松江市議会 > 2021-06-30 >
06月30日-04号

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  1. 松江市議会 2021-06-30
    06月30日-04号


    取得元: 松江市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年第3回 6月定例会    令和3年第3回松江市議会定例会議 事 日 程(第4号) 令和3年6月30日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問     野 津 直 嗣  議 員     小 澤 一 竜  議 員     三 島   明  議 員     原 田   守  議 員     中 村 ひかり  議 員     舟 木 健 治  議 員     海 徳 邦 彦  議 員     たちばな ふ み  議 員 第2 議第77号議案    (追加提出 提案説明、質疑、討論、採決)(先議) 第3 議第78号議案    (追加提出 提案説明) 第4 報告第33号    (報告) 第5 議第61号議案~議第76号議案・議第78号議案、承認第2号~承認第20号    (質疑、常任委員会付託) 第6 陳情第1号・陳情第2号    (常任委員会付託) 第7 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問  野 津 直 嗣  議 員  小 澤 一 竜  議 員  三 島   明  議 員  原 田   守  議 員  中 村 ひかり  議 員  舟 木 健 治  議 員  海 徳 邦 彦  議 員  たちばな ふみ  議 員 議第77号議案 (追加提出 提案説明、質疑、討論、採決)(先議) 議第78号議案 (追加提出 提案説明) 報告第33号 (報告) 議第61号議案~議第76号議案・議第78号議案、承認第2号~承認第20号 (質疑、常任委員会付託) 陳情第1号・陳情第2号 (常任委員会付託) 休会について (日程追加) 諸般の報告について────────────────────────────────────────出 席 議 員(34名)    1 番   小  澤  一  竜    2 番   中  村  ひ か り    3 番   たちばな  ふ  み    4 番   三  島     明    5 番   山  根     宏    6 番   海  徳  邦  彦    7 番   村  松  り  え    8 番   原  田     守    9 番   舟  木  健  治    10 番   野 々 内     誠    11 番   錦  織  伸  行    12 番   河  内  大  輔    13 番   細  木  明  美    14 番   太  田     哲    15 番   田  中     肇    16 番   米  田  と き こ    17 番   岩  本  雅  之    18 番   長 谷 川  修  二    19 番   柳  原     治    20 番   野  津  直  嗣    21 番   森  本  秀  歳    22 番   川  島  光  雅    23 番   石  倉  徳  章    24 番   石  倉  茂  美    25 番   田  中  明  子    26 番   吉  金     隆    27 番   森  脇  幸  好    28 番   南  波     巖    29 番   津  森  良  治    30 番   森  脇  勇  人    31 番   川  井  弘  光    32 番   三  島  良  信    33 番   三  島     進    34 番   立  脇  通  也───────────────────────欠 席 議 員(なし)───────────────────────欠     員(なし)───────────────────────事務局職員出席者  事務局長    福  島  恵 美 子  次長      永  井  秀  之  議事調査課長  竹  田  優  子  書記      古  川     進  書記      門  脇     保  書記      梶  田  崇  光  書記      月  森  致  子  書記      池  田  真 理 子  書記      山  根  広  大───────────────────────説明のため出席した者  市長      上  定  昭  仁  副市長     能  海  広  明  副市長     講  武  直  樹  副市長     平  林     剛  政策部長    山  根  幸  二  総務部長    小  村     隆  総務課長    永  田  幸  子  防災安全部長  永  田  明  夫  財政部長    水     研  二  産業経済部長  森  原     透  観光振興部長  高  木     博  市民部長    吉  田  紀  子  福祉部長    湯  町  信  夫  健康部長    足  立     保  子育て部長   林     忠  典  環境保全部長  花  形  泰  道  歴史まちづくり部長          松  尾  純  一  都市整備部長  爲  國  岳  彦  会計管理者   杉  谷     薫  消防長     堀  江     剛  教育長     藤  原  亮  彦  副教育長    寺  本  恵  子  副教育長    成  相  和  広  上下水道局長  小  塚     豊  ガス局長    山  内  政  司  交通局長    須  山  敏  之  市立病院事務局長吉  川  浩  二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕 ○議長(立脇通也) おはようございます。これより本日の会議を開きます。─────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(立脇通也) 日程第1「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 20番野津直嗣議員。 ◆20番(野津直嗣) 皆さんおはようございます。今日は3日目の一番最初のトップバッターということでさせていただきます。 また、上定市長におかれましては、市長の御当選、また各部局間の長の皆様には、新しい市長の下でのスタート、また各議員におかれましても、新規の議会の運営ということで、3者一体となって新しい松江市民の皆様のために頑張っていければと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、順次質問に入ります。 1点目、都市構造再編集中支援事業についてお伺いします。 1点目、中心市街地エリアビジョンの策定についてお伺いします。 これは数年前から本会議で、また各委員会の中でも言っておりますが、中心市街地エリアビジョンを作成し、将来的には、国の、先ほど言いました都市構造再編集中支援事業などを活用しながら、大胆に松江のまちづくりを進めるべきだと提言をしてまいりました。今年の3月末にはこのエリアビジョンのたたき台が出来上がると答弁がありまして、今年の6月の補正予算には、このたたき台を基にした市民の皆さんとのワークショップの補正予算が予算計上されています。その点を踏まえて、以下を伺います。 特別委員会の中でも議論があり、委員会の中でも付帯意見とされましたけれども、新庁舎周辺の都市構造再編集中支援事業などの活用はどのように進んでいますか。これに併せて、末次公園の整備、そしてまた市役所の横を流れる河川を含む島根県の河川の交渉状況を伺います。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) 現在、新庁舎整備後の姿を見据えまして、周辺において実施が必要な事業について整理、検討を進めているところでございます。 都市構造再編集中支援事業は、ハード整備に必要な財源を確保する上で有効な事業メニューであると認識しておりますので、活用の必要性を検討するとともに、活用に当たっては、しかるべき時期に都市再生整備計画を作成し、取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) ぜひ公園の整備、またいろいろな市役所周辺の整備と絡めて、1年間の整備期間、国との調整等もあり、そこからの整備計画のスタートだということも踏まえてもらって、逆算してもらって、末次公園の整備や河川、こういったものを整備してほしいなと思っています。これは国の2分の1のお金が出るものですので、末次公園なんかでも大きな金がかかります。こういった財源を浮かすために努力していただきたいなと思っております。 関連して、昨日からの議会質問をお聞きして、松尾部長にお聞きしたいんですけれども、3月末にこのたたき台ができるということで、4月、この補正予算から、市民の皆さんとこういうものをワークショップでやっていく予算ができますけれども、前松浦市長の答弁の中では、3月末には議員の皆様にこのエリアビジョンのたたき台をお示しできるというような答弁があったと記憶しておりますが、まだ私たち議員のほうではこのエリアビジョンのたたき台をまだ見ておりません。また、まち特とかああいうところでも、特別委員会の中でも披露しておりません。選挙があったとはいえ、今この状況はどうなっているかということを、これは議員にどう示していくのかということを、もしお考えがあれば関連してお聞かせください。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) 昨日答弁もさせていただきましたが、昨年度は中心市街地活性化協議会の運営委員の皆様方と意見交換を行いながら、市としての考え方をまとめさせていただき、今年度、次のステージとして、市民の皆様の意見を聞いて、市民の皆様と共に目標をということで御説明をさせていただきました。もちろん議会の皆様方にも、どういった考え方をまとめさせていただいたかというところはきちんと御説明をワークショップの前のところでさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) たたき台の中では、しっかり3月末には見せるという前松浦市長の答弁もありましたので、これは早急に議員の皆様にもこのエリアビジョンの考え方やたたき台編成プロセス、こういったものを見せていただきたいなと思います。 そして、このエリアビジョンをつくっていくと、いろいろなエリアがございます。松江駅周辺だとか松江のお城周辺だとか、いろいろなものがあるんだろうと思いますけれども、どこから手をつけていくかというところもあるかと思います。この点については、まちづくりにはやはり大胆な考え方とスピード感が求められますが、エリアビジョン策定後、まずどのエリアを重点的にやっていきたいかを考えているかということを伺います。 ○議長(立脇通也) 松尾歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長(松尾純一) エリアビジョン策定後は、スピード感を持った具体的な展開が求められるものと認識しております。ワークショップ等で市民の皆さんの声をしっかり伺い、どのエリアから、あるいはまた、どの事業から優先的に取り組むべきかを判断し、官民の役割分担の下、取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) これは松尾部長もよく御存じだと思いますし、上定市長もよく分かると思います。特に駅前の再開発、いろいろなところの再開発について、行政丸抱えということにはなかなかならないんだろうと思っています。こういったところの行政の窓の開き方というか民間とのマッチの仕方というのも、いろいろな事例等を踏まえながらやっていただければなと思います。 その点には、やはり順番とスピード、一帯を平等するということは多分できませんから、ここら辺はいろいろな市民の皆さんと話合いが大事だと言われますけれども、お見合いにならないように、市民の皆さんがどうしたらいいか分からないとか、やっぱり行政のほうから先に、まずここはやりたいんだ、そういう意思を示して、市民の皆さんから意見を聞いて、いやこっちが先がいいんじゃないか、後がいいんじゃないか、そういうようなやり方で進めてほしいなと思います。こういう話合いで一番駄目なのは、お互いが、市民の意見を出してもらいます、出してもらいますと言って、市民の皆さん、言葉は悪いですけれども、そういった知識やバックグラウンドや財源、民間とのPFIだとかああいったところの知識はありませんから、そういったものを積極的に行政が市民の皆さんにお示しをして、たたき台を出してから、市民の皆さんと意見を交わしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 2点目、それに関連しますが、中心部の観光地づくりについて、1点目、松江城など中心部への観光客増に向けてということで質問します。 昨日から、関連する議員が幾つか質問されておりますけれども、現在コロナ禍で、どの観光地も苦戦をしております。当然、松江城、塩見縄手周辺、カラコロ、あそこら辺も苦戦はしています。ただ、出雲の神門通り鬼太郎ロードと比べると落ち込み方がさらに激しい、こういったものは体感をしております。これはやはり10年間、20年間、この松江があの中心市街地観光地づくりにおいて投資、また新たな展開を見せなかったということが原因で、現在力を露呈していると思っております。 この点についても、上定市長は、ぜひ解決をしたいということをこの議会の中でもおっしゃっておられますけれども、ここら辺についての方向性、議会の中でも先ほど、前1日目、2日目でも言われておられましたけれども、ここら辺の仕組みや取組の今後の方向性を伺います。 ○議長(立脇通也) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 松江市中心部を観光客に周遊していただくためには、議員おっしゃいますように、まちを歩き、滞在し、楽しむ仕掛けづくりが必要だと考えております。 観光客のニーズは、現在、単なる物見遊山の観光地巡りから、モノ消費に加えてコト消費、この欲求が満たされる観光地であることが求められてきております。松江ならではの水辺の風景や城下町のまち並み、お茶や和菓子、伝統工芸品の店舗、地元の料理を提供する店などでの買物や飲食、散策に加え、滞在時間を延ばし消費喚起につながる体験メニュー、こういったものを提供していくことが重要となってきていると考えております。 昨年4月、交流体験メニューの提供を行うおせわさんセンターが殿町にオープンしました。インバウンドビジネスを核としながら国内もターゲットにした、山陰初の民間法人による体験型プラットフォームビジネスをスタートされました。大いに期待し、連携していきたいと考えております。 また、今後、松江が誇るお茶、和菓子、八雲塗、陶芸などの伝統工芸職人が集うエリアを形成し、職人の仕事が体験できる職人商店街の創造にも取り組んでいきたいと考えております。 同時に、周遊を促す情報発信も大切だと考えております。松江駅前の観光案内所のほか、昨年、情報発信拠点としてリニューアルした堀川遊覧船大手前乗船場、この周辺での観光施設情報、土産物や飲食店の店舗情報を提供いたしております。 今後も経済界と連携を図り、アフターコロナを見据えて、訪れた観光客がまちあるきや滞在が楽しめる仕掛けづくりを行うとともに、情報発信も充実させ、周遊促進と消費拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。
