力体制というのは、かなり強力に取り組んできたつもりでございます。
その中での活動といたしまして、当初の公的な目標の中で一番大きなものは、特産品の開発ということはあろうかと思います。
そうした意味において、地域の加工グループとの連携ということを追求をいたしまして、これには加工グループは加工グループの動き方といいますか、課題もあるわけでございますが、それと整合性も取りながら、ここ十数年でようやく今、定着してきたかなと。これが、ここだけ商品に結びついたと。
ここだけ商品、いろいろ年間４回ぐらい、物を出しておりますけれども、これの原材料のその提供から、あるいはその加工の手法から、これは加工グループからかなりの部分いただいております。ともに開発してきたということで、ようやくこの時点において、実りが出てきたかなというふうに思っておるところでございます。
それから、名称の経過ということでございます。
当初から私、携わっているということでございますが、実は当初から携わっておりませんので、途中からなんですけれども。
ロード銀山、これは公募をかけております。公募をかけまして、その中で審査会のようなものが設置されたと思います。その中で、選定をされて、これは当時の美都町の町長さんだったと思いますけれども、応募されたものが採用されたというふうに聞いております。
あと、道の駅の目的について、現在のロード銀山の施設と重複する部分があるのではないかということですが、まさにおっしゃるとおりであろうかと思います。
目的については、かなり重複しておる部分もあろうかと思います。
次に、世界遺産指定とのかかわりの中で、今後、どのようなことを考えておるかということですけれども、これは、今、具体的に外へ打って出てというところまでは、今、
ふるさとセンターの方でも考えておられません。
今、取り組んでおりますのは、やはり銀山にちなんだ商品開発ということで、ほかの団体、先ほど申し上げました加工グループ、あるいはほかで、商工会議所等がお世話をやいておられます特産品開発協議会、あるいはほかの農業関係の補助事業で加工開発等もやっております。
そこら辺と絡めて、今、銀山にちなんだ商品開発ということで、今、準備を進めておるところです。今のかなり試作品ができておるものは、サツマイモ関係では幾つかの試作品はできております。ただ、これ、商品化まで届くかどうか、今のところわかりませんけれども、そういう活動を行っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ２０番。
○２０番（有光孝次） ありがとうございました。
これまで、一生懸命やって来られたという状況はよくわかりましたし、ここだけの商品ということを作り上げるにも、いろいろな方からいろんな方面から努力をして、長い年月がかかるんだなということもわかりましたし、一朝一夕に物事ならんなという感じで、理解したところでございます。
道の駅ですね。検討するというふうに答弁をいただいたわけなんですけれども、私一番、心配しておりますのが、どのような体制で検討するのかということを心配しております。
といいますのは、生産直売所というのは、産業振興部所管であります。道の駅というのは、地域振興的な意味があれば、これは総合政策ではないかと。道の駅だから道にかかわるから、建設もかかわってくるのではないかと。
ということになりますと、検討するに当たっても、プロジェクトを組むか、横の連携をどういうふうに取るかということが、重要なスタート時点での検討課題ではないかというふうに思います。
これは、どなたにご答弁いただけるかわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
それから、市長さんにお伺いしたいと思います。
既存の施設を生かして、さらに磨きをかけて観光に生かし、それで地域振興、地域再生を進めていきたいという言葉の中に、一番大事なのは磨きをかけて、地域振興をしようというハートだと思うわけなんです。
地域振興、地域再生をするんだという強いハートがないと、足が前に進みませんし、財政状況がこのような状況ですので、必ず足がとどまると思うんです。安全で失敗をおそれない方向に向かえば、ほとんどの物事はとりあえずと、仕方がないという２つの決断方式に従っていくというふうに思うわけなんです。
ですから、これをぶち破るのは強いハートだと。このハートは、市長さんはもちろんお持ちだと思いますけれども、これからの組織に、全職員に手法とか方法論とか、そういったものは行政マンとして当然必要であるが、一番大事なのはハートであるという認識を、徹底的に意識改革をするということが、これからの大田市行政には必要ではないかというふうに思います。
この点について、市長さんのご所見をお伺いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大変貴重なご提案をいただいたと思っております。
ただ、新たな投資が発生する可能性もあります。したがって、当然のことながら、費用対効果、これ、しっかり検討していかなければならないわけでございますし、また、先ほどご指摘をいただきましたように、横の連携、これもしっかり取っていかなければならないかなと思っております。
おっしゃいますように、取り組みのその思い、ハート、モチベーション、これ、大変大切であると思っております。私自身も行財政改革、大きくは４つの視点から取り組むということを、これまで申し上げてまいりましたが、この意識改革ということを大変重要な課題とさせていただいております。
具体的には、これからでございますが、職員の研修であるとか、あるいは人事評価システムであるとか、あるいはその他もろもろのことをこれから取り組みながら、そうしたこともしっかり進めていきたいなと考えております。しっかり協議して進めていきたいと考えておりますので。ロード銀山に関しましては。
○副議長（吉原幸則） よろしいですか。
蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） どういう体制で臨むかというご質問でございまして、産業振興部長申し上げておりますように、当面の調査あるいは情報収集等につきましては、産業振興部の方で当たってまいりたいと。
ただ、それを政策としてどう確立していくかということにつきましては、議員も申されましたように、総合政策部、きちんと組織として設けておりますので、十分に連携を取りながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） 続いて、４３番、下迫紀弘議員。
［４３番 下迫紀弘 登壇］
○４３番（下迫紀弘） 私は通告をしておりますただ１点につきまして、一般質問をしたいと思っております。
とはいうものの、幾らか時間を要するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
初めに、私はこの質問をするに当たりまして、いろいろ執行部から問いただされたわけでありますけれども、一体、どういうことなのかということでありましたが、これに対して、今、反省しておりますけれども、十分、私の考えておりますことを伝えきっていなかったということでありまして、ひょっとすると、答弁もしっかりした答弁が得られないかもしれません。その点、最初に当たりまして、お許しいただきたいと思っております。
私は、市長の改革断行施政について、お尋ねをするものであります。
つまり市長が先の臨時会で、行財政改革を始め、さまざまな分野で改革を進め、新たな発想、視点で市政運営に取り組むと述べ、示されたさまざまな分野の改革施策が市民の幸せ、つまり安心と安全をもたらすものとなるかどうか、ただそうとするものであります。
市長は選挙戦の政策公約、政権公約、つまりマニフェストの中で、真っ先に「大田市民の市民による市民のための政治を目指す」と宣言されました。民主主義の趣旨を簡潔に要約しましたアメリカのリンカーン大統領が言った「国民の国民による国民のための政治」という言葉をなぞったものであるということは、皆さんもよく知っておられることだと思います。
市長は、選挙民に民主主義を目指すと宣言されたわけでありますが、もう少し突っ込んで言いますと、市長は民主主義、民主政治を鏡にして、市政運営を取り組みたいという決意を表明されたものだと、私は思うのであります。
しかし、選挙戦の中で市民に配布されました選挙公報やさきに示されました市長の施政方針にも、この言葉は一度も登場しないのであります。それに、これらにうたわれた具体的な改革断行施策をよく見てみますと、改革といいましても、市長行政サイドの危機脱却と安定、つまりまちの繁栄を優先し、市民の幸せは置き去りにする改革断行であることに気づかされるのであります。
それは、何より、市長マニフェストの改革の実行欄に示されました「大田市の将来を見据え、ここに掲げた８つの取り組みを市民に問うことで、初めて県央の中核都市として、その輝きを放っていくことができるのです」というフレーズがこのことをよく示していると思うのであります。
さて、市長がマニフェストの真っ先にリンカーンの言った言葉をなぞり、示された民主主義の理念ということは、簡単に言いますと、大田市民が栄えるにつれて、大田市行政も栄えるという考え方の上に立つものであります。
これと対立する全体主義の理念は、大田市が栄えるにつれて、市民も栄えるという考え方の上に立つものだと言われております。市民よりも、大田市を重んずるという立場であります。
このことを市長のマニフェストになぞって、せんじ詰めて言いますと、市長の宣言、つまり市民がいるから大田市があるという言葉と、改革断行施策に示されました大田市があるから市民がいるとの発想が、この施政方針の中で、いわば、バッティングを起こしているというふうに、私は見るわけであります。
このままでは、市長は全体主義に陥って、市民の期待に欺くとともに、市長の改革断行施策も決して市民に幸せ、つまり安心と安全をもたらすことにはならないし、市の繁栄も得られないと、私は思うのであります。
したがいまして、私が市長にここで申し上げたいと思っておりますことは、このバッティングを解消いたしまして、市長が施政方針に示されましたさまざまな分野の具体的改革施策を市長が、マニフェストでやはり市政運営の鏡にすると公約されました民主主義、つまり市民を主役にする市政運営に整合させるべきであるということであります。
そこで、そのような視点から、次に何点かお尋ねをいたしますので、私の意とするところに適合するお答えをいただきたいと思うわけであります。
具体的に事前に通告をしておりますが、まず、最初に、市街地の都市水害防止施策を災害に強いまちづくり、これは、施政方針の中で言われておることでありますけれども、の重点にすべきではないかと、私は思っております。
これは、以前、旧大田市議会でも取り上げたことでありますから、少なくとも、新しい助役さんもご承知のことであります。
つまり、ちょっと説明を加えますと、この大田市街地ですね、中心市街地、ここの街区づくりが、ずっと以前に計画をされておったわけでありますけれども、それが立ち消えになってしまうとともに、この中心市街地の排水システムというものが、同じく忘れ去られていってしまった結果、今年の夏でありましたが、大変ないわゆる都市水害であります。これが、生じたわけであります。そのことは、多分、竹腰市長もよくご存じのことだと思います。
こうして、私に言わせれば、市民の安全と安心ですね。これが、非常に損なわれているというふうに私は思っております。
そこで先ほど言いますようなことをお聞きするわけであります。
また、２つ目でありますが、やはり施政方針の中にグリーンツーリズムの推進ということがうたわれております。これは、やはり大田市の現状をよく観察しますと、このＩＪＵターン促進、これもやはり施政方針の中でうたわれておることでありますけれども、これと結合しなくてはいけないというふうに私は思いますが、いかがか、お考えをお聞かせいただきたいと思うものであります。
これもちょっと説明加えておきますけれども、ご承知のように、新大田市も旧大田市もそうでありましたが、過疎が深刻化いたしまして、特に若者たちがこのまちを捨てて出ていっておるわけであります。そして、結果的には、まちに元気がなくなってしまった。そのために、市民の安心、あるいは安全というものが、損なわれていると、私は思うわけであります。
ですから、このことについてお尋ねをするということであります。
やはり、ＩＪＵターン促進ときちっと結合させて、グリーンツーリズム推進を図っていかなくてはいけないというふうに思うわけであります。
次、３つ目でありますが、市長はやはり施政方針の中で、私は初めて聞いた言葉でありますけれども、教育立市を唱えておられます。私は、昨日もどなたか質問なさっておりましたけれども、今日までこの教育行政に対して、やはり不当な支配、いわゆる行政側の支配があってはならないということを聞いておりますし、教育基本法の中でも、そのようになっておるはずであります。
市長が教育立市するということをおっしゃるということは、私にとりましては、やはり教育行政を、子どもたちの教育行政、教育を侵すものではないかという考え方がありますので、教育行政の干渉ではないかと思うわけでありまして、どのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思うわけであります。
それから、同じく、この教育行政のことについてでありますが、ふるさとへの誇りと愛着心の醸成ということがうたわれております。これも、私はほかの分野では聞いたことがありますけれども、教育行政という分野で、このような言葉を聞くのは初めてであります。
つまり徳育偏重ではないかというふうに私は感じております。
これをどのように市長は考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、少し説明を加えておきますけれども、以前にも取り上げましたが、今、教育の現場にこの「こころのノート」と言われるものが、文科省から無料配布されまして、いわゆる愛国心などを植えつけようというふうにされておるわけであります。
これも私は子どもの内面を侵すことにつながっていくのではないかということで、やはり市民の安心と安全が損なわれるというふうに心配をしておるから、このようなことをお尋ねするわけであります。
また、４つ目でありますが、市立病院の充実は施政方針の中では、いわばどちらかと言うと、機器の整備ということが従来どおり、掲げられております。
ですから、そうではなくて、私は医療の質の確保を優先すべきではないかというふうに、ご提言申し上げたいわけであります。
このことについて、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これもちょっと説明を加えておきますけれども、聞くところによりますと、厚労省は近く、全国的にこの医療過誤といいますか、医療ミスが大変生じておりまして、医療の現場でそういうことが起こっておりまして、裁判案件も多いわけであります。大変な数に膨れ上がってまいっております。
これを受けまして、医師法を改正いたしまして、この医療の質を確保する。いわば、医師の技術水準を高めていくということを考ええておるようであります。
これは、何も大田市立病院も全国の例外ではありません。細かくは言いませんけれども、いろいろニアミスというふうなこともありますし、実際に医療過誤も起こっておるわけであります。このことが、市民の信頼を失い、あるいはまた、患者数を減らしているという事実があるわけであります。
私は少なくとも、そのように考えております。
これも市民の安心と安全というものが損なわれているということだと思って、このようなことをご提言するわけであります。
また、５つ目でありますが、要介護者への地域のサポート体制確立を考えないのかというお尋ねであります。
これも施政方針の中には具体的にこのようなことは掲げられておりません。障害者あるいはいわゆる高齢者に対する対応をどうするかというふうな点では、取り上げられておりますけれども、特に要介護者、つまり寝たきりの老人、高齢者であります。
元気でもない、しかもといって、病気でもない。そういう方々の対応というものが、私は今急がれておることだと思うわけでありますけれども、施政方針の中には全くない。この寝たきりという状態は、病気でもない、元気でもないわけでありまして、つまり社会と断絶、地域と断絶するから、起こってくることであります。
ですから、その断絶を解消する。つまり地域でのいわば、サポート体制、元気な方々のサポート体制があれば、この寝たきりという状況は解決するわけでありますから、そういう意味で、私はこの体制を、確立を急ぐべきではないかということをお尋ねするわけであります。
また、６つ目になりましょうか。人権施策推進に人権状況の把握は求められていないかということであります。そういうお尋ねであります。
これは、説明するまでもないかもしれませんけれども、いわば、この人間の市民の安全と安心が本当に文字どおり損なわれることにかかわってくる施策であります。人権施策が、ところが、大田市の場合、私が見ますのに、大変不十分なというふうに思っております。
それは、やはり現在の人権確立状況というものがよく把握されていない。したがって、どのような方向にこの人権施策を進めていけばいいかということが、残念ながら、市自体にわかっていない。行政自体にわかってないというふうに、私は思っております。
ですから、このようなことをお尋ねするということであります。
７番目でありますが、このごみの減量化にこれまでごみ処理というものは、ご承知のように組合で対応されておりまして、それが今度、合併をいたしまして、一元化されたわけでありますが、このことをやはり重く受け止め、しっかりこのことをごみの減量化に生かしていくべきではないかと、私は思っておるわけでありますので、お尋ねをするわけであります。どのように生かされようとしているのかということであります。
これも、蛇足でありますけれども、説明いたしますと、私たち、大げさな言い方だと言われるかもしれませんけれども、本当にごみの中で、処理を誤りますと、ごみの中でつまり、毒の中で生活をしていると言っても過言ではない状況にあるわけであります。
ですから、このごみの減量化ということは、本当に切実な問題であります。そういう意味で、この市民の安全と安心というものが、ここでも損なわれているというふうに思っておりますので、このようなことをお尋ねするわけであります。
最後になりましたが、この地域の総合力結集に住民の自治能力開発が認められていないかということで、お尋ねするものであります。
これ、最初の方でも申し上げたかもしれませんけれども、やはりこの高度成長あるいはバブル成長といいましょうか、そういった中で、きのうもどなたか取り上げて、柳井の例を取り上げておられましたけれども、住民の要求はこれまではずっと言えば、言うただけ通っていって、要望がかなった、そういう時代があったわけであります。
その中で、大事なことは、住民あるいは市民の自治能力、もともと備えておりました自治能力、自分のことは自分で始末をするということでありますが、その能力が非常に希薄になってしまった。
そういうことをやはり開発することこそ、この地域の総合力結集につながるのではないかというふうに私は考えますので、お尋ねをするものであります。
以上、ちょっと長くなりましたが、登壇しての質問といたします。
○副議長（吉原幸則） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） １点と言われましたが、細部にわたりまして、数多くのご質問をいただきまして、ありがとうございます。
