大田市議会 2003-06-05
平成15年第397回定例会（第1号 6月 5日）
○議長（
小谷正美） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１７日までの１３日間とすることにご異議はありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１７日までの１３日間とすることと決しました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（
小谷正美） 日程第３、諸般の報告をいたします。
まず、本年度の島根県
市議会議長会は、５月２２日、江津市において開催され、正副議長が出席いたしましたので、その概要を報告いたします。
会議では、まず
事務報告等承認の後、議案審議に入り、各市より提出された８議案を原案のとおり可決。この後、このうち、大田市提出の「
国直轄方式による
山陰自動車道の早期整備について」、ほか４議案を
中国市議会議長会定期総会へ提出することとし、この５議案を調整の後、「
市町村障害者生活支援事業の安定実施と、
ケアマネージメント方式の導入について」、ほか２議案を
中国市議会議長会島根県
支部提出議案として決定いたしました。
なお、そのほかの議案については、島根県
市議会議長会の名において、関係機関に対し、その実施方を要望することになりました。
なお、ご参考までに島根県
市議会議長会の提出議案及び成案となりました
中国市議会議長会島根県
支部提出議案の写しを、それぞれお手元に配布いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
次に、お手元に平成１５年度の大田市
土地開発公社、
保養施設管理公社、並びに体育・公園・
文化事業団の経営状況を説明する書類が
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により提出されておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４ 大田市
合併協議検討特別委員長中間報告
○議長（
小谷正美） 日程第４、大田市
合併協議検討特別委員会の
中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
大田市
合併協議検討特別委員会に付託中の大田市・温泉津町・仁摩町の
合併協議に関する検討及び意見具申の件について、会議規則第４１条の規定により、この際、
中間報告を求めることにいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、大田市・温泉津町・仁摩町の
合併協議に関する検討及び意見具申の件については、委員会の
中間報告を求めることに決しました。
本件について、委員長より報告願います。
２０番、
月森喜一郎議員。
［２０番
月森喜一郎 登壇］
○２０番（
月森喜一郎） おはようございます。
大田市
合併協議検討特別委員会の審査経過について、
中間報告を申し上げます。
去る３月議会におきまして、第６回までの当
特別委員会の
中間報告をさせていただきました。続いて、去る３月１２日、第７回、４月１６日、第８回、５月２１日、第９回と３回の当
特別委員会を開催いたしましたので、その報告をいたします。
３月１２日、第７回の
特別委員会を開催、委員２１名全員出席、執行部から蓮花助役、
松井総務部長さんに出席をいただきました。
初めに、小谷議長から２月２６日、温泉津町
コミュニティセンター大ホールで開かれました第２回の大田市・温泉津町・仁摩町
合併協議会について、報告をいただき、質問を受けました。
この
合併協議会では、協議事項で継続になっていました協議第３号、合併の方式について、大田市、温泉津町及び仁摩町を廃し、その区域をもって、新しい市を設置する
新設合併とする提案があり、原案のとおり確認されました。
協議第５号の新市の
事務所位置についても、継続で提案されました新市の事務所の位置は、現在の
大田市役所を本庁とし、現在の温泉津町役場及び仁摩町役場を支所とする。なお、その新市の庁舎の利用方法については、本庁方式とするもので支所機能につきましては、新市全体の均衡が保てるよう配慮し、事務組織及び機構の取扱いを含め、別途協議すると提案があり、原案のとおり確認されました。
今回、初めて協議項目として提案されましたのは、協議第６号、財産及び債務の取扱いについてと、協議第７号の議会議員の定数及び任期について、協議第８号、
農業委員会委員の定数及び任期についての３事項で、協議７号については
持ち帰り継続審査、協議することになりました。
したがって、今回の
特別委員会では、協議第７号、議会議員の定数及び任期についてを審議したところであります。
協議の中で、議員の皆さんから多くのご意見が出されました。主な意見を要約して報告いたしますと、１つには住民主体に考え、
行財政改革を踏まえ、原則で２６人定数として即選挙すべきであることが、市民に説明できる一番いいやり方であると思う。
議員による
アンケートを取り、それを参考にすることも重要ではないか。
消去法を取り、具体的なことは時間をかけて十分協議するのも１つの方法であり、
合併特例法に基づく新設の合併、
在任特例はすべきでない。
議員も住民より選出されている。議員の心境も考慮する努力が必要である。
１８年２月１日までは、議員として任期があるので、特例法の中に
在任特例で補われる判断もあると。
次に、選択肢はいろいろある。十分議論して、今すぐ結論は出せない。
議員だけで決定せず、議員以外の
法定協委員の意見も聴くこと。
邇摩郡２町の考え方を聴くことも必要である。先進地の状況、データを調査し、市議会で十分議論して決めたい、等々の意見がありましたが、総じて現段階では結論を出すのは時期尚早ということで、協議第７号は今後引き続き、
特別委員会で協議するとの結論でありました。
以上、第７回の
特別委員会の報告であります。
続いて、４月１６日、第８回の
合併協議検討特別委員会を開催いたしました。
委員全員出席、執行部から蓮花助役、
松井総務部長にご同席いただきました。
初めに、３月２６日仁摩町
中央公民館で開催されました第３回の
法定協議会の概要について、議長から報告をいただき、質問を受けました。
今回の法定協での協議事項は、
前回継続協議になった第７号、議会議員の定数及び任期について、再度提案がありましたが、１市２町の議会の
特別委員会で協議された状況が話されました。各議会とももう少し時間をかけて協議するとのことで一致し、継続になりました。
新しく提出されました協議事項は、第９号、地方税の取り扱いについて、第１０号、一般職の職員の身分の取り扱いについて、１１号、特別職の身分の取り扱いについて、１２号、
条例規則等の取り扱いについて、１３号、
使用料手数料等の取り扱いについて、１４号、各種団体への補助金、交付金等の取り扱いについて、以上、６件が新しく提案がありました。
うち、９号については継続となっておりますことを付け加えさせていただきます。
先ほど報告をいたしました第７回の
特別委員会で協議第７号、議会議員の定数及び任期についてを協議いたしました際に、委員の中から
アンケート実施という意見がありましたので、これについて原案を説明いたしまして、皆さんにお諮りし、無記名で実施することに同意をいただき、期限付きで提出するということで、閉会をいたしました。
続きまして、先般５月２１日、第９回目の
合併協議検討特別委員会を委員だけで開催いたしましたので、報告いたします。
委員会には、
委員全員出席でありました。
初めに、４月２３日に、
大田市民会館中ホールで開催されました第４回の
合併協議会の概要について、小谷議長から報告をいただき、質問を受けました。
この法定協では、報告事項３件と新しく協議項目、協議第１５号、
公共的団体等の取扱いについて、１６号、各市町の慣行の取り扱いについての２件、提案がありましたが、いずれも原案どおり確認されました。
次に、第８回の当
特別委員会の中で、報告いたしました議員の
アンケート調査の集計が出ましたので、皆さんに報告し、意見をお聞きいたしました。
その集計の結果について報告いたしますと、
新設合併に伴う議員の定数等に関する意向調査。まず、
新設合併に伴う議員定数について、各位の意見をお聞かせいただきたいということで、２２名全員から提出いただきましたが、具体的に回答をいただきました方２０人で、提出はされたが無記名の方が２名でした。
設問の１といたしまして、
新設合併に伴う議員定数について、１、「法定数２６人以内で合併時に選挙」が１６名、７８．７％でした。２つ目に「定数特例で合併時に選挙」というのが１名。３番目に「
在任特例」というのが３名でございまして、「無回答」が２名で計２２名であります。
定数について、定数は何人程度が適当と考えるかという設問１で、１を選択された１６人のうちの定数について「２６人」が、１５人で９３．８％でした。あと、「２４人」が１人いらっしゃいました。
次に、選挙区選挙についてどう考えるかということで、「選挙区選挙を実施する」という方が１６名のうちの３名で、「実施しない」というのが１３名、８１．３％でした。
選挙区選挙を「実施する」とされた３人の方に、「区割り、選挙区定数についてはどうか」ということで、「２６人で大田選挙区２０人、
温泉津選挙区３人、仁摩選挙区３人」が２人いらっしゃいました。そのほか、「人口割りで算出」とされた方が１名いらっしゃいました。「選挙区選挙を実施しない」というのは、先ほど言いましたように１３人で、８１．３％でございました。
設問の３として、設問１で２と回答された方、１人でございましたが、「定数は何人程度が適当か」ということで、「２８人」というのが１人いらっしゃいました。
選挙区についてはどうか。選挙区選挙を実施するということで、実施するとしたときの区割り及び選挙区定数については、大田２２、温泉津３、仁摩３人。
設問４で、設問の１で３、
在任特例と回答された方が３人いらっしゃいまして、「それでは合併後、どれぐらいの期間を経過した後、一般選挙を実施すべきと考えるか」という質問に対しまして、「６カ月以内」が１人、「１年以内」はございません。「１年６カ月以内」が１人、「２年以内」が１人という結果でございました。
その他で意見があればということで、自由のお書きいただいた中では、法定数２６人以内で、合併時選挙を選択。合併に対する期待として、議員数の削減などによる経費節減が求められている。
新設合併は、法定数による設置選挙は当然。
在任特例は、合理化の中で市民の理解が得られない。合併は、
行財政改革の一端である。その効果が失われないことを第一番に優先的に考えるべきではないかと思う。
在任特例を選択された方で、議員任期は平成１８年２月１日までです。配慮の必要を感じますと。先進地も
在任特例を取り入れている傾向が多い、というご意見がありました。
この
アンケートにつきましては、これは第１回目の意向調査ということでございまして、これが
大田市議会の最終のまとめということではありませんので、これからまた、住民の意見を聴き、学識者の意見も聴きながら、議会として議論を深めてほしいという意見がありました。当日は、これで閉会をいたしました。
以上、きょうまで３回の
合併協議検討委員会の
中間報告を申し上げました。
議員各位のご了承をいただきますことをお願い申し上げまして、終わります。
○議長（
小谷正美） ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は了承することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、大田市
合併協議検討特別委員長の
中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５
付託案件審査報告
○議長（
小谷正美） 日程第５、
付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました条例案件１件、請願３件、陳情２件について、審査結果の報告を願います。
まず、議案第７４号、大田市の合併について市民の意思を問う
住民投票条例制定についてを議題といたします。
大田市
合併協議検討特別委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
２０番、
月森喜一郎議員。
［２０番
月森喜一郎 登壇］
○２０番（
月森喜一郎） 昨年９月定例会において、大田市
合併協議検討特別委員会に付託され、１２月議会、３月議会で
継続審査となっております議案第７４号、大田市の合併について市民の意思を問う
住民投票条例についての
付託案件審査の経過と結果を報告いたします。
当
特別委員会は、去る５月２１日、２１名の委員全員の出席を得て、開催をいたしました。
発議者の方から発言がありまして、住民が合併の是非を問う場合、参考とするのは、新市の
まちづくり構想案である。しかし、これがまだできていない。住民が、これが示されていない以上、継続としていただきたい。
もう一人は、今回送られてきた資料の
住民アンケート結果を見ても、市民への情報提供が不足しているように思える。新市の構想ができ、それが示される段階にない等々、
継続審査をお願いいたしたいということで、
合併協議会の進行を見ながら、さらに審議を深めることで、
全会一致継続審査となりました。
議員の皆さん方のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（