    ◆20番(野津直嗣) 質問の要旨の中に、あえて抜本的という言葉を入れました。これは上定市長も多分同じ考えではないかなと思いますけれども、先ほど部長の答弁の中で言われた言葉、様々な言葉がありますけれども、これからカラコロ工房だとか松江城周辺のということはありますけれども、これは相当意識的にドラスチックに変化してやる、まさに抜本的にあそこの周辺を変えていくという意識がないと、これはちょっとのリニューアルで変わりましたといったとしても、やはりあそこのまた意識改革というのは10年、20年、30年と時間はかかるんだろうと思います。 この抜本的という言葉に関して、現場の部長である高木部長、もう一回意識をお聞かせ願えますか。 ○議長(立脇通也) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 御質問の件でございますが、1つはソフト面の、今後、抜本的というドラスチックな変化、やはり体験メニュー、そういった部分が非常に脆弱であるとは考えております。もう一つは、中心市街地まちづくり、ここと連携した取組というのが欠かせないと考えております。関係部局と連携を取りながら、観光振興、消費喚起につながるような議論をしていきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) せっかく新体制になって、新しいアイデアや政策が実現できるように、それは抜本的に向かっていっていただければと思います。 2点目、松江駅から松江城までのまちあるきに向けた、あえて300メートル構想という名前をつけておりますけれども、これについて質問します。 松江城周辺、また同時に、この松江がまちあるきしにくいまちだということは、観光や市民目線から見ても周知の事実ではないかと思います。今まで以上に、より具体的に、このまちあるきというものを進めていかなければなりません。 この点を含めて、富山市のまちなか回帰中心市街地の活性化に携わられた、また全国のまちづくりで活躍する広場ニストの山下さんという女性の方がおられます。この方の、松江を見た、歩いた意見も踏まえながら、具体的な提言を以下行います。 この松江駅から松江城までの導線全体を行政でつくり込むことは、現実的に多分不可能です。導線における300メートル単位、つまり山下さんの提言の中では、500メートルぐらいの人の核が出来上がると、500メートル単位を目標にすると、人が歩くようになると。導線全体をつくり込むのではなくて、300メートルや500メートル単位で核をまずつくり、そこの拠点を連続させるようにつくることによってまちあるきを進めていく、これを富山がやっているということで、富山も20年前はまちを全然人が歩かなかったのに、今や本当に人が歩くようになったと。だから、松江も必ず人が歩くようになるんですと。そのためには、まずそういった拠点から1個ずつつくっていくという作業が必要になるんではないかということを山下さんはおっしゃっておりました。 この点について、じゃあどういうふうに拠点をつくっていくのかということになると、何点かしか方法はないかなと思います。集客が見込める新規のお店の誘致か、現在あるような例えばお茶屋だとかお菓子屋だとか、こういったところの集客ができるようなバージョンアップ、また市長がおっしゃるような職人商店街に絡むようなそういった導線づくりといったものがあると思いますけれども、こういった松江城から松江駅まで歩くときの導線づくり、具体的にこれからどういうふうにしてビジョンを示し、段階、するのかが必要だと思いますけれども、ここら辺の考え方をお伺いします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) まちなかに歩行者の流れを生み出すためには、導線上の一定間隔ごとに集客の核となる店舗や施設が必要という考え方には、私としても賛同いたします。そのためには、既存店舗の魅力向上とともに、空き家や空き店舗に新規出店を促すための工夫や支援などが必要となると考えております。 今回の補正予算案に計上しております職人商店街の取組につきましても、魅力的な店舗が点在するだけではなく、一定の集積が図られて、言わば点が線になってきた段階で、域外から例えば伝統工芸職人などを誘致することも検討してまいりたいと考えております。 持続可能なまちづくりのためには、事業を動かす主役、つまりドライバーは民間企業や市民が務めて、それを行政が後押しする形が望ましいとも考えているところでございます。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 考え方はまさしく同じ、一致しております。その点について、やはり最初の初期のほうは、民間の活力ということですので、当然、稼げるお店等や集客施設が出てこなければいけません。ただ、稼げるということになれば、先ほど、鶏が先か卵が先かという議論に必ずなります。ただ、その部分をしっかりと、ボトムの部分、例えば3年間なら3年間、2年間なら2年間、点が線になるまで支えるというのが行政の役目で、これについての財源については様々な方法があると思います。市単独の財源でやるのは非常に厳しいかもしれませんけれども、そこら辺は国や県や市と連動すれば、松江市の財政を見れば不足なく僕は対応できるかと思っております。 できればこれについても、年次的に段階を組んでやっていくんだ、例えば300メートル間隔で今年度までは2店舗まで増やします、5年目までには10店舗までを目標にしますとか、そういった目標値を立てながらやっていくことが僕は大事じゃないかなと思っておりますが、ここら辺の年次的な計画、半歩でも一歩でも進めていくべきだと考えておりますが、ここら辺の具体的な事業達成の進捗管理についてお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 本年度策定する予定の中心市街地エリアビジョン、また職人商店街の調査の結果を踏まえまして、整備計画についても検討しまして、事業の実現に向けて歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 何十年も進まなかった松江のまちあるきの事業です。半歩でも一歩でも進んでもらえるように、ぜひ事業の進捗管理をお願いいたします。 3点目、水辺のまちづくりについてお伺いします。 水際線というちょっと聞き慣れない言葉、(横線)と、接続線(縦線)の考え方についてお伺いいたします。 水辺のまちづくりについても様々議論されてきましたが、ここでは、北浜テラスなど水都大阪を復活させた水辺のまちづくりの第一人者、泉氏の意見を参考に、提案を行います。 松江の水辺、特に大橋川の中心部の水辺のまちづくりについては、現在、基盤ハード事業ということで、水辺の護岸整備が進められています。これをいわゆる水際線と考えますが、この水際線を生かすためには、いわゆる接続線、まちの縦線や、背後地の活性化や特性を考慮しなければならないと私は考えます。具体的に言えば、白潟商店街、伊勢宮、東本町、茶町などであります。この点をイメージして、以下を質問します。 白潟商店街、今、都市構造再編集中支援事業ということの事業中ではございますけれども、これの整備だけではなく、泉氏いわく、やっぱり公共交通、ここの在り方を変えてやっていかなければ、ここの水際線、また白潟商店街の再復興というものもないのではないかということを言っておりました。公共交通やバスも含めて、大胆なまちづくり、いわゆるリノベーションビジョンが必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 現在、白潟商店街、正式な名称は松江本町商店街でございますが、ここにおきましては、未整備となっております都市計画道路早期事業化に向けて、拡幅後の道路の使い方などについて、商店街、町内会、それから不在地主の皆様、関係者の方々と一緒に議論を進めているところでございます。その議論の場では、従来の自動車交通を中心に据えた道路づくりから発想を転換し、歩きやすく利活用しやすい人中心の道路空間づくりを進めてはどうかとの考え方を提案させていただいております。 今後、さらにその議論を深めまして、市民の皆様に親しまれ、訪れたくなるようなまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) ここにも大胆な考え方だろうと思います。白潟本町の商店街、現在、状況は非常に厳しい、これをもう一回、松江のまちなかにある商店街として人が歩いてもらうためには、先ほども言いました交通政策やバスの路線変更、こういったところも大事になってくると思いますので、そこら辺を十二分に考えながらやっていただきたいと思います。 この白潟本町の商店街と大橋川の上流部、この関係を、私は泉さんに御提言をいただく前、少し勘違いをしておりました。大橋川のまちづくり、水辺のまちづくりというのは、どちらかというとイメージは水際線、水辺の護岸に何をつくるかとか水辺の護岸にどういうものが必要かということの視点で、私もこの議会で様々提案をしてまいりましたけれども、これは京都の鴨川と四条河原とかああいったところの関係性を見ると非常に分かりやすいのかなと思いますけれども、あの四条河原みたいな繁華街から鴨川に出ると、鴨川にも人がたくさん並んで座っておられますが、大橋川も、要するに大橋川沿い、水際線に何かずらっと物を並べるわけではなくて、縦線、白潟商店街のまちを例えば歩いてもらったゴールに水際線、松江の水辺の風景、大橋川がゆっくり眺めれるような空間をつくる、そこにはカフェも必要かもしれない、休むところも必要かもしれない、インフォメーションセンターも必要かもしれない、そういった視点が大事なのではないかなと思っております。 現在、白潟の再整備計画の中では、構想の中で、今、おでんの庄助があられるところの少し前のほうに拠点が1つ2つ、今、構想がありますけれども、こういった拠点や点を生かすというところに水際線が必要ではないかと改めてまた思うところでございます。ここら辺についてのまた考え方をお伺いします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 大橋川の南岸につきましては、国が行う大橋川改修との連携を図りながら、御指摘の白潟地区において都市再生整備計画を策定し、順次整備を行っているところでございます。この計画では、中心市街地のにぎわいを再生するために、大橋川の護岸改修に併せて、水辺での回遊性向上を図るとともに、その動線上に市民や旅行者が集い憩うことのできる場所を整備することが重要と考えております。 (パネルを示す)こちらのパネルにも示しておりますように、松江大橋南詰に水辺の賑わい拠点、また隣接する和多見地区には集いの場、憩いの場を創出することを念頭に置いた都市基盤の整備を予定しております。あわせて、近隣の伊勢宮地区におきましても、背後の繁華街からのアクセスを意識しまして、宍道湖遊覧船の今乗船場がある、その近くの伊勢宮港湾緑地の活用の可能性について、社会実験によって検証を図っているところであります。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) お示しされた資料のとおり、まさしく今の大橋川の特別委員会の中でも、この議場の中でも、いわゆるこの水際線の風景、こういったものが非常に大事に主に考えられて議論の対象になってきたわけですけれども、一方、深く考えると、この水際線、ここに人の憩いの場があるわけですけれども、そこまでどうやって人が来るのかというところまで深掘りして考えると、やはりさっき言った縦線、接続線の活性化というのが非常に大事になってくるんだろうという考え方で、いま一度、市も私たち議会の議員ももう一度この考え方を改めて、水際線のこのパースは非常にすばらしいけれど、この水際線に人が来るために、もう一回、どうすれば縦線を考えれるのかということが大事じゃないかということを御提言させていただきます。 2点目、それではこの横線の水際線ですけれども、これの構想について、水辺横丁の構想、あと併せて岸公園、千鳥南公園の整備についてお伺いします。 それぞれお聞きします。 水辺横丁構想について、今後のスケジュール感などがあれば伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 水辺横丁構想、水辺に横丁をつくるという構想の御提案につきましては、水辺空間においてにぎわいを創出するという有力な手法の一つであると考えております。例えば、先ほど触れました伊勢宮の港湾緑地におきまして、昨年12月に、キッチンカーを複数台並べまして水辺の屋台と称して、2日間の社会実験を行ったところ、多くの市民の方に御利用いただきました。その検証におきまして、利活用を図るためには電源設備が必要という認識に至りまして、管理者である県と協議した上で、昨年度、整備を図ったところでございます。 今後も社会実験を重ねることで、様々な課題を明らかにいたしまして、商工会議所や県とも連携して解決を図りながら、一時的なイベントの利用にとどまらず、民間事業者が継続的に利用して、商業ベースでの活用が進むように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) これについては、宍道湖岸と違って、河川空間の上のパーク、使用の許可なのか、港湾部分の河川のところの部分なのかということで、法が違うわけですけれども、ここら辺、港湾部分の利活用の部分については国交省も多分あまり知見がまだ整っていない。河川空間の上の部分については、こういった利活用については進んでいますけれども、港湾部分の上の利活用についてはまだまだモデル事例が少ないんだろうなと思っております。上定市長も国土交通省に一時期おられた、また平林副市長におかれては国交省から来られている。ぜひ県や、併せて法改正をする国のほうとも、ぜひここら辺、モデル事業だとかそういったところも含めて、法改正の緩和、こういったところも含め、御調整を願えればなと思っております。 イのほうをお伺いします。 ここら辺について、次、岸公園のさらなる魅力化について、今後の考え方を伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) お答えします。 岸公園が面しております宍道湖畔は、水郷祭など大規模な行事の開催時には多くの利用者でにぎわいますが、日常的には、飲食できる場所が少なく、イベント開催時以外は公園内での酒類の販売が制限されているなど、魅力を増していくためには乗り越えるべき課題があったところです。 (パネルを示す)岸公園、また白潟公園では、こちらのパネルの写真にありますようにキッチンカーを、キッチンカー事業者に出店場所を提供して配備していただくと、そしてまた試験的に酒類の販売を認めておりましたり、また昨年の7月からは、岸公園にこちらの仮設店舗を設置して、宍道湖の夕日が見える日にカフェをオープンさせるなど、公園のさらなる魅力づくりのための社会実験を行っております。