まず、冒頭、政策理念、政治理念のことについてのご質問といいますか、見解をただされました。
市長、言っておられますように、「市民の市民による市民のための政治」ということを言っておられまして、これはまさにご指摘のような民主主義を基本とする政策、政治に今後あたっていきたいという市長の決意でございまして、もとより全体主義なんていうことは全くございません。市民のための政治、そのための諸施策の展開をどうしていこうかということで、苦心をいただいておるというふうに理解をしているところでございまして、これにつきましては、今後の具体的な政治姿勢、行政も含めたところの政策運営をご覧いただきながら、その時点、時点でまたご意見を賜ればというふうに思っているところでございます。
そういうことを冒頭申し上げまして、以下、８点ばかりご質問いただいたところでございまして、私の方からご答弁を申し上げるところでございます。
まず、１点目の市街地の都市水害防止策、これを災害に強いまちづくりの重点にすべきではないかというご質問でございました。災害につきましては、大きくわけまして、風水害、事故災害、震災などがあるところでございますが、これらの災害に対しまして、予防計画、応急対策計画、復旧計画など、総合的な対策を実施することが、災害に強いまちづくりと考えているところでございます。
議員具体的にご指摘の都市水害についてでございますが、近年、市街地周辺の宅地化等の進行により、雨水の貯留、浸透機能の低下と局地的な豪雨により、住宅等への浸水被害が発生しているところでございます。
被害の予防策といたしましては、市街地に流入いたします雨水について、堰や用水路等の樋門の管理を徹底し、市街地への流入水の遮断と早期に雨水を河川に排除するように努めながら、恒久的な対策といたしましては、市街地の土地利用の動向を見きわめ、都市型水害についての対策を検討いたしまして、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目のグリーンツーリズムの推進についてでございます。
ご指摘のとおり、農山漁村の持つ美しい景観や豊かな自然にゆとりと安らぎ、いやしなどを求める動きが今日、加速をしているところでございまして、農山漁村におけるゆとりある生活の実現に対する期待感が高まってきているところでございます。
一方、当市を含みます過疎化が進む地域におきましては、基幹産業でありましたところの農林漁業や地域経済が低迷を続ける中にありまして、地域活性化とＵＪＩターン等を含めました定住促進、これに力を入れているところでございます。
グリーンツーリズムの推進とＵＪＩターンの促進の関係につきましては、当然に配慮すべき方向、貴重なお考えでございまして、今後、より一層の工夫を加えまして、諸施策の展開に当たってまいりたいと考えております。
次に、教育立市に関しての関係でございます。
市長が公約として掲げておられます教育立市は、いつの時代におきましても、教育の必要性、あるいは大切さを総括的に表明されたものでありまして、そのことをもって、ご心配のような恣意的な教育行政への干渉、あるいは、ふるさとの誇りと愛着心の醸成を推奨することが愛国心教育の押しつけと言われるご心配は全くないものというふうに考えているところでございます。
さらに、徳育偏重のご懸念についてでございますが、ふるさとの自然や歴史に触れて、地域の人々との交流、体験をすることは、自然体験などを通じた驚き、あるいは感動を体験させることであり、各教科領域への関心を喚起させる意味において、貴重な学習活動の１つでございます。
徳育は、道徳教育に限らず、すべての教育活動において行われるものと理解をしておりまして、人と人との関係が希薄化する今の社会において、他者への思いやりや命の大切さやあいさつや感謝する心など、社会生活のまさに規範の習得や自己の確立を促すことが、その目標であろうと考えておりまして、これらは本来、教育の根本であり、普遍的な考え方であるというふうに認識をしているところでございます。
次に、市立病院の充実についてでございます。
機能の確保だけでなくて、質の充実を図っていけというご指摘でございます。私どもといたしましては、期待をされております市立病院の充実に向けまして、なお、機器につきましても、一層の充実を目指していくところでございますが、医療の質につきましては、その内容について、第三者機関において、医療機能評価の認定は受けているところでございますが、それに甘んじることなく、ご心配をいただかないように、医師、看護師等を始め、職員一同、日々研さんに努めているところでございます。
今後におきましても、市民の皆さん方が安心して暮らしていただくため、当地域に必要な医療の確保を図るとともに、皆さんに愛され、安心して来院いただける病院を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、要介護者への地域サポート体制、これの確立についてでございます。
現在、要介護の方へは、介護保険法にもとづきますサービス及び一般高齢者福祉施策によりますサービスを提供しているところでございますが、要介護の方が住みなれた地域で生活していくためには、公的サービスのみで支援をしていくことは困難でございまして、地域の協力体制は極めて重要であると考えているところでございます。
ご案内のとおり、来年４月には介護保険制度が改正をされまして、新予防給付、あるいは地域支援事業などが創設をされまして、制度として、予防が重要との位置づけがなされるところでございます。
介護サービス等の有効な活用を図ることは、当然のことながら、地域の支援、サポート体制の確立なくしては、高齢者福祉はあり得ないとの認識に立ちまして、多方面の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、高齢者福祉施策を推進してまいる所存でございます。
次に、人権施策推進に関してのご質問でございました。
現在、大田市におきましては、大田市人権施策推進基本方針にもとづきまして、人権教育・啓発に取り組んでいるところでございます。
この基本方針は、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題などの重要な課題に対しまして、人権教育・啓発に関する基本的方向性を定めておりまして、市民一人ひとりの人権が尊重され、心豊かで、生きがいのあるまちづくりを目指して、旧大田市において、策定委員会を設置し、市内各種団体より幅広い意見をいただきながら、策定をしたものでございます。
１０月１日に合併いたしたところでございまして、今後、早急に現在の基本方針を踏まえまして、新市において新しい基本方針を策定することといたしているところでございます。
議員ご指摘の人権状況の掌握につきましては、常に心がけているところでございますが、この策定に併せまして、さらに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、ごみの減量化に向けまして、合併の契機をどういうふうに生かしていくかというご質問でございました。ごみの減量化につきましては、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球環境の問題はもとより、当地域の環境問題として、早急に取り組まなければならない重要な課題でございます。
合併前のごみ処理につきましては、可燃ごみは大田市外２町広域行政組合で行い、不燃ごみは各市町で減量化も含めまして、行ってまいったところでございます。
これまで、ごみの減量化につきましては、１市２町で連携を図りつつも、それぞれに取り組んでまいりましたが、新市発足に伴いまして、環境衛生課にリサイクル推進係も新設をしたところでございます。
このような今回の合併によります一元化を生かしまして、さらに来年４月からのごみ指定袋の導入によりまして、今後は発生の抑制、再資源化、そして、適正処理という一連の流れのもとで、これまで以上にごみの減量化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、最後に８点目の住民の自治能力の開発が求められていないかということでございます。
現在、当市を含めまして、多くの自治体では少子高齢化、人口減少により、地域における活力の低下や地域コミュニティの衰退が進行しているところでございます。
さらに一方では、地方分権の進展により、自治体の自立とともに、住民の自主性も求められているところでございます。
こうした状況の中で、地域の皆さん方自身が自らの意思と責任を持って、地域の自治を支えていくような仕組み、あるいはその担い手となる人材を育成していくことが、これからの自治体にとっては、重要な課題であろうというふうに認識しているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、大田市といたしましても、合併後のまちづくりのマスタープランである新生「大田市」まちづくり推進計画におきまして、基本理念として掲げた住民と行政の協働、行政の果たす役割の明確化と住民の主体性の掘り起こし、人材育成の積極的な推進、知恵と力の結集による新市の創造、さらには、協働による地域の活性化、これらを念頭におきまして、諸施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございまして、今後はこれらの方向をどう具体的事例、施策として生かしていくかということを、十分に庁内で協議をしてまいりまして、議員の期待をされますそういうまちづくりの推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
８点ばかりご質問いただきまして、何とかご理解をいただくように、文案を起こしたところでございまして、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁といたしたいと思います。
○副議長（吉原幸則） ここで、１０分間、休息を取ります。
午前１０時２６分 休憩
午前１０時３７分 再開
○副議長（吉原幸則） 休息前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
４３番、下迫紀弘議員。
○４３番（下迫紀弘） 先ほど、私がしました質問に丁寧にお答えいただいたというふうには思っておりますが、あまりにも美辞麗句といいましょうか、美文のような気がして聞いておったところでございまして、いまいち、この突っ込みが足らないなという印象を受けたわけであります。
何点か、もう少し突っ込んでご答弁を期待いたしまして、再質問をさせていただきたいと思います。
なお、最初に私、市長にぜひお考えをお聞かせいただきたいと思っておることがございます。ぜひ、お答えをいただきたいと思います。
最初に登壇をして申し上げました前段で、私が申し述べたことであります。これについては、先に開かれました臨時議会の中での施政方針に対する質疑でも、概略申し上げたことでありますが、きょうは、もう少し具体的にこうこう、こういうことで市長がマニフェストに掲げられました「大田市民の市民によります市民のための政治」、これを目指すということを言っておられますことが、具体的な施策とバッティングしておるのではないかということを、私申し上げたわけでありまして、このことについて、先の臨時議会での質疑に対して、ご答弁があったわけでありますけれども、そのときには、自分は矛盾を感じてないということをご答弁なさっております。
果たして、私はあのように具体的に申し上げても、なお、自分は矛盾を起こしておるとは承知してないというふうに考えられるのかどうなのか。その点、最初にお聞かせいただきたいと思うわけであります。
それから、後は先ほど言いますように、具体項目に従って、すべてとは言いませんけれども、具体的に突っ込んだ質問をしてみたいと思います。
まず、最初のことでありますが、これは都市水害がこの大田市の中心市街地、いわば、大田町でありますけれども、ここでかなり多発しているということについては、市長もご存じだと思っております。
特に、１つだけ例を挙げますと、市長がお住まいになっております居宅ですね、自宅。あそこにはたしか、外からは見えませんけれども、猿喰川という川が貫流しておると思っております。
そこはかねてから、懸案事項でありまして、あそこがきちっと整備されたりすれば、いわゆる、私が言います都市水害というのは起こらなかったということも、ずっと言われてきておるわけでありまして、私は特に市長ご自身がそのようなところに住んでおられて、まさか、何とも思っておられないとは信じがたいわけでありまして、このことについては、ぜひ、取り組みを、防止策を講じていっていただきたいと思うわけでありますけれども、施政方針の中では全く触れられていないことであります。
ですから、市長にぜひお答えをいただきたいなと思っております。
先ほどの助役さんからのご答弁を聞いておりますと、何かこれもやはりお決まりのきれいごとと言うと、語弊があるかもしれませんけれども、そのような答弁であったと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、グリーンツーリズムのところにつきましては、あまり長々となってもいけませんので、割愛させていただきますが、この３番目の教育立市あるいは愛郷心ですね。愛郷心とは言っておりませんが、ふるさとへの誇りと愛着心の醸成ということを施政方針の中で市長は述べておられるわけであります。
このことについては、私は大変な問題をはらんでおると思っております。先ほども述べましたとおりでありますが。
現在、自民党は憲法を改正いたしまして、特に愛国心を持たせるような、持つような国民を育てるといいましょうか、そういうことを考えてどうもおるようでありまして、これが大変、大きな問題にもなっておるわけでありますけれども。
これに私はひょっとすると、竹腰市長も自民党籍のある方でございますから、連動しておそらくこのようなことが言われたのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、その辺について、先ほど助役は全くそういうことはないと言うて、「全く」のところを強調しておられましたが、私はどうしても、この疑念が払拭できないわけでありまして、市長にぜひお答えをいただきたいと思います。
それから、この次の市立病院の充実のことについてでありますが、どうも先ほどのご答弁では、何を言わんとしておられるのかなという気がいたします。
確かに多少、この辺について関心を持たねばならないのかなというような気配は感じましたけれども、それ以上にはならなかったということであります。
ということは、現在の市立病院が置かれておる状況というものを、市長も助役もあんまり感じておられないと思っております。
なかなか病院当局に対して、患者側のそういう苦情といいましょうか、というものは、なかなか届きにくいわけですね。特に、医療の質のことでありますから。専門領域のことでもありますし、また、やっぱり直接医師を指すというようなことにもなるわけでありますから、なかなか聞こえないし、見えないということだと思います。
ですが、実際には全国の事態とあまり変わらないような状況があるということが私は私なりに承知しておるわけでありまして、その辺、認識が少し甘いのではないかという気がいたします。
やはり医療の質をここで本当に確保していくという決意がないと、大げさな話だと言われるかもしれませんけれども、市立病院はもうもたなくなってきますよ。市民の信頼、患者の信頼を無くしていきます。そういう傾向が出ておると私は見ております。
ところが、病院当局はそんなことはないと、平気で言ってのけられるわけでありますが、私はこれも認識が甘いというふうに思っております。
ですから、この辺について、もう一度、私は市長のお答えをいただきたいと思うんですが、お答えがあれば、どのような認識を持っておられるのか。
あるいは、それで例えば、私は以前にも提言いたしましたが、やっぱり市立病院として、あるいは市長として、いい医師を確保する、医療の質を上げていくということでありますけれども、そのようなヘッドハンターをやったらどうか。ヘッドハントをやったらどうかということも提言したわけでありますが、その辺についても、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思っております。
次であります。
要介護者への地域のサポート体制、これは今議会の初めのところでも、いろいろ当局から新制度についてご説明がありまして、このようなことが市でも考えなくてはいけないのかなというような状況になっておるわけでありまして、先ほどのご答弁もそれにもとづくものであったと思いますし、ぜひ、しっかり体制を確立していっていただきたいというふうに、お願いだけはさせていただきます。
次に、人権施策のことについてでありますが、これも新市になって、どうですか、指針というものを私の受け止め方でありますけれども、現在あります指針を改訂したいというか、改訂版をつくるというようなことだと、私は理解をしておったわけでありますけれども、そのようなときに、この人権確立状況、人権がこの市内でどのように確立されているかということを調査するというような向きのご答弁だったと思いますので、一応、了解はいたしますが。
ただ、私がもうちょっと言いたいことは、先ほども言いましたが、今、自民党は特にですね、民主党もかもしれませんが、日本国憲法を改正、かぎ括弧つきの改正でありますけれども、私に言わせれば。
改正を考えておるようでありまして、その中で、特に人権という今現在の憲法で保障されております人権保障ですね。これをかなり低下させるというような、私は傾向を見ておるわけでありますけれども。ということになりますと、ただ、いわゆる差別問題、被差別部落の問題というような調査ではなくて、差別の問題ということではなくて、基本的人権がどれだけ今、この当地域で確立されておるかというふうなことについても、同時に併せて、調査をする必要はありはしないかということも思うわけであります。そのことについて、もし、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、次のこのごみの減量化のことについてでありますが、一応、ご答弁はご答弁として了承はいたします。
ただ、これも先ほどと同じように、もうちょっと突っ込んでお尋ねしたいと思うんですが、この説明するまでもなく、ご承知のとおり、現在、この地域で排出されたごみというのは、大田市内で中間処理をされて、出雲のエネセンへ持っていくわけですね。簡単に言いますと、ほとんど質はあまり問題にならないわけです。
といいますのは、出雲エネセンはすべてのごみを焼却するという強大な施設であります。ですから、したがって、市民の意識の中に、頭の中に別に分別なんかしなくてもいいと。すべてのごみをあそこへ持っていけば、出雲のエネセンへ持っていって処理してくれるんだし、燃えるんだから、燃やしてしまうんだからというようなことで、非常に減量化に対する意識が私は低下しておると思っております。
この辺について、今度、有料袋制を導入されるということではありますけれども、それでももちろん市民の意識というのは、変えていけるというふうに、私は思っておりますけれども、それ以上に、やっぱり先ほどのようなことを考えますと、市民の意識を変えていくという、そういう取り組みがですね、変えていくと言うと、大変、市民の皆さんからしかられるかもしれませんが、啓発をしていく、そういう取り組みが私は今、重要になっていると思っております。