小谷正美） ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は、
継続審査であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第７４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第４号、
学校指導介助員制度を求めることについてから、陳情第４号、政府に「平和の意見書」の提出を求めることについてまでの５件を一括議題といたします。
総務委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
８番、
有光孝次議員。
［８番 有光孝次 登壇］
○８番（有光孝次） 去る平成１４年１２月２０日の本会議におきまして、
総務委員会に付託されました請願第４号、
学校指導介助員制度を求めることについて、請願第５号、消費税の
税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ。
簡易課税制度の廃止に反対する
意見書採択方について、請願第６号、
法人事業税への
外形標準課税導入反対の
意見書採択方について、並びに平成１５年３月２０日の本会議におきまして付託されました陳情第３号、
教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める
意見書採択方について、陳情第４号、政府に「平和の意見書」の提出を求めることについての３件の請願案件と２件の陳情案件について、その審査を終えておりますので、その審査経過と結果をご報告いたします。
ご承知のように、
総務委員会に付託になりました５件の事件のうち、３件の請願案件につきましては、３月議会におきまして、
継続審査との
中間報告を申し上げました。以後、５月１３日に全委員、２６日に福田 実委員を除く全委員出席のもと、
総務委員会を２回開催。執行部からは教育長、
教育委員会総務課長ほかの出席を得、議案によっては、さらに参考人として
請願者並びに関係者の出席を得て、慎重に審査をいたしたところであります。
まず、請願第４号、
学校指導介助員制度を求めることについてですが、その審査結果は、賛成多数で採択であります。
審査の経過といたしましては、５月１３日の委員会では請願者であります
学校指導介助員制度を求める会会長、千賀健一氏ほか、保護者２名、ボランティア１名の計４名の参考人に出席いただき、２６日の委員会においては、大田小学校、高橋武範校長、久手小学校、和田昌明校長の両先生に参考人として出席いただき、その説明、意見を聴き、答弁を求め、その後、執行部と委員側の質疑応答を重ね、審査をいたしました。
大田小学校では、平成１２年度に児童２名の情緒障害児学級に対し、児童支援の充実ということで、市議会、教育委員会、視察の上で介助員一時配置がスタート。平成１３年度は児童３名、１４年度は児童４名となり、１３年度からは介助員を終日配置してきました。
平成１５年度には、児童２名が卒業、転校となり、在籍児童２名に対する介助員の配置の必要性の判断について、また、配置の決定の遅れにより、学校、保護者の間には不安感があったようでございます。
学校、保護者側では教育委員会の判断だけで介助員を付けたり、付けなかったりするのではなく、しっかりと現場を見て状況判断し、相互のコミュニケーションやタイミングを得た決定が必要であり、障害の特性に合った、学校における生活面や安全面での配慮、支援体制に支障がないよう、このような問題を相談、協議する窓口、機会がぜひ必要という思いが請願の背景にあったようでございます。
一方、特殊学級の教職員配置基準、１学級８人という基準は、実態に即しておらず、国、県に基準の変更を求めるべきものであること。また、介助員については、制度化した場合でも一律の基準ではなく、あくまでも現場主義で、現場の状況に応じた対応が必要であること。その際、学校、保護者と教育委員会は、協議しながら進めるべきであること、という点につきましては、請願者、学校、執行部とも認識は一致いたしておりました。
また、財政面に対する質問に対しましては、予算制約の厳しい面もあるが、確保したいとのことでありました。
表決の際、示されました賛成意見といたしましては、教職員配置基準の引き下げは、国、県に求めるべきだが、教育現場における不安があってはならず、学校、保護者と教育委員会が介助員の配置について、必要性をその都度協議する話し合いの場を設けることを盛り込んだ制度を制度化する必要がある、ということであります。
一方、反対意見といたしましては、大田市全体でこのような問題があれば、制度化すべきだが、大田小だけの問題であり、制度化までのものではない、ということであります。
次に、請願第５号、消費税の
税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ。
簡易課税制度の廃止に反対する
意見書採択方について、につきましては、その審査結果は反対多数による不採択であります。
表決の際、示されました反対意見といたしましては、消費税の引き上げ、当面ないと聞いている。また、不確定要素が多く、意見書提出の時期ではない。
一方、賛成意見としましては、引き上げの声はいろいろある。近いと思う。国に対し、地方から声を上げることは大切である、というものでございます。
次に、請願第６号、
法人事業税への
外形標準課税導入反対の
意見書採択方について、につきましては、その審査結果は、可否同数であり、委員長判断で不採択であります。
表決の際、示されました反対意見といたしましては、大田市内に該当なく、直接関係ないところであり、国会で議論をしてもらえればよく、意見書提出はいかがなものか。
一方、賛成意見といたしましては、中小企業を苦しめるもの、会議所も賛成している、というものでございます。
次に、陳情第３号、
教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める
意見書採択方について、につきましては、その審査結果は賛成多数で採択であります。
表決の際、示されました賛成意見といたしましては、基本法は遵守し、理念の実現を求め、不足部分については、新しい法令をつくれば対応でき、地方議会として国に意見を言うべきである。
一方、反対意見といたしましては、改定する時期と思っている。中央で議論中であり、見きわめたい。意見書提出は時期尚早というものであります。
次に、陳情第４号、政府に「平和の意見書」の提出を求めることについて、であります。
審査結果は、全会一致採択であります。
意見は、特にございませんでした。
以上、
総務委員会に付託されました事件の審議の過程や結果を申し述べさせていただきましたが、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、ご報告とさせていただきます。
○議長（
小谷正美） ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。
１４番、林 仁議員。
○１４番（林 仁） 陳情第３号につきまして、委員長報告を承ったわけですが、私は
教育基本法の改正ということに対しまして、賛成という立場の人間であります。ここで、委員長にお伺いするんですけれども、今の委員長報告にはなかったように思うんですけれども、この陳情書の中に審議会として、子どもたちに求めるものとして、意欲、態度、社会規範の尊重、倫理観、我が国の伝統文化の理解と尊重とか、郷土や国を愛する心というような事柄があります。そして、新たに、個性に応じた教育、公共に関する国民の規範の再構築などを新たな教育目標とすると示しているということでございますが、ただいまの
総務委員長の報告を聞いておりますと、この教育目標として示しているという議論が
総務委員会でなされたどうか。お願いいたしたいと思います。
○議長（
小谷正美） ８番、
有光孝次議員。
○８番（有光孝次） １４番、林 仁議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。
総務委員会の中で、この陳情第３号につきましては、
教育基本法の現在、国会審議中の内容、あるいは教育審議会の答申の内容、そういった新聞記事の資料を集めていただきまして、それを各自勉強をして、
総務委員会に持ち寄って判断をするという手法を取っておりました。その中で、その１つ１つの中身について、この項目についてはどうだ、というような議論はなかったところでございます。
以上です。
○議長（
小谷正美） ほかにありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 少しお伺いをいたします。
請願第６号、
法人事業税への
外形標準課税導入反対の
意見書採択方について、委員長報告によりますと、賛成、反対同数のため、委員長の判断によって不採択としたと、採択せずしたと。採択せずになったということでございます。
私、議会運営委員会に携わっております一議員といたしまして、少しお尋ねをいたしてみたいと思います。
総務委員会にはそれぞれ議会運営委員会にお出かけになっておられる議員さんも多うございます。遡って見ますと、この
法人事業税への外形標準課税導入の扱いにつきましては、全国
市議会議長会から９月の段階の議会運営委員会の中に、この案件が出されてきました。表題では「地方税源の充実、確保に関する意見書」ということで、全国議長会からまいった内容がございました。この中に、請願第６号の扱いについても、明確に一項目として入っていたところでございます。
この扱いにつきましては、地元、関係する事業者、その代表であります商工会等におきましても、大変懸念を示しておられた意見がたくさんあったところでございまして、そういう中で９月議会につきましては、議会運営委員会といたしましては、継続の扱いといたしまして、引き続いて、議運の中で検討していこうということで扱われておりました。この扱いが、１２月議会に向けました１１月下旬の議会運営委員会の中では、それぞれ会派勉強会のグループの皆さんがお出かけになっておる状況も踏まえまして、確認したことがこの扱いについては、地元事業者にとって、決して好む内容ではないということで、この扱いについては提出をしない。議案提案として提出をしないという経過がございました。
そういう状況について、どこらあたりまで議論があったのか。私は少なくとも、関係する議員の皆さんも出ておられる状況の中で、どのような議論があったのか、少し掘り下げた内容を詳細にお聞かせをいただきたいと思います。当然、会派ごと勉強会ごとにこの経過については、それぞれ十二分に承知であった経過だと思うわけでございますので、ひとつ詳細にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小谷正美） ８番、
有光孝次議員。
○８番（有光孝次） １９番、清水 勝議員の質問にお答えいたしたいと思います。
総務委員会におきまして、個々の議員さんがどのようなことまで把握しておられるか、ということにつきましては、私は存じ上げませんけれども、まず、委員会の中での審議の中で、大田商工会議所が同じ内容の意見書を提出しておるので、商工会議所の会頭、もしくは事務局長さんにおいでいただいて、そこら辺の背景をお伺いしたらどうか、という提案がございました。議会事務局を通じまして、商工会議所の方に参考人としての招致申し入れを行いましたけれども、商工会議所として議会の委員会にこれ以上、申し上げることはございません、ということで、丁重に断わられております。そういう背景の中で、それぞれの議員さんが、税の資料に基づきまして、第１回目の
総務委員会には、大田税務署長を招いていろいろ講義を受けております。その中での情報、そして、議会事務局からやはり資料を作っていただきまして、それに基づいて、それぞれの委員さんの判断をお伺いしたところでございます。
それぞれ１つ１つの項目について、掘り下げてどうこうという議論ではなかったというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
小谷正美） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私は、くどくど申し上げません。少なくとも、そういう経過がある中で、最終的に可否同数になる中で、委員長判断で採択せずという結論に達したということでございますので、そこらあたり、委員長につきまして、委員長さんはこういう経過を少なくとも、私は１つの議会運営のルールとして確認しておった内容があるわけでございますので、委員長、そこらあたり、どういう判断をされておるのかね。私はそういう点も含めて、再度お聞かせをいただきたいと思う次第でございます。
○議長（
小谷正美） ８番、
有光孝次議員。
○８番（有光孝次） 委員長として、判断をする際に、議会運営委員会での協議になっていたことを十分承知した上で判断しているか、ということにつながってくるわけですけれども、議会運営委員会の中で、この問題について、慎重に判断しなくてはならないとか、そういったことではなく、私は私個人の考えとして、この請願については不採択という判断をいたしたものでございます。
以上でございます。
○議長（
小谷正美） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で
総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、請願第４号について、討論の通告がありますので、発言を許します。