昨年度末には、出店しやすい環境整備の一環としまして電源ボックスの設置も行いまして、今年度も引き続き、社会実験を含めた利活用を進めていくこととしております。 また、市役所におきましても、水辺空間等の利活用により、岸公園や白潟公園のにぎわいを創出するということを念頭に置きまして、庁内にワーキング会議を立ち上げたところでございます。 今後は、民間事業者との連携協力についての検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) それではあわせて、千鳥南公園の整備について、今後のスケジュールや考え方を伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 千鳥南公園につきましては、宍道湖・大橋川かわまちづくり計画において、国が令和4年度から令和5年度にかけて行う宍道湖北岸の整備に続き、令和6年度に改修を行う予定としております。 (パネルを示す)このパネルの絵が、令和元年度に策定した基本計画の概要となります。こちらで見ていただきますと、オープンスペースの確保、あるいは親水護岸と一体的な公園として、子どもから大人まで安全に楽しめる親水空間を設けることとしております。具体的には、現在の堤防部分と公園の敷地部分の高さ、今若干ずれておりますので、これを合わせて平場とすることで、イベントなどに活用できるオープンスペース、またキッチンカーが乗り入れることのできる出店スペースを設けることを考えているほか、子どもの水遊びや環境学習も行えるような浅瀬の親水空間、こういったものを整備する計画としております。 今年度、実施設計を予定しております。松江しんじ湖温泉や新庁舎周辺地域との連続性、また一体感などを考慮しながら、利用しやすい公園、行きたくなる公園となるように、子どもたちや若い世代の皆様から御意見やアイデアをいただきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 先ほども言いました子どもたちが遊べる空間、また市役所の整備事業等、10年後には大きく関与してくるんだろうと思います。 あわせて、質問にはありませんけれども、前々から言っております、ここ市役所の整備事業、都市再編事業を使うとなれば、国交省のランニングのコース、宍道湖沿いをよくランニングの人が走っていますけれども、こういったところの整備事業などもこの千鳥南公園の事業などと絡めながら一体的に、市民の皆さんが水辺に集える空間、橋北の拠点みたいになるかもしれませんけれども、そういったものに着手していただければなと思っております。 3点目に入ります。 1点、縦線、白潟本町商店街、天神町の商店街、竪町商店街の活性化について、具体的にちょっとお伺いいたします。 商店街の復活という言葉はよくありますけれども、これは一足飛びにはなりません。商店街ごとの特性がそれぞれ違うわけですが、それぞれの商店街について、どういうふうに活性化を図っていくかという点について伺います。 まずは、白潟本町商店街についてどうかお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) お答えいたします。 白潟本町商店街エリアでは、大橋川改修が進められてございます。水辺空間の利活用の促進及び周辺エリアの活性化を図るため、社会実験が行われております。 その一環といたしまして、昨年度、伊勢宮港湾緑地で、市民に愛される水辺の場づくりに向けて、キッチンカーと連携して屋台村の出店、源助公園の向かいの白潟事業用地では、まちなかで人と人とが出会うまちづくりの拠点に向けてイベントが開催され、にぎわいが創出されたところでございます。 また、白潟事業用地につきましては、将来的に水辺のにぎわいや市民と観光客が交流できる拠点として、民間事業者との連携による一体的整備を行う計画としてございます。この交流拠点を核にいたしまして、商店街の空き家、空き店舗のリノベーションによる活用を推進するとともに、スティックビルなども活用しながら、人の流れを生み出す、そういった仕掛けづくりが必要ではないかと思っております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) あわせて、天神の商店街についてもお伺いします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 天神町商店街でございますけれども、こちらのほうは和菓子店や茶舗が集まって立地し、茶の湯文化を体験できるエリアだと考えております。 ここ数年では、蔵のある古民家を活用したゲストハウスやまちづくりや場づくりに取り組む会社、花屋など、若手の出店も見られます。また、毎月25日には天神市が開催されておりますが、4月には、蔵を活用したイベント「蔵:Re」が同時開催されることで、相乗効果により、一層のにぎわいが生まれたところでございます。 こうしたにぎわいを創出するための取組がうまくミックスすることで商店街の活性化が図られると考えておりますので、そうした取組を後押ししてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 引き続いて、竪町商店街についてどうかお伺いします。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 竪町商店街は、商家町の風情を色濃く残している地域でございまして、こうした風情ある空き店舗をリノベーションし、地域の交流や情報発信、商店街の回遊性の拠点として、商店街を活性化する計画が検討されているところでございます。 また、天神川を地元が誇る地域資源と考え、祝い船を運航し、地元小学生の卒業を祝い、地元への愛着を醸成する取組を、天神町商店街と連携して実施されております。 こうした地域が行います地域資源を活用した取組を支援いたしまして、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 白潟、天神、竪町と3つ聞いたわけですけれども、この3つ、上定市長も歩かれたということでお聞きしておりますけれども、大きな、この松江全体の課題の一つとも言えるかもしれませんけれども、まちづくりのキーマン、地域で頑張っている若い人たちの数や量というものが年々年々減っています。まちづくりは人づくりというように、人の育成、顔が見える、誰が盛り上げてくれるんだ、誰がやってくれるんだ、そういう顔が見えないと、必ずまちは復活しません。 そして、最近では同時に、民間活力をビジネス目線でやってくれる、いわゆるまちづくり会社だとか、これを商機と見て入ってきてくれるビジネスレベルでのキープレーヤーというものが必要になってくるんだろうと思います。地域の人、ビジネス目線でキープレーヤーとして入ってくれる人、そして行政の支援、こういった3つが重なって初めて、各商店街それぞれやってくるんだと思います。 あまりこうやって商店街だとか、面や物事や事象で見ずに、人というものをちゃんともう一回見定めてもらって、人をここで育てていくんだというものも意識してほしいなと思いますけれども、ここら辺は市長か部長のほうで答弁があれば。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 御指摘のとおりだと思っております。民間の事業者にとってみますと、やはり収益の機会がないと参入の余地はないことでございますし、参入の余地があったとしても、秩序のないまちづくりが勝手に進められるということはあってはならないものと考えております。 よりまして、住民が主体となって、そして民間企業と一体となって、それを行政が後押しすると。繰り返しになっておりますが、こういった姿が理想的であると考えておりますので、そういったまちづくりが進められるように、行政としても力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 上定市長におかれましては、様々なこういう民間企業、こういったソーシャルイノベーションする会社も御存じだと思います。ぜひともそういったマッチングを、こういった地域とつなぎ合わせていただいて、ぜひともそういった機会の創出、なかなか難しいと思いますけれども、挑戦してほしいなと思います。 ちょっと視点を変えて、水辺のまちづくりの点についてお伺いします。 これは教育的な視点から見る親水教育というものの推進についてお伺いします。 これは過去、議会でも述べております。水辺のまちづくりをどうつくっていくかというところの基礎は、やはり子どもの頃の水辺との関わり合いの多さが肝要であると考えます。大橋川に愛着を持ってもらう、宍道湖に愛着を持ってもらう、中海、日本海、こういったものに愛着を持ってもらうのは、やはり子どもの頃からの水辺の関わり合いが大事だと思っております。 今回、この「親水教育」という言葉が適切かどうかは分かりません。一応検索で調べましたら、親水教育という言葉は出なかったものですが、親水教育という言葉が一番近いものかなということで、私は今回使っておりますけれども、こういった親水教育という考え方を水の都松江の学校教育や家庭教育へ取り入れていく考え方が必要ではないかと思います。この点について、以下お伺いします。 親水教育について、まず市長及び教育長の所感をお伺いします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) まずは、斬新な親水教育というお話をいただきまして、ありがとうございます。 子どもたちが水に親しみ、水辺と関わる経験、これはSDGsの、住み続けられるまちづくり、海の豊かさを守ろうという観点からも、とても有意義なものであると考えております。また、所信表明でも申し上げましたが、松江の財産である水に親しむ教育を進めていくことは、私たちが生まれ育ち、そして暮らす、このふるさと松江のよさあるいは魅力を実感し、誇りと愛着を持って国内外に自慢して発信していくために、とても大切なきっかけになるものと考えております。 今後、日本海、宍道湖、また中海、大橋川などとの親しみ方をさらに考えていく必要があると感じておりまして、先ほどお話しした千鳥南公園の活用や、また松江青年会議所の企画による宍道湖畔でのスポーツアクティビティーなどをモデルとしまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 藤原教育長。 ◎教育長(藤原亮彦) 親水教育ということについて所感を述べさせていただきます。 松江の特徴でもございます日本海や宍道湖、中海、堀川や大橋川、さらにはそれぞれの地域の地元の川というものがあるわけですが、そこで水に親しみ、地域の水環境、こういったものを知る活動は、ふるさと松江に対する愛着を育んだり地球環境を考えたりすることのできる大切な教育であろうと考えております。 改めて学校教育の現状を確認してみましたら、現在、市内の小中学校では、松江市が推進しているふるさと教育の中で、地域の特色を生かして水に親しむ活動、この活動を行っているのが小学校では18校、それから中学校で2校、義務教育学校で1校、合計21校ございます。 事例を少し紹介させていただきますと、野津議員の地元の朝酌小学校では、朝酌川の環境について調べたことを発信しようという取組を行っておられます。また、中海に面している意東小学校では、総合的な学習の一環として、ゴズ釣り、そしてその調理、それからアカガイ販売やアカガイを使った調理というような体験的な学習に取り組んでおられます。これもNPO法人や地域の皆さん、保護者の皆さんと関わりながらこの学習を展開しているという実態がございます。また、美保関中学校では、総合的な学習の一環として、毎週火曜日に地域の講師を招いて、学校前の中海でレガッタ、船をこぐことを通じまして、ふるさとのよさを実感できる体験活動なども行っておられます。 教育委員会としても、今後とも、地域の自然環境や活動実態に即した形で親水教育、水に親しむ教育が行われることを支援していきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 先ほど教育長と市長の答弁で、イの答え、今後、より具体的な検討を始めてはどうかと思うが考え方をお伺いしますということでしたけれども、先ほどのお答えの中にも少しあったかなとは思いますけれども、再度改めて聞きます。 ○議長(立脇通也) 藤原教育長。 ◎教育長(藤原亮彦) 先ほども申し上げましたように、かなりの学校で水に親しむ教育というのは取り組まれております。教育委員会として、今後の取組について、現状をまず集約して、体系的にお示しします。それから、学校間で情報共有を進めさせていただきまして、引き続き、公民館や地域の皆さんと一緒になって、特色ある活動が深まり広がっていくように、松江の教育として全国に誇れるような形で支援をしていきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) どうぞよろしくお願いします。 4点目、パークマネジメントについてお伺いします。 岸公園、白潟公園、北公園、市庁舎改修後の末次公園、菅田公園、また千鳥南公園のパークマネジメントについてお伺いします。 パークマネジメントについては、緑の基本計画で触れられていますが、実験的に挑戦できるものから行うほうが望ましいと私は考えています。地図を広げると分かりますが、パークマネジメントの効果を最大限上げることのできる可能性とした公園については、先ほど言った岸公園、白潟公園、末次公園、千鳥南公園、北公園、菅田公園などが考えられます。多くの市民や観光客が公園にさらに来てもらうための民間活力などを生かしたサービスの充実などが考えられます。 具体的に、以下の公園について、課題や来訪ターゲット、また可能性などをどう考えているのかについてお伺いします。 まずは、岸公園、白潟公園、末次公園、千鳥南公園、いわゆる水辺の公園についての考え方を伺います。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 今挙げていただきました岸公園、白潟公園、末次公園、千鳥南公園は、いずれも宍道湖岸に位置し、豊かな水辺環境を有しておりまして、市民の皆様に憩いや安らぎを提供するだけでなく、美しい夕日など、観光資源としての価値も高いものと考えております。また、宍道湖の水辺を活用したイベント、先ほどもありました散歩やジョギング、また水上スポーツなど、立地の特性を生かしたユニークな利活用ができる場所ですので、観光客や地域の住民の皆様など、工夫次第で多くの利用者を見込むことができると感じているところであります。 一方で、都市公園法の適用を受けるこれらの公園につきましては、水辺を含む多くの部分が河川法の適用も受けておりまして、管理者も分かれていることから、利用申請などの手続が煩雑となっております。また、宍道湖景観形成区域に当たることから、民間事業者等が施設を設置する場合、デザインや色彩などについて景観に配慮する必要もありまして、利活用が進みにくい一因となっているものと認識しております。 今後も引き続き社会実験を行いながら、利用者や民間事業者のニーズを把握し、活用の可能性を探るとともに、管理者間で連携し、利用手続の一元化あるいは簡便化を図るなど、使い勝手の改善について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) それに続きまして、またさらに、パークマネジメントの中では珍しい北公園と菅田公園、水辺ではないところのパークマネジメントの可能性についてお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 上定市長。 ◎市長(上定昭仁) 北公園、菅田公園につきましては、市街地にある比較的大きな公園でありまして、設置遊具も多く、子どもたちや親子連れをはじめ幅広い年代の方に御利用いただいております。 それぞれの特徴を申し上げますと、北公園につきましては、交通の便もよく、また広い駐車場もあることから、周辺にお住まいの方だけではなく市内各地からもたくさんの利用者の方が訪れる公園となっております。また、菅田公園は、周辺に家屋やマンションが多くありますことから、近所に住む子育て世代の方の利用が多い状況と認識しております。 これらの周辺には多くの飲食店が立地しておりますが、今年の春に北公園で行ったアンケートによりますと、公園内にあったらいいなと思う施設として、飲物や飲食などの売店と回答される方の割合が最も高く、飲食店舗やキッチンカーなどの需要があるものと考えているところです。こうした利用者の皆様のニーズをさらに把握しまして、また民間事業者との連携協力などについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 上定市長はニューヨークにおられたということで、公園のこういう利活用、自由に、がんじがらめの公園ではなくて、やはり市民やいろいろな人に来てもらっての価値、一等地にあれだけの面積を持って、公園ということで市が土地を持っているわけですから、こういったところにもっと多くの人が来てもらって、もっと満足をしてもらう、これが都市の価値を高めることの一つかと思っておりますので、そのために規制緩和だとかそういったものはどんどん進めていってほしいなと思います。 大きな5点目です。朝酌地域等の市周辺部の地域振興についてお伺いします。 朝酌地域をはじめ本庄や持田、秋鹿など市周辺部の活性化を今後どう考えるかについてお伺いします。 朝酌地域を例に出せば、松江市を南北につなぐ橋6本のうち実に2本が朝酌地域にかかっております。それにもかかわらず、今後の人口推移予測では、朝酌小学校の子どもの数は4年後に大きく減るという予測がされています。現在の風光明媚な朝酌地域も、生まれ故郷としては非常に愛しておりますが、地域から学校がなくなるまで人口減少が進むことを見過ごすことは当然できません。 それは、大野や秋鹿、本庄や持田なども同じではないでしょうか。松江という都市の均衡ある発展こそが持続可能なまちづくりとするならば、まちづくりのウエートの置き方や考え方が大事であると考えます。この点から、以下をお伺いします。 これについての考え方は、1日目、2日目にお聞きしましたので、より具体的にお聞きします。 ア、現在、地域版総合戦略関連の予算の事業等があると思いますけれども、これをもっともっと活用してもらうための施策や工夫が必要ではないかということについてお伺いします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 地域版まちづくり総合戦略事業補助金、これにつきましては、地域版まちづくり総合戦略をこれまで策定した地区のみを対象としておりましたが、利用しやすい制度に変更するとともに、地域振興につながるよう、昨年度見直しを図ったところでございます。 見直した内容でございますが、総合戦略未策定地区の事業や、複数地区で実施する事業、若年層による事業、地区にとらわれない共創協働事業を加え、5つの事業を対象にしたところでございます。また、今年度から、単年度事業だけでなく、持続可能な事業となるよう、補助対象期間を最長3年間に延長したところでございます。 そして、この対象事業につきましては、単発的なイベントではなく、人口減少対策や地域の課題解決につながる事業、世代間交流や伝統文化の継承などに活用していただきたいということで、公民館長会や自治連会長会でお願いをしてきているところでございます。 地域での活用事例につきましては、ホームページなどでも周知しておりますが、より多くの地区で制度を利用してもらいたいと考えております。引き続き、共創・協働の観点で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 次のイに入ります。 これについて、地域振興課や公民館などが連携し、まずモデル地域などをつくり、具体例や発展的な事例をまずつくっていく必要があるのではないかと考えますが、お伺いします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 先ほど申し上げました地域版まちづくり総合戦略事業補助金、これは平成30年度から始めておりますが、多くの地区や団体で活用をいただいております。その中には、地域のユニークな魅力を生かした成功事例、こういったものがございまして、他地域に紹介しているところでございまして、公民館長会や自治連会長会で説明するとともに、ホームページ、市報などでも周知を行っているところでございます。 少し例を挙げさせていただきますと、持田地区では、北山を自転車で走行するヒルクライムや農業体験などに、古民家に住む大学生を取り込み、若者を交えた活動をしておられます。また、宍道町では、地域住民が考えたアイデアやビジネスプランをプレゼン大会やコンテストとして実施し、これを選考されて、例えば瑞風を生かしたまちづくり事業に取り組んでおられると。また、今年7月には、松江青年会議所のほうで、県外の有名なアウトドア企業や地域住民と一緒になって、島根町の旧小学校を活用したイベントを実施される予定だと。こういうことで、今後の地域活性化に向けてモデルとなる事例がございますので、引き続き広く周知を図るとともに、地域住民による主体的な取組を行政としても支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) このアとイを通して、制度改正を昨年度されて使いやすくなっているということについて、理解はしました。ただ一方で、山根部長や皆さん御存じのとおり、まだまだ利用の状況が低いというのも一方で多分心の中では思っておられると思います。こういったところをもうちょっと、せっかく事業の予算を用意してある、地域のためにもっと元気づけたいという予算ですので、これをもっと使ってもらう、またそれはお金出すからいいよじゃなくて、先ほども言いました地域振興課やそういうところが前のめりになって出ていくというのもまた最初の第一歩目のスタートかなと思っておりますので、そういった意味で意識してもらって、地域を元気にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 6点目、旧町村地域の拠点づくりについてお伺いします。 1点目、旧町村地域の地域振興においては、これは人材育成、先ほどの商店街とも一緒です。人材育成、また拠点の事業者、拠点整備の支援についてどう考えるかということでございます。 拠点づくりは当然必要ではございますが、拠点という言葉の中には何が入るかといいますと、やはり人材育成と、こういった地域の中核を担う事業者といったものの育成、またそれが活躍できる拠点のハード的な整備といったものが考えられると思います。新規の公共施設の拠点の整備は必要ではなくても、宍道の森林公園のように、今あるものを、国の拠点整備交付金などを活用し、財政負担をなくし、リノベーションをかけ、バージョンアップし、地域の拠点とし、あわせて人材の育成や地域の核となる事業者への支援、こういうハード的な拠点整備など、包括的な視点から旧町村の拠点が私は必要であると思っています。 以下について具体的に聞きます。 ア、マリンパーク多古鼻や小波のいこいセンターの改修についてお伺いします。 ○議長(立脇通也) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 島根半島の最北端、日本海を一望できる岬に立つマリンパーク多古鼻と、美しく小さな砂浜と透明度の高い海に直結したキャンプ場を持つ小波いこいセンターは、いずれも自然に親しむことができる魅力的な観光資源の一つであると考えております。 現在、マリンパーク多古鼻は、公募による指定管理期間の5年の最終年となります。小波いこいセンターは、非公募により、地元の指定管理期間4年の1年目という現状でございます。 マリンパーク多古鼻につきましては、平成17年に整備を行っております。現地は、強い季節風と潮風にさらされ、キャビンの外壁やテラスの劣化が目立ってまいりました。今年度から数年をかけ、計画的に外壁塗装及び危険箇所の改修を行っていきたいと考えております。 また、昭和60年に整備しました小波いこいセンターにつきましては、損傷が見られた建物の瓦や壁の修繕を昨年度実施を行ったところでございます。 いずれの施設も、本年2月に改定されました公共施設適正化計画の第2期計画において、方向性を、「譲渡を基本」としてあります。現在、施設を活用したいという声も複数届いております。このような方々のお考えを伺う機会を積極的に持つとともに、関係者とも協議しながら、よりよい施設の方向性を出していけたらと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 先ほどちょっと答弁の中にありました改修について、マリンパーク多古鼻ですけれども、これは財源については国の拠点整備交付金等の活用も考えておられますか。 ○議長(立脇通也) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 現状では、一般財源で改修、補修をしていくという方向でございます。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) これは昨日からもずっと議会でも言っていますけれども、やはり拠点整備交付金が活用できるかどうか、一般財源で直すということが本当に果たしてベストなのかということはもう一度構想を描いてもらえると、宍道の森林公園もそうだったわけですけれども、リニューアルして人出が、もう一回稼げる施設に変わるわけですから、マリンパーク多古鼻も十二分に勝てる施設になると僕は思っていますので、もう一度、拠点整備交付金の活用については考えてくれませんか。 ○議長(立脇通也) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 今、緊急の、そういった御利用に際して支障が生じるような修繕ということで、必要なところをやっているところでございます。先ほど申しましたように、この施設の在り方その他、宍道の森林公園のようなリノベーション、そういった方向性をきちっとしていく中で、将来的にそういった拠点交付金、そういった有利な財源を使ったということも検討していきたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) よろしくお願いします。 イです。玉湯町や島根町の旧小学校校舎などの利活用の状況と今後の推進や支援体制についてお伺いします。 ○議長(立脇通也) 寺本副教育長。 ◎副教育長(寺本恵子) 本市の廃校は、現在9校あり、そのうち旧町村地域の廃校は7校でございます。 島根町の廃校は、旧野波小学校と旧大芦小学校があります。旧野波小学校では、今年の3月と4月に、島根大学の学生と地域おこし協力隊で結成されたグループしまねLINKによる、海岸漂着ごみを活用したアート作品を展示して自然環境の保全について考えるというイベント会場として使用されました。 玉湯町におきましては、令和3年4月から、義務教育学校玉湯学園の開設に伴い、旧玉湯小学校と旧大谷小学校の2校が廃校となりました。現在、旧玉湯小学校においては、玉湯まちづくり会議の主催で校舎見学会が開催され、この夏には、地元の町民が主体となったワークショップなども計画されているところです。また、旧大谷小学校においては、地元とNPO法人松江サードプレイス研究会が共同で日速の森プロジェクトを立ち上げ、バイオリンとピアノのコンサートが開催されております。 このような活動が地域活性化につながっていくよう、地元の皆様と共に検討を重ね、必要な支援を行っていく考えでございます。 ○議長(立脇通也) 野津議員。 ◆20番(野津直嗣) 学校の旧校舎、廃校利活用については、非常に耐震の問題等、難しい問題があるのはよく理解はしておりますけれども、ここら辺の利活用も全国の事例等様々ありますので、持続可能的に、かつ民間活力も取り入れながらやっていただきたいなと思っております。 最後の質問ですが、今後、旧町村でこういった人材育成や、地域の拠点の事業者、拠点整備など動きがあれば、市の考え方として積極的に支援をする考えはないのかをお伺いします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 地域振興については、やはり人的資源を含めた地域資源を掘り起こし、それを活用することが、持続可能な地域づくりにとって重要であると認識をしております。地域の課題や資源は、そこに住む地域の方が一番よく知っていることから、主体となって課題解決に取り組んでいただくことも必要であると考えております。 そして、市も地域と一緒になって検討する、そして官民の役割を整理する中で支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津直嗣議員。 ◆20番(野津直嗣) 旧町村の活性化、旧松江市周辺部の活性化という言葉は昔からあって、きれいなわけですけれども、どこから何をどう手をつけていくかというところの点からつけていくことがまず大事だろうなと思っておりますので、点とは何かということになりますけれども、やっぱり人とか拠点的な事業者とかそういったものからまずは支援をしながら、波及、シャワー効果のように旧町村や旧周辺部の地域が元気になればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 全てにおいて丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。失礼いたします。終わります。(拍手) ○議長(立脇通也) 1番小澤一竜議員。 〔1番小澤一竜議員登壇〕 ◆1番(小澤一竜) 皆さんおはようございます。松政クラブの小澤一竜です。 まずもって、松江市議会のこの場に立てることに改めて感謝するとともに、より一層、責任を強く感じて、日々勉強、4年間気を引き締めてしっかりとこれからの松江市のために臨んでまいります。 また、今回の選挙の投票率が上がったこと、特に若者層である20代、30代で伸びたようで、うれしく思います。これからの松江のまちづくりも全世代の思いを反映して進められるよう、私も尽力してまいりますので、市長、執行部の皆さん、議員の皆さん、どうかよろしくお願いします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 私からの質問は、2つのテーマに絞って質問させていただきます。情報発信についてと自死対策についてです。 まず初めに、情報発信についてです。 現在の情報社会において、多様で膨大な情報が日々流れている中で、特定の情報を特定の方へ受け取ってもらうにはとても困難な社会になっていると感じております。 松江市の情報としては、ホームページ、市報、新聞や夕方のニュース、またSNS、ネットニュースなどで得られますが、当事者が本当に必要とする情報を優先的かつ受動的に得られるかといったら、いまだに難しい現状だと感じております。