そのことについて、全く触れられておりませんので、お答えをいただきたいと思うわけであります。
最後の８つ目のことにつきましては、あんまり長くなりますから、答弁で一応了承したということにしておきます。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大変、難しいご質問でございまして、どうお答えしていいやら、私自身も整理がつきかねておりますが、冒頭、市民が先か市役所が先か。はたまた市役所が先か、市民が先か。ニワトリが先か、卵が先か。まさに、そのような議論であると、私は受け止めております。
市役所が先だと全体主義になる。私はもうそういう時代ではないなと思っております。どちらが先でも、できることからやらなければならない。いろいろな課題があります。地域の課題には、本当たくさんの課題があります。それ、冒頭、１問目でご質問なさいました災害にいたしましても、もちろん、市の役割も大きなものがあるわけでございますが、地域の役割というものもあるわけでございます。
あるいは、子育てを社会全体で支える。そういうこともあるわけでありますし、ごみの減量化にしましても、やはり市民の皆様方が主体的にそうした取り組みをしていただく。それを市としては、しっかりサポートはしていかなければならないわけでございますが、それもやはり市民が主体となって取り組んでいくということでもありますし、あるいは、地域の伝統、ふるさとの伝統、文化、あるいは行事、そういったようなことを継承し、さらに、それを発展させていくということも、それこそ市民の方々が主体になってやっていただくということであろうと思います。
そういう地域課題に市民が主体になって取り組む地域、私はこれ、活力ある地域だと思っておりますし、そういう活動が活発化するような支援体制というものを進めていきたい。それが、私の申し上げます「市民の市民による市民のための行政」であるということでございます。
それでお答えになったかどうかわかりませんが、今、私はそれぐらいのことしか申し上げることはできません。
それと教育立市、あるいはふるさと教育云々の問題でございますが、教育委員会制度、ご承知のように戦後、アメリカが関与いたしまして、政治からの中立ということで、スタートいたしておりました。今日に至っております。
確かに中立はいたしておりますが、しかしながら、予算の執行権であるとか、そういうものは一定の制約下の中での中立である。そして、また、教育行政の総括的な責任というのは、やはり行政の長にあるわけでございまして、私はよりよい教育をぜひやっていただきたい。そのことを期待を申し上げまして、教育立市というふうに言わせていただいたということでございまして、もちろんこの教育委員会、しっかり尊重していくということは当然のことでございます。
教育、これはもう、まずはやはり、子どもたちに確かな学力を身につけていただく。これは一番大事なことであると思っております。しかし、この学力にも個人差があるわけでありまして、そうした個人に応じたきめの細かい教育というものが、今、求められているのではないかなと思います。
また、学力だけではなくて、音楽であるとか、芸術活動であるとか、あるいはスポーツであるとか、さまざまな能力というものが、個人差というものがあろうかと思いますので、そうした能力も引き出し、育んでいくような教育が進められなければならないと思っております。
そして、また、そういう能力で人の価値というものは決まるわけでないわけでありまして、やはり人としてどう生きるべきなのか、正しいこと、善悪の判断、これができて、そして、そうしたことに従うような人格の形成、かけがえのないことに思いをいたすようなそういう豊かな人間性、そういうことを育む徳育ということも大変、私は大事ではないかなというふうに思っております。
同時に、やはりたくましく生きていくための健康や体力、そういうことも大事なわけでありまして、やはり知、徳、体、バランスの取れた教育というものが、しっかり進めていただかなければならないと考えております。
それと、ふるさと教育ということでございますが、いきなり自民党の憲法改正に、ぽんと、飛躍されたような感じが実はいたしておりまして、私はもう市長に当選させていただきまして、１１月１日付で離党いたしております。すべての役職も引かせていただいておると。それこそ、公平公正な立場で市政運営を進めようということで、そういうふうなことをさせていただいております。
ただ、このふるさと教育ということに関しては、やはりふるさとを知り、誇りを持つということは、これからの子どもたちの将来をやはり支えていくということになると思いますし、その基盤を作るということにもなろうかというふうに思っております。
そして、また、今、国際化の時代でございますが、真の国際人というのは、自分のふるさとを誇りを持って、愛情を持って語ることができないようでは、私は真の国際人とは言えないのではないかなというふうに思っております。
ふるさとの歴史であるとか、伝統文化、そういうものに親しみ、そして、ふるさとのことをよく知り、そして、誇りを持つ、そういう子どもたちを、私は育てていくということが、大変大切ではないかなというふうに思っております。
それから、もう一つ、病院の問題でございましたですが、ご承知のように、臨床医研修制度などの制度改正、そういうものの影響もありまして、今、医師の確保、これ、大きな問題でございます。何とか、そうした医師の確保というものに取り組んでいかなければなりません。
そのためには、下迫議員さんの協力も必要でございます。みんなでやっぱり力を合わせてやっていかないといけないと思いますので、そういう環境づくりをやらないといけないと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○副議長（吉原幸則） ４３番。
○４３番（下迫紀弘） 先ほど申し上げました、お尋ねしました猿喰川の例ですね。これに都市水害を起こさせる要因の１つになっておるわけでありますが、その辺について、ご認識をいただきたい。示していただきたいと思います。
○副議長（吉原幸則） 答弁要ります。
○４３番（下迫紀弘） はい。言ってたことです。
○副議長（吉原幸則） それから、下迫議員に大変失礼とは思いますが、おおよそ１時間経過しましたので、お願いいたします。
○４３番（下迫紀弘） そうですか。心得て質問します。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 猿喰川は、課題だと思っております。それぐらいのことでございますが。
○副議長（吉原幸則） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 市長にご答弁いただいたところでございますが、最後のご質問のごみの減量化。ご指摘のように、出雲のエネルギーセンターへ全体のものは搬入するのだから、市民の中で分別しなくてもよいとの感覚、こういうことがありゃせんかというご心配でございます。
ご登壇して申し上げましたように、新しい組織、機構の中で、リサイクル推進係というものを設けておるところでございまして、ましてや、そういうことがないように、今後とも注意あるいは啓蒙といいますか、そういうことに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ４３番。
○４３番（下迫紀弘） 議長からご忠告がありましたので、心得て、最後の質問をさせていただきます。
１つだけお尋ねといいますか、私の方から申し上げておきたいことがあります。
それは、最初に冒頭に市長がお答えになったことでありますが、私は市長、卵が先か、ニワトリが先かというようなことではないかと思っておるというようなことをおっしゃったと思うんです。私はそうではないと思うんですね。
市長、あなたご自身がマニフェストの中に掲げられております言葉ですね。「市民の市民による市民のための政治」、これを目指すということは、登壇して申し上げましたように、これは端的に言いますと、民主主義を実践していくということであります。このことを、ということは市民が主役になるという、させるということですね。だから、それをまず、第一にすれば、私はニワトリが先だとか、卵が先だとかいうようなことにはならないと思うわけでありまして、その辺について、もう一度、誤解があってもいけませんので、お尋ねをしておきたいと思います。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） いや、私は下迫議員が言われたことを申し上げたわけです。市役所が先か、市民が先か。はたまた、市民が先か、市役所が先か。市役所が進めれば、これは全体主義ではないかということを冒頭、言われたように私は理解いたしました。そういう時代ではないということを、私は申し上げたまでのことでございます。
どちらが先であろうとも、今の地域課題に一生懸命取り組んでいかなければならない。いろんな課題に取り組み、解決していかなければならないわけでありますから、そういうことを申し上げたわけであります。
○副議長（吉原幸則） 続きまして、３３番、窪田享信議員。
［３３番 窪田享信 登壇］
○３３番（窪田享信） ３３番、窪田でございます。
私は、１０月１日に在任特例によりまして、図らずも市会議員の席をいただいたことでございまして、実は４年前、立候補いたしましたときには、現在、実現をしております１市２町の合併を目指すという住民運動に支えられて立候補いたしまして、その私が市会議員にといったことが、夢にも思わないことでございました。
そういったことでございまして、私は、旧大田市、旧仁摩町の行政の歴史と現状、あるいは大田市、仁摩町の住民、あるいは市民、いろいろ難しゅうございますけれども、人々の生活、あるいは地域の現状についても、ほとんど勉強ができないまま、この場に立たしていただいておりますんで、その点お許しを願いまして、お答えをお願いをいたしとうございます。
最初に、市政の基本理念でございます。
先ほどから、いろいろ議論がございました。「市民が市民による市民のため」、これは民主主義の古典的な定義でございまして、今、日本国憲法は、平和、主権在民、そして、基本的人権の尊重をうたい上げているというふうに、受け止めさせていただいていることでございます。
この基本的人権の尊重、これはいわゆる人権問題といたしまして、人権推進課を通して進められる、それは当然、進めねばならないことでございますけれども、しかし、市政の隅々に人権を尊重していくというまなざし等がなくてはならないのではないだろうか。そういったことを強く感じるわけでございまして、隅々に人権尊重、そして、その思い、まなざしがなければならないと、私は考えますけれども、まず、その点はいかがでございましょうか。お伺いをいたします。
２番目に、市の周辺部の問題でございます。大田市民、中でも市の周辺部に対するこれも行政のまなざしと申しましょうか、私ども、実は合併をいたしまして、なおかつ、いわば、大田市の端っこでございます。合併をしても、どうせ、端っこだからという声が、ときに聞こえてまいります。
そういったことを念頭に置いていただきながら、市政の基本理念の中で、この市の周辺部に対するまなざし、先ほど申し上げました人権尊重といったことを基盤にしながら、重要なことではないだろうかといった思いがするわけでございます。
旧大田市議会のこの点は既に確認をしていただいておりますけれども、温泉津町、仁摩町の発展なくして、大田市の発展なし。この言葉がただ単に合併を促進するための言葉であってはならないはずでございます。
これからの市政の理念、それはそのまま周辺部に対するまなざしとして、受け止めていただかなくてはならないといったことを、改めて思うわけでございます。
私は、その理念と申しましょうか、言葉はそのまま、これ、私が見聞しておる範囲でございますけれども、例えば、祖式町、大代町、私、井田小学校と､校下とあえて申し上げます。住居表示によりまして、井田という名称が実は元井田という小さな部落を除いてなくなっております。
そういった意味で、ある意味ではコミュニティの崩壊につながる面もありはしないだろうかと心配もいたします。
その当時、少し私、抵抗をいたしましたけれども、多数決の原理で、こういった住居表示になっているわけですが、少なくとも、いわば、井田小学校、いわば、祖式町、大代町、井田小学校校下、例えばでございまして、他にもそういった問題を抱えていらっしゃいます地域があろうかと思いますが、そういった地域の発展なくして、大田市の発展なしという受け止め方が、重要ではないかといったことを思うわけでございますけれども、その点、いかがでございましょうか。
３番目に県道大田桜江線の拡張整備とバスの運行等について、伺っているわけです。これもはや、施政方針に対する質問で、市長にはその重要さを確認をしていただいておりますけれども。
気づきますと、今、大田桜江線、祖式町内でございますが、災害で路肩が崩れまして、復旧工事がされないまま片側通行、７月２日から当分の間となっておりますけれども、早５カ月という歳月がたっております。
その姿を私ども地域の人々は、これはあの道路は拡幅をされる。今、緊急に直しても、二重手間になり、費用がかさむだけだから、放置された状態を、あの道路の拡幅と結びつけて期待されている向きが、随分あるわけでございます。
そんなことを念頭に置いていただきながら、この道路が合併重点施策の対象になっているということはご承知のとおりでございますが、そういったことを踏まえつつ、この祖式、大代、井田小学校校下という周辺部、こんな表現、おかしいかもしれませんけれども、最も条件整備、いや、そうでない部分もございますけれども、そういった場面にまなざしを開けていただいたらといったことを申し上げ、質問したいわけでございます。
さらには、この県道にバスが走っております。大田から出発をいたしますバスに大家回転場という正面に表示がございます。せめて、大田市になったんだから、そのバスの行き先は、井田ということであっていいではないだろうか、そういったことは、周辺地域住民、井田の方々を励まし、あるいは合併して良かったと言える感情を、感情と申しますか、感覚を生み出すのではないだろうか。
私、いつもバスのことを申し上げますけれども、実は、どれだけ利用があるかということは自信がございません。そのことを踏まえながら、いわば、北広島町でございますデマンド型のバス、デマンドタクシーとの運行、実はこれ、１２月２日の山陰中央新報でございました。移送事、買い物代行、両立タクシーというのが、邑南町の日貫地区と邑南町の中心部の間を試行しているという記事に出会いました。
そういったこと等々を十分に調査をしていただきまして、取り入れることのできるものは、何としても取り入れて、いわば、車の運転のできない高齢者の方々、その他の方々の交通の便を、市民病院という言葉が出ましたけれども、大田市民病院へ行こうと思っても、早、乗り物がないといった声も時々、聞こえてくるという状況がございますので、その点のご検討もお願いをいたしたいと思いますけれども、いかがでございましょう。
４番目、携帯電話の圏外地域の解消についてで、これは温泉津町議会でも何回も何回も質問をいたしました。温泉津町当局も随分ご努力をしていただきました。しかし、相手は業者でございまして、採算が合わないということで、放置をされたままになっているという現状が実はございます。
既に、明らかになっておりますように、１１９番通報直接受信施設が設置されました。この圏外地域の住民は、そのシステムと申しましょうか、設備とも利用ができない。うっかりいたしますと、命の問題にかかわるとすら言えることでございます。
これは、私どものところだけではなくて、現在、大田市にどの程度、圏外地域があって、その解消のための計画等々がございましたら、お伺いをしとうございます。
次に、市長と市民との対話についてでございます。
これから、地域審議会が設けられまして、住民あるいは市民でございましょうか、意見が聞かれるシステムが生まれてまいっておりますけれども、それのみならず、直接的に市長自ら出かけられまして、当面、いわゆる地域審議会単位で、あるいは、旧大田市は広うございますから、ブロックをつくられて、直接、その自治会長等々からお話を聞かれる。そういった場面も必要ではないだろうかと思いますけれども、その点について、お伺いをいたしとうございます。
さらに、そういった何と申しましょうか、行政区画、行政区画はございませんけれども、旧行政区画のみならず、いわば、生活、環境、歴史、文化などを共有をする地域でございます。
たびたび、申し上げますけれども、祖式、大代、井田小学校校下というのは、まさにその典型でございまして、きょうもあの線を通って自動車でまいりました。祖式までは雪がございます。祖式からこちらには雪のかけらもないというのは、少し大げさでございますけれども、きわめて道路は通行しやすいという状況になっている。
これは、ほかにもそういった地域があろうかと思いますが、私の見聞、あるいは体験する範囲で、例として申し上げますので、そういった地域の人々との対話、直接対話というのも大変大切かと思いますけれども、その点について、ご意見をお伺いをいたしとうございます。
６番目になりましたが、人権尊重の市についての、これ、もう１０年以降前になっておりますけれども、平成６年６月１６日、旧大田市議会は、旧大田市を人権尊重の市とするという決議をされています。
このときは、世界人権宣言４５周年という年でございました。県議会を始め、県内８市５１町村のすべてでこの決議がされているわけでございますが、さて、この決議あるいは宣言がどのような形で市民に提示され、具体化をされてきたのかということを、お伺いをいたしたいわけでございます。
例えば、比較するわけではございませんけれども、非核平和宣言につきましては、決議をされて、大田市民会館前に非核宣言塔といわれますものが建てられております。
この人権尊重の市であるというそういったいわば、塔あるいは看板等が、私の見聞する範囲では、実は新大田市の市域内でわずかに温泉津町に見られる。もし、他にもございましたら、失礼でございますけれども、そんなことになっていないのか、思いがしてなりません。
先ほど申し上げましたように、このことを計画的に新市の出発という中で、計画的に設置をされるという予定はないでございましょうか。
さらに、今、たびたび出てまいっておりますが、大田市にとって、石見銀山遺跡の世界遺産というのは、大変大きな夢であり、目標であり、課題でもございます。
この世界遺産に登録されるということは、大田市が国際都市に変貌するというふうに受け止めていいかと思います。
国際社会、共通する課題に、実は人権がございます。石見銀山遺跡の入り口等々に、大田市が人権尊重の市であるということを示す塔を、あるいは看板と申しましょうか、案内板と申しましょうか、そういった表示を日本語、英語、韓国語、今３つの言葉等々で、表示をされるということは、私は大切なことではないだろうかというふうに受け止めますけれども、いかがでございましょうか。
特に、石見銀山遺跡が現在に伝えられますその歴史の中には、詳しくは申しませんけれども、番屋等が置かれ、番所等が置かれ、被差別の立場にあられた方が石見銀山遺跡を守ってこられたという歴史等も踏まえながら、さらに国際都市として、発展をしていく石見銀山遺跡の進展のためにも、こういった表示は、私は必要ではないだろうかというふうに、受け止めておりますけれども、いかがでございましょうか。