１１番、福田佳代子議員。
［１１番 福田佳代子 登壇］
○１１番（福田佳代子） 私は学校指導員制度を求めることについての請願第４号をぜひとも採択していただきたく、紹介議員として賛成討論を行います。
議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
今年度、大田小学校「おおぞら学級」には、知的障害児３名、情緒障害児２名が在籍し、担任の先生２名と介助員１名が配置されております。介助員が配置されたことに保護者、学校では教育委員会の配慮に、とても感謝をされております。
２つの点で触れますと、１つには介助員の配置によって、児童の生活権と学習権が保障されるからです。介助員が担任とともに児童の生活をサポートし、児童がのびのびと豊かに暮らすことができる環境をつくりやすくすることになり、子どもたちは心身ともに成長をします。
２つ目には、安全面での配慮です。児童が教室から飛び出したり、パニック状態になったときなど、事故やけがなどをしないように、多くの目で児童を見守ることができます。
さて、５月１３日には、
総務委員会に参考人として保護者３名、ボランティア１名の方に来ていただき、８１７名の署名を集め、請願を提出された経緯や理由をお聞きしました。
Ａさんは、情緒障害児は、予測のつかない行動をすることがある。学校外に出ていくことが多いので、マンツーマンでの対応が必要です。
また、Ｂさんは、障害の重い子だけど、地元の小学校に通わせ、息子の存在をより多くの人に知ってもらいながら育てることが、この子が将来大田市で生活していくためには、必要なことだと考えています。
さらに、Ｃさんは、自分の子どもは自閉的傾向があり、言葉の理解が育ってきたとはいえ、耳からの情報を整理し、認知することが苦手で時間がかかる。自分の気持ちを言葉で伝えることも難しい。特別な支援を必要とする子どもたちが不安なく学校で教育を受けるために、介助員制度をつくってほしいなど、さまざまな訴えがありました。
５月２６日には、大田小学校、久手小学校の校長先生にも参考人として来ていただき、話を伺いました。併せて、教育委員会からも経緯や考え方を伺いました。この中で、教育長さんは、ケースに応じて、現場主義でいきたいとおっしゃいました。私も、現場がどうであるかが、一番大切と考えます。今回、介助員制度の実施要綱をどうしても成文化していただきたいと感じましたのは、保護者、学校、教育委員から、それぞれにお話をお聞きする中で、話の内容に決まりがないと、いつもゼロからの出発となり、不安を感じたからです。
私は、教育長さんの現場主義の考えに基づいて、現場に足を運び、実態を正確につかんでいただき、父母、学校の訴えに謙虚に耳を傾けていただきたいと思いました。要綱があれば、介助員が必要となったとき、たとえ教育委員会の担当者がかわっていたとしても、要綱に基づいて迅速に協議することが可能となります。
現在、松江市、出雲市、益田市などで介助員制度が実施されています。例えば、松江市では、要綱ができており、その目的として特殊学級の教育はその障害が固有的でかつ多様であるなどの特性のため、指導の困難性が極めて高い。特に、多動傾向の強い児童、生徒の場合などには教員は目を離すことができず、安全を守るために必要に応じて介助員を小学校、中学校に配置するとしています。
松江市では、今年度介助員は中学校で１人、小学校で３人が配置されています。必要な財源は４００万円ぐらいということでした。
最後に１９８９年、国連総会で、全会一致で採択された子どもの権利条約第２３条では、障害児の権利として、自立を促進し、社会参加をするために、国や地方自治体は必要な条件整備を最大限子どものためにとらなければならないとしています。
請願書とともに、提出されました８１７名の署名は１カ月余りの短期間のうちに集められました。このことは、多くの方々が障害を持つ子も持たない子も健やかに育ってほしいと願っておられることを示すものと考えます。
以上、いろいろ申し述べましたが、皆さんのご賛同を重ねてお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
小谷正美） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（
小谷正美） 起立多数であります。
よって、請願第４号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第５号について、討論の通告がありますので、発言を許します。
４番、大西 修議員。
［４番 大西 修 登壇］
○４番（大西 修） 私は日本共産党
大田市議会議員団を代表いたしまして、請願第５号、消費税の
税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ。
簡易課税制度の廃止に反対する
意見書採択をしていただきたく、紹介議員として意見を申し上げさせていただきます。
今年の３月２８日、中小業者の営業と暮らしに大きな影響を与える消費税法の中小業者向け特例制度の改悪案を含む、所得税法等の一部を改正する法律案が２００３年度予算案とともに、今通常国会で成立をいたしました。
免税点が３，０００万円から１，０００万円に引き下げられました。実施は来年０４年４月以降に始まる課税期間から適用開始となります。また、
簡易課税制度の適用上限が売り上げ２億円から５，０００万円に引き下げられました。
簡易課税制度の選択届けは、課税期間開始の前日となります。個人は来年の１２月３１日となります。０４年４月課税開始、期間開始の法人は前日の３月３１日となります。
このことについて、中小企業庁は消費税中小企業特例見直対応円滑化対策を打ち出し、今の業者の実態をこう話しております。消費税をまともに転嫁できない中小業者は、今でも消費税が払えず、生命保険を解約して納税をし、払えなければ、売り上げを差し押さえられている。こうした深刻な実態を訴えております。
また、帳簿上売り上げがあっても、実際は手間賃しか入らないような中小業者でも課税が押しつけられ、免税点を１，０００万円に引き下げれば、払えない中小業者がさらに増えると強調しています。
そして、この中小企業庁の財務課では、免税点の引き下げについて、昨年末ぎりぎりまで反対をし、実施についてはじくじたる、恥入る思いがある。デフレやスーパーとの競合で消費税が転嫁できないということは認識しているが、決まったことなので円滑に進むよう周知徹底をしたい、と述べております。
先月５月に京都のある税務署は、改正消費税制度の概要を含めた記帳説明会のご案内を納税者に送付し、呼び出しを始めました。早晩、大田税務署も始めるでしょう。
こうした事態に対し、全国商工団体連合会は、中小業者の実態に沿わない免税点の引き下げや
簡易課税制度の見直しの法律は凍結をし、元に戻せの要求で広範な中小業者との共同を呼びかけております。
併せて、中小業者の取引慣行に配慮し、新たな記帳の強要はやめること。消費税の大増税計画をやめ、消費税を３％に戻すこと。生活費に税金をかけないことなどを呼びかけております。
大田市の中小業者に責任を持つ
大田市議会として、後々、中小企業庁が言った恥入る思いがないように、議員各位の皆様のご賛同を心からお願いをいたしまして、賛成討論を終わります。
○議長（
小谷正美） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（
小谷正美） 起立多数であります。
よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第６号について、討論の通告がありますので、発言を許します。
４番、大西 修議員。
［４番 大西 修 登壇］
○４番（大西 修） 私は、日本共産党
大田市議会議員団を代表いたしまして、請願第６号、
法人事業税への
外形標準課税導入反対の
意見書採択をしていただきたいと願って、紹介議員として意見を申し上げさせていただきます。
３月２８日、野党４党が提出した医療費３割負担の凍結法案の審議に応ぜず、大島農水相の金権疑惑をめぐる参考人招致も行わないまま、与党３党は、２００３年度予算案を、参議院本会議で成立させました。社会保障改悪、庶民増税による４兆円負担増で、国民生活と不況に追い討ちをかけ、無駄な大型公共事業は温存しながら、戦後最悪の借金財政に日本を追い込む、まさに破滅型の予算であります。この中で、地方税法等改正案が成立したわけでございます。
提案理由では、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、１つ、
法人事業税への外形標準課税の導入、２つ目には、不動産取得税の税率の引き下げ、３つ目には、特別土地保有税の課税停止、４つ目には、新増設にかかわる事業所税の廃止、５つ目には、固定資産税の評価替えに伴う税負担の調整、６つ目には、配当所得及び株式等譲渡所得にかかわる課税方式の見直し、７つ目には、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止、８番目には、地方たばこ税の税率の引き上げなどが行われました。
この地方税法改正について、日本共産党は反対の態度をとりました。その理由は次の３つです。
１つ目に、４兆円負担増の一環として、国税を含む庶民増税、１．７兆円のうち、配偶者特別控除上乗せ分の廃止２，５５４億円、地方消費税１，２６０億円など、地方分は約５，０００億円の増税であります。しかも、赤字企業への増税となる外形標準課税の導入もあり、経済危機に拍車をかけるものであります。今日の不況のもとで、国民生活を一層痛めつけ、景気回復にも逆行するものであります。
２つ目は、
法人事業税への外形標準課税は、これまで税負担のなかった赤字企業に課税する一方で、その分が黒字企業への減税とされるもので、外形標準課税の一律導入は認められません。当面は、資本金１億円以上の企業が対象ですが、今後、応益負担、受益者負担の名目で、中小企業への導入への第一歩となるおそれがあります。そして、この外形標準課税は、税収中立で制度がつくられており、赤字企業の新たな税負担は、黒字企業への減税となります。
例えば、トヨタ自動車など、高収益法人ほど、減税額も大きくなり、試算では１６０億円、ＮＴＴドコモ６８億円、武田薬品５０億円とされています。さらに、今回の制度設計においては、資本金１，０００億円以上の企業約１００社には、資本割課税を段階的に圧縮するという巨大企業、特に金融機関を優遇する措置がとられております。資本金１兆円を超えるみずほグループなど４社では、圧縮措置で課税標準は、４，２５０億円の頭打ちとなります。中小企業基本法では、製造業、建設業、運輸業などについては、資本金３億円以下の会社も中小企業に含まれます。
今回の外形標準課税は、その対象を資本金１億円以上の企業としており、中小企業の一部にも導入されることとなります。今後、応益負担、受益負担の名目で、資本金基準の引き下げなどにより、一層中小企業への導入が広げられるおそれがあります。
３つ目は、土地流通課税等の大幅軽減は、地方自治体に大企業優遇のための地方税収の大幅減収を押しつけるものであり、到底認められません。都市再生を促進するとして、不動産取得税の大幅な軽減、特別土地保有税の凍結、新増設にかかわる事業所税の廃止が計画されています。これらは、土地流通の促進をねらう大企業への優遇措置であるとともに、地方自治体の財政危機を一層深刻にするものであります。
日本経団連が、今年１月に発表したビジョン「活力と魅力あふれる日本を目指して」、いわゆる奥田ビジョンは、大企業の法人税優遇、所得税における累進性の軽減、課税最低限を引き下げることによる大衆課税強化を露骨に主張しています。また、福祉を口実に消費税率の大幅な引き上げが語られております。
私は、今、もっとも新しい財源試算は、「不公平な税制をただす会」の東北大学大学院経済学研究科樋野教授が言っております２００３年の税収試算であると思います。要は、平和と福祉のための税財源改革をすることで得られる財源です。
まず、歳入面では、日本の税制の中にある不公平な制度を廃止し、所得税の最高税率と法人税率の不当な大幅引き上げを、それぞれ是正をする。財源試算は、国税、地方税合わせて２１兆６，５７８億円という額だそうです。予算配分における不合理を是正し、不要不急の経費支出を減額する。また、支出効果が疑問視されている公共事業費を初め、特殊法人等への費用支出、機密費、ＯＤＡ、軍事費、それに高利での国債利払いを減らすための借換債、批判の高い政党交付金などを減額すると、新たに約２０兆円の財源が得られます。そして、社会保険料の企業負担増をヨーロッパ並みにして、１４兆円をはかれば、約５５．６兆円の財源が得られます。これだけの財源があれば、介護保険、国民年金、国民健康保険等々の財源不足問題も根本的には解決ができます。
議員各位の皆さん、この
外形標準課税導入反対は、全国の中小企業関係４団体、日本商工会議所、日本商工会連合会、日本中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、まさに全国の中小企業の総意であります。
皆様の賛同を心からお願いをいたしまして、賛成討論を終わります。
○議長（
小谷正美） 以上で、通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択せずであります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（
小谷正美） 起立多数であります。