情報をより分かりやすく、時には興味を持ってもらう工夫をしないと、目に留まることなく素通りされて流れてしまいがちです。 現在のこのマーブルの議会中継でも、現状、垂れ流しにされておられます。市長、執行部、議員の思いを公平に余すことなく放送されていることは重要だと感じておりますが、ふらっとチャンネルを変えてみても、興味を引くかといったら疑問に思うところもあります。例えば、要点を整理されたダイジェスト版としても編集され、放送されたら、市民にとってとても分かりやすく親切だとも考えております。 前市政でも、一市民として、ホームページをはじめ、市政運営の進捗や必要な情報を獲得するまではなかなかたどり着けなかったり分かりづらかったりするところがありました。それがゆえに、有事に対しての情報伝達の不便さに市民の不満が募っているようにも感じていました。 先日、市長が所信表明で挙げられていました今後の松江市政の「どだいづくり」として、真っ先に情報発信の強化を挙げられておりました。その先駆けとして、早速、補正予算で計上される事業として、このマーブルでの市長からの情報発信コーナーの新設、また新しい公式ユーチューブ運営、とても前向きな取組だと思います。 実際に市長自身がSNS上で頻繁に発信されていたり、補正予算の説明を市長自らプレゼンし、ユーチューブのアーカイブに載せたりと、とても前向きな変化だと感じております。これから徐々にこの情報発信のツールが増えたことを周知されていくことだと思いますので、期待しております。 そこで1点、もう一つの情報発信ツールとして、現状既にある松江情報スマホアプリぎゅっと松江についてお伺いいたします。 このぎゅっと松江というアプリは、松江市で暮らしていく上で便利で有益な情報が手に入り、日常的に使え、若者には特に松江市の魅力を発見でき、愛着が生まれるきっかけにもなる、ポテンシャルの高いツールだと感じております。しかしながら、現状、なかなか更新が乏しいように感じております。 そこで、質問です。 現在の登録者数と、今後の運営についてどのようにお考えかお伺いいたします。 また、福岡市の「ツナガル+」というアプリでは、平時のときは自治会や地域のコミュニティー情報やグルメ情報の交換発信ツールとして機能し、日頃それに使い慣れた上で、緊急時は災害モードに切り替わり、個別に最寄りの避難所へ案内されたり、誰がどこの避難所にいるのか、指定外避難された方がどこにいて何が欲しいのかなどの情報を共有できるアプリで、個々の欲しい情報の最適なものを提供できる仕組みがあります。これは、あくまで平時で使うことで、災害が起きたときに有事にも使いこなせるというものです。平時でも使えないものは有事でも使えないという熊本地震での教訓でつくられたものだそうで、防災インフラアプリとしても使われているようです。 松江も、このような仕掛けを参考にした市民のインフラソフトとして再構築するお考えはありますか。なるべくなら、個々が能動的ではなく受動的に、かつ防災アプリとしても事前に使い慣れておくことで、有事にスムーズに正確に有益な情報が共有できることが望ましいと考えます。 また、市長の所信表明でもあったマイナンバーカードで利用できる市独自のサービスとぎゅっと松江のポイントサービスと連携し、地域通貨のように活用していくことはいかがでしょうか、所見を伺います。 次に、自死対策についてお伺いいたします。 松江市の自死者数の推移データで令和2年と令和1年を比較すると、年間で約20人も増え、これがまた40代から50代が比較的多く、10万人当たりの死亡者数で見ると、島根県や全国の推移と比べても著しく急増しております。また、亡くなられた方の約半数が、原因不詳でありました。 コロナ禍による死亡者数をコロナ感染による死者数だけで見られがちですが、昨年のコロナが始まってからの自死者数の急増を見ると、この人数もコロナ禍の影響による死者数だと感じざるを得ません。 現在の補正予算案では、相談窓口の周知や啓発活動にしか計上されていませんが、今後、効果が示せるか疑問に思うところがあります。昨年からのグラフの推移はもはや平時とは違うもので、平時で講じてきた対策の延長ではなく、特別な対策を考えなければいけないほどだと感じております。 市長は、補正予算の説明では、走りながら様子を見るとおっしゃっておられましたが、それでは少し遅いのではないかと感じております。これこそ急務だと感じております。 対策として広い範囲で打つことよりも、あらゆるデータを集め、分析、解析した上で、ピンポイントに事前の心のケアの対策がより必要ではないかと考えますが、現状どのくらいの効果を想定しておられますか。 また、ゲートキーパーを増やす取組、育成する取組に予算を計上されないのはどのような理由からでしょうか。 急務な課題であり、原因不詳のままの対策を講じても、当事者の心の芯には響かなければ届きづらいと考えております。原因不詳が半数でありますが、この原因究明が全くできず、分からないものでしょうか。 そして、今後コロナ禍が緩み、経済的に安定される方が増えると、逆に、取り残される方も出てくることと予想できます。そういったアフターコロナでの自死対策は今後どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。 以前、NHKの番組で、自殺防止に取り組まれているプロの方が、自死対策はいつも手後れだと、悲痛な言葉を漏らしておられたのが印象的でした。ぜひとも松江市の今後一歩踏み込んだ施策の展開をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 小澤一竜議員の御質問にお答えいたします。 私からは、自死対策についてお答えさせていただきます。 お一人お一人の自死の背景には、様々な要因があるものと推測されます。このため、昨日、錦織議員にもお答えしましたとおり、今回の補正予算案では、まずは広い範囲に向けた対策を実施するための事業費を盛り込んでおります。この事業によりまして、支援につながる方を一人でも増やすために取り組んでまいりたいと考えております。 次にお尋ねのありましたゲートキーパーにつきましては、身近な人の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、見守る役割を担う、自死を防ぐ上で大変重要な存在であると認識しております。 本市では、このゲートキーパーを増やすために、市民や市役所職員を対象とした研修を実施してまいりました。これまでの受講者数は、今年3月末時点で2,701名となっておりまして、毎年度の当初予算には養成のための研修会開催経費を計上いたしております。加えて、地域単位でも、保健師が講師となりまして、住民を対象としたゲートキーパー研修も開催しておりまして、今後も引き続きゲートキーパーの育成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、自死の原因究明に関しましては、警察によって捜査されることとなりますが、遺書などの自死を裏づける資料の存在により原因、動機が推定できるケースを除けば、不詳となってしまいます。本市としましては、自死の実態を把握するために、医療機関や相談事業を実施している機関等への聞き取りを行いまして、必要となる支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、アフターコロナの自死対策につきましては、コロナ禍の現況が短期間で抜本的に改善するとはなかなか考えにくいこと、また自死の背景となるのは経済的な困窮だけではないことから、今後も支援を必要とされる方はいらっしゃることと考えております。そういった方々が自死に追い込まれることのないよう、地域の状況を注視し、また関係団体と情報を共有しながら、継続的に自死対策に取り組んでまいりたいと考えております。 このほかの質問につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長
    産業経済部長(森原透) 私のほうから、松江ファンクラブアプリぎゅっと松江の現在の登録者数、今後の運営についてと、それから福岡市のアプリを参考に再構築をしてはどうかということに対してお答えをさせていただきます。 松江ファンクラブアプリぎゅっと松江の登録者数は、5月末現在で約2,700名でございます。 本アプリは、人と人とがアプリを通じてつながっていくことで関係人口を創出するということをコンセプトとして、地方創生推進交付金を活用して、市民によるワークショップ等も開催しながら開発させていただいたものでございます。しかしながら、開始から1年半経過しておりますけれども、登録者数が伸び悩んでいる状況もございまして、以前にも議会から御指摘をいただいたところでございます。 また、利用者の皆様からも様々な御意見をいただいておりますので、今年度のところで、御指摘の点も踏まえまして、中身について再検討したいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 私のほうからは、マイナンバーカードで利用できる市独自のサービスとぎゅっと松江のポイントサービスの連携ということでございます。 自治体ポイントにつきましては、例えば航空会社のマイレージなどの民間ポイントを自治体ポイントに変換して、地元商店街等で地域通貨のように利用する取組など、他都市において取り組まれております。 本市は、平成29年8月に、国のマイキープラットフォーム運用協議会、これに参加し、このことについて研究いたしましたが、パソコンやカードリーダーを用意し自身でポイント変換の手続をする必要がある、あるいは手続が終了してもポイント変換が完了するまでに時間がかかる、カードの交付率自体が10%台と低調であった、こういったことから、本市におけるポイント制度導入には至らなかったという経過がございます。 一方、現在はスマートフォンでも手続できるようになり、カード交付率も3割を超え、今後の電子申請の拡充により、カードの利便性が一層認知されるものと予想もしております。カードとぎゅっと松江との連携の可能性、また連携が可能であれば、いかに相互のメリットを引き出した活用ができるか研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 小澤一竜議員。 ◆1番(小澤一竜) 御答弁ありがとうございます。 ゲートキーパーに関しては、正直、自分もちょっと知っていなかったところがありまして、市民の皆さんもその存在をなかなかまだ知らない方もおられると思いますので、まず周知を強化していただきたいと思います。 また、ぎゅっと松江に関しても、こういう便利なアプリがありますので、周知するために何ができるのかというところも強化していただきたいと思います。 ありがとうございます。質問を終わります。 ○議長(立脇通也) 4番三島明議員。 〔4番三島明議員登壇〕 ◆4番(三島明) 明政会の三島明でございます。 多くの方々の負託をいただき、このように議席を与えていただきました。感謝とともに、責務の大きさに身が引き締まる思いでおります。松江市の発展に向け、精いっぱい務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 上定市長におかれましては、共に厳しい選挙戦を勝ち抜き、明日の松江市づくりに向け、共に歩んでいけますこと、大変うれしく思います。 市長は所信表明の中で、市政運営で大切にする5つの基本的視点の5点目として、市域内のバランスの取れた発展を掲げられています。そして、それぞれの地域の特性に応じて、子育て環境、教育、医療・福祉の充実や、農業・漁業の振興など、バランスのよい発展を実現すると述べておられます。 松江市は、およそ573平方キロメートルという広大な面積を有し、地域といっても、市街地から農村地、漁村地まで様々でございます。それぞれの地域がそのよさを生かし、ますます発展していくことが求められています。 市長が市民に示された資料の中には、地域の活動や行事を重視する、さらに、祭りや地域行事、子育て支援などに年配の方々を頼りにする地域社会を育むと述べておられます。私は、市長が重視される地域行事や祭りこそが、人々のつながりを育み、地域の絆社会を守ってきたと考えております。この地域社会のつながりは、まさに松江らしさであり、ぜひともこのつながりを守っていきたいと思っております。 さらに、地域には、経験豊富な年配の方々がたくさんおられます。年配者の経験や英知をいただき、地域社会を築いていくことについて、私も同意でございます。 そこで、大きな1点目として、市長が地域に願われること、また地域を支えておられるこういった年配の方々に対し期待されることについて伺います。 大きな2点目として、松江市総合文化センターの大規模改修について4項目伺います。 松江市総合文化センターは、プラバホールと中央図書館から成る複合施設であり、松江市における文化振興の拠点です。松江市にクラシック音楽専用ホールをという多くの市民の願いを受け、昭和61年6月に開館されました。 プラバホールは、山陰初のパイプオルガンとオープンステージを備えた西日本で有数の音響のよいホールとして、市内、県内のみならず日本各地の多くの方々にその名を知られています。中四国の公共ホールでパイプオルガンを有するのは、ここプラバホールだけです。 プラバホールは、国内外のトップアーティストの質の高い音楽鑑賞の機会を市民に提供するという役割と、市民の皆様の音楽堂として、音楽文化を中心とした市民参加による協働のまちづくりの拠点という役割の2つがあると聞いております。 平成17年3月に制定されました松江市総合文化センターの設置及び管理に関する条例には、市民の教養の向上と芸術の創造普及を図り、もって文化の発展に寄与するために松江市総合文化センターを設置すると書かれております。さらに、本年3月に制定されました松江の文化力を生かしたまちづくり条例には、松江の文化力を支える7つの柱の一つ、伝統文化芸術活動の拠点となる施設として、プラバホールもその名を連ねており、極めて重要な施設であります。 現在、開館より35年という、人間でいえば壮年期に当たり、これからますます活躍していくであろう総合文化センター、大規模改修に当たり、しばし体を休めることになりますが、1つ目として、ここで開館の意義を改めて問うとともに、改修後のプラバホールを伝統文化芸術活動の拠点としてどう活用し、どのような総合文化センターとしていくのか、市としてのビジョンを伺います。 大規模改修について、私も5月29日の第1回松江市総合文化センターワークショップに参加し、担当課より改修の概要説明を受け、館内を見学いたしました。次年度から2か年計画で行う改修は、建築基準法施行令の改正に伴う耐震改修による安全性の確保と、保全改修として空調設備の更新、また改善改修としては、大ホールの壁や客席、トイレの洋式化などとお聞きしております。 しかし、施設の改修に併せ、これを機に、運営等、内容面での見直しも図る必要性があると考えます。その理由として、プラバホールの利用者数の減少が挙げられます。 利用者数の推移を見ますと、昭和61年の開館以来最多は平成元年の18万2,296人、平成23年まではいずれも10万人を超えていました。平成24年以降、多少変動はありますが徐々に減少し、平成30年には8万420人にまで落ち込んでおります。 近年の利用状況等につきまして、松江市が指定管理を委託していますNPO法人松江音楽協会の関係者等にお話を伺いました。