７番目でございますが、大田市には隣保館がございます。昭和５３年に開館をされた隣保館、同和問題の解決、人権尊重の大田市のセンターとして、役割を果たしてきてくださったという思いがいたしますけれども。その名称が、おおだふれあい会館となっております。いわゆる人権相談がこのふれあい会館で行われましたけれども、さて、ふれあい会館というのは、どこにあって何をする施設か。これ、新しく合併をした当時の温泉津町民、仁摩町民だけではないかと思いますが、よくわからないという。
きのうの一般質問でも、市民会館、サンレディー大田といった言葉が出てまいりましたけれども、このふれあい会館については出てきてないというそういった状況もございます。
今、同和問題の解決、あるいは人権尊重の大きなうねりは、隣保館と設置をされた施設が人権センターといった形で改称をされたり、内容も発展をされたりという状況がございます。
とりあえず、当面、その名称を人権センターおおだふれあい館だとか、大田人権センターふれあい館等々に改称をして、そのことを明らかにされていく。高らかに人権尊重の市を宣言されていくということになる必要があるのではないだろうかと思いますけれども、いかがでございましょう。
８番目に、小屋原集会所でございます。
特別委員会で若干質問をいたしましたけれども、ふと、私、市政だよりの縮刷版というのを古本屋で手に入れました。少しそれを開いておりますと、小屋原集会所が設置をされたときには、集会所の活動として、同和地区の教育を高める施策の１つとして、今年度から、集会所による活動を、事業を実施します。
集会所事業の中核になるのは、同和問題解決のための学習です。地域住民の実態と要望に応え、生涯教育の立場から、豊かな人間形成を目指した総合的な学習のもとに、実施したいと考えていますというふうに、その一里塚にはございました。
ところが、条例を開いてみますと、条例第１４２号では、第１条に、社会教育の振興、充実を図るためとあるのみでございます。一里塚で明らかにされましたその目的、あるいは、これは同和対策の補助金で設立されているはずでございますけれども、そのことも全く条例で無視をされているということは少し、おかしゅうございましょうけれども、歴史、経過がよくわかりませんけれども、そのようなことを歴史、経過等踏まえて、お伺いをいたしとうございます。
９番目に除雪でございます。
積雪の季節がやってまいります。除雪もまたときに、生命にかかわる緊急な課題でございます。合併して、除雪をする地域が増えたかとは思いますけれども、その体制はどのような体制がこれから組まれていくのか、組まれているのか。
特に、心配をされておりますのが、救急車の運行、家庭によりましては、いわゆる人工透析の家族の方を持っていらっしゃる家庭もございます。そういった家庭等々につきましては、チェックをしていただいて、除雪の遅滞が命にかかわることのないようなご配慮等々も必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
１０番目には、合併をして良かったを求めて。
これはもう言うまでもないことでございますが、旧大田市民はほとんど何も変わってないということでございまして、あまりそういう感覚がないかと思いますが、仁摩町あるいは温泉津町の人々は、合併しても、ちょっともよくならない。かえって悪くなったと、今、およそわずかな期間でそういうことを言うのは、ふさわしくないかもしれませんけれども、少なくとも、ちまたではそういうささやきが聞こえているという状況がございます。
これは、これからの課題でございます。これからのきめ細かい行政がどのように展開されるかによって、そのことにかかわっているというふうに考えられますけれども、その点、改めて、新市長の姿勢を、お伺いをいたしたいものである。
随分、時間を取りますと、いろいろございますので、これで置かしていただきます。
この市議会、随分難しいことや長い議論がされまして、なかなかついていけないという思いをしながら、傾聴させていただいていることでございますから、私の質問はこれでとどめさせていただきますけれども、改めてきょうは１２月８日、太平洋戦争開戦の日でございました。さらに、人権週間の中でこの議会、そして、私はこの質問をさせていただきましたことに喜びを感じながら、かつ、何となく、じくじたる思いをしながら質問をいたします。
よろしくお願いします。
○副議長（吉原幸則） 蓮花助役。
［助役 蓮花正晴 登壇］
○助役（蓮花正晴） ３３番、窪田議員から多岐にわたりまして、ご質問を賜ったところでございます。
大きく１０点であろうと思いますけれども、総括的に私の方からご答弁を申し上げたいと思います。
まず、１点目の市政の基本理念、人権関連でご質問いただきました。もとより人権は世界人権宣言及び日本国憲法にもうたわれておりますとおり、最も尊重されなければならないものであり、これまでの歴史の中で築かれました大きな財産であろうという認識に立っているところでございます。
そして、地方自治は、住民の福祉の向上、これを目的に推進されるものでありますので、市政は人権尊重の精神、これに貫かれて行わなければならないものであると認識しております。
当市におきましては、現在、これらの人権尊重の精神にもとづきまして、同和問題を始め、重要課題となっております女性、子ども、高齢者、障害者などなどのさまざまな人権問題につきまして、市民一人ひとりが認識を高めて、あらゆる差別や偏見をなくし、市民のだれもが心豊かに誇りを持って暮らせる社会の実現を目指し、諸施策を推進しているところでございまして、今後も人権施策の推進に積極的に取り組みまして、市民の皆さんの期待にこたえられる市政運営に努めてまいるという覚悟でございます。
次に、２点目の市の周辺部の諸課題、問題についてのご質問でございました。
議員ご懸念の市の周辺地域、特に中山間地域におきましては、人口の減少、あるいは高齢化の進行が市街地より早く、地域活力の低下や集落機能の維持などに大きな課題が生じているものと認識しているところでございます。
合併協議により策定をされました新生「大田市」まちづくり推進計画におきましても、その基本理念におきまして、周辺地域の活性化の必要性が述べられており、中山間地域の活性化は、当市の振興を図る上で、大きな課題としてとらえているところでございます。
その対策を総合的かつ計画的な定住対策の１つの柱としているところでございまして、中山間地域を支える人材の育成とここで暮らす地域の皆さん方が自信と誇りを持つことができる環境づくりのため、諸施策を推進することといたしているところでございます。
今後におきましては、この計画の具現化を図るべく、具体的な施策構築に向けての検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、３点目の県道大田桜江線の拡幅整備、あるいは、ここで運行しておりますバス運行の関係でございます。祖式町以西の県道大田桜江線及び大田井田江津線につきましては、行政サービスの維持向上や地域の一体性を確保する観点からも、厳しい県の財政事情であることは承知しておりますけれども、今後も引き続き、事業主体でございます県に対しまして、整備要望を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
また、ご指摘のありました祖式地内の県道の路肩の崩壊についてでございます。
これにつきましては、地権者の特定に県が時間を要し、遅れていたようでございますけれども、このほど、地権者が特定され、交渉が始まったように聞いているところでございます。
県におかれましては、年内には用地買収を終了し、できるだけ早く復旧をしたいという意向について確認をしているところでございます。
次に、バス運行の延長等についてでございます。
ご質問の大田桜江線を運行している路線は、大森大家線でございます。この運行につきましては、これまでも、運行事業者でございます石見交通株式会社と機会があるごとに要望や意見交換などを行っているところでございますが、これを延長することとなりますと、さらに財政負担が大きくなること、あるいは、通学便等の時間帯の調整など、諸課題があるものと認識いたしているところでございます。
しかしながら、この１０月１日の合併によりまして、この路線のみならず、市域全域におきまして、市民の生活、圏域も変化をしてくることが予想されるところでございます。
具体的にご指摘をいただきましたデマンド型のバス、タクシー、あるいは現行のバス路線や他の運行方法なども検討いたしまして、公共交通のあり方につきましては、抜本的な見直しを視野に入れました計画の策定に向けまして、早急に検討をしてまいる考えでございます。
次に、携帯電話の圏外地域の解消についてのご質問でございました。
まず、ご質問いただきましたように、実情について申し上げますと、本年９月３０日時点では、山間部を中心といたしまして、旧大田市で１１地区、約６５０の世帯、また、旧温泉津町では、２つの地区、約３００の世帯におきまして、携帯電話サービスを受けられない状況であるというふうに認識しているところでございます。
なお、また、旧仁摩町におきましては、受信、いわゆる聞こえが幾分悪い地区はあるものの、いわゆる通じない不感地区はないものと承知いたしているところでございます。
次に、これの解消に向けましてのいわゆる携帯電話不感地域の解消計画について、どういうふうに考えているかということでございます。
これまでにも、島根県を通じまして、不感地域の人口や世帯数などを通信事業者に提供をし、サービスの実施を働きかけてきたところでございます。しかしながら、通信事業者にとりましては、いわゆる第３の世代と呼ばれます高速大容量の機能を持つサービスへ今日移行しつつある状況の中で、少数の加入者しか見込めない不感地区へのサービス提供は、光ファイバーの利用などを伴いますランニングコスト、これが加入者の利用料では補えず、事業の採算性の面から困難であるというふうに聞いているところでございます。
ではありますけれども、市といたしましては、ご指摘をいただきましたように、携帯電話は市民生活にとって、重要な通信基盤であるとの認識に立ち、今後とも、引き続き、県と歩調を合わせながら、通信事業者に対し、強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、５点目でございます。
市長と市民の対話についてというご質問でございました。市民の皆さん方にご意見を伺い、それを反映した市政の運営を行うことは、市民と行政の協働によりますまちづくりを推進していく観点から、大変重要であろうというふうに考えております。
市におきましても、新生「大田市」まちづくり推進計画におきまして、市民の市政への積極的な参画と行政との協働を推進するため、コミュニティブロック単位にまちづくり委員会を設置することとしているところでございます。
このまちづくり委員会はさまざまな地域課題や政策課題を調査、研究をいただき、行政への報告あるいは提言を行っていただくのみならず、その課題の解決に向けた地域づくりの実践を行っていただく組織として考えているところでございまして、今後、この具体的にする中で、定期的に意見交換を行うなど、地域の意見を的確に市政に反映できる仕組みを構築してまいりたいと考えているところでございます。
なお、また、可能な限り、市長と地域の皆さん方との対話の機会も構築する中で、市民各層からのご意見をいただきながら、総参加の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、人権尊重の市を基本とすべきでないかというご質問でございました。人権尊重に関します決議等につきましては、議員個々にご指摘いただきましたように、旧市町議会におきまして、それぞれ、これまでにも決議等、いただいているところでございまして、これら決議についての市民、町民への情報提供といいますか、提示につきましては、例えば、旧温泉津町におかれます塔の設置、あるいは広報などなど、それぞれの旧市町の考え方で、これまで対応されてきたところでございます。
合併後の新市におきましても、このような宣言、決議等がなされるとすれば、それを広く市民に提示していくということは、大変重要であろうというふうに認識をしているところでございます。
また、具体的にご提案のありました石見銀山への標示塔の設置等につきましては、１つの例示といたしまして、ご提案として賜らせていただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、隣保館を人権センターにすべきではないかというご質問でございました。まさに、おおだふれあい会館は、人権センターそのものでございまして、この名称につきましては、旧大田市におきまして、平成１４年にあらゆる人権問題に対応する拠点施設の愛称として設けて、今日に至っているところでございます。
この名称の決定に当たりましては、市民の皆さん方に公募をし、その応募のあった中から大田市隣保館運営審議会のご意見も伺う中で、決定をしているところでございます。
市におけます人権教育・啓発の拠点施設として、今後もより一層、おおだふれあい会館が市民の皆さん方に親しまれ、幅広く活用いただけるよう広報等により努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、小屋原集会所についてのご質問でございます。
この集会所につきましては、旧大田市におきまして、昭和５５年に部落差別の解消、同和地区住民の教育機会の保障などを図るための社会教育施設として設置しておるものでございます。
集会所の管理、運営につきましては、小屋原集会所管理運営委員会を設置いたしまして、地元の皆さんと相談をしながら、今日まで進めてきているところでございます。
現在は、地元自治会関係諸団体によります自主的な運営により地域の皆さんの研修や各種集会等に活用をされているところでございますが、今後も設置目的に沿いまして、地元の皆さん方の自主的な運営により、活用をいただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、除雪についてでございます。
市におきましては、１２月１５日から３月１５日までの３カ月間を除雪期間といたしまして、管理をいたします市道の除雪計画を策定し、冬季の安全で円滑な道路交通環境を利用者に提供することとしているところでございまして、昨日も三瓶町の上山地区の方では、除雪を要する積雪があったところでございまして、早速、事業を行っているところでございます。
平成１７年度の除雪計画につきましては、従来から実施しておりました路線を降雪時には、市内１９の箇所で降雪観測員に聞き取り調査をお願いをいたしまして、２０センチ以上の積雪が確認されれば、速やかに除雪作業を実施することといたしているところでございまして、議員が登壇してご心配のように、救急車の運行等々、支障のないように対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、最後にご質問いただきました合併してよかったという市域をどう進めていくかということについてのご質問でございます。
１０月１日の新市施行以来、２カ月が経過をいたしたところでございまして、市民の皆さんにあっても、この合併に対しましては、さまざまなご意見もあろうかと存じているところでございます。
しかしながら、これまでにも申し上げておりますように、合併はすること、それ自体が目的ではございませんで、あくまでも、まちづくりの１つの手段であろうというふうに考えているところでございます。
今後は合併の効果を最大限に発揮し、新生「大田市」まちづくり計画に掲げます諸事業を、計画的かつ着実に取り組むことによりまして、それこそ、市民の皆さんが合併して良かった、このまちに住んで良かったと、心から感じていただき、大田市に誇りと愛着を持っていただけるようなまちづくりを進めるという基本的な考えのもとで、行政運営に当たってまいる所存でございます。
ご指摘をいただきましたもろもろの問題点、諸課題抱えておりますけれども、１つ１つ克服することによりまして、合併して良かったまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後とも、ご意見を賜りたいというふうに考えます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ３３番。
○３３番（窪田享信） おおよそご答弁で了解とは申しませんけれども、お話はわかりました。ただ１つ、これからも検討していただきたいのは、隣保館の名称は公募等によってふれあい会館になっているようでございますけれども、いわば、周辺市町等々の状況等々踏まえながら、高らかに人権センターだということを明らかにすることのできるような名称、表示等が検討をできるならば、検討していただきたいということでございます。
その点、もう検討する余地がないというふうなことならば、それはそれでと思いますけれども、ご理解をお願いいたします。
もう一つ、よくわかりませんのは、小屋原集会所でございますが、条例に一切、設置目的が掲げられていないということはどういうことなのかなという疑問がなお払拭できませんので、その点、もし、お答えいただけるなら。
○副議長（吉原幸則） どちらか、どなたか、答弁。
蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 人権センター、登壇して申し上げたとおりでございまして、本日、窪田議員からそういうご意見があったということで、置かせていただきたいと思います。
○副議長（吉原幸則） よろしいですか。
続いて、２２番、石﨑俊朗議員。
［２２番 石﨑俊朗 登壇］
○２２番（石﨑俊朗） それでは、失礼いたします。
一般質問に入らせていただきます。
私は、既に通告をいたしております教育行政について、関係執行部の皆様方の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
戦後、既に６０年が経過した現在、社会経済、社会環境も大きく変化してきております。それに伴い、教育を取り巻く状況も家庭、地域の教育力の低下など、解決すべく多くの課題を抱え、教育の抜本的改革の必要性が近年、叫ばれるようになりました。
国においては、教育制度の大胆な改革に乗り出しました。
本年１０月２６日に中央教育審議会は、当時の文部科学省、中山大臣に対しまして、「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申を出しております。
地方分権時代に入り、これからの教育は学校と市町村の権限と責任でやっていく。これまでの指導行政の仕組みから、それぞれの地域で自律的に水準を維持し、質の向上を目指すものに転換していく。そのためのシステムづくりは国の責任であるといった方針であります。
すなわち、教育改革の主な柱といたしまして、心の教育の充実、また、学校の自主性の尊重を打ち出しています。
これは、今までのような上意下達ではなく、地方の裁量権を認め、より地方の判断で教育行政を推進できるようにしたことであると、私は理解をいたしております。
それだけに、これからは一層、教育における地方の主体性、自主性が問われることになり、その取り組み方で地域によって、教育に違いが生じる時代になってきたといえると思います。
したがいまして、今回、ご質問いたすわけでございますが、ふるさと教育の重要性が注目をされてきたと思っております。
そのような状況の中で、１点目のふるさとに伝わる芸能、伝統行事の保存継承についてお伺いいたします。
大田市には、古くからの伝統行事、たくさん残っております。中でも、五十猛町のグロ、これは国の重要無形文化財に指定され、大変意義深いことでありますし、また、仁摩町宅野の子ども神楽、馬路の盆踊りなども有名なところでございます。