よって、請願第６号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第３号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立多数］
○議長（
小谷正美） 起立多数であります。
よって、陳情第３号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第４号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は採択であります。
委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、陳情第４号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６
市長提出議案上程［
提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（
小谷正美） 日程第６、これより議案を上程いたします。
議案第１３０号から議案第１３７号までの８件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（
小谷正美） お諮りいたします。
本案８件につきましては、会議規則第３３条第２項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、本案８件については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１２分 休憩
午前１０時２３分 再開
○議長（
小谷正美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
それぞれ、提案理由の説明を求めます。
松井総務部長。
［総務部長 松井幸秀 登壇］
○総務部長（松井幸秀） 議案第１３０号から議案第１３３号まで、条例関係の
専決処分４議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第１３０号でございます。
専決処分（大田市税条例の一部を改正する
条例制定）の承認についてでございまして、
地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、別紙のとおり、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定によりまして、これを報告いたしまして、承認をお願いをするものでございます。
この分につきましては、以下、議案第１３３号まで同様のものでございます。
１３０号につきましては、専決事項といたしまして、大田市税条例の一部を改正する条例、専決年月日は平成１５年３月３１日でございます。
３ページに
専決処分書を付けております。
専決第３号といたしまして、専決の内容、大田市条例第９号といたしまして、大田市税条例の一部を改正する条例でございます。
大田市税条例の一部を次のように改正するといたしたものでございまして、２０ページに説明資料を添付いたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
説明資料によりまして、ご説明申し上げます。
改正の理由でございます。配当所得、株式等譲渡所得に係る課税の見直し、たばこ税の見直し、平成１５年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置、特別土地保有税の課税停止等、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございまして、改正の内容、市民税関係と固定資産税関係でございます。
１点、市民税関係につきましては、４点大きくございます。個人市民税関係が３点とたばこ税の関係でございまして、配当所得に関する個人市民税の課税方式の改正、株式譲渡所得に関する個人市民税の課税方式の改正でございます。いずれも、従来、市町村が課税をいたしておりましたものを改めまして、県が徴収をいたしまして、１００分の６８、これにつきまして、県から市町村に交付をされるというものでございます。
３点目につきましては、先物取引に係る雑所得等の特例の改正でございまして、税率が４％から３．４％に引き下げられるものでございます。
４点目といたしましては、市たばこ税の改正、次のページでございますが、平成１５年７月１日より市たばこ税を引き上げるものでございます。旧３級品以外のたばこにつきましては、１，０００本当たり３０９円の上昇、旧３級品につきましては、１，０００本当たり１４６円の上昇というものでございます。旧３級品につきましては、欄外に掲げております６品目でございます。
固定資産税関係につきましては、５点ございますが、うち４点、表にいたしております市税条例の附則第７条から第８条の２まで、これにつきましては、土地に係る税負担の減額措置を平成１７年度まで延長をするという内容でございます。
第５点目の附則第９条の２につきましては、特別土地保有税の課税の停止でございまして、平成１５年度以降、当分の間、特別土地保有税を課さないとするものでございます。
施行期日と経過措置について定めているものでございます。
続きまして、議案第１３１号でございまして、
専決処分（大田市
都市計画税条例の一部を改正
条例制定）の承認についてでございます。
専決事項でございまして、大田市土地計画税条例の一部を改正する条例、専決年月日は、平成１５年３月３１日でございます。
２４ページに、
専決処分書を掲げております。
専決第４号といたしまして、専決の内容、大田市条例第１０号でございます。
大田市
都市計画税条例の一部を改正する条例といたしまして、
都市計画税条例の一部を次のように改正するものでございます。
２７ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。
改正の理由でございます。
都市計画税の土地に係る減額措置につきましては、従来、固定資産税の減額措置に準じ、各市町村が条例を定め実施していたところでございますが、この減額措置につきまして、地方税法の一部改正によりまして、法定化されました。これに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、大きく４点でございます。
土地にかかります都市計画税の減額措置につきましては、従来各市町村が条例を定め、実施しているものでございますが、この減額措置につきまして、地方税法により、法定化されたところでございます。
これに伴いまして、大田市
都市計画税条例附則第２項から附則第７項までを改正をするものでございます。
いずれも、減額措置につきまして、平成１７年度まで延長をするというものでございます。
続いて、議案第１３２号でございます。
専決処分（大田市
特別土地保有税審議会条例を廃止する
条例制定）の承認についてでございます。
専決事項といたしまして、大田市
特別土地保有税審議会条例を廃止する条例でございます。専決年月日は、平成１５年３月３１日でございます。
３０ページに
専決処分を掲げてございます。
専決第５号でございまして、専決内容につきましては、大田市条例第１１号といたしまして、大田市
特別土地保有税審議会条例を廃止する条例でございます。
平成１５年の４月１日から施行するものでございます。
次のページ、３１ページに説明資料を掲げてございます。
廃止の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして、特別土地保有税の納税義務の免除認定の条件でありました特別土地保有税審議会への付議要件が廃止されました。
この付議要件と申しますのは、地方税法の第６０３条の２に、市町村長は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務の免除認定を行う場合には、特別土地保有税審議会の議を経なければならないという付議要件がございましたが、これが地方税法の一部改正に伴いまして、廃止となりました。
したがいまして、４月１日以降は、特別土地保有税審議会を廃止いたしまして、市長裁量でこれが決定となるという内容のものでございます。施行期日につきましては、平成１５年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第１３３号でございます。
専決処分（大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定）の承認についてでございます。
専決事項は、大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございまして、専決年月日、平成１５年３月３１日でございます。
３４ページに
専決処分書を掲げております。
専決第６号でございます。
内容につきましては、大田市条例第１２号でございまして、大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でございまして、一部を次のように改正するものでございます。
３６ページにこれにつきましても、説明資料を掲げております。
改正の理由でございますが、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、これの政令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。この政令の一部改正と申しますのは、国家公務員等の俸給、平成１４年度改定、約３％減の俸給改定がございましたけれども、これに伴いまして、政令の一部が改正されたものでございます。
改正の内容でございますが、１番といたしまして、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る補償基礎額の改正でございます。これにつきましては、いわゆる民間の協力者でございます。
日額といたしまして、最低額９，２００円を９，０００円に、最高額を１万４，７００円を１万４，４００円に、それぞれ引き下げるというものでございます。
２番目は、扶養加算額の改正でございます。これにつきましても、国家公務員等の扶養手当の額、これが改正されたことに伴います改正でございまして、配偶者に係る扶養加算額、これにつきましては、６６円の減額で、現行５３３円を４６７円に、配偶者以外の扶養親族に係る３人目以降の扶養加算額、これにつきましては、引き上げられております。これによりまして、現行１００円を改正で１６７円と、６７円を引き上げるものでございます。
次のページの３７ページでございますが、介護補償の額の改正でございます。
これにつきましても、地方公務員災害補償制度に準じて改正をされたものでございまして、月額で他人介護の場合の上限、現行１０万８，３００円を１０万６，１００円に。随時介護の場合は、５万４，１５０円を５万３，０５０円に。家族介護の場合は、現行５万８７５０円を５万７，５８０円に。随時介護の場合は２万９，３８０円を２万８，７９０円に改定をするものでございます。
４番目といたしまして、
非常勤消防団員及び非常勤水防団員にかかります補償基礎額の改正でございます。
これは、第５条２項の第１号に係るものでございまして、条例では、別表の第１となっておるものでございます。
団長及び副団長から部長、班長及び団員というところまででございまして、先ほどの１番目にございました最低額、最高額、これに準じておりまして、部長、班長及び団員のところの現行９，２００円を９，０００円、が最低額部分、最高額部分が団長及び副団長の２０年以上というところ、１万４，７００円を１万４，４００円ということでございまして、それぞれ表のとおり、引き下げるというものでございます。
施行の期日につきましては、平成１５年４月１日から施行いたします。
２番目といたしまして、経過措置を掲げております。
以上で、議案第１３０号から議案第１３３号までのご説明を終わります。
○議長（
小谷正美） 知野見財政課長。
［財政課長 知野見清二 登壇］
○財政課長（知野見清二） それでは、議案第１３４号から１３７号までの４件の補正予算に係る
専決処分につきましてご説明を申し上げます。
補正予算書３月３１日専決、１４年度の補正予算、これと１５年度の５月３０日専決の補正予算書に基づきまして、ご説明を申し上げますが、これら４件につきましては、
地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、長の
専決処分をいたしたところでございまして、同条第３項の規定によりまして、本議会にご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
最初に３月３１日専決といたしております１４年度の補正予算について、ご説明を申し上げます。
議案第１３４号、平成１４年度の
一般会計補正予算（第６号）並びに、議案第１３５号、平成１４年度大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）のそれぞれ
専決処分についてのご承認のお願いでございます。
この平成１４年度補正予算２件につきましては、３月議会でご案内したところでございますが、特別交付税及び一般公共事業に係る起債の追加措置がなされたところでございます。これらに加えまして、決算繰越金の未計上分を財源といたしまして、予定いたしておりました財政調整基金の取り崩しの取りやめと、新たに財政調整、減債両基金への新規積立を実施いたしまして、後年度の財政運営に資することといたしたものでございます。