近年は、学校音楽との関わりが薄くなり、学校として多人数での利用が減っているようです。 先日、私も、プラバホールのインリーチ事業であるパイプオルガンスクールを見学いたしました。この日は、県内のある養護学校小学部の3名の児童と教員数名が参加していました。ステージの上で音を全身で感じるという体験に大満足のようでした。 かつては、市内の多くの学校が音楽体験に訪れていたようですが、現在は、学校に自前のバスを持つ学校か歩いて行くことができる近隣の学校が利用しているのが実情のようです。そこで、アウトリーチ事業として、施設から学校に出かけ、少しでもつなぐ努力をしているということです。つまり、音楽文化の担い手となる学校や児童生徒とのつながりが減っているという現状がございます。 また、かつては一流の演奏家によるコンサートがある一方で、市民が少人数で日常に音楽を楽しむ機会があったが、減ってきたこと、ユーチューブで音楽が無料で聴ける時代になったため、お金を出してまで本物の音楽、生の音楽に触れたいと思う人が減ったことなどを話されました。文化振興の拠点として大きな成果を果たしてきたプラバホールですが、市民の音楽文化離れが懸念されるのではないでしょうか。 そこで、2つ目として、これまでの35年の施設運営や施設利用を振り返り、運営面で課題となっていること、今後改善を要することは何か伺います。 平成30年に、プラバホール利活用に関するアドバイザー会議として、音響関係者や舞台関係者等の専門的有識者7名から助言を得ておられますが、利用者である市民の声を反映したものではありません。7月31日に行われる第3回ワークショップでは、改修後の利活用について市民の声を聞かれるということですが、令和6年のリニューアルオープンまでに広く市民に改修のことを伝え、活用についての声をいただく必要があると思います。 3つ目として、その点の考えや計画等を伺います。 御存じのように、プラバホールはパイプオルガンを中心とした施設です。私も、小学校高学年のときに学校の授業でプラバホールに伺い、そのときに聴いたパイプオルガンの響きに、子どもながらに荘厳な響きを感じました。その衝撃は、今でも忘れられません。 パイプオルガンは、通常、10年、20年のスパンで、オーバーホールといって、メンテナンスを行い、維持していくそうですが、プラバホールのパイプオルガンはまだ一度もオーバーホールが行われていない現状がございます。35年も行われていないということは、楽器にとっては極めてよくないことであり、末永く使うためにもオーバーホールは必要です。 4つ目に、オーバーホールには長期を要するため、今回の改修時に同時並行的に行うことが得策だと思いますが、その点どのように考えておられるのか伺います。 次に、大きな3点目として、文化財的建物の活用について伺います。 松江市指定の指定文化財の田野家住宅は、平成27年1月に見学会が行われ、また同年9月には、利活用についてのワークショップが開催されております。近代医学の歴史展示、カフェ、ワーキングスペース等、活用案が出ているということですが、松江の文化力を生かしたまちづくり条例には古代から近代までの豊富な文化財として位置づけられているこの田野家住宅です。市役所に隣接するという好条件であり、活用次第では多くの市民に利するものと思います。 活用についての現段階の方針はどのようであるかお聞かせください。 あわせて、舟つきの松跡地、旧柳多邸についてもお聞きします。 ちょうど昨日の山陰中央新報に、この柳多家の中屋敷のものと見られる建築部材7か所に墨書が見つかり、家老屋敷の可能性が高まったという記事が掲載されました。松江市の指定天然記念物であった有名な松が枯れてしまったことは残念ではありますが、寄贈された方の思いを酌む市民の方々が、今でも庭木の剪定や草刈りをボランティアでしておられます。 建物については、文化財的価値がないということで、解体し、跡地を公園にする予定と聞いています。また、昨日の新聞記事でも、市の担当者が、墨書だけでは建物全体の文化財的価値がはっきりしないため、保存への方向転換は考えていないと述べられておられます。 しかし、当時の松江を知る上で大変に貴重な場所だと考えます。市の中心部に位置するこのような広大な敷地はほかになく、市の調査でも、ここには茶室があり、まさに松江の文化力を支える7つの柱の一つ、市民生活に根づく茶の湯文化そのものではないでしょうか。 解体するにしても手作業で解体し、使える部材を生かし、舟入りの池を生かした茶室を復活させるなど、市民が古きよき松江の文化に触れることができる場所として残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 総合文化センターのことにも当てはまりますが、これは松江の文化をどう残し、文化財的建物をどう活用し、どう松江のまちをつくり、後世へ受け継いでいくのかという大変大きなテーマでございます。松江市伝統文化芸術振興計画に示されていますように、政策部、観光振興部、歴史まちづくり部等々、部局横断的に力を合わせ、このことを考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 市長の所信表明にもございましたが、意思決定のプロセスが市民に見えにくいという声を私も耳にします。市民に寄り添う市政の実行に期待をいたします。 最後に、特別支援教育の充実に向けた方向性についてお聞きします。 通常の学級に在籍していても、比較的軽度の障がいがある児童生徒で、個別の指導、支援を必要としている子どもがいます。そういった子どもたちに対し、週に一、二時間程度取り出して、自立活動の指導として個別に行う指導を、通級による指導といいます。 松江市においても、通常の学級在籍数1万5,168人に対し、実に268人の児童生徒が通級による指導を受けており、これは年々増加する傾向にございます。現在、この268人の児童生徒を、8校の設置校の19名の指導員で指導に当たっておられます。松江市は、年々この通級による指導体制を充実させてきておりますが、まだまだ必要とする子どもや保護者の希望を十分に受け止め切れていない状況にございます。 自校にその体制を整えるとまではいかないまでも、少なくともどの中学校校区でもその指導が受けられるような環境整備が急がれると思いますが、市の考えや拡充計画についてお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 三島明議員の御質問にお答えいたします。 私からは、地域づくり、田野家住宅、舟つきの松跡地についてお答えさせていただきまして、残りのお尋ねにつきましては担当の部局長からお答えさせていただきます。 まず、地域づくりにつきまして、地域においては、思いやりの心で相互に助け合うことのできる共生社会を実現してまいりたいと考えております。同じ時代に同じ地域で暮らす偶然、そして縁、これをかみしめて、都会では忘れられている地域の団結力によりまして様々な問題を解決していくことのできる環境を整えてまいります。 その中で、御年配の先輩方には、御本人が望まれる限りにおいて、ぜひ多方面において現役として御活躍いただき、人生経験で培った知識、知恵、伝統文化を若い世代に継承し、よりよい松江をつくるためにお力をお貸しいただければと思っております。 次に、松江市指定文化財である田野家住宅についてお答えいたします。 こちらのパネルも併せて御覧ください。(パネルを示す) 田野家住宅、旧田野医院は、明治初期の建造と考えられ、島根県最初の擬洋風建築、擬というのは、なぞらえるという、てへんに疑うという字を書きます。擬洋風建築であり、県内最古の病院建築とされております。歴史的価値の高い建造物であることから、平成26年1月に松江市指定文化財となっております。 貴重な文化財を保存し、後世に伝えていくためには、御指摘のとおり、どう活用していくかという視点が大変重要です。その第一歩として、まずは市民が文化財に実際に触れる機会を設け、その価値を実感していただくことが大切と考えております。 田野家住宅については、昨年12月に、市民参加での清掃活動や勉強会、見学・交流会を開催いたしました。去る6月20日には、近隣で開催された朝市と連携して建物を公開し、20代から30代を中心に多くの市民の皆様が来場され、実際に見て触れていただくことができました。パネルのとおり、私も初めて訪問させていただいております。 今後、このようなイベント等を開催し、市民の皆様からの御意見も伺いながら、所信表明で申し上げましたように、松江の「旧くて良いもの」に磨きをかけ、そして松江のよさを実感していただけるよう、様々な角度から活用策を検討してまいります。 続きまして、舟つきの松跡地についてお答えいたします。 舟つきの松跡地にある建物につきましては、解体の上、使われている一部部材を保存することが望ましいと専門家から助言をいただいているところであります。建物の古材を大切に扱うためにも、解体は大部分を手作業により行いまして、取り出した古材は利活用の可能性を含め検討してまいります。 跡地自体の活用につきましては、市民の皆様から、こんな場所になったらいいな、こんなことをしてみたいなといった御意見、御要望をいただき、市民参加のまちづくりを行うべく、整備や活用のためのアイデアの募集を6月中旬から行っております。 なお、応募の締切りは12月28日となっております。 いただきましたアイデアを踏まえて、今後、ワークショップなども開催して、市民の皆様と一緒に考えてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(立脇通也) 寺本副教育長。 ◎副教育長(寺本恵子) 私からは、総合文化センター大規模改修についてお答えいたします。 御質問を4点頂戴しております。 まず1点目、これからのプラバホールをどのように位置づけ、どのような総合文化センターとしていくのかとの御質問にお答えいたします。 総合文化センターは、音楽専用ホールの建設を求める市民の熱い願いを元に、国際文化観光都市にふさわしい芸術文化振興の拠点として、昭和61年に開設いたしました。以降、35年以上にわたり、良質な音楽を身近で聴くことができる施設として市民に親しまれ、またその優れた音響効果は国内外の演奏家から高い評価を受けています。 このたびの大規模改修は、このような経過や現状を踏まえ、今後も引き続き総合文化センターが松江市の芸術文化振興の拠点としての役割を担うことができるよう、必要な改修を行うことを目的とするものです。特に大ホールにおいては、耐震など安全性を高める改修を行いつつ、音響効果の維持回復を図り、さらには利用者の声を踏まえ、客席の幅を広げるなど、より音楽を楽しんでいただけるような改修を計画しています。 また一方では、総合文化センターは、芸術文化活動の実践の場などとして地域の方々にも幅広く利用されており、より多様なニーズに対応できるよう、館内各施設の汎用性を高める改修も行いたいと考えております。 このたびの大規模改修により、総合文化センターがこれまで以上に市民の皆さんに親しまれ、また松江の文化力を生かしたまちづくりの実現に向け、一層の役割を果たすことができる施設としていきたいと考えております。 2点目、運営面での課題と今後改善を要することについてお答え申し上げます。 御質問にもありました利用者数の減少については、市としても重要な課題であると認識しております。多様なジャンルの公演の企画実施や、音楽出前講座などによる将来の鑑賞者の育成、イルミネーションなどによる来館促進など、利用者の増加に向けて継続的に取り組んでいるところでございます。 一方で、大規模改修においては、館内各施設の汎用性を高める改修を行いたいと考えております。子どもたちの学習コーナーや、日常的なレッスンスタジオ、カフェ、また文化団体等の交流スペースなど、多目的な活用を促進し、来館者の増加を図るとともに、ホワイエの音響効果の改善を行い、ミニコンサート等に積極的に活用してもらえるような、来館者が自然と文化芸術に触れる環境づくりを行う計画です。 7月に、リニューアル後の総合文化センターの利活用策などについて話し合うワークショップを予定しております。その意見等を参考にしながら、より多くの市民の皆さんが来館し、本物の芸術文化に触れ親しんでいただける施設となるよう検討を進めてまいります。 3点目、広く市民に改修のことを伝え、活用についての声をいただくことについてお答え申し上げます。 市としましても、大規模改修については、広く市民の皆さんの御意見を伺いながら進めることが肝要であると考えており、改修内容の検討に当たっては、約150団体から成るプラバホール利用者懇談会での意見交換や、指定管理者を通じての意見聴取など、ニーズの把握に努めてまいりました。アドバイザー会議におきましても、プラバホールの指定管理者であるNPO法人松江音楽協会をはじめ、島根県合唱連盟や島根県民会館など地元音楽関係者の方々にもアドバイザーとして御参画いただき、御意見をいただきました。 これまで、市報やホームページへの掲載、館内表示、プラバホール利用団体への説明会などにより、市民への広報に取り組んでまいりました。今後も、様々な媒体を活用して情報発信を行い、周知に努めるとともに、現在取り組んでいるワークショップなどで市民の御意見を伺いながら、リニューアル後の利活用等について検討を進めてまいりたいと考えております。 最後4点目は、パイプオルガンのオーバーホールについて、今回の改修時に行うことが得策ではないかという御質問でございます。 パイプオルガンは、昭和61年の総合文化センター開設時、国際文化観光都市・松江にふさわしい文化創造の拠点施設プラバホールの象徴として、またバロック音楽などあらゆる時代のクラシック音楽の演奏を可能とするために設置されました。当時、中四国地方の公共施設で初となるパイプオルガンの設置により、松江の知名度を上げるとともに、松江市民の高い文化力を脈々と醸成する役割も担ってきました。 このたびの大規模改修に当たり、先ほどから申し上げておりますプラバホール利用者懇談会や有識者から成るアドバイザー会議などからの様々な意見を伺いながら、プラバホールとパイプオルガンの関係性、今後の活用方法について検討を重ねてきているところです。 現時点、教育委員会としては、今後ともプラバホールを運営する上で、パイプオルガンは密接不可分な存在であり、かつプラバホールの象徴として市民の認知度も高く、変わりなく中四国地方で唯一の公共ホールのパイプオルガンであることを考慮すれば、やはり後世の市民に守り伝えていくべき存在だと認識しております。今後、ワークショップなどで意見集約を進め、関係者の合意形成を図りながら、大規模改修時におけるパイプオルガンのオーバーホールの実施について検討していく考えでございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 文化財的建物をどう活用し、どう受け継いでいくか、部局横断的に考えていく必要性についてでございます。 伝統文化芸術振興計画を具体化していくためには、推進体制を検討する必要があると考えております。今年度、実施計画を作成することにしておりまして、新たに設置する伝統文化芸術振興審議会や活動団体などの意見を踏まえ、部局横断的に検討してまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 私のほうは、三島議員から、特別支援教育の充実についてとして、通級による指導の御質問をいただきました。それについてお答えいたします。 