そのほか、無形民俗文化財といたしまして、水上のシッカク踊り、小笠原流大代田植え囃子、また、多根神楽など、挙げれば数多くの伝統行事があります。
その先人が残してくれた貴重な行事を次世代に残していくことは、今を生きている我々の使命であることは、改めて申すまでもないことと存じます。
いわゆる世代間の伝承の強化であります。
これが、１市２町が合併したことによって、保存・継承がおろそかになってしまうことをいささか危惧いたすところではありますが、行政としての伝統行事の保存について、どういうふうに取り組みをなさっているのか、お伺いいたすものであります。
次に、２点目のふるさと教育の推進でありますが、島根県教育委員会では、本年度から重点施策といたしまして、ふるさと教育推進事業を全市町村、全小中学校で進めています。
この目的は、学校で家庭や地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源、いわゆる人、物、事を活用した教育活動を展開することによって、ふるさとへの愛着を深め、ふるさとに誇りを持つ子どもを育てるためとされております。
先ほど、４３番議員質問の中にありましたこれは徳育偏重では決して私はないと思っておりますので、一言つけ加えさせておきます。
学校と地域社会との連携強化といった点、子どもたちがこれから先、広く生涯教育の中で、国際人として育っていくために、行政は人材育成策として、どのような取り組みをなされているかという点も含めて、ふるさと教育の推進について、現状をお知らせいただきたいと思っております。
「ふるさとの山に向かいて言うことなし。ふるさとの山はありがたきかな」と言ったのは、石川啄木でありますが、ふるさとを取り上げた作品はたくさんの人々によって歌われております。
子どもたちがふるさと大田市に愛着を深め、ふるさと大田市を誇りに持てるよう育ってほしいものであります。
以上について、お伺いいたしますので、よろしくお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（吉原幸則） ここで、休息いたします。
午後１時再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時０１分 再開
○副議長（吉原幸則） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
石﨑俊朗議員に対する答弁をお願いいたします。
小川教育長。
［教育長 小川和邦 登壇］
○教育長（小川和邦） 石﨑議員の一般質問に対して、お答えいたします。
まず、１番目のふるさと芸能の保存・継承等につきましては、伝統文化の体験と伝承活動への理解を深めていくことは、情操教育の観点からも心豊かな活力ある地域社会形成の上で、重要なことと考えております。
市内各地におきましては、神楽、田植え囃子などの伝統芸能、正月のかりやや本年、国の重要無形民俗文化財に指定されました五十猛のグロ等の伝統行事が保存・継承されており、仁摩町の宅野子ども神楽、馬路盆踊りも全国的に有名となっております。
教育委員会では、大田市文化協会、民俗芸能・行事保存団体、愛護少年団等への助成を通じ、関係団体等と連携を図り、発表や鑑賞の機会を確保するなど、一層の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目のふるさと教育の推進についての学校と地域社会の連携強化について、お答えいたします。
社会が急速に変化している状況においては、子どもたちの人間形成の場として影響力を持つ地域社会の役割は大きいものがございます。
今年度、県の交付金を受け、実施しているふるさと教育推進事業において、ふるさと教育を組織的、体系的に推進するため、学校関係者、ＰＴＡ、公民館、行政等が参加するふるさと教育ネットワーク会議を設置し、ふるさと教育推進計画を策定することとしております。
これらの取り組みにより、児童、生徒への豊かな心や地域への愛着を培い、学力向上に寄与することをねらいとした体系的なカリキュラムによって、子どもたちの学習意欲や集中力を引き出すとともに、地域に開かれた特色ある学校づくりを図りたいと考えております。
通告書にございました国際人としての人材育成事業については、省略されたやに思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○副議長（吉原幸則） ２２番。
○２２番（石﨑俊朗） 落としておりましたが、大変失礼しました。
私は言ったようなつもりでおりましたが。
それでは、再質問させていただきます。
１つ目のふるさと芸能の保存・伝承についてでございますが、地元での発表の機会の確保というのはさることながら、市外、または県外ですね。といったところに売り込むこと、やはりこれが１つ、また、経済振興につながっていくようには思うわけでございます。
実施状況及び計画があれば、お知らせください。
また、ご答弁の中にかりやのこと言ってらっしゃいました。正月のかりやでございますが、私も行事に参加いたしておる１人でございますので申し上げますが、最近では、かりや太鼓の太鼓の叩き方すらできない子どもたちがいるのも、現状でございます。
そういった身近なことを含めまして、地域で残していくべきものに対しての行政のお考え、また、それに伴う予算についてにもお聞きしたいと思います。
それから、２つ目のふるさと教育の推進でございますが、地域の人材活用といった面に私、登壇して申し上げました新しい時代の義務教育を創造する答申の中にあるんですが、すぐれた知識、技能と社会経験を持つ学校外の多様な人材を学校教育に積極的に登用していくことは、より子どもたちに実社会と触れる機会を与え、社会とのかかわり方を身につけるとともに、学校の活性化につながるものであると思います。有意義なことであると。
このため、特別非常勤講師制度、それから、また、特別免許制度を積極的に活用したり、学校ボランティアとして多様な外部人材の協力を得ることが重要であると書かれておりますが、学習支援、ボランティア、いわゆる地域講師、以前にも申したかと思いますが、おじいちゃん先生とか、おばあちゃん先生、そういった取り組みは、今後、計画をなされるものなのかということも聞いてみたいと思います。
あと、国際人としてのこれはちょっと言わなかったからということでございますが、一応、ここへ上げておりますが、では、取り下げます。
いいですか。
それでは、ちょっと失礼しました。
先ほど、国際人、これから大田から育っていく子どもたちが国際人といいますか、海外、県外に出たり、そしてまた、１９年夏には世界遺産登録などでいろんなところから来られます。日本だけではなくて、外国の方も来られるわけでございます。そういった中での子どもたちの見識として、子どもたちを含め、今の住んでいる私たちも含めてですが、ことに関しての行政のお取り組みは、いかがなもんでしょうか。それもお聞き、人材育成策について、お尋ねするものでございます。
以上。
○副議長（吉原幸則） 小川教育長。
○教育長（小川和邦） 大変失礼いたしました。十分に私の方が聞いてなかったかと思います。
それでは、まず、通告書のご質問に対して、先にお答えさせていただきます。
地域の子どもたちがふるさと教育を通じて、地域の良さを認識することは、将来、国際人として、活躍するもととなることと思われます。
現在、教育委員会では、語学指導等を行う英語指導助手として、アメリカ、カナダの方から４名のＡＬＴが小中学校において、英語指導等に当たっており、国際人としての人材育成を図っておるところでございます。
また、大田市中央図書館におきましても、国際化への関心を支援するメニューの１つとして、放送大学の授業の視聴も可能として、言語、国際関係について、市民の学習ニーズに応えるよう備えておるところでございます。
次に、それぞれ民俗芸能等についての域内での発表でなく、県外等にも出るべきではないかということでございます。
本年は、愛地球博等への参加等、宅野の子ども神楽、あるいはシッカク踊り等が出演しておるところでございまして、今後とも、そういう機会がございましたら、積極的に出演し、また、大田地域としての情報発信の手段としてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、それぞれのそういった保存団体への予算はどうなっているかというご質問かと思っておりますけれども、１７年度の予算額では、旧大田市の中での助成はすべての文化団体等、記念物等の保存団体含めて、２８９万３，０００円、また、仁摩町におきましては、宅野子ども神楽、琴ヶ浜盆踊り等に６万５，０００円、また、温泉津町におきましては、文化協会の活動に１９万円をそれぞれ予算計上しているところでございます。
次に、学校での教育の中で、そういう特別講師等のあり方についてのお尋ねでございますが、先ほど登壇しての答弁にも申し上げましたように、公民館あるいは地域社会とのつながりの中での教育を進める中で、そういった制度と明文化した制度というよりも、むしろ、それぞれの地域の中で、学校と地域が連携する中で、そういった制度が自然的に成立することが、むしろ望ましいんではないかというふうに思っておるところでございます。
それが定着したところで、それぞれ財政的な面を含めて、支援する制度が確立されるかというふうに思っておるところでございまして、そういった問題につきましては、２段階の方法が有効ではないかというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ２２番。
○２２番（石﨑俊朗） ありがとうございました。
それでは、予算面について、１７年度のを見せていただいておるわけでございますが、国、県の補助ということで、市独自でもう少し考えてみていただけたらなと思っております。
それから、やはり子どもたちが、こうして本当に大田で育ってよかったという気持ちを植えつける、いわゆる郷土愛というものをやはり私たちは強力に援助していかなきゃ、サポートしていかなければならないと思っておるわけでございます。
これが、きょうも出ておりましたが、愛国心というのは、以前、この日本リサーチセンターによりますと、平成１２年では日本は世界の５９カ国の中で、５６番目という自国民であることの誇りを持つ割合というのを調べた結果、そういうふうに低迷しております。
私は、これはいかがなもんだろうかと。やはり自分の地域、そしてまた、国を誇りを持てないような子どもを育てていくということは、非常に昨今のいろいろな問題もかかわってきておるやに思ってもおります。
それから、最後に、市長さんにちょっとお伺いいたします。
市長さんのマニフェスト、それから、市長施政方針の中にも地域全体の協力、教育力の活性化を図るため、家庭、地域、学校による教育ネットワークを形成し、地域の教育資源を生かしたふるさと学習の推進を掲げられておりますので、多くの市民が期待しているところでございます。ぜひとも、大なたを振って、改革断行していただきたいものであります。ご所見をお伺いし、質問を終わります。
○副議長（吉原幸則） 小川教育長。
○教育長（小川和邦） それでは、各種団体への補助金の増額はできないかというご質問かと思いますけれども、限られた財源の中でございますので、担当部局としましては、最大限の努力を今後してまいりたいというように思っておるところでございます。
また、愛国心について、るるご質問というか、ご意見かというふうに思っておりますけれども、私といたしましては、ふるさと教育の最大の眼目は、やはり子どもたちが住んでいる地域に対して、将来にわたって、どう誇りを持てるかということではないかというふうに思っているところでございます。
それらが成人したときに、ふるさとに対する愛着とか、あるいはふるさと定住への決心といいますか、そういうものに結びついていくんではないかというふうに思っておるところでございまして、これまでの施策がそういったものに対して、弱かったか強かったかということについては、それぞれの思いもございましょうから、私の方から述べるというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほどのご質問が何の所見なのか、ちょっとわかりかねましたが、改革断行なのか、教育に対しての基本的な取り組み姿勢なのかということが、ちょっとわかりかねましたが、どういう、再度、ちょっとお願いいたします。
○副議長（吉原幸則） ２２番。
○２２番（石﨑俊朗） 教育に対する基本的な姿勢です。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 教育に対する基本的な考え方につきましては、きょうのご質問の中でも若干、触れさせていただく機会がございました。
やはり、まずは確かな学力を身につけていただく。そのことが学校教育においては、大切な、重要な、最も重要な課題であると思っております。
したがって、そういう機会は平等に与えるけれども、しかし、それを結果においては、個人差というものが当然出てくるわけでございますから、その違いということを認めて、個に応じた教育というものが、これからは求められているのではないかなというふうに思っております。
昨日も学力低下ということの、その問題に対してのご質問があったわけでございますが、その学力がどうなのかという中身をまず把握した上で、そうしたきめ細かい教育というものを推進していただかなければならないのではないかなというふうに思っておりますが。
きょうも申し上げましたように、そればかりではなくて、さまざまな音楽であるとか、美術であるとか、スポーツであるとか、さまざまな分野があるわけでございますから、そうしたことにおいても、しっかり個性を育んでいく。そういう教育をぜひとも推進していただきたいと思いますし、また、善悪の判断であるとか、あるいは、どう生きるべきなのか、あるいはかけがえのないことに思いをいたすような、そういう豊かな人間性、そういう心育むような徳育、あるいは健康や体力、そういうことも大変大切だと思いますので、申し上げましたように、知、徳、体、バランスの取れた教育をぜひ推進していただきたいと思いますし、そういう教育環境を整備できればというふうに思っているところでございます。
○副議長（吉原幸則） 続いて、１９番、松浦市正議員。
［１９番 松浦市正 登壇］
○１９番（松浦市正） 私は、１９番議員の松浦市正でございます。
事前に通告いたしました今後の行財政改革と平成１８年度の予算編成に当たり、基本的な考え方について、新生「大田市」の初代市長にご就任されました竹腰市長にお伺いをいたします。
まず、最初に行財政改革についてでありますが、合併協議会において、確認されました新市の将来ビジョンと建設計画を大きな柱として１市２町の合併が実現したところであります。
全市民にとって、快適で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して、新市の建設に取り組んでいかねばならない大きな使命があります。
この目的を達成するためには、多額の資金が必要であり、その財源を確保することが最も重要な課題であります。
今後、財源確保に当たって、地方交付税を始め、国、県に補助や助成を依存しても、多くは望めない状況であります。さりとて、地方債や特例債の活用もおのずと限界があり、また、自主財源も乏しい現況では期待できないところであります。
この難局を打開する道はただ１つ、合併の意義とメリットを十分に生かすことができる行財政改革を計画的かつ効果的に断行すること以外に、新市の再生と発展はないものと確信いたします。
竹腰市長は、今定例会に公約どおり、自らの報酬２０％の削減案を提案されました。このご決断は、今後の市政に大きく反映することと高く評価されるところであります。
私自身、市政に携わる一員として、議員も財政改革の推進に積極的に取り組む姿勢として、議員報酬をせめて市長と同率の２０％程度の削減を早期に断行すべきと進言いたします。
しかし、このことは、議会において協議・調整し、提案すべき案件であることと承知いたしておりますが、改革を進める以上、避けては通れない課題であると認識いたしております。
行財政改革を実行するに当たり、行政コストの削減と組織、機構のスリム化の一環として、事業の民営化や民営委託と並行して、各部署ごとに適正要員を精査検討し、定数の見直しに取り組み、人件費を圧縮すべきと考えますが、竹腰市長の決意についてお伺いいたします。
次に、今後、行財政改革を計画、実施するに当たり、民間人を主体として組織する行財政改革審議会なるものを立ち上げ、市民の参加と理解のもとで改革を進めるべきと考えますが、竹腰市長の所見をお伺いいたします。
最後に、事実上、合併初年度の平成１８年度の予算編成に当たり、合併協議会で確認された事項の調整と推進すべき案件の取り組みや、歳入歳出の選定に当たり、特に重要施策と思われる事項の基本的な考えについてお伺いをいたします。
以上、新市の将来にとって、基本となる重要施策についてお伺いいたしましたが、竹腰市長の明快なご答弁を要望いたしまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 松浦議員のご質問の行財政改革と平成１８年度の予算編成に関するご質問にお答えいたします。
まず、１点目の行政コストの削減は、事業の民営化、民間委託と職員定数を精査し、削減すべきとのご質問についてでありますが、議員ご指摘のように、新市建設計画にもとづくまちづくりを進めるためには、財源の確保が必要でありまして、そのためにも、行財政改革を進めなければなりません。
臨時議会でもお答えいたしましたが、改めて、官と民の役割を考えるとき、基本的には民にできることは民に任せるべきであると考えております。
平成１８年度からは、公の施設の管理に関し、指定管理者制度への移行を予定いたしておりますが、来年度の予算編成に当たりましても、マニフェストを踏まえまして、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、指定管理者制度やアウトソーシングなど、民間事業者等のノウハウ活用につきまして、検討するよう指示しているところであります。
また、職員数につきましても、合併協議の中で、１０年間で１２０名余りを削減することとなっておりますが、当然、職員数の削減も計画的に進めていかなければならないと思っております。
次に、民間人で組織いたします行財政改革審議会を立ち上げまして、市民参加と理解のもとで、行財政改革を推進すべきとのご質問でございますが、２８番議員のご質問にもお答えいたしましたように、まずは早急に、庁内に助役を本部長とする行財政改革推進本部を立ち上げまして、全庁的に諸課題の検証、検討を進め、その上で、学識経験者や民間人で組織する行財政改革審議会を立ち上げたいと考えております。
次に、３点目の平成１８年度の予算編成における基本的施策についてでありますが、先ほどお答えいたしました内容のほかに、マニフェストの具現化に向け、十分検討いたしまして、既存事業の見直しを含め、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう十分精査を行うこと、成果重視の取り組みを積極的に推進するため、事業評価を行い、徹底した見直しを行うこと。
また、施策の選択と集中を推進し、厳しい中にも魅力と活力あるまちづくりを創造していくため、新生「大田市」まちづくり推進計画の重点施策である定住対策及び石見銀山関連施策につきましては、事業内容等を慎重に検討する中で、重点的に配分すること等を基本方針、基本施策といたしたところであります。