具体的に申し上げますと、予算書の１４ページの方、お開きいただきたいと思います。
特別交付税につきましては、決定額９億６，８０５万８，０００円に対しまして、既に当初予算で計上いたしております７億３，６００万円を除きます２億３，２０５万８，０００円、市債の振り替えにつきましては、１４ページの下の方に掲げておりますけれども、１４ページ、１５ページでございますね。これの７事業と３４ページの方に駅
周辺土地区画整理事業の関係、起債を掲げておりますが、これ、合わせました８事業について、総額４，７００万円、新たに振り替えを行ったものでございます。
繰越金につきましては、決算での純繰越金、これも１４ページの中段に繰越金の欄、掲げておりますが、純繰越金が３億７，９４７万９，０００円でございました。これに既に計上されております２億６，７４６万２，０００円を除きまして、残りの１億１，２０１万７，０００円となっておりまして、以上、３点の総額３億９，１０７万５，０００円を計上いたしまして、財政調整基金では、予定いたしておりました１４ページ、１５ページの繰入金の欄でございますけれども、１億６，２６０万円、これの取りやめをいたしまして、新たに新規積立として、１６ページ、１７ページの方に掲げておりますけれども、１億１，２００万円を財政調整基金に、減債基金につきましては、１億１，６４７万５，０００円をそれぞれ積立することといたしたものでございます。
なお、参考までに申し上げますと、今回の補正によります積立を行いますと、平成１４年度末における基金の決算見込残高は、減債基金で７億７，２４４万６，０００円、財政調整基金が１２億７，７２３万６，０００円となるものでございます。
以上が、平成１４年度の補正予算２件の概要でございまして、専決の日付は、平成１５年３月３１日でございまして、予算書の総括表、ご覧いただきますと、表紙めくっていただいたところに総括表を掲げております。
一般会計で、補正予算額２億２，４９７万５，０００円の補正でございまして、一般会計補正後は１８５億１，６０７万３，０００円となるものでございます。
特別会計につきましては、駅
周辺土地区画整理事業で、財源組み替えを実施いたしておりまして、一般会計、特別会計合わせました補正後の額は、２７８億１，４１８万４，０００円となるものでございます。
３ページの方に
専決処分の予算、掲げておるものでございます。
専決第１号でございまして、平成１４年度大田市
一般会計補正予算（第６号）でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億２，４９７万５，０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８５億１，６０７万３，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第２条、地方債の補正でございますが、地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によるものでございまして、専決の日付は平成１５年３月３１日でございます。
４ページの第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入でございますが、地方交付税２億３，２０５万８，０００円の増で、補正後６７億９，３３１万８，０００円でございます。
繰入金でございますが、１億６,２６０万円の減で、補正後９億１１９万９，０００円に。
基金繰入金でございまして、減額の１億６，２６０万円で、補正後、８億９，２８１万１，０００円でございます。
繰越金でございますが、１億１，２０１万７，０００円の増で、補正後３億７，９４７万９，０００円でございます。
市債でございますが、４,３５０万円の増で、２６億８,６３２万５,０００円となるものでございまして、歳入合計でございますが、２億２，４９７万５，０００円の増で、補正後１８５億１，６０７万３，０００円でございます。
歳出でございますが、総務費２億２，８４７万５，０００円の増で、２１億８，３４０万円に。
総務管理費２億２，８４７万５，０００円の増で、１９億４０３万円に。
農林水産業費の農業費、林業費、水産業費、それぞれ財源組み替えでございます。
土木費でございますが、減額の３５０万円で、補正後１９億１，６９１万３，０００円に。
道路橋梁費、財源組み替えでございます。
都市計画費３５０万円の減で、補正後５億３，４１５万円に。
歳出合計２億２，４９７万５，０００円の増で、１８５億１，６０７万３，０００円となるものでございます。
６ページに、第２表、地方債補正でございます。
変更でございまして、限度額の変更でございます。県営土地改良事業、補正後１億５，２３０万円でございます。
森林環境保全整備事業１，１５０万円に、波根東漁港改修事業１，３５０万円に、鳥井漁港改修事業５，２５０万円に、県道改良事業１億８，８３０万円に、道路災害防除事業４，２００万円に、まちづくり総合支援事業４，３５０万円にそれぞれ限度額を改定するものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法については、変更はございません。
２５ページをお開きいただきたいと思います。
専決第２号でございまして、平成１４年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）でございますが、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、第２条、地方債の補正でございます。
地方債の変更は、「第２表 地方債補正」によるものでございまして、専決の日付は平成１５年３月３１日でございます。
２６ページの第１表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入でございます。
繰入金、一般会計繰入金、３５０万円の減で、補正後１億８，０４９万１，０００円に。
市債でございまして、３５０万円の増で、５，３４０万円に。
歳入合計、７億７，１２５万７，０００円で変更ございません。
歳出でございますが、土地区画整理事業費でございまして、総額に異動のない７億４，３０２万５，０００円でございます。
歳出合計でございますが、７億７，１２５万７，０００円となるものでございます。
以上で、１３４号、１３５号でございますが、続きまして、５月３０日専決といたしております議案第１３６号の平成１５年度大田市住宅新築資金等貸付事業。
失礼しました。先ほどの１４年度の補正予算、２８ページをお開きいただきたいと思います。
大変失礼をいたしました。
第２表、地方債補正でございます。変更でございまして、大田市駅周辺西側土地区画整理事業、限度額の変更でございます。４，９９０万円を５，３４０万円に変更するものでございます。
それでは、５月３０日専決の１５年度特別
会計補正予算でございます。
議案第１３６号の平成１５年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、並びに議案第１３７号の平成１５年度大田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の２件にかかわる
専決処分の承認について、ご説明を申し上げます。
この２件につきましては、平成１４年度のそれぞれの会計におきまして、歳出の総額が歳入の総額を上回っておりまして、この不足額について、
地方自治法施行令第１６６条の２の規定に基づきまして、翌年度、つまり平成１５年度の歳入を繰り上げて充当することとしまして、本補正予算の計上により、歳入歳出予算に編入して、繰上充用を行ったものでございます。この２件の特別
会計補正予算を平成１５年５月３０日をもって、
専決処分をいたしたものでございまして、ご報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。
補正予算書の表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げておるものでございます。
特別会計の住宅新築資金等貸付事業で、５，６９５万６，０００円の増額でございます。補正後は、６，９９５万６，０００円となるものでございまして、老人保健医療事業２，１７０万５，０００円の増額で、補正後５４億８，３７０万５，０００円となるものでございます。
一般会計、特別会計合わせました補正額は、７，８６６万１，０００円の増で、補正後、２５２億４４６万１，０００円となるものでございます。
３ページの方に、住宅新築資金の貸付事業補正予算掲げております。
専決第７号でございますが、平成１５年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）でございますけれども、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,６９５万６，０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６,９９５万６，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、専決の日付は、平成１５年５月３０日でございます。
第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入でございますが、諸収入で、貸付金元利収入でございまして、５,６９５万６，０００円の増で、補正後６,９２７万９,０００円でございます。歳入合計、５,６９５万６,０００円の増で、補正後６,９９５万６,０００円でございます。
歳出でございますが、前年度繰上充用金でございまして、５,６９５万６,０００円の計上でございます。
歳出合計、５，６９５万６，０００円の増で、補正後６，９９５万６，０００円となるものでございます。
なお、今年度の繰上充用の額は、昨年に比較しまして、１４２万４，０００円の増となっておりますが、内訳といたしましては、平成１４年度貸付金元利収入の繰越額は、当年度分で６６４万６，０００円、過年度分で５，０３１万円となっておるものでございます。
１９ページをお開きいただきたいと思います。
専決第８号でございまして、平成１５年度大田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,１７０万５，０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４億８,３７０万５,０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、専決の日付は、平成１５年５月３０日でございます。
２０ページの第１表でございます。
歳入歳出予算補正、歳入でございまして、国庫支出金１，７３６万４，０００円の増で、１２億５，８２３万１，０００円に。
国庫負担金１，７３６万４，０００円の増で、１２億５，６００万１，０００円に。
県支出金でございますが、４３４万１，０００円の増でございまして、補正後３億１，４００万１，０００円でございます。すべて、県負担金でございます。
歳入合計でございますが、補正額２,１７０万５，０００円の増で、５４億８，３７０万５，０００円に。
歳出でございますが、諸支出金でございまして、償還金でございます。１，７６１万円の増で、補正後、１，７６１万１，０００円となるものでございます。
前年度繰上充用金でございますが、４０９万５，０００円の計上でございます。
歳出合計２，１７０万５，０００円の増で、補正後５４億８，３７０万５，０００円となるものでございます。
なお、償還金１，７６１万円につきましては、平成１４年度支払基金交付金の精算金として、当年度で支出を予定するものでございまして、繰上充用金を含めて、歳入で計上いたしております国県のそれぞれ負担金を財源として、精算交付を受けたものを財源として予定するものでございます。
以上が、１３４号から１３７号までの４件の
専決処分による補正予算でございます。
○議長（
小谷正美） これより、本案８件に対する質疑を行います。
まず、議案第１３０号、
専決処分（大田市税条例の一部を改正する
条例制定）の承認についてから、議案第１３３号、
専決処分（大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定）の承認についてまでの条例案件４件について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
続いて、議案第１３４号、
専決処分（平成１４年度大田市
一般会計補正予算（第６号））の承認についてから、議案第１３７号、
専決処分（平成１５年度大田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号））の承認についてまでの予算案件４件について、ご質疑はありませんか。
１９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） せっかくの機会ですから、
一般会計補正予算でございます、３月３１日専決の。議案で申し上げますと、１３４号でございますね。