通級による指導につきましては、教育委員会として、かねてよりその必要性を十分に承知しており、これまで国や県に対して、通級指導教室担当者の増員要望を重ねながら、担当者と設置校を徐々に増やし、拡充を図ってまいりました。具体的には、平成18年度に8名であった小中担当者は、今年度、島根県教育委員会から第三中学校に1名の加配教員があったことで計19名となり、8つの通級指導教室設置校の全てが複数の担当者配置となりました。 しかしながら、指導を必要としている子どもたちの数や教育的ニーズに十分に応え切れているとは捉えておらず、今後とも、国や県に対する担当者増員の要望を続けるとともに、令和8年度に向けた通級教員基礎定数化の動向を見据え、必要な担当者数の確保、設置校の拡充、専門性のある担当者の育成をもって、通級による指導体制の充実を図ってまいります。将来的には、中学校区内、義務教育学校区内に1つ程度の通級指導教室設置を目指したいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 三島明議員。 ◆4番(三島明) 御答弁ありがとうございます。 教育委員会等が本当に通級指導教室を充実の方向で動いてくださっていること、市民の多くの方が感謝をされておられました。また、文化財的建物、そしてプラバホールも、文化は松江市民のものでございますので、本当に行政と市民が一体となって考えていけたらと思っております。ありがとうございます。以上で終わります。 ○議長(立脇通也) この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時53分休憩〕 ────────── 〔午後1時00分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 8番原田守議員。 〔8番原田守議員登壇〕 ◆8番(原田守) 令和3年度4月の市議会議員選挙で初当選いたしました、松政クラブ所属の原田守です。 このたび、私を含めて新人議員が10名誕生いたしました。とても若い議員も誕生し、新陳代謝が進んだとお喜びの市民の皆様もいらっしゃる反面、議会の運営はどうなるのかと御心配の向きも多いかと思われます。 我々自身もそのように考え、この本会議を前に、新人議員同士、自ら主催し、勉強会を開催いたしました。この勉強会には、新人議員10名全てが参加し、13部3局、教育委員会、消防本部、市立病院から、次長を筆頭に、主管課長以下多くの方々に3日間みっちりレクチャーをいただきました。限られた期間の中、理解しやすいよう個別に資料を御用意いただきましたこと、感謝申し上げます。 なお、私自身、まだまだ日々研さんを積んでいかなければなりませんが、市民の皆様のお役に立つよう努力してまいります。 まずは、質問事項1、市役所が保有するデータの見える化の推進と効果的な市政情報の発信について質問させていただきます。 当選以降、説明会や勉強会で様々な資料を閲覧させていただいています。その中で、初当選議員のために御用意いただいた資料の中に、松江市まちづくりのための市民アンケート調査、令和2年度調査(概要版)がありました。これは、先ほど述べましたとおり、個別に御用意いただきました資料です。大変興味深い内容でしたので、さらに調べたくなり、松江市のホームページから原本をダウンロードいたしました。テレビを御覧の皆様も、ぜひダウンロードして御覧ください。 この調査表は、単年度の状況分析としてはとても理解しやすく、(パネルを示す)こちら、市-51以降のニーズマップ等では重要課題が表示されています。自分自身の考えや支援者の皆様からいただいた御要望と照らし合わせながら読み進まさせていただきました。 そんな中、残念に感じた部分が幾つか見受けられます。それは、市民アンケート調査の問い25で問われた公共交通の利用しやすさで始まる、市民生活55項目にわたる満足度、重要度調査結果の集計方法です。5つの選択肢、満足、おおむね満足、あまり満足していない、全く満足していない、分からないからお答えいただいています。 こちら、市-45の表を基に、全国平均との差異が一目で分かるようにグラフ化された満足度レーダーチャートが、こちら、市-47、48であります。こちらも必要ではありますが、松江市のまちづくりを進めるに当たり、それ以上に注目すべきなのは、満足度の動向だと思います。 それを表しているのが、こちら、市-46の表です。松江市の課題を顕著に表せていると思いますが、細かくて読みにくいです。前回の調査より市民の皆様の満足度が上がったのか下がったのか、それが一目で分かるようにグラフ化して検証していくことが重要だと思われます。また、今回は平成27年度データと比較されておりますが、前年度の令和元年度データも入れて比較されるとさらに有効ではないでしょうか。 結果、このアンケートをじっくり見ることになったのですが、その中でとても貴重なページを見つけました。市-61から65にあるまちづくりについての意見(抜粋)のページです。 このアンケートは、全体を通して78項目にもわたります。実際、御回答をいただくには大変な時間を要したと思われます。ここには、市民の皆様のまちづくりに対する熱意が籠もっています。 ただ、残念なことに、とても字が小さくて読みにくいです。A2に拡大してこの大きさですから、家庭用のプリンターはA4判ですので、最低でもあと三、四ポイントは文字を大きくしていただく配慮が必要でしょう。そうした小さな思いやりが、見える化イコール分かりやすさの向上につながります。 この市民の皆様からいただいた意見が2020年度は公表されていますが、それ以前は調査表に記載されていません。それについての理由を伺います。 そして、いただいた御意見に対し、既に改善された部分もあるように見受けられますし、進捗中の案件もあろうと思います。それらをぜひ公開していきませんか。例えば、ホームページ上にQ&Aコーナーもしくはよくいただく質問コーナーをつくり、発信されてはいかがでしょう。 さて、ここまで申し上げてまいりましたが、ここで御回答いただきました1,377名に及ぶ市民の皆様の御意見が集約されたこのアンケート調査は、市長並びに執行部の方々が再三御答弁されている情報分析の基となるデータにほかなりません。 では、お伺いいたします。 この市民アンケート調査は、次期総合計画の策定においてどのように反映されますでしょうか、御回答お願い申し上げます。 さて、上定市長は、所信表明でも、市民に寄り添う市政の実行を表明されました。実際、この半年間の間で、一緒に行動させていただく機会が何度かございました。小さいお子さんから高齢の方に至るまで分け隔てなく接せられる姿に、市民に寄り添う市政を体現できる方だと実感しております。 市長は、皆様との対話を最重要視されていますので、市政の情報発信について2件質問させていただきます。 まずは、さきに述べました総合計画策定に際しまして行われる市民の皆様との意見交換の場合や、その他でも行われるであろう意見交換会や説明会におきまして、Zoomなどを利用した双方向オンライン説明会の開催はお考えでしょうか。 また、市民の皆様と市役所をつなぐ窓口としては、庁舎や支所へ実際に足を運んでいただく必要がありますが、自宅や職場にいながらつながる窓口は、ホームページです。 さて、新しく上定市長が誕生され、市役所の保有する様々な情報を市民の皆様に、より分かりやすく情報発信していくためにも、市のホームページのリニューアルが必要だと感じています。市長はどのようにお考えでしょうか。 今後もICTに関する質問を積極的にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問項目2、新型コロナ感染症経済対策について質問を2件させていただきます。 新型コロナ感染症は、全業種に厳しい影響を与えています。その幅広い業種を救済するためにも、ほかの都市で見られるようなプレミアム商品券の発行が有効だと考えます。しかし、このたびの補正予算では、飲食券発行事業にとどまっています。 なぜ限定的な業種だけを対象とするのか、その判断をされたのか、その理由をお伺いいたします。 その一方、事業継続支援給付金を御計画ですが、昨年度の経営支援給付金と大きく違うところはどこかお伺いいたします。 質問項目3、ワクチン接種も進み、アフターコロナにおいて、生活様式は変化していきます。そこを見据えた中、やはり一番先に来るのが、さらに進んだ情報化社会です。 この秋にはデジタル庁が新設され、その波はここ松江にもやってきます。そうなると、Wi-Fi環境を含めた情報通信環境の整備が地域創生の鍵となると言ってもいいのではないでしょうか。 来るその時代を踏まえ、市長にお伺いいたします。 現時点での市内公共施設、観光施設におけるWi-Fi環境の設置状況と市長御自身の満足度を教えてください。 話を変えます。国際文化観光都市70周年を迎えた松江市、その産業の中心の一つはやはり観光です。そのことを踏まえて、アフターコロナでは、自家用車、レンタカーを活用した観光が見込まれます。 そうした中、県立美術館の利用者はもとより、宍道湖畔を散策するなど楽しむ皆さんが多く利用されている美術館の駐車場は、天井改修工事のため当分利用できません。 この夏、秋の観光シーズンに向けて、宍道湖畔の駐車場対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。 以上、一般質問通告書を基に質問させていただきましたので、御回答よろしくお願い申し上げます。 最後に、私が掲げました様々な政策については、今回使用したパネルはもとより、そのほか使用できるツールがあれば積極的に活用し、議場の皆さんはもちろん、市民の皆さんにも質問の意図をより理解していただけるよう、この場に登壇させていただき質問いたしますので、よろしく申し上げ、質問を締めさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 原田守議員の御質問にお答えいたします。 情報発信につきまして御指摘ありがとうございます。今後も市民の皆様に有益で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 私からは、市のホームページによる情報発信と市内Wi-Fiの設置についてお答えし、そのほかの御質問につきましては担当の部長から回答させていただきます。 まず、情報発信についてですが、市のホームページをはじめ、テレビやラジオ、ユーチューブやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど、あらゆる媒体を活用し、それぞれの特色を生かして発信することによって、市民の皆様にタイムリーに市政情報をお届けできるよう努めているところでございます。 ホームページにつきましては、掲載すべき市政情報が多岐にわたり、また情報量も非常に多いことから、特にお知らせしたい情報につきましては、トップページから該当ページへリンクを張るほか、今年3月には、目的とする情報を探しやすいようにレイアウトを改定するなど、分かりやすい情報発信に心がけております。 今後も情報発信に力を入れ、市民の皆様に分かりやすくお伝えできるよう、デザインや内容や機能について、専門家の方あるいは市民の皆様の御意見も取り入れまして、常に改良してまいりたいと考えております。 次に、フリーWi-Fiにつきましては、市役所本館正面玄関や各支所のほか、市総合体育館、市民活動センター、市総合文化センターなどの公共施設をはじめ、松江城山公園、小泉八雲記念館、松江フォーゲルパークなどの観光施設に設置し、その箇所をホームページ等で公表もいたしております。また、昨年度、市内29の公民館にも設置しております。 私の満足度についてお尋ねいただきましたが、まだ増やしていく必要、余地があるものと認識しております。とりわけ観光というワードも原田議員からいただきました。とりわけ外国人観光客にとっては、フリーWi-Fiがつながる環境が訪問先を選ぶ際の重要な要素となってくると考えております。また、市民の皆様にとっても、フリーWi-Fiによってまちなかで情報を入手できる利便性が高まりますと、まちづくりなどへの活用の可能性も広がるものと考えられることから、フリーWi-Fiの設置を進めていきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 私のほうからは、市役所が保有する多様なデータの見える化ということで、市民アンケート調査の個別意見について、2019年度以前は公開されていないのはなぜかと、あわせまして、この市民アンケートの御意見が総合計画にどのように反映されていくのかという御質問でございます。 まちづくりのための市民アンケート調査でございますが、2020年度実施分から、市民の皆様からの御意見をこれまで以上に広く周知させていただきたいといった思いから、個別意見をホームページに掲載したところでございます。この皆様からいただいた御意見は、各方面からの委員で構成いたします総合計画審議会、ここで議論を深めさせていただき、計画に反映をさせていきたいと考えております。 ホームページにつきましては、皆様からの御意見をいただきながら、分かりやすく読みやすい内容となるように今後も検討してまいりたいと思っております。 続いて、この総合計画策定に際しては、オンライン説明会など、できるだけ多くの市民の意見を聞くべきではないかということでございます。 この総合計画の策定に当たりましては、高校生や大学生など若年層を対象としたワークショップや、地域ごとに開催するタウンミーティングなどで、幅広く市民の皆様と意見を交わす機会を設けていきたいと考えているところでございます。その中で、オンラインや直接対面など、対象となる方々の状況に応じまして、有効な手法を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 私のほうからは、コロナ感染症の経済対策についてお答えを申し上げます。 まず、プレミアム商品券の発行が有効だと考えるがという御質問でございます。 プレミアム商品券につきましては、他自治体で実施されていることは我々も承知をしております。確かに、生活者の支援、あるいは消費喚起による事業者支援として、一定の効果があると考えてございます。 一方で、本市の過去行った実績を見ますと、5割超が食料品スーパーなどで利用されておりまして、利用先の業種が偏る傾向もございます。 コロナ禍におきましては、巣籠もり需要を受けまして、スーパー、ホームセンターの売上げは増加している状況でございます。市としては、まずは事業者に直接給付する給付金事業を優先して実施し、幅広い業種を支援してまいりたいと考えております。 加えまして、プレミアム付飲食券発行事業を実施することで、消費喚起とともに、特に深刻な影響を受けている飲食事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。 2点目でございます。今年度の給付金事業が昨年度とどういうふうに違うかという御質問でございます。 昨年度実施いたしました事業者向けの給付金は、主に小規模事業者を対象といたしまして、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、基本的には一律10万円を上乗せするものとして行ったところでございます。