いずれにいたしましても、合併の目的でございます健全な財政運営に向け、財政構造の抜本的な改革を進めながら、税収の確保、特に平成１７年度より交付税の算定に徴収率が反映されることとなり、より一層の徴税強化の努力も行い、また、受益者負担の適正化など、財源の確保に努める一方、まちづくり推進計画及び大田市
過疎地域自立促進計画との整合性に配慮しながら、諸施策の優先順位について、厳しい選択を行って、予算編成を行うことといたしております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） １９番。
○１９番（松浦市正） 大変、具体的な答弁をいただきました。
私が再度、申し上げますけれども、行財政改革の審議会を立ち上げるというのは、あくまでも、これは改革を成功するための手段でございまして、このことにつきましては、先ほど市長からもご答弁があったところでございますけれども、私よりも先に質問されました福田 実議員さんの質問の中にお答えになられたのが、庁内でも行政改革の推進本部を設けるということが申されたわけでして、それで、そうなりますと、当然、議会としてもやらなきゃいけないわけでございますけれども、前回の議運でも、このことにつきまして、議会でもこのことについての特別委員会をつくってはどうかということの協議に入っておるわけでございます。
そうなりますと、そうして三者一体になってやるならば、必ず、私は、行財政改革は成功するのではなかろうかなというふうに考えております。
なお、また、最後の１８年度の予算編成のことでお伺いしたのは、決して小さいことを聞く気持ちはございませんですけれども、やはり、いよいよ本格的に新生「大田市」が発足するのは、やっぱり１８年度の予算からかなという考えがございまして、そうなりますと、やはり最初からある程度、思い切ったことをやっていかないと、ずるずると行く可能性がある。
当然、この合併の特例法にしましても、時限立法の１０年でございますので、１０年あるから、それで行こうではなしに、１０年しかないので、できるだけ早い機会にやろうというふうなことで、このことを申し上げたわけでございますので、どうぞ今のご答弁のとおり、このことが実行されますようにお願いしますし、また、私どもも議会としても、一生懸命頑張って、新しいまちをつくっていきたいなというふうに思っております。
ご答弁はようございます。
ありがとうございました。
○副議長（吉原幸則） 続いて、４１番、清水 勝議員。
［４１番 清水 勝 登壇］
○４１番（清水 勝） 私は通告をいたしております２点、竹腰市長の政治姿勢、並びに過般、実施されました国勢調査の結果と定住等に関します施策についてお尋ねをいたします。
執行部の皆さん方の懇切丁寧なご答弁、まずお願いをいたしておきます。
まず、第１点目の竹腰初代市長の政治姿勢についてであります。
過般１０月３０日に執行されました新大田市の市長選挙におきまして、告示前の予想されました激戦を１，５４０名の有権者市民から支持を得られ、見事に当選されましたことに、まずお慶び申し上げておきます。
（「１万５，０００」と呼ぶ者あり）
○４１番（清水 勝） そうですね。１万５，４００名の有権者でございました。失礼いたしました。
（「１万５，７６２名」と呼ぶ者あり）
○４１番（清水 勝） 有権者市民２万７，０００名中、棄権者が７，２５０名程度、反対、白票約１万１，０００票あったと存じます。
この点につきましては、真摯に受け止められる１点もあると存じます。
１万５，７００名市民を重視することなく、しこりも残さず、総人口４万６９９名のかじ取りとして、その市政展開をまず、求めるものでもあります。
前熊谷市長が毎度の施政方針の中で述べておられました市民本位、地域主体で公平・公正な市政運営に当たるこの名文言を継承される中から、対話と協調、協働を基軸にした全方位の市政こそ、住民主権、市民が主人公の市政運営の基本点にあると存じます。
また、お互いの命と人権を尊重し、男女等の差別のない対等な市民、人間性を備えた人権施策の推進も理念として強く持っていただきたいと思います。
次に、平和行政についてでありますけれども、今年は広島、長崎に核兵器が投下されて、戦後６０年という大きな節目の年でもあります。地球上で、唯一の被爆国であります我が国で、個人の尊厳を確保する平和主義行政と平和教育の推進は、大変重要であると思います。
そこで、以下、具体的にお伺いをいたします。
１点目といたしまして、市民との協働のまちづくりを示されております観点から、全方位で一党一派に偏さず、住民自治にのっとったかじ取りの市政を求めるものでもございます。
この一党につきましては、午前中、４３番議員からの質問の中で、明確に答弁されますから、私は控えてもよろしいと思いますけれども、ご所見を含めまして、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、命と人権を尊重し、差別のない思いやりにあふれた明るい本市を築くべきでありますが、教育あるいは啓発活動等の具体的なお考えがお持ちであると思いますから、お聞かせをいただきたいと思います。
３点目であります。
６０年前、昭和２０年夏、広島市の被爆者を当市の今の一中の地に多数受け入れた対処した歴史を重んじるとともに、旧市町で決議あるいは採択、実践されてきておりました非核自治体宣言、この点を継承し、新たに制定するべきだと、私は強く考えておりますけれども、いかがでございましょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大きな２点目の国勢調査の結果についてであります。
この点につきましては、後ほど、塩谷議員の方から質問もあるようでございます。私の方がくじ運に恵まれまして、１つ先に質問させてもらうわけでございますけれども、要点を絞って質問をさせていただきます。
大田市政発足の初期でございますけれども、昭和３５年ごろでありますけれども、人口約６万人台を有したときもありました。若者を中心に、今では東京、大阪圏等に、大都市部へ流出が継続しております。
先般、１０月１日現在の国勢調査の速報値が発表され、これによりますと、人口減に歯止めがかかっておらず、新大田市の人口は５年前の国勢調査と比べまして、１，８７４名減、４．４１％減の４万６９９名と発表されております。
高齢者等の死亡者増と、出生者数の減に伴います自然減は、少子高齢化が全国的にも先行した当市の高齢化率、約３３％弱ですけれども、これは示しますとおり、併せまして、社会減と言われます若者を始めとする市外への人口流出を止める定住対策も重点課題と位置づけ、市政の総合的施策として、強力に取り組んでいくことが必要だと存じます。
こういう視点からお尋ねいたします。
１点目といたしまして、５年前から先ほど申し上げました自然減と社会減、社会減につきましては、転入者と転出者の扱い、関係でございます。
この動向等について、当然、内容を把握する中で、分析等もされていると思いますので、具体的にどういう状況で動向なり分析を把握しておるのか、お伺いをいたします。
２点目といたしまして、人口の減少、なかんずく、若者の定住は活力あるまちづくりを阻害いたします。
安全、安心、安定しての定住と少子化対策の観点から、若者を中心にいたしました正規雇用の場の確保と出生率の高揚、あるいは、子育て支援策等を充実させていく実行策を強く求めるものでございますので、こういう点について、執行部のお考えをご答弁等、よろしくお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 清水議員のご質問にお答えいたします。
施政方針に対するご答弁でも申し上げましたように、「大田市民の市民による市民のための政治」を目指すことといたしております。
そのためにも、行財政改革を始め、さまざまな分野で改革を断行し、一党一派に偏しない公平・公正な視点で、市民とともにまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、人権尊重に立った市政運営をということでございますが、窪田議員のご質問にもお答えいたしましたように、市民のだれもが、心豊かに誇りを持って暮らせるよう、人権尊重の精神で市政運営に当たりたいと考えております。
次に、非核平和都市宣言についてのご質問でありますが、合併前の旧１市２町の中では、旧大田市と旧仁摩町において、非核平和都市宣言がなされております。
我が国は、世界で唯一の被爆国であり、だれもが核兵器のない平和な世界を望んでいるものと考えておりますが、宣言につきましては、新市において、改めて市民のコンセンサスを得ることが必要であり、その動向を見きわめながら、判断してまいりたいと考えております。
次に、定住対策の関係でございます。
議員ご指摘のとおり、昭和６０年以降の人口の推移を見ましても、昭和６０年の国勢調査では、旧１市２町の人口合計で４万９，２２７人であり、その後の国勢調査におきましても、２，０００人前後の人口減少が続き、このたびの国勢調査の速報値におきましては、人口４万６９９人と発表されたところであります。
ここ５年間対比でも、１，８７４人の減少となっておりまして、人口減少に歯止めがかかっていない状況が続き、中山間地域を中心に高齢化や人口減少による地域活力や集落機能の低下が見られるなど、当市の将来に大きな影を落としており、人口減少の歯止めに向けた定住対策はまさに喫緊の課題であると考えております。
この人口の中身につきましては、後ほど申し上げたいと思います。
議員ご承知のことと存じます。新市の建設を総合的かつ効果的に推進するため策定いたしました新生「大田市」まちづくり推進計画におきましては、自然、歴史、人が光り輝く、だれもが住みよい県央の中核都市を目指し、魅力、活力、協力によるまちづくりを有機的に連携させ、大田市の持つ豊富な地域資源を最大限に生かした新しいまちづくりを進めることとしております。
特に、定住の促進と石見銀山遺跡の付加価値を高める施策は、重点的施策と位置づけ、集中的かつ先導的に実施する考えであります。
また、来年度には新生「大田市」まちづくり推進計画を基本に、総合計画を策定する予定といたしております。この計画におきましては、市の進むべき方向をより詳細かつ具体的に定めることとしておりまして、総合計画を構成する各施策ごとの行政計画等につきましても、定住促進を大きな視点としてとらえ、それぞれ策定を急ぎたいと考えております。
今後、これらの計画にもとづきまして、定住促進を柱に据えて、だれもが住みよい県央の中核都市に向け、魅力と活力のあるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
子育て支援の内容につきましては、後ほど、担当部長から申し上げます。
○副議長（吉原幸則） 品川環境生活部長。
［環境生活部長 品川保夫 登壇］
○環境生活部長（品川保夫） それでは、ただいま議員さんの方からご質問がありました人口動態につきまして、具体的な数字をご説明申し上げたいというふうに思います。
人口動態でございますが、自然動態と社会動態がございまして、この推移を見てまいりますと、平成１２年からここ５年間、１６年までの５年間の推移でございますけれども、平成１２年度は自然動態を見ますと、出生が２８８名、死亡が５３６名で、増減２４８の減でございます。
社会動態につきましては、これは１２年度ですけれども、転入が１，２２８名、転出が１，３７７名で、これも１４９名の減でございます。
以後、１３年から１４年、１５年、同じような傾向をいたしておりまして、１６年を見ますと、自然動態の方で出生が３０３名、死亡が５７３名、自然動態増減で２７０名の減でございます。
社会動態を同じく見てみますと、１，１７１名の転入に対しまして、転出１，３９６名でございます。増減２２５名の減でございます。
これを分析ということですけど、この分析につきましては、今後、新たな計画、構想が作られる中で、さらに詳細な分析はなされるというふうに思いますけれども、自然動態の方では、死亡の方が出生を大きく上回っているということに対しましては、これは当地域のやっぱり高齢化が進行している１つのあらわれというふうに考えておりますし、子どもを産む層、いわゆる若者でございますけれども、この層が減少しているということのあらわれだというふうに考えておりまして、今後、若い方が子どもを産み育てられる環境の整備等が必要であろうかと思いますし、また、この方が生活される基盤、いわゆる就労、そういった場の確保も必要であろうかというふうに認識を考えておるところでございます。
また、社会動態につきましても、２２５名の減ということでございますので、転出されなくても済むような、これも定住条件の整備が必要であろうというふうに考えております。
一般的に人口動態の推移、社会動態で減が、自然動態の方が上回りますと、これは人口が増えていく要因にはならない。これは減少という形で徐々に減少していくというふうに言われておりますので、いずれにいたしましても社会動態、この社会減の方が自然減を上回まらないと言いますかね、自然減の方が社会減を上回らないような早急な対策が必要であるというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） 大谷健康福祉部長。
［健康福祉部長 大谷正幸 登壇］
○健康福祉部長（大谷正幸） 登壇しての答弁は想定をしておりませんでしたので、何を申し上げていいかわかりませんが、とりあえず、定住策というところの出生率と子育て支援について、基本的な考え方なり、現状の数字なりを申し上げてみたいと思います。
まず、合計特殊出生率です。これは、平成７年、平成１２年、それから、直近の４年間見て、平成１６年度まで見ておりますが、一番高いのは、旧大田市でございます。平成１６年の比較をしてみますと、旧大田１．７７、温泉津が１．５０、仁摩が１．３９という数字になっております。
例えば、高齢化率とどう相関するのかなと見てみますと、高齢化率、旧大田市は大ざっぱに３０％です。旧温泉津については４１、旧仁摩については３７、この順番なのかなと思っておりましたところ、大田は一番高くて１．７７ですが、温泉津よりも仁摩が、温泉津の方が高齢者率は高いんですが、特殊出生率は１．５０と仁摩よりも高いというところで、ここら辺をどう見ればいいのかなと思っております。
次に、子育て支援についてでございますが、平成１５年、１６年度で次世代育成行動支援計画、これを１市２町それぞれつくっております。これにつきましては、できるだけ今年度中に新市の次世代育成行動支援計画を策定いたしまして、大田市の総合計画に反映していきたいというふうに、事務方では考えております。
庁内のそういったところで、合意を取りつけまして、作業にかかっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ４１番。
○４１番（清水 勝） せっかくの機会ですから、今しばらく質問させていただきます。
最初の政治姿勢でありますけれども、基本的な理念的な面は十分わかりました。登壇して申し上げましたように、竹腰市長におかれましては、竹腰という氏名を書かなかった皆さんも１万１，０００名、約ですね。あるわけでございますから、その点は、私は十分肝に銘じて、私は市政のかじ取り役を取っていただきたい。
簡単に申し上げますと、とかくこの種の選挙の後には、厳しい長い間のしこりが残るものであります。ぜひ、その点を払拭する中で、市政運営を取っていただきたい。
私、申し上げましたように、一派にも偏さずということは、その点を質問をしたところでもございますから、ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。この面について、ご意見とかありますれば、聞かせてもろうても、結構でございますけれども、決して、私は独断専行的な市政運営をしてはならない。民主的な市政運営を強く求めるものでもありますから、ぜひとも、少数意見も尊重する中での市政運営を望むものでありますので、ご意見等お聞かせをいただきたいと思います。
次に、人権の問題については、午前中にもいろいろと触れられましたが、私はあまり触れませんですけれども、多少、私なりに気のついた点があったもんですから、触れさせていただきます。
当然、私は今、憲法論議が盛んに進んでおるところでありますけれども、この中で特に私は、改めようという動きの中で、関心を持っておりますのが、個人の新聞に載っておった内容です。個人の権利には義務が伴い、事業には責任が当然伴う。このことを強く言及をしておられます。突きつめていけば、私はこの内容は私の権利、私権を制限するような方向に行きはしないかなという危惧をしておるところでもございます。
当然、私は２０００年に地方分権法が制定される中で、対等で協調の方針を明確にされております。上意下達はないよということを、地方分権法の中で明確にしておるわけでございますから、この点を重視する中で、私は人権の尊重、この点を強く市政運営を進めていただきとうございます。これまた、意見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、平和行政の問題でありますけれども、おっしゃいましたように、非核自治体宣言等につきましては、旧大田市については、１９８４年６月にこれ、議会決議されております。調べてみたところでございますけれども、旧仁摩町におきましては、これは執行部の提案によりまして、１９９６年８月に決議をされております。
温泉津町さんにおきましては、１９９２年１２月に請願の趣旨がついておったかどうかはわかりませんですけれども、採択をされております。
１市２町ともに、この平和非核自治体宣言について、私は足並みがそろった状況にあると思います。
先ほどの答弁の中では、必要性はわかるけれども、住民のコンセンサスを今しばらく見つめてみたいという、見きわめたいという話がありました。
少なくとも、市長、私は我々、議会側にとりましても、住民の皆さんの審判を受けて、この議場に立たさせてもらっておる立場でございます。簡単に言いますと、２元代表制が採用された地方の議会でもあります。
私たちの発言について、私は過去の経過なりを手繰る中で、大事な面がありますれば、私は執行部も、改めて住民の皆さんに問いただすということでなくて、率直に必要性を前段に言われました必要性を認められれば、執行部の中で、議論される中で私は行動に移っていただきとうございます。
もう一度、この面について、お気持ちも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
せっかくでありますから、教育長、ちょっと登壇して触れましたですけれども、私は平和教育の面についても、必要な面を感じておるわけでございます。
特に、私たちの法的な見解のもとでは、平和的な生存権、これが明確に法的にはうたわれております。この趣旨からまいりましても、私は子どもたちの平和教育の推進、なかんずく申し上げましたように、広島の被爆者がここ大田市の今の一中の地に搬送されて、対処された経過もございます、６０年前に。
そういう視点から私は広島なり、あるいは長崎への修学旅行、あるいは平和展等の関係等についても、積極的に私は推進、取り組んでもらいたい強い気持ちを持っておるところでもございますので、ご見解がありますれば、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大きな２点目であります。
１０月１日の国勢調査の結果が明確に示されております。