大変努力部分は買うところでございますが、１４年度の特交、いわゆる特別交付税、補正で当初予算に比べまして、２億３，２００万円増になっております。大変ありがたいことだと思いますけれども、極めて簡単に説明なさったんですが、この補正で２億３，２００万円程度、上積みになったと。より多くいただいたという内容について、特徴的な内容、どういう面でこれだけ膨れたのか。当然、その点は、精算根拠があると思いますので、特徴的なこと。非難することではないですけれども、大変ありがたいことですけれども、特徴的なことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小谷正美） 知野見財政課長。
○財政課長（知野見清二） 特別交付税につきましては、この算定に当たりまして、県の方でヒアリング等も実施されまして、その際に市の方から特別な財政需要等、申し上げて陳情等も実施いたしておりますけれども、いわゆるどの項目にどれだけ入ったというものは、実際、我々にはわからないという実態のものでございまして、ルール分については、１２月に交付なされておるものでございますけれども、３月の交付分につきましては、そういったいわゆるもろもろの大田市の特別な財政需要等を算出しまして、総額的には財源として２０億円余りのもんが足らんというようなことでのヒアリングをして、臨んでおるわけでございますけれども、そのものが最終的には９億円ばかりこの額になって、通知を受けたということでございます。
○議長（
小谷正美） １９番、清水 勝議員。
○１９番（清水 勝） 私は、特交制度については、国から特別に上積みしてくれるもんだということで、非常に結構なことだと思いますけれども、中には県とのヒアリングの中で、いろいろ大田市の特殊事情を申し上げる中で、これだけの数字が出ておると思うんですよ。中には、結論的には基金の方にすべて繰り入れられておりますけれども、基金の方に入れておられますけれども、私は、少なくとも、こういう具体的な内容等がいろいろヒアリングの中で申し上げておるわけでございますから、そういう状況で、ひも付きと言っては、おかしいですけれども、半制度的な面もあるとすれば、私は積極的に基金に繰り入れるんじゃなくて、経済効果を発揮する方向性も必要な面がありはしなかったかなという感じがするんですよ。そういう面について、いろいろ経過がありますれば、少し聞かせてください。
○議長（
小谷正美）
松井総務部長。
○総務部長（松井幸秀） 議員おっしゃいますように、特別な財政事情、もろもろ積み上げまして、国の方にお願いをしていくというものでございます。
特別な財政事情、いろいろ積み上げますと、実はこの程度では納まりませんで、１２億円をちょっと超えるぐらいの実は積み上げていきますと、金額としてはなってまいります。ただ、国の方の事情といたしまして、昨年度比４％減、全国的には。しか、総額としてないよというのが、一番最初のところでございまして、昨年の場合が、特別交付税が１０億１０５万円だったですか、でございました。それから、比べますと、約４％まではいきませんが、１４年度の交付額は約、それぐらい納まったというところであろうと思います。
とは言いながら、申し上げましたように、積み上げますと、財政需要、非常に大きなものになっております。したがいまして、議員おっしゃいますように、３月末の時点で、使うべき基金に積み立てないでそれなりの支出のところも探すべきではないかということも、ご最もなご意見であろうと思います。
これにつきましては、単年度、単年度でそれぞれ事業を完結しているわけでは、そういう意味ではございません。１５年度に引き続いても、いろいろな施策を継続してやっているわけでございますので、有効にこれが活用できるように、例えば、９月の段階なり、年度末等基金に積んでおきますと、９月の段階でも、そういう意味では補正の対応がなる。６月のこの時点でもなるということから、なるべく早い時期での対応がなるように、基金に積んで対応をしたということでございます。
なお、昨年の場合は繰越金、これにつきましても、前倒しで９月の時点でも若干はお願いしておりましたけれども、これまでの経過からいきますと、１２月の議会ということでやっておりますので、そういう意味では有効に特別交付税等、思った以上のものが入ったというものにつきましては、基金の方に積み立てながら、使用していきたいという基本的な考えのもとにやっておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
小谷正美） ほかにありませんか。
１１番、福田佳代子議員。
○１１番（福田佳代子）
専決処分の住宅新築資金等貸付事業について、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、繰上げ充用ということで、５，６００万円余り出ておりますけど、今の社会状況下の中で、かなり返済が困難な状況というのがあるんではないかなというふうに思ってます。
先ほど、数字の面で１４２万円ですか、４，０００円の増ということで、前年度と比較してということなんですが、この内容ですか。最近のちょっと状況をお知らせいただきたいと思います。
○議長（
小谷正美） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸） 最近の状況ということでございますが、今、人数的には滞納をされている方、２１人ございます。そのうち、１人を除く２０人につきましては、大体定期的に返済をしていただいておりますが、例えば、１年の計画償還、あなたはこの１年間、５０万円なら５０万円返していただきますよというものが、定期的に返していただいておったにもかかわらず、それが２０万円にしかトータルでならないとか、そういったことで、結果的に滞納額とすれば増えていくという実態も１つはございます。
今、議員さんおっしゃいました内容でございますが、実は１３年度につきましては、滞納されておられた方が、借り替えで全額、平成２０年ぐらいまでの償還予定のところを、一括繰上げ償還なんかもございましたんで、１３年度については、ぐっと減ってきたということで、たまたま１３年度と１４年度比較しましたら、１４０万円ばかしの増でございますが、１４年度の実際単年度の未収額といいますのは、大体、１３年度を除いた平年ベースというところで、そう変化はないというところでございます。
以上です。
○議長（
小谷正美） ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本案４件に対する質疑を終結いたします。
これより、本案８件について、討論・表決を行います。
まず、議案第１３０号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３０号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３１号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３１号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３２号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３２号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３３号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３３号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３４号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３４号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３５号について、討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３５号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３６号について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３６号は原案のとおり承認されました。
続いて、議案第１３７号について討論はありませんか。………討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３７号は原案のとおり承認されました。
◎日程第７
市長提出議案上程［
提案理由説明］
○議長（
小谷正美） 日程第７、続いて議案を上程いたします。
議案第１３８号から議案第１４７号までの１０件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（
小谷正美） それぞれ、提案理由の説明を求めます。
熊谷市長。
［市長 熊谷國彦 登壇］
○市長（熊谷國彦） 議案第１３８号から議案第１４７号までの予算案件２件、条例案件６件、一般案件２件、合計１０件につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、議案第１３８号及び議案第１３９号は、予算案件であります。議案第１３８号は、平成１５年度大田市
一般会計補正予算であります。緊急を要するもの１件、並びに大田市国民健康保険事業特別会計の補正に伴います繰出金の増によりまして、総額３，５５７万５，０００円の補正をお願いするものであります。
なお、この財源につきましては、国県支出金２，９１７万５，０００円と財政調整基金の取り崩しによります一般財源６４０万円を計上し、補正後の予算額は、１６３億３，５５７万５，０００円となるものであります。
議案第１３９号は、平成１５年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算であります。
被保険者の所得等の確定に伴いまして、保険料の確定賦課を行うため、医療費の実績等を踏まえ、再度推計を行いまして、２，１１１万１，０００円の補正をお願いするものであります。
次に、議案第１４０号から議案第１４５号の各議案は、条例案件であります。
議案第１４０号は、
自転車等駐輪場の設置に伴い、その管理について、新たに制定するもの。議案第１４１号は、住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に伴い、手数料を定めるもの。議案第１４２号は、福祉医療対象者にかかわる法令の改正に伴い、所要の改正を行うもの。議案第１４３号は、市営住宅１戸を廃止するもの。議案第１４４号は、消防団員定数を見直すもの。議案第１４５号は、
非常勤消防団員にかかわる
退職報償金の額を改定するものであります。
次に、議案第１４６号及び議案第１４７号は、一般案件であります。
議案第１４６号は、戸籍の電算化を温泉津町、仁摩町と共同処理するため、
広域行政組合規約の変更について、議決をお願いするものであります。
また、議案第１４７号は、いわゆる山村留学センターの整備工事にかかわる契約の締結について、議決をお願いするものであります。
以上、議案第１３８号から、議案第１４７号までの各議案につきまして、その大要を申し上げましたが、それぞれ詳細につきましては、後ほど担当部課長より説明をさせることにします。
何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（
小谷正美） 知野見財政課長。
［財政課長 知野見清二 登壇］
○財政課長（知野見清二） それでは、議案第１３８号と１３９号の補正予算の関係のご説明を申し上げます。
お手元の６月補正予算説明資料によりまして、ご説明を申し上げたいと思います。
表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。
補正予算額、一般会計で３，５５７万５，０００円の増で、補正後１６３億３，５５７万５，０００円でございます。特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計で２，１１１万１，０００円の増でございまして、補正後３０億４１１万１，０００円となるものでございます。一般会計、特別会計合わせました総額でございますけれども、補正額５，６６８万６，０００円の増で、補正後、２５２億６，１１４万７，０００円となるものでございます。
一般会計の内容、その次のページに内容をお示ししておるものでございますが、社会福祉総務費の国民健康保険事業特別会計にかかわります補正、これの繰出金２，５６０万円の計上、また、商工振興費でございますけれども、地域資源・古材住宅利活用調査研究事業（しまね新鮮力創造事業）で、９９７万５，０００円の計上でございます。この事業といたしましては、県の補助金、全額の補助、限度額１，０００万円でございますけれども、この限度額は１件当たりでございまして、これを受けまして、補正理由の欄、掲げております伝統建築工法の継承、また住宅解体廃材等の利活用促進を目指して、調査・研究を行なうものでございまして、掲げておりますそれぞれ５点、主な内容としての事業を実施されるものに委託事業として実施するものでございまして、県の補助事業を導入してのものでございます。
なお、この補正での計上につきましては、新年度予算決定後に県からこの制度の提示があったものでございまして、ここに今回の補正として上げさせていただいたものでございます。
一般会計の補正の総額は、３，５５７万５，０００円でございまして、その財源といたしましては、国県支出金２，９１７万５，０００円、一般財源６４０万円でございますけれども、これにつきましては、財政調整基金を６４０万円取り崩しまして、対応をするものでございます。