今年度計画しております給付金につきましては、市単独の事業といたしまして、対象事業者を中小企業者まで拡大し、法人の方には20万円、個人事業者の方には10万円を給付することとさせていただいております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 高木観光振興部長。 ◎観光振興部長(高木博) 観光対策につきまして、美術館の駐車場改装のため利用できない夏、秋の観光シーズンに向けて、駐車場確保の対策についての御質問でございます。 観光動態調査によりますと、本市を訪れる観光客でございますが、自家用車を利用される方が宿泊観光客の約5割、それから日帰り観光客の約8割ということで、自家用車を多く利用していただいております。また、コロナ禍にありましては、移動手段として自家用車、レンタカーの利用が増えてきている現状がございます。 宍道湖岸につきましては、宍道湖の夕日をキーワードにした情報発信の展開、またサンセットカフェやキッチンカーによる魅力づくりの効果によりまして、夕日スポットから岸公園にかけて多くの人々が集まるようになってまいりました。これに伴い、駐車場の利用も今後増えていくものと考えております。 湖岸付近には、夕日スポット──「とるぱ」というところです──駐車場、それから9号線沿いの湖岸側駐車場、それから岸公園駐車場がございます。そのほか、天神町、寺町周辺にも市営白潟駐車場や民間駐車場が多数ございます。ぜひこうしたまちなかの駐車場も御利用いただき、商店街でのまちあるき、消費拡大にもつなげていきたいと考えております。 夏、秋の観光シーズンに向け、松江観光協会のホームページあるいはSNS等を通じまして、駐車場情報の発信に努めてまいります。より多くの市民や観光客に水辺の空間を楽しんでいただく仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 原田守議員。 ◆8番(原田守) 質問に対する丁寧な御回答ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長(立脇通也) 2番中村ひかり議員。 〔2番中村ひかり議員登壇〕 ◆2番(中村ひかり) 志翔の会の中村ひかりでございます。初めて質問に立たせていただきますので、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、この場をお借りしまして、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。 4月に行われました松江市議会議員選挙では、従来の選挙活動を行うことができない中、たくさんの方々に励ましの声をいただき、支えられ、この場所に立つことができました。まずもって感謝を申し上げます。 松江市で生まれ育ち32年、私はこの松江市が大好きです。この地域で働き、子育てができることを誇りに感じられますのは、今日まで松江市をここまで築き上げてくださった人生の先輩方のおかげでございます。上定市長が所信表明でもおっしゃっておられましたように、市民の皆様お一人お一人が誇れるふるさと松江になるよう、私もその一助になるべく、皆様方の経験とお知恵をお借りして励んでまいりたい所存です。 1点だけ、この議場におられる皆様に、新人議員の私から大変失礼ながらお願いがございます。質問中、また市長や執行部の方々の答弁中に、居眠りや、また長々とおしゃべりなどがございませんよう、よろしくお願いいたします。 このように、私は失礼な発言も時にはあるかもしれません。しかし、松江市をよくしたい、変えたい、その思いで励んでまいります。これから4年間、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、前置きが長くなりましたが、本題の質問に入らせていただきます。 初めに、新型コロナワクチン接種について質問いたします。 医療従事者など関係者の皆様の御活躍のおかげでワクチン接種が円滑に進み、12歳以上の子どもたちを対象にした接種もいよいよスタートすることになります。重篤な基礎疾患を持つ子どもの場合、重症化を防ぐことが期待されていますし、集団免疫をつけることで安心を勝ち取ることを期待する声もございます。 しかし一方で、副反応に関する様々な情報が飛び交い、副反応が怖い、しばらくは様子を見たいなどの理由で、接種しない考えを持つ子育て世代の声は少なくありません。そして、子育て世代からは、ワクチン接種の有無が子どもたちの生活にどのように影響してくるのか、関心が高いようです。 そこで、子どもたちの部活動や修学旅行など、活動、行事の参加にワクチン接種を条件とするようなことが今後あるのか、松江市の方針についてお伺いします。 また、新型コロナワクチンを接種できない人、接種しない人に対する職場や学校での不当な扱い、差別や偏見の可能性が懸念されております。市長からメッセージがあればお伺いします。 次に、2つ目の項目、自死防止対策についてお伺いします。 松江市では、平成31年に、誰も自死に追い込まれることのない松江の実現を基本理念とする自死対策推進計画に取り組まれておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、女性の自死急増について報道されるようになりました。策定当時と情勢が大きく変わっていると考えます。 つい先日、6月19日のことでしたが、飲食業の方から、同業者を、仲間を失ったという訃報が届きました。明日は我が身だと、悲痛の思いが届いております。こうしたことは表面に出にくいことですが、紛れもない事実だということと、氷山の一角にすぎないということでございます。 そこで、新型コロナウイルス感染拡大以降の松江市の自死増加状況についてお伺いします。 また、適切な対応を図ることができる人、命の門番とも位置づけられているゲートキーパーの人員確保のための市の取組についてお伺いします。 3つ目の項目、子ども食堂についてお伺いします。 まず、子ども食堂とは、地域の子どもたちや保護者に食事を提供するコミュニティーのことをいいます。貧困対策、子どもの居場所づくり、地域の交流拠点など、広く可能性を持っており、市内には社会福祉法人が運営するものやテークアウト型のものなど幾つかあるようですが、地域に子ども食堂があることを知らなかったという声も多く、周知されていないようです。 そこで、松江市として、市内にある子ども食堂を把握されているのかについてお伺いします。 また、松江市が掲げる子育て環境日本一の実現のためには、支援が必要な人に情報が届くよう、松江市として連携が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 4つ目の項目、公園整備事業についてお伺いします。 明日から7月に入ります。子どもたちはもう少しで夏休みを迎えるところでございますが、松江市内の公園遊具が老朽化し、使用できないままになっている公園がまだ多くあります。子育て世代からは、この公園の遊具も駄目、いつになれば対応されるのかといった意見を多く伺います。 松江市として一生懸命に対応されていることかと思いますが、市民の皆様には伝わっていない状況にありますので、対応状況及び今後のスケジュールについてお伺いします。 また、現在臨時休園中の北公園のミニ遊園地、それに合わせて、複合遊具の更新のために、遊具や乗り物の選定を松江市がどのような取組でなされているのかについてお伺いします。 最後の質問です。新庁舎建設についてお伺いします。 市長は、選挙期間中から、用途変更や利活用対策について市民の意見を聞く場を設け検討を図るとおっしゃっておられました。当選後も、新庁舎のことに限らず、SNSでの情報発信や、職員や地域の方々とのつながりを大事に活動されておられる様子を拝見しております。本会議中も、傍聴席へ挨拶に足を運ばれ、傍聴された方々が大変喜んでおられました。 話が少しずれてしまいましたが、新庁舎建設は市民の皆様の関心も高く、私も今後さらなる対話が必要不可欠だと思っております。 市民の意見を聞くための取組を今後どのように実施していく予定があるのかについてお伺いします。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 中村ひかり議員の御質問にお答えいたします。 私からは、コロナ感染に係る差別、偏見並びに公園遊具についてお答えしまして、そのほかの質問につきましては担当の部局長より答弁させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染した方やその関係者などに対する偏見や差別、誹謗中傷が生ずることのないよう、私からも記者会見などの機会を通じて市民の皆様にお願いしているところでございます。 現在進めておりますワクチン接種につきましては、体質や健康上の理由から接種を受けることができない方もあり、そのリスクと効果を考慮しながら、あくまで御本人の意思により接種の可否を判断していただくものとなります。 ワクチン接種ができない方、接種しない方に対する職場や学校などでの偏見や差別、接種の強制、不利益な扱いは、決して許されるものではありません。市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、公園の遊具についてです。(パネルを示す) このパネルに、公園遊具の修繕の状況についてまとめております。市が管理しておりますのが、395の公園がございます。そのうちの226の公園に753の遊具があります。 昨年度末時点で、劣化等によって使用禁止となっている遊具というのが72ございました。これら遊具の使用禁止の解消に向けまして、年間20基前後の修繕対応を毎年行ってまいっておりますが、今年度は、早期に解消を図ることを目的として、年度当初の段階で、例年の3倍に当たります58基の対応を予定しておりました。 その後、修繕方法や財源などの見直しを行いました結果、さらに10基を追加して、68基の対応を行うこととしておりまして、今年度末には約9割の使用禁止の解消が図れるものと想定しております。 なお、現段階で既にこの68基のうち25基の遊具について発注を行っておりまして、うち10基の遊具は修繕を完了しております。残りの遊具につきましても、できるだけ速やかに対応してまいります。 また、残る4基でございますが、令和4年度には更新を行って、全ての使用禁止遊具の解消を図る予定といたしております。 続いて、北公園についてのお答えをいたします。 今年度、北公園内ミニ遊園地にあります老朽化の進んだ乗り物と、くにびき広場で現在使用禁止にしている複合遊具をリニューアルする予定としております。リニューアルに当たりましては、これらの遊具のデザインや種類の選定におきまして、利用者のニーズを把握することが必要と考えておりまして、アンケートを実施いたしました。(パネルを示す) このパネルの下半分が、アンケートの内容となります。お子さんにもお聞きしておりますので、具体的に図の絵の形で示しておりまして、どちらの遊具で遊びたいですかといったアンケート調査を実施させていただいております。このアンケート調査によりまして、子どもたちや親子連れなど利用される市民の皆様に、複数ある遊具デザインの中から、あったらいいなと思う遊具も選んでいただきまして、その結果を反映しながら、導入する遊具を決定いたしたところであります。 公園を利用される全ての皆様が利用しやすい公園、行きたくなる公園となるように、今後もアンケートを活用するなどして利用者の皆様のニーズを把握し、御要望にお応えしながら進めてまいります。私からは以上となります。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 中村議員からは、ワクチン接種の12歳以上の子どもたちのことについて御質問をいただきました。お答えいたします。 ワクチン接種については、体質や健康上の理由から接種を受けることができない子どもたちもおり、その効果とリスクを理解した上で、本人の意思で判断するものであり、16歳未満の子どもには保護者の同意が必要となります。 そのような状況では、特定の児童生徒が活動、行事等に参加できないことになり、不利益を被ることが考えられるため、ワクチン接種を活動、行事の参加条件にすることはないと考えております。 なお、文部科学省より、6月22日付で、接種の強制につながることのないよう、市町村や学校等においては、生徒の行事への参加等に際してワクチン接種等の条件を付さないことと事務連絡が来ております。以上です。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 自死防止対策につきまして御質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。 2点御質問をいただいておりますが、まず1点目の、新型コロナウイルスの感染拡大以降における自死増加状況につきましては、厚生労働省の「地域における自殺の基礎資料」によりますと、令和2年の本市の自死者数は、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年の31人から19人増加し、50人となってございます。また、性別で見ますと、女性は同数である一方、男性が増加しており、中でも20代から50代の男性が特に増加している状況でございます。 2点目の、ゲートキーパー確保の取組についてでございます。 小澤議員にお答えいたしましたとおり、ゲートキーパーは、身近な人の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、見守るという役割を担う、自死を防ぐ上で大変重要な存在でございます。 本市では、ゲートキーパーを増やすため、市民や市職員を対象に研修を実施しており、これまでの受講者は本年3月末現在で2,701人となってございます。 今後もゲートキーパー研修を行い、人材の養成に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 林子育て部長。 ◎子育て部長(林忠典) 子ども食堂について、市内にある子ども食堂を把握されているかという御質問でございます。 現在、市内に6か所の子ども食堂がございまして、定期的に地域の子どもたちの居場所づくりをしながら、比較的低価格で食事を提供されています。また、夏休み等、長期休業中の実施を検討されている団体もございます。 続きまして、支援が必要な人に情報が届くよう松江市として連携が必要ではないかという御質問でございます。 子ども食堂の情報については、事業者の意向を確認しながら、まつえの子育てAIコンシェルジュなどのSNSを活用した周知やパンフレットの配布を行っていきたいと考えております。 また、子ども食堂だけではなく、松江くらし相談支援センターなど、当面の生活に困っておられる方の支援につながる身近な窓口についても周知し、支援を必要とされる方が速やかに御活用いただけるようにしたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。 ◎財政部長(水研二) 新庁舎の利活用について、市民の意見を聞く場はどうするのかということでございます。 先日、錦織議員への答弁で申し上げましたが、現在、日々の市政情報のお知らせや、災害時に多様な情報発信のできる市役所となるよう、関係者と新たに協議を開始したところでございます。また、より効率的な施設管理や運営について、専門的な分野の方への相談などを行い、市民の皆様の御意見をお聞きするための方法や時期などについて検討を進めているところです。 ワークショップの開催なども念頭に置いておりますので、こうした機