この中でも、私はちょっと見てみますのに、具体的な数字もおっしゃったところですけれども、前回の調査１２年からの数値の中で、旧大田市については３．８％の減、温泉津町につきましては９．３％の減、仁摩町については、４．６％の減ということで把握をしておるところでもございます。
それぞれ、過疎に悩んでいる実態が如実に出ておるなと思うところでもございます。
併せまして、これまた、過般の新聞でございますけれども、経済産業省２０３０年には、軒並みに地方の都市、９割の都市ということも明示されておりますけれども、経済規模が縮小する。経済規模が縮小するということは、一番、根幹は人口の減少であります。特に、主要的な都市の名前が載っておるところですけれども、県都の松江においても、２０３０年には１６万人になって、今よりも２０％ぐらい減少する。
あるいは、西の隣の都市であります浜田市においても、６万８，０００人程度になって、３１％ぐらい減少するだろうということが、明示されております。
これが、私は県都を含めて、県都松江を含めまして、浜田もそういう状況でありますから、ここ大田市においても、厳しい状況が私自身は強く予測もしておるところでもございます。
市長、特に施政方針の中でも言っておられました８つの取り組みを目指す。その中でも、子育て理想都大田、あるいは地場産業、雇用の関係では３つの柱といたしまして、地場産業の育成・強化、企業誘致、新しい産業おこし等により雇用の拡大、これを定住促進に連動するということも明確に述べておられます。
ぜひ、これは強く重く受け止めてやっていただきとうございます。
また、私はきのうからも点々と出ておりましたように、ここ石見大田ハローワーク管内において、非常にこの雇用の問題についても、不安が拡大してきているんではないかなと思ったところでもございます。
なかんずく、私は企業の中でもリストラ等も進められる中で、雇用実態が非常に悪くなっているのではないかなと思う次第でもございます。今の正規の雇用者でない非正規労働者が全国的には１，６００万人程度とも言われております。
中でも、我が国内においての若い方の完全失業率は全国平均で４．２％、地方ではこの倍の８％少々の数字だとも言われております。
こういう実態も、私は石見大田公共職業安定所管内での実態も把握してみる必要がありはしないかと。
併せまして、触れましたように、若者の定住促進対策といたしまして、市外への流出状況、どういう気持ちなのか。都会に行ってみたいとか、賃金が安いとか、安定した職場がないとか、いろいろ気持ちがあると思います。こういう内容も私は所管の方で、所管を中心にしっかりつかんでいく中で、定住対策を講じる点が大事ではないかなと思うところでもございます。
こういう面について、今一回、お考え等含めて、ご答弁をお願いいたします。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） まず、選挙のしこりが残っているのではないかということでございます。
私は現在、市長に就任をさせていただきまして１カ月ちょっとがたちましたが、しこりを感じたことはございません。
ただ、しこりが残っていないとは言い切れないと思います。清水議員おっしゃいますように、やっぱりこれからのまちづくりを進めていくには、市民一丸となって取り組んでいかなければなりませんので、そこらあたりは十分配慮しながら、今後とも進めていきたいと考えております。
それから、２つ目でございますが、今、主権を制限する方向にあるのではないかということだったように受け止めておりますが、自由というのは、これは理想でありまして、当然、そうないといけないと思いますが、しかし、自由には一定の秩序も必要でございます。
したがって、そういう議論があるというのも私は事実であると思っております。
しかし、そのことが国民主権を制限するということには、私はならないと思っております。国民主権、つまり市民主権、制限することにはならないと、私は考えております。そういう思いを持って、市政運営は今後とも続けていきたいと考えております。
それから、３つ目の人権尊重でございますか、これは当然のことでございまして、現憲法の３原則の１つでもあるわけでございます。人権を尊重して、市政推進していきたいと考えております。
それから、大きな２番目の少子化対策の問題でございます。重く強く受け止めていただきたいということでございます。
私自身もこれは最重要課題であると思っております。人口が減少すれば、先ほどおっしゃいましたように、地域経済、福祉、教育、医療、あらゆる分野に影響が及んで、そのことがまた人口減少に拍車をかけて、地域は衰退していくということになろうかと思いますので、この人口減少対策、少子化対策、これはもう本当、最重要課題であると思っております。
人口減少の大きな原因２つあるわけでして、１つは出産適齢期の若者の市外流出、そして、今一つが、女性が生涯に産む子どもの数、いわゆる合計特殊出生率の低下であります。
したがって、少子化対策は、いかにして若者定住を促進し、そして、この女性の合計特殊出生率を回復させるかということになるわけでございまして、若者定住のためには、さまざまな条件整備必要でありますが、やはり若者にとって魅力ある働き場をいかにつくるのか、私はそのことに尽きると言っても過言ではないと思います。
したがって、その雇用の受け皿となる産業振興、これはもう極めて重要な課題でありまして、既存地場産業の強化、あるいは企業誘致、新しい産業おこし、そして、石見銀山を核とした観光開発、観光振興、あるいは、基幹産業である農林漁業、畜産業の一層の強化、そういったことに一生懸命取り組んでいかなければならないと思っております。
それで、もう一つの合計特殊出生率の問題でありますが、やはり女性が働きながら子育てしやすい環境をつくる。このことは大変重要な課題であります。あるいは、子育ての経済的な負担の軽減、これも大切な課題であると思っております。
やはり、子育てに夢を託せるようなそういう環境をこれからつくっていかなければならないと思っております。
そのために、少子化を考える市民懇談会を設置したいと考えております。
子育てが困難であるというその中身をきちっとまず把握しなければならない。それにもとづき、施策を推進していかなければならないと思いますので、今、その取り組みを始めようというところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） 小川教育長。
○教育長（小川和邦） 平和教育の必要性についてのご質問かというふうに思っておるところでございます。
手元に正確な資料がなくて、大変恐縮ではございますけれども、現在、この大田市の区域の中での小学校での修学旅行については、多くは広島の原爆ドームを中心とした修学旅行をやっているところでございまして、当然、修学旅行でございますので、事前にそれらの問題についての事前の学習をしていく中で、その平和のとうとさ、あるいは原爆の悲惨さ等について、十分学んでいっているものというふうに理解しているところでございます。
教育課程の限られた時間数の中での教育でございますので、十分といえるかどうかについての評価については、また、後日、何らかの形で申し上げることができるかと思いますけれども、現時点ではそういった意味でやっているということでご理解いただきたいと思います。
ちなみに、温泉津町、古いが、前のことを言って大変恐縮ですけれども、旧温泉津町の４小学校では合同で広島への修学旅行をやっているところでございます。
私ごとで大変恐縮ですが、１２月４日は井田小学校ＰＴＡの研修会は広島の原爆ドームでございました。非常によく勉強になったところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ４１番。
○４１番（清水 勝） 置こうと思いますが、今少し、心にストンと落ちんもんですから、発言させていただきます。
市長おっしゃいました。確かに私は秩序、社会形成していく上に、秩序ということは大事だと思います。ただ、私が申し上げましたのは、私の権限、私権ですね。これを制限するような文言が新聞紙上によりますと、出てきておるのではないかということで、参考までに申し上げたところでもございます。
具体的に申し上げますと、これ、有事法の関連も含めまして、ここ大田市においても、やがては、国民、市民保護計画もこれ、求められておりますね。この中では、私の財産なり、土地、私権を制限しますよということも、私は記憶にあるところでございますよ。そういうこともあり得るよということで。
でありますから、そういう面も十分配慮される中で、人権を大事にした市政運営をぜひ、地方分権の名のもとにやっていただきたいということを申し上げたところでもございます。
併せて、非核自治体宣言については、私が意見を申し上げまして、その後２回目のご見解なり、なかったので、私はそういう方向で受け止めたところでもございますから、どうぞよろしくお願いいたします。
具体的に、もう少し私、意見を申し上げさせてもらいたいのは、例えば、先ほどそれぞれ具体的な所管の部長さんから、自然動態、社会動態等のこれは減の方向でございますけれども、数字があったところでもございます。
確かに、こういう実態はわかりますが、新しい次世代の育成計画もつくるということでございますけれども、ぜひ、この人口の減にならない定住促進、あるいは出生率の高揚等を含めた具体的な施策を、内容を分析する中から、私、やってもらいたいと思います。
少なくとも、数字を眺めるということについてはわかります。
きのうも１３番議員の質問の中でありました。私は、聞いておったところですけれども、確かに数字は並べられますけれども、少なくとも、皆さん方はここ大田市の条例なり法律もある中で、これを重視する番人役でもあると思うんですよ。
きのう答弁の中でも、数字を述べられますけれども、実態が伴ってない。障害者の法定雇用率ですね。法律を破っておられるんですよ。そういう意味について、私は、市長もいろいろな面ですぐやる、直ちにやるということを言っておられますけれども、そういうような話が全くなかったんですよ、きのうなんかについても。
私はね、数字を並べることは、これは、皆さん方、専門屋なんですから、すぐなりますよ。ぜひね、そういう面を具体的に分析する中で、こうやるんだということも含めてね、しかも、法的なね、法律を破っておく中で、そういう点のまずかったということを、私はきのうなかったと思うんですよ。
ぜひね、そういう面も十分受け止める中で、今後、市政運営をやっていただきとうございます。
もう少し具体的に述べさせていただきます。
雇用の面でございますけれども、定住対策です。市長も子育て理想都大田づくりということで、保育料の負担軽減ということも、はっきり申し述べておられます。
あるいは、企業誘致についても、トップセールスということをはっきり、これまた明確に述べておられます。
こういう面について、ぜひとも、私はできるだけ近い時期に、具体的に数字で表せるように、強く求めておきます。
併せまして、医療制度がどうも改められました。この中で私は、出生の一時金というのが、これはただいま３０万円でございますけれども、３５万円ということに改められるようであります。来年４月からでございます。
当然、大田市は国保の中では保険者としてやっておられます。ぜひとも、この数字を上回る方向で、私は本当に出生率を高める、人口定住を高める自然減をできるだけ押さえるという視点から、少しでもこれを上回る方向で、国保料の内容を充実するように求めておきますので、ご意見があれば聞かせていただいて、終わりといたします。
○副議長（吉原幸則） 蓮花助役。
○助役（蓮花正晴） 長いつき合いをさせてもろておりまして、最後には、いろんなことを言われますけれども、それは、市長いろいろ市民に対して約束されておられます。それを今後、どう具体化する中で、議会の方にきちんとした行政施策として、展開できるかというまさにその段階、準備中でございます。
したがいまして、お約束になったことはお約束なったこととして、今後は政策立案をする場にありますので、その都度都度、またご意見を賜りながら、議会の皆さん方のご協力をいただきまして、引き続き、ご提言、ご意見を賜ればというふうに思っております。
例えば、トップセールス、市長もうやっておられます。市内の企業の方にも、忙しい中でございますけれども、歩いてもろております。
そういうことも含めて、今後、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
１つ、気になりまして、あえて手を挙げましたのは、非核三原則のいわゆる宣言しておるということでございますね。これは、性格的には、大田市の過去の例も含めまして、仮にそうするということであれば、議会の皆様の全会一致、これがまことに格好とそういいますか、段階としては、ようなろうというふうに思いますので、市長は市長、答弁されておりますように、市民の皆さんの動きも、もう少し見きわめながらということを、実は答弁されております。
議会の中でも、十分に全員の議員の皆さんの中で、ご協議を賜りながら、同じ方向の中で、ご同意賜るような状況をつくっていければというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
最後でございますので、私の方から一方的なお願いも含めまして、今後とも、よろしくお願い申し上げるものでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） ここで、１０分間、休憩いたします。
午後２時１７分 休憩
午後２時２８分 再開
○副議長（吉原幸則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１６番、塩谷裕志議員。
［１６番 塩谷裕志 登壇］
○１６番（塩谷裕志） 私は１６番議員の塩谷でございます。
通告しております少子高齢過疎対策についてと世界遺産登録に向けた整備計画についての２点につき、質問させていただきますので、率直なご答弁をお願い申し上げます。
まず、１点目、少子高齢過疎対策について。
先日、国勢調査速報値が新聞紙上に記載されておりました。それによりますと、新大田市の人口が５年前より４．４％減の４万６９９人とありました。
内訳は旧大田市が１，２７６人、３．８％の減、旧温泉津町が３７３人、９．２％の減、旧仁摩町が２２５人、４．９％減であります。
これらは、中山間地周辺地域の人口減少が進んでいるからであり、旧大田市の周辺地域も例外ではありません。
私は、この大きな要因は、若者定住離れにあると考えます。
近隣や中山間地域を見ますと、若者の定住離れが進んだ地域は、少子高齢過疎化に拍車がかかるとともに、教育環境の維持や集落や地域行事の存続問題にも発展しているのが現状でございます。
市長も施政方針におきまして、このまちに住んで良かったと心から感じていただき、大田市に誇りと愛着を持っていただけるようなまちづくりを進めていく。新しい時代の扉を開くことができるかどうか、これからの１０年が勝負であると言っておられます。
その方策としまして、重点課題に地場産業の強化、企業誘致、新しい産業おこしの３本柱を上げておられます。
また、ほかに少子化を考える市民懇談会の設置、医療福祉の充実などがあり、私も重点施策と考えるところであり、期待するところでございます。
旧温泉津町、仁摩両町には、定住対策としまして、結婚奨励制度や就労助成制度などがあり、新市の制度として是非は別としまして、若者への定住施策としては、それなりの効果があったと考えております。
今後の定住対策は、周辺の市町村と同じ施策であれば、若者からはこの地域の定住の魅力が伝わらないと思いますし、また、新しい時代の扉は開かれないのではと考えます。
合併後の新たな市として、将来を担う若い世代に向けた思い切った整備支援策や、市内の少子高齢化過疎地域への若者定住優遇特区の創設など、市長の所見をお伺いいたします。
続きまして、２点目、世界遺産登録に向けた整備計画についてお伺いいたします。
今週の月曜日の本定例会の全員協議会におきましても、中間報告を聞いたところでありますが、あえて、再度、質問させていただきます。
平成１９年７月の世界遺産登録を目前にして、大森地区、温泉津地区、仁摩地区の整備計画並びに急激な増加が見込まれます観光客の受け入れ体制などについて、お伺いいたします。
まず、現在、開催されております石見銀山協働会議におきまして、今年度中に行動計画が作成されますが、それらを参考に整備を進めていくとのこと、限られた時間の中、駐車場やトイレ、休憩所問題など、受け入れ体制を年次的に、各地区ごとをどのように整備されていかれるのか、お伺いいたします。
そして、もう一点、旧大田市においては、案として説明されておられたようですが、ふれあいの森公園への拠点施設の整備計画、石見銀山の核となるこのような整備計画は、広域的に住民を巻き込み、検討が進められるべきにもかかわらず、仁摩町、温泉津町、そして、各旧議会には、正式な協議がなされておりません。
こうした整備計画は、総合的、広域的にそして将来構想を持って、新大田市民に納得、理解したものとして計画を立ち上げるべきと考えますが、今後の進め方も含めまして、所見をお伺いいたします。
以上、２点ほど質問いたしました。
どうか、率直なお考えをお聞かせくださいますようお願い申し上げ、登壇しての質問とさせていただきます。
以上です。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 塩谷議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目であります少子高齢化対策について、お答えいたします。
当市の人口につきましては、先日、新聞報道でもございましたとおり、平成１７年度の国勢調査の速報値として、４万６９９人と発表されたところであり、５年間で１，８７４人、率にいたしまして、４．４％の減となっております。
議員ご指摘のとおり、人口の減少や高齢化の進行、さらには若者流出による生産年齢人口の減少は、地域活力や集落機能の低下に直結するものであり、人口減少の歯止めに向けた定住対策は、喫緊の課題となっております。
一方、都市生活者の価値観の多様化による自然、田舎、ふるさとへの意識の高まり、また、石見銀山を始めとする豊富な地域資源や個性的な企業の存在、さらには石見銀山遺跡の世界遺産登録や、新たな雇用創出に向けての事業展開など、定住促進に向けての好機も到来しているのではないかと思っております。
このような状況の中、人口増加に向け、とりわけ少子化、高齢化、過疎化への歯止めとなります若者定住に向けての条件整備が求められておりまして、合併協議会により策定されました新生「大田市」まちづくり推進計画においても、定住促進は重点施策の１つとして位置づけられているところであります。
私も、若者を中心とした定住促進に向け、地域の特性を十分に活用し、総合的、戦略的な施策展開が必要であると考えております。
来年度策定を予定しております総合計画に併せ、雇用の創出や拡大を伴う産業振興を核とした総合的な定住対策の指針となる計画策定と、全庁挙げて取り組む推進体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉原幸則） 小川教育長。
［教育長 小川和邦 登壇］
○教育長（小川和邦） 塩谷議員の世界遺産登録に向けた整備計画についてのご質問にお答えいたします。
駐車場、トイレ、休憩所は、受け入れ体制の基本でございます。先進の世界遺産である白川郷や紀伊山地でも仮設や公共施設の建設など、さまざまな工夫と整備が行われているところでございます。