なお、今回の財政調整基金取り崩しによりまして、平成１５年度末の残高見込み、１０億７，１９８万１，０００円と見込むものでございます。
次のページに国民健康保険事業特別会計、総括表を掲げております。国民健康保険事業の歳入歳出、右側の方に歳出、左側に歳入、掲げておるものでございますが、歳入の国民健康保険料につきましては、３，９７６万円の減額補正といたしております。医療費につきましては、一般分一人当たり、平成１４年度実績に対しまして、５．２％減の６万１，０００円、退職者分は同じく平成１４年度実績比０．７％増の７万５，０１３円を見込みまして、それぞれ予想される被保険者数徴収率を乗じて、算出をいたしております。
介護分につきましては、一人当たりの保険料を当初予算計上分から９００円減額しました、１万６，１００円を算定いたしました。国庫支出金につきましては、負担金、補助金、それぞれ減額でございまして、総額１億１，５０９万４，０００円の減でございます。
療養給付費交付金は、２，６４８万６，０００円の増でございます。
県支出金の共同事業負担金につきましては、国庫負担金の中にも掲げておりますが、高額医療費、共同事業拠出金でございまして、国、県から当年度より４分の１の負担率で収入をするものでございます。
繰入金につきましては、付記欄で掲げておりますが、保険基盤安定分の支援分、２，３６０万円を新たに計上しておりまして、軽減分で２００万円の増、合わせました２，５６０万円の増額補正でございまして、先ほどの
一般会計補正予算の繰出金となっておるものでございます。
繰越金でございますが、１億１，０５９万９，０００円増額として、計上いたしておりますが、平成１４年度決算繰越見込み額の約８０％の計上でございます。
以上、歳入合計補正予算額２，１１１万１，０００円の増で、補正後の予算額３０億４１１万１，０００円となるものでございます。
次に、右側の歳出でございます。
保険給付費３，５５９万６，０００円の増でございますが、療養給付費につきましては、備考欄に掲げておりますが、一人当たりの医療費を一般分で、平成１４年度実績に対して、１６．４％増の２７万５，０００円、退職者分は、１７．７％増の３９万５，０００円を推計しまして、それぞれ見込んでおります。
高額療養費につきましては、一般分、退職分合わせまして、１，０９７万８，０００円の増でございます。
老人保健拠出金は、基金からの確定通知によりまして、４，２２１万５，０００円の減、介護納付金につきましては、４１４万２，０００円の減でございます。
共同事業拠出金でございますが、連合会からの提示を受けまして、３，１８７万２，０００円の増額計上でございまして、以上の内容で歳出の補正総額２，１１１万１，０００円の増で、補正後３０億４１１万１，０００円となるものでございます。
以上の内容によりまして、補正予算書の方へお返りいただきたいと思います。
３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第１３８号でございますが、平成１５年度大田市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，５５７万５，０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１６３億３，５５７万５，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、４ページの第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入でございますが、国庫支出金１，２８０万円の増で、補正後１２億８３万８，０００円に。
国庫負担金１，２８０万円の増で、８億７，５３７万円に。
県支出金１，６３７万５，０００円の増で、１１億５，４６６万円に。
県負担金６４０万円の増で、１億７,５５１万１,０００円に。
県補助金９９７万５，０００円の増で、補正後９億２，５２６万８，０００円に。
繰入金６４０万円の増で、５億２，２４１万８,０００円に。
基金繰入金６４０万円の増で、５億１，４０３万円に。
歳入合計３，５５７万５，０００円の増で、１６３億３，５５７万５，０００円となるものでございます。
歳出でございますが、民生費２，５６０万円の増で、３６億６，９９３万５，０００円に。
社会福祉費２，５６０万円の増で、２２億８，１１０万９，０００円に。
商工費でございます。９９７万５，０００円の増で、４億１，６３７万９，０００円となりまして、歳出合計３，５５７万５，０００円の増で、補正後１６３億３，５５７万５，０００円となるものでございます。
２１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第１３９号でございます。
平成１５年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の補正でございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，１１１万１，０００円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０億４１１万１，０００円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、２２ページの第１表、歳入歳出予算補正でございます。
歳入でございまして、国民健康保険料３，９７６万円の減で、補正後８億６，４３４万８，０００円に。
国庫支出金、１億１，５０９万４，０００円の減で、１１億４，２４０万３，０００円に。
国庫負担金７，５４９万１，０００円の減で、８億１，０２１万８，０００円に。
国庫補助金３，９６０万３，０００円の減で、３億３,２１８万５，０００円に。
療養給付費交付金２，６４８万６，０００円の増で、補正後５億３,３０４万４,０００円に。
県支出金の県負担金１，３２８万円の計上。
繰入金でございますが、一般会計繰入金で２，５６０万円の増で、３億９５２万９，０００円に。
繰越金１億１，０５９万９，０００円の増で、補正後１億１，０６０万円。
歳入合計でございますが、２，１１１万１，０００円の増で、補正後３０億４１１万１，０００円でございます。
歳出でございますが、保険給付費３，５５９万６,０００円の増で、１８億５,９８８万４,０００円に。
療養諸費２，４６１万８,０００円の増で１６億２，２０５万２,０００円に。
高額療養費１，０９７万８,０００円の増で、２億１，９８１万２，０００円に。
老人保健拠出金４，２２１万５，０００円の減で、８億６，４２７万６，０００円に。
介護納付金４１４万２,０００円の減で、１億１，９４９万５,０００円に。
共同事業拠出金３，１８７万２，０００円の増で、５，３１２万７，０００円に。
歳出合計でございますが、２，１１１万１,０００円の増で、３０億４１１万１,０００円となるものでございます。
以上が、１３８号、１３９号の補正予算２件でございます。
○議長（
小谷正美）
松井総務部長。
［総務部長 松井幸秀 登壇］
○総務部長（松井幸秀） 議案第１４０号から議案第１４６号までの７議案につきましてご説明を申し上げます。
議案第１４０号でございまして、大田市
自転車等駐輪場の設置及び管理に関する
条例制定についてでございます。
４９ページに説明資料を付けておりますので、ご覧いただきたいと思います。
制定の理由でございまして、大田市駅前広場整備事業に併せまして、まちづくり総合支援事業を活用いたしまして、大田市駅前に駐輪場を設置することに伴い、大田市
自転車等駐輪場の設置及び管理について、必要な事項を定めるために、新規に条例を制定をするものでございます。
このまちづくり総合支援事業の中で、地方生活基盤施設といたしまして、駅前駐輪場整備工事を行っております。
平成１４年度からの繰越事業でございまして、平成１５年６月１３日を工期といたしまして、現在施工中でございます。
なお、事業費につきましては、概算２，２３０万円、木造瓦葺でございまして、面積が３６５平方メートル、駐車可能台数は総数で１７８台、うち、後ほどご説明申し上げますが、オートバイ、原動機付自転車１２台の駐輪場でございます。
制定の内容でございます。１２条及び附則からなっております。
第２条で、名称及び位置を規定をいたしておりまして、名称につきましては、大田市駅前駐輪場、位置につきまして、大田市大田町大田イ６９９番地の２でございます。
第３条で、駐輪できる自転車等を規定をいたしております。１つには、自転車でございます。２つには、排気量１２５ｃｃ以下の原動機付自転車でございます。
第４条で、供用時間でございますが、駐輪場毎日２４時間利用に供する旨を、規定をいたしております。
なお、駐輪の料金については、無料でございます。
次のページで、５０ページご覧いただきたいと思いますが、７条で自転車等の放置の禁止につきまして規定をいたしておりまして、自転車等を駐輪した日の翌日から引き続き、７日を超えて放置してはならない。
第８条で、その放置をされております自転車につきまして、１つとして、自転車等の放置に対して、引き取り請求をできる旨。２つとして、引き取りをしない場合には、それを撤去、保管、処分する。また、これに要しました費用を徴収することができる旨を、規定をいたしておるものでございます。
施行の期日につきましては、平成１５年７月１日から施行をするものでございまして、この日から供用の開始を予定をいたすものでございます。
続きまして、議案第１４１号でございまして、大田市
手数料条例の一部を改正する
条例制定についてでございまして、５３ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料を掲げておりますが、改正の理由でございます。
住民基本台帳法の一部を改正に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働、平成１５年８月２５日を予定されておりますが、これに伴いまして、新たに手数料を徴収することになるため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容、２点でございます。
１点は、住民票の写しの広域交付、住基ネットワークにつきまして、広域交付が可能になりますので、この広域交付の手数料、これを１件につき２００円。２つ目といたしまして、住民基本台帳カードの交付の手数料、１件について５００円でございます。
なお、この住民基本台帳カードそのものにつきましては、貸与とすることにいたしております。
施行の期日につきましては、平成１５年８月２５日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１４２号でございます。
大田市
福祉医療費助成条例の一部を改正する
条例制定についてでございまして、５６ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料でございまして、改正の理由、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法、並びに母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴いまして、これに準じて所要の改正を行うものでございまして、改正の内容、福祉医療対象者の定義の改正等でございます。
掲げてございますように、平成１５年４月１日から支援費制度が開始されたことによりまして、「措置委託」、これが「施設支援」に変更されたことに伴います条文の整備及び母子及び寡婦福祉法の改正によります条が移動いたしておりますので、それに伴います整備でございます。
施行の期日は公布の日から施行するものでございます。
議案第１４３号でございます。
大田市営住宅条例の一部を改正する
条例制定についてでございまして、５９ページをご覧いただきたいと思います。説明資料を掲げております。
改正の理由でございますが、平成１５年３月２日の火災によりまして、市営住宅柳ヶ坪団地の５号棟、これが焼失いたしましたために、その住宅１戸を用途廃止することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
なお、この柳ヶ坪住宅５号棟でございますが、昭和３３年築造でございます。木造平屋建てでございまして、２８．９２平方メートルあるものでございます。
改正の内容でございますが、市営住宅柳ヶ坪団地の戸数につきまして、４戸を３戸に改めるものでございます。
これによりまして、市営住宅全戸数は、１３２戸から１３１戸になるものでございます。
なお、５号棟で全４戸となっておりますが、このうち、３号棟につきましては、昭和６１年８月に老朽化のために用途廃止をされておりますので、火災前では、１号、２号、４号、５号、この４棟が存しておったというものでございます。
施行の期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第１４４号でございます。
大田市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございます。
６２ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料によりまして、改正の理由でございます。団員の高齢化、人口減によりまして、団員確保が困難等の諸状況が生じてきたことによりまして、団員定数の見直しを行うものでございます。