受け入れ体制につきましては、世界遺産登録に伴ういわば、瞬間的な観光客の増大と持続的な観光客の増大という２つの面からの対策が必要であり、現在、石見銀山協働会議に併行して、県と市の関係者により、対策を取りまとめ中であり、現在、関係部課により体制を整えて、これに当たりつつあります。
特に、瞬間的な観光客の増大につきましては、臨時的な対応も必要と考えており、世界遺産登録の推進役でもあります県に対しましても、その対応につきまして、強くお願いしてまいる考えでございます。
また、持続的な観光客の増大に対する対応策としては、大森地区における既存のトイレなど、施設のリニューアル化や増設を、また、沖泊、鞆地区などにつきましては、サテライト施設の整備に併せ、逐次、整えてまいりたいと考えております。
ガイダンス施設は世界遺産となります石見銀山遺跡の全体を案内し、適切な情報を提供する施設として、世界遺産にふさわしい石見銀山遺跡とするために必須の施設と考えております。
ご承知のとおり、石見銀山遺跡は世界遺産となります範囲が４４２ヘクタールと極めて広いこともあり、１カ所集中型の施設ではなく、拠点、サテライトのネットワークで全体をガイダンスすることが適当と考え、先日の全員協議会でその方針につきまして、ご説明したところでございます。
ガイダンス施設は世界遺産にとって、どうしても早急に必要なものと考えておりますが、一方で、遺産の価値を減じることなく、景観に対する負荷も最小限にし、かつ、国の補助事業の要件も満たす施設とすることが求められているところでございます。
今後、さらに広くご意見をいただきながら、総合的に判断して、改めてその全容につきましては、ご提案させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） １６番。
○１６番（塩谷裕志） 今、答弁いただきましたけれども、ちょっとまた、再質問させていただきます。
少子高齢化対策につきましては、先ほどの清水議員の方よりもされておられますので、大分、答弁の方も聞いております。
今まで在来のこの定住対策、県ももう何十年もこの対策はされておられますし、各市、町もこの定住対策というのは、もう何年も重要課題だ、重要課題だというような形で、ずっと掲げてこられておられます。
今、本当、こういった経済状況、また、財政状況の中、自立促進計画を見ましても、この若者定住というのが、非常にソフト面でしか、住民に対して、アピールされておられないと。
ハード面に関しても、以前は住宅整備、温泉津地区、仁摩地区。そして、大田地区も、昨年度と今年度で市営住宅の改築ですか、されておられますけれども、その後の整備というのが、過疎計画にもどこにも載ってないというのが、どうなのかなと。
この合併の条件として、やはりこういった持ち寄りの建設計画をもとにして、進めていかれるということだろうとは思っておりますけれども、先ほども、市長の方が最重要課題、これが若者定住を促していくことが、もう最重要課題だということ。それに対して、何も具体的な施策が載ってないというのはね、非常に若い人たちから見たら、この地域はどないなっとるんかなというような多分ね、懸念をされるのではないかなと思っております。
若い人も本当、安価な土地があれば、この地域に住みたいという方はね、結構おられるんですけれども、やはりこの地域、やっぱり土地が狭いというところで、なかなか若い世代が求められるような土地がないというのも現実ではないのかなと。
この大田地区に関してましても、団地造成等を、過去には大々的にやってこられた。その成果で、こういった人口動向というのも、要因としては残っておるのではないかなと思っております。
これは、仁摩地区、温泉津地区も同じことではないかなと思っておりますけれども、今の人口動向、そして、また、少子化、この５年間のこの子どもの数というところの数値だけを見ましても、５年後、１０年後が特に周辺地域、どういった状況になっていくかということは、もう明らかではないかなと。
それは多分、市長も一番わかっておられるんではないかなと、私、感じておりますので、総合計画の中にそういったものを盛り込んでいく。また、子育て支援も１つの条件整備だというようなことを言っておられます。
それは、私も同意させていただきますけれども、やはり総合計画の中に市長の思いという強い思いが、具体的にやっぱり市民に伝わるものとして、含まれるということが、大事になってくるのではないかなと、私、感じておりますので、この総合計画を組み立てる上で、しっかり盛り込んでいただきたいなと思っております。
この点につきまして、また、市長の方から、何かコメントがありましたら、よろしくお願いしたいと思っております。
それと、２点目でございます。
石見銀山絡みです。全協である程度、私も概要は聞かさせていただきました。月曜日の全協の中で、私も情報としては新聞等でふれあいの森公園にできるのではないかというような情報は入っておりましたけれども、正式にはそういった情報、協議をされる場というのが、今までなかったというのが現状でございます。
住民からしましても、月曜日の全協を受けて、火曜日の新聞には、市の考えとしては、もうふれあいの森公園が適地であるというところまで載っとるのが現実です。
これ、聞いた住民というのが、多分、ふれあいの森公園に拠点施設ができると、もう考えるのが普通、当たり前ではないのかなと思っております。
やはり、報道もうまくつき合っていかないといけないと思いますけれども、まさか、これは作為的にやられたわけではないとは思っておりますけれども、やはりその辺には、やっぱり配慮していくべきではないかなと。
特に、市長も言っておられます、今後はやっぱり住民主体、そして、官民協働で事業展開、整備計画も進めていくんだというんであれば、やっぱり行政主体、行政主導で進めるんではなく、やはり官民、そして、また議会にも全協の中でも、いろいろ意見がありましたけれども、ふれあいの森公園がいいというような意見はなかったように、私は感じておりますけれども、その辺、どういった経緯で、ふれあいの森公園というのを、ああいった報道まで載ってしまったのかというところが、やはり行政のある程度、責任とは言いませんけれども、その辺やっぱり考慮するべき点ではないのかなと思っております。
先ほども、一応、抽象的にはありましたけれども、今後、どのように住民説明会とも書いてありましたけれども、そういったものをどういった資料をもって説明、そしてまた、議会等にも多分、同意を求めなくてはいけないと思っておりますけれども、ちょっとその辺、今後の進め方というところを、もう少し具体的に教えていただきたいと思っております。
この２点、お願いいたします。
○副議長（吉原幸則） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） １点目の定住対策は何年も掲げられてきたけれども、具体的ではないということで、そういうご指摘でございましたが、私は先ほど来、具体的に申し上げているつもりでおります。まさに、定住対策、これからでございますし、総合計画もこれからでございます。
先ほど来、申し上げているような考え方で、進めていきたいと、こういうことでございます。
ご理解いただきたいと思います。
○副議長（吉原幸則） 小川教育長。
○教育長（小川和邦） 今後の進め方についてのご質問かと思いますけれども、今後、議会等にも逐次、ご報告し、また、地元説明会等も開催する中で、ご理解を得たいというふうに思っているところでございます。
また、報道機関とのつき合いといいますか、報道機関による報道のあり方と我々の方の進め方についての若干の不安な点をご指摘でございますけれども、今後、情報といいますか、我々が持ち得る情報についての住民の方へのお知らせの方法等については、十分検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） 松井総合政策部長。
○総合政策部長（松井幸秀） 広報、マスコミの窓口という立場で、先ほど教育長からございましたけれども、一言、補足をさせていただきたいと存じます。
ご案内のとおり、この議会の中の全員協議会につきましては、マスコミの関係者を排除しておるわけでございません。先般の報道で、山陰中央新報と毎日新聞であったろうと思いますが、両方とも、新聞記者、後ろの方の記者席に来ておりまして、全員協議会の議論も聞きながらの報道であると、私は理解をしております。
なお、ためにするといいますか、誘導的なところでのコメントを執行部の側から出して、ああいう結果になったものではないということは、ご確認をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（吉原幸則） １６番。
○１６番（塩谷裕志） 今、松井部長の方から、この新「大田市」の議会のその全員協議会の報道への公開をしておるというのは、私も承知しております。
ただ、やっぱりそういったことを承知した上で、やはり全協に出すべきなのかということも、やっぱり考慮していかなくちゃいけない。非常にやっぱり住民から見れば、非常に関心のあるこの石見銀山の整備計画ではないのかなと考えておりますので、しっかり、また考慮していただける面はしっかり考慮していただき、うまく進めていただきたいなと思っております。
それと、あと、市長の方からもコメントいただきました。総合計画へのまた具体的な施策というものをまた期待しまして、私の方からの質問の方、終了させていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（吉原幸則） 続いて、３５番、石橋秀利議員。
［３５番 石橋秀利 登壇］
○３５番（石橋秀利） いよいよ、私が最後でございますので、大変お疲れのことと思いますが、もうしばらく、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
市政一般について、通告しました重要課題３点についてご質問をいたしますので、市長、教育長、消防長のご答弁をよろしくお願いいたします。
さて、まず初めに、西部消防署の整備について、私の考えを交えてお伺いします。
これまでの消防行政は、大田市外２町広域行政組合議会の中にあり、寄り合い世帯での域が出ず、行政、財政とも一体感に欠け、いま一つという感がありました。
しかし、１０月１日の合併で、新生「大田市」の誕生により１部局になり、行政、財政とも一体となり、スムーズになりました。
そこで、西部消防署は昭和４８年に開設して、昭和５９年に仮眠室を増設し、また、平成６年には仮眠室、倉庫、車庫、ロッカールームなどを増設し、現在の敷地面積規模としましては、敷地面積９７８．９８平米、建築面積２７７平米であります。
開設から３３年が経過し、かなり老朽化していて、手狭になったように思われますが、リニューアルして広げる考えはありませんか。
また、西部消防署に行ってみますと、隊員の車の駐車するスペースが少なく、９号線からの出入口も狭く、緊急車の出入りがしにくいと思われますので、間口を広げる考えはありませんか。
次に、高層ビル火災の消火についてであります。
大田市も都市化の波により、６階、１２階建てのビルが次々と建っておりますが、もし、６階で火災が発生したら、どのような方法で消火されるのか。また、ビル火災で必要なのは、はしご車で高い建物の火災で逃げ遅れた人を救助したり、伸ばしたはしごの先端から放水したりして消火します。
そこで、はしご車を導入する考えはありませんか。
次に、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置についてであります。
ＡＥＤは、心臓のけいれんを治すために、電気ショックを加えるための装置です。
心臓のけいれんのことを心室細動といい、これを電気ショックにより、規則正しい修復に戻すことを除細動と言います。
平成１６年度に従来、医師、救急救命士に認められていた除細動処置を市民でもできるように、法律改正がなされました。
ＡＥＤを用いると、ＡＥＤに内臓されたコンピュータが心臓のリズムを解析し、除細動が必要か、必要でないかを音声で指示します。
ＡＥＤは、市民が簡単に取り扱いができるように改良されていて、ＡＥＤの音声指示に従って、行動することによって、除細動を行うことができます。
学校や公民館、支所などで生徒や市民が突然倒れて、意識がない、呼吸をしていない、脈がない、こんなとき、周囲にいる人たちにできることは人工呼吸、心臓マッサージといった心肺蘇生法を施しながら、救急車の到着を待つことです。
しかし、救急車が到着するまでの数分間が生死を左右します。
３分で脳死状態となる心室細動の場合、１分以内に除細動を行うと、約９割の方が社会復帰でき、３分以内に行うと、約７割以上の方が社会復帰できます。
そこで、ＡＥＤによる心臓への電気ショックを速やかに行うことが重要なので、それぞれの場所にＡＥＤを設置する考えはありませんか。
以上、重要課題３点について、市長、教育長、消防長の明快なご答弁をお願いいたしまして、登壇しての私の質問を終わります。
○副議長（吉原幸則） 福田消防部長。
○消防部長（福田幸司） 石橋議員の質問にお答えします。
大きく３つの点の質問だと思います。
まず、１番目の西部消防署の整備についてでございますが、議員ご存じのとおり、昭和４８年、旧大田市、旧温泉津町、旧仁摩町の１市２町で、広域消防発足時に建設され、以来、三十有余年経過しております。
庁舎等が狭あいであることは、否定しがたいことでございますが、現状で最大限活用して、災害対応をしているところでございます。
整備につきましては、これまで大きく２回増改築を行ってまいりましたが、今後の整備につきましては、立地条件、出動態勢、財政面等を考慮しながら、検討いたしたいと思います。
次に、２番目の高層ビル火災の消火についてでございますが、消防の現状といたしましては、現在、保有していますところの車両及び資機材を最大限有効に活用して、対応しているところでございます。
さらには、予防行政の徹底を図り、市民の皆様に火災予防に努めていただき、災害の起こらないよう日常生活において、安全管理の徹底をお願いするところでございます。
今後におきましては、中高層建築物の増加や都市災害に対応することを視野に入れながら取り組むことが必要と思っています。
３番目のＡＥＤ（自動体外除細動器）の設置についてでございますが、心肺停止傷病者に対して、迅速、確実に措置することにより、救命率向上が期待できるもので、一般の人も平成１６年７月より使用できることになりました。
機器の設置については、知識、技能の普及、県下の状況等を視野に入れながら、現在、検討しているところでございます。
以上です。
○副議長（吉原幸則） ３５番。
○３５番（石橋秀利） まず、答弁漏れのことからお願いしたいと思いますけれども、一応、はしご車のことも申し上げましたのと、それと先ほど、学校や公民館、支所の件もございますので、その辺のこともちょっとご答弁の方もお願いいたします。
○副議長（吉原幸則） 福田消防部長。
○消防部長（福田幸司） はしご車についてでございますけれども、登壇して申し上げましたように、すべての庁舎、及びはしご車等があれば、十分とは思いますが、現状においては、財政面等を考慮しながら、現在の車両及び機械器具等で対応しているところでございます。
なお、県下消防においては、隣接消防、県下全体において、消防応援協定等も結んでおり、隣接の江津消防、あるいは出雲消防等にも有事の場合はお願いしておりますし、また、県の防災ヘリ等の応援等もお願いしております。
それと、ＡＥＤの設置についてでございますが、消防サイドとしては、そういった一般に対する講習等はどんどんしていきたいと思いますけれども、設置については、それぞれの事業所、あるいはまた、関係場所の考え等で、ぜひ設置していただきたく、お願いは消防側としてはいたしたいと思います。
以上です。
○副議長（吉原幸則） ３５番。
○３５番（石橋秀利） 私が答弁を求めましたのは、今のＡＥＤの件につきましては、当然、教育長、もう一件については、支所の件がございますので、支所関連の部局の方の答弁をしていただかないと、消防の方では答弁にはなってないと私は考えております。
それと、もう一つのついでですけれども、私がもう一つ、質問しましたように、現在の消防状況で、では何回までが大体消火できるということなんでしょうか。
それと、もう一点は、もし、高層で火災があった場合のような想定をされての訓練等はされておるのかどうか、その点もちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（吉原幸則） 福田消防部長。
○消防部長（福田幸司） 現在の消防体制では、いわゆる６階あるいは１２階等には、屋内消火栓あるいは連結送水管等ございまして、そこへホースを持ち上がって、何階でも屋内進入等をしまして、消火作業はできます。外からは、何階まで消火するとは今のところ、申し上げられません。
○副議長（吉原幸則） 松井総合政策部長。
○総合政策部長（松井幸秀） ＡＥＤの設置場所の件でございます。
市が管理しております公共施設のみならず、ご指摘のように、人が特に多く集まる場所につきましては、必要な機器であろうと考えておりますので、先ほど消防長、登壇してお答え申し上げましたように、必要性は感じておりますので、検討してまいるということでご理解をいただきたいと思います。
特に、体育施設、あるいは学校等はその範囲内の一番重要なところになろうかと、このように考えております。
○副議長（吉原幸則） ３５番。
○３５番（石橋秀利） 今の消防長に答えていただいたんですけれども、私がなぜ、今、はしご車がということを言いましたのは、やはり外から何階まで消火できるとは言えないということは、私はちょっと理解できないんですけれども、実際に専門家なれば、何階までなら、外から消火できるというのが明確に答えられないといけないんですけれども、それを答えずにされるのは、私はちょっと理解できないんですけれども。だからこそ、このはしご車というのが必要になってくるのではないんですか。
ただ、確かに財政的に厳しいのはわかりますよ。わかりますけれども、では、お金がないから、実際には火事があって、人が死んでからやるのか。今までの行政というのはそうだと思いますよ。何かがあって、何か事故があれば、必ずする。それでは、遅いんですよね。やはりその前に当然、財政的な面もありますよ。だけれども、やはりやるべきことは、対応しとかないといけないと思いますけれども、その点について、ちょっともう一度、ご見解をお願いしたいと思います。
○副議長（吉原幸則） 福田消防部長。
○消防部長（福田幸司） 今後はそういった面、いわゆる登壇してお答えしましたように、中高層建築物、あるいは都市型災害に対してを視野に入れながら、そういった資機材等も考えていく必要があるのではないかなと思っておるのが現在でございます。
○副議長（吉原幸則） ３５番。３回になっておりますが。
○３５番（石橋秀利） いや、先ほどのは、あれですよ。質問漏れがあったですよ。
○副議長（吉原幸則） はい、答弁漏れを含めますと、４回になります。
○３５番（石橋秀利） それならいいです。
○副議長（吉原幸則） はい、すみません。
以上で通告のありました質問はすべて終了いたしました。
これをもって、一般質問を終結いたします。
休会についてお諮りいたします。
一般質問が本日で終了いたしましたので、明日９日は、議事の都合により休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（吉原幸則） ご異議なしと認めます。
よって、明日９日は休会いたします。
１２日は定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時０５分 散会...