改正の内容につきましては、第２条関係で６４３人を５５７人とするものでございます。
組織及び団員の区分につきましては、次のページに掲げておりますので、ご覧いただきたいと思いますが、分団の数については、変わりございません。班の数については、６８から６０に。なお、団本部につきましては、人数を本部員が３から２になったことに伴いまして、総数で７から６人に。総数小計の欄で掲げておりますが、６４３人から５５７人になるものでございます。
施行の期日につきましては、平成１５年１０月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第１４５号でございまして、
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する
条例制定についてでございまして、６６ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。
改正の理由でございまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長、団員につきまして、５年から３０年までの欄を設けておりますが、いずれも、一律２，０００円の引き上げでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございまして、なお、経過措置を設けるものでございます。
続いて、議案第１４６号でございます。
大田市外２町
広域行政組合規約の一部を変更する規約についてでございます。
７０ページをご覧いただきたいと思います。
戸籍事務につきましては、ご案内のとおり、戸籍法によりまして、市町村長が管掌する法定の受託事務でございます。
平成６年に戸籍法の一部の改正によりまして、電算処理が可能になったところでございまして、温泉津、仁摩両町との協議の結果で、電算化について、共同で行う方向といたしたところでございます。
これによりまして、戸籍事務の効率化を図りますとともに、経費の節減の観点から当該事務、戸籍の電算処理につきまして、大田市外２町広域行政組合で共同処理することに伴いまして、規約の変更の一部をお願いするものでございます。
なお、共同実施によりまして、事業費につきましては、１１％程度減ずることができると考えております。
詳細につきまして、あるいはスケジュール等につきましては、全員協議会の中でご説明申し上げるところでございますけれども、規約の変更の内容でございます。
２点ございまして、１点は共同処理する事務の追加でございまして、戸籍事務の電子計算組織の管理に関する事務、これを第３条第９号の中に加えるもの。
また、経費の分担割合の追加でございます。戸籍事務、電子計算組織の管理に関する事務の経費の分担割合を定めるものでございまして、別表で大田市６１．５９９％、温泉津町２０．９７２％、仁摩町１７．４２９％とするものでございます。
これは、戸籍事務を１市２町独自に電算化した場合の経費によりまして、按分をいたすものでございます。
施行の期日につきましては、許可の日から施行するものでございますが、なお、この組合規約の一部変更につきましては、温泉津町、仁摩両町とも６月の定例議会で提案をされるように伺っておるところでございます。
なお、議決をいただきましたならば、県に許可申請を行いまして、この県知事からの許可がおりますと、広域行政組合の７月議会、この中で組合の組織に関します条例改正を提案をさせていただく予定といたしております。
なお、この組合議会の中で議決をいただきますと、それから後、準備作業に入りまして、組合の議会の１１月議会、この中で補正の関係の提案をする予定といたしておりますが、それ以降に補正予算を議決いただいた後に、本格的な作業にかかる予定といたしておるところでございます。
現在のところの稼働の目標といたしまして、平成１６年の１０月頃の電算化をいたしました戸籍事務につきまして、稼働の目標といたしておるところでございます。
以上で１４０号から１４６号までのご説明を終わります。
○議長（
小谷正美） 松本教育長。
［教育長 松本陽三 登壇］
○教育長（松本陽三） 私の方からは、議案第１４７号について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。
恐れ入りますが、議案集の７１ページをお開きいただきたいと思います。
（仮称）大田市山村・
都市交流拠点施設整備工事（建築主体工事）の請負契約の締結についてでございまして、この件に関しましては、
地方自治法第９６条第１項第５号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的でございますが、（仮称）大田市山村・
都市交流拠点施設整備工事の建築主体工事でございまして、契約の方法、指名競争入札、契約の金額１億８，４２７万５，０００円でございます。
契約の相手方は、島根県大田市波根町６６５番地、株式会社堀工務店 代表取締役 堀 博彦さんでございます。
１枚めくっていただきますと、議案の裏には、参考資料ということで、
地方自治法の抜粋並びに条例の抜粋を付けておりますので、ご覧おきをいただきたいと思います。
７３ページの方には説明資料を掲げております。
入札の日時でございますが、平成１５年５月１９日午後１時半から執行をいたしたものでございます。予算額につきましては、１億９，０７２万２，０００円でございます。予定価格１億８，４８０万円、落札価格は先ほど申し上げましたように、１億８，４２７万５，０００円でございます。
入札の指名業者７業者によって行っております。掲げておりますように、株式会社 堀工務店、株式会社 青木組、有限会社 井口建設、有限会社 生越工務店、有限会社 神門組、株式会社 はたの産業、有限会社 藤井工務店、以上の状況で、仮契約を今、しておるところでございますので、冒頭申し上げましたように、こういった内容での議決をお願い申し上げるものでございます。
なお、参考までに、本事業に伴います建築主体工事以外の工事につきまして、申し上げたいというふうに思います。
まず、機械設備工事でございますが、９業者を指名いたしまして、予定価格５，７７５万円、落札価格５，７７５万円で、落札業者、佐藤水道工業所でございます。
指名業者、落札業者除きます残りの８業者でございますが、ダイケン商事株式会社、有限会社 松田水道、有限会社 山崎水道、今市水道株式会社 大田営業所、山陰クボタ水道用材株式会社 大田営業所、山陽空調工業株式会社 島根支店、大田マルヰ株式会社、株式会社 幸増、以上の８業者でございます。
次に、電気設備工事について申し上げます。
予定価格２，４１５万円、落札価格２，４１５万円。落札業者、島根電工株式会社 大田営業所、なお、指名業者９業者でございまして、落札業者を除きます指名業者は、今田電工、大田電工有限会社、有限会社 春日電機工業、有限会社 日海電設、株式会社 内村電機工務店 大田営業所、サンベ電気工事株式会社 大田営業所、八興電気株式会社、中電工株式会社 大田営業所、以上でございます。
次に、工事監理業務委託でございますが、予定価格４３５万７，５００円のところ、落札価格が３７８万円でございまして、落札業者は有限会社 高橋建築設計室でございます。
指名業者数６業者でございまして、落札業者を除きます他の指名業者でございますが、有限会社 河上建築事務所、杉本建築設計事務所、林建築設計事務所、株式会社 三谷設計、株式会社 小川建築設計事務所でございます。
なお、工事完了予定でございますが、建築主体工事につきましては、２月２７日を予定いたしております。
機械施設整備につきましても、２月２７日、電気設備工事につきましても、２月２７日、工事監理業務委託につきましては、３月１０日を完成予定日ということで予定をいたしておるものでございます。
以上で、議案第１４７号についてのご説明を終わります。
◎日程第８ 報告
○議長（
小谷正美） 日程第８、報告第３号、平成１４年度大田市
一般会計繰越明許費繰越計算書、及び報告第４号、平成１４年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について、それぞれ報告願います。
知野見財政課長。
［財政課長 知野見清二 登壇］
○財政課長（知野見清二） それでは、報告第３号並びに４号を一括ご説明、報告申し上げます。
議案書の７３ページの後ろの方に２枚、繰越明許費の繰越計算書を付けております。ご覧いただきたいと思います。
平成１４年度の予算に関わります繰越明許につきましては、３月補正予算で一般会計１０件、特別会計で駅
周辺土地区画整理事業特別会計１件、合わせて１１件につきまして、限度額の設定を議決いただいております。
これらにつきましては、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、出納整理期間の終了する５月３０日をもちまして、繰越計算書の調整をいたしましたので、ここにご報告申し上げます。
それでは、一般会計の方からご覧いただきたいと思います。
報告第３号でございまして、民生費の児童福祉費、相愛保育園施設整備事業でございます。議決額と同額の２億６，９４１万８，０００円の繰り越しでございまして、平成１６年３月の完了を予定するものでございます。
財源といたしましては、起債１億４，１４０万円を含みます未収入特定財源、２億６，２４０万４，０００円と一般財源７０１万４，０００円を財源としてのものでございます。
衛生費の保健衛生費、合併処理浄化槽設置整備事業、平成１５年８月を完了予定といたしておりまして、９８１万３，０００円、２５基分の繰り越しでございます。国庫支出金３２７万１，０００円と一般財源６５４万２，０００円を財源としての繰り越しでございます。
農林水産業費、林業費の間伐等森林整備促進対策事業、林道居城線でございますが、平成１５年８月末を完了見込みといたしまして、議決額の１，２００万円の繰り越しでございます。起債５４０万円を含みます未収入特定財源１，２００万円を財源としての繰り越しでございます。
土木費の道路橋梁費、辺地対策道路整備事業、小豆原線、川合水上線でございますが、平成１５年６月を完了予定といたしまして、起債８，０２０万円を財源として、８，０２０万円の繰り越しでございます。
道路橋梁費の道路災害防除事業、静間大屋線でございますが、６月を完了見込みといたしまして、議決額の２，４００万円の繰り越し、すべて起債を財源としてのものでございます。
過疎対策道路整備事業、川北線、相愛保育園横線でございますが、７月末を完了見込みといたしまして、議決額４，２４０万円でございましたけれども、繰越額は４，２３０万円でございます。すべて起債を財源としてのもの。
同じく、道路橋梁費の一般橋梁改良事業、川合の松山橋に係るものでございまして、議決額の２，８００万円の繰り越し、起債を２，６６０万円財源、一般財源は１４０万円でございます。
都市計画費のまちづくり総合支援事業、駐輪場でございますが、６月を完了見込みといたしておりまして、１，５００万円の繰り越しでございます。未収入特定財源、起債を７５０万円含みます１，２５０万円の財源と、一般財源につきましては、２５０万円でございます。
石見銀山公園整備事業でございますが、６月末を完了予定といたしておりまして、議決額の１，４００万円に対して、繰越額は９４０万円でございます。起債４７０万円を含みます未収入特定財源９４０万円でございます。
教育費の小学校費、大田小学校屋体改築事業でございます。平成１６年２月を完了予定といたしておりまして、議決額と同額の４億６，１７４万６，０００円の繰り越しでございまして、既収入特定財源として掲げております５，０００万円につきましては、義務教育施設整備基金、これからの繰り入れ、未収入特定財源でございますが、起債２億８５０万円を含む３億６，５５７万円と、一般財源につきましては、４，６１７万６，０００円でございます。一般会計の繰越総額は、９億５，１８７万７，０００円となったものでございます。
続きまして、駅
周辺土地区画整理事業特別会計の繰越計算書でございます。
報告第４号でございまして、土地区画整理事業費の駅周辺西側土地区画整理事業でございます。平成１６年３月を完了予定といたしておりまして、議決額の３億３，４００万円の繰り越しでございます。既収入特定財源として掲げております７，０７２万５，０００円については、一般会計からの繰入金、未収入特定財源につきましては国県支出金、起債につきましては、１，９４０万円含んでおりまして、２億６，３２７万５，０００円の未収入特定財源でございます。
以上、１件でございまして、一般会計、特別会計での報告第３号、４号でございます。
○議長（
小谷正美） ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
ただいまの報告は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、報告第３号及び報告第４号の２件は、いずれも承認することに決しました。
◎日程第９ 休会について
○議長（
小谷正美） 日程第９、休会について、お諮りいたします。
明６日から８日までの３日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、明６日から８日までの３日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、９日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午前１１時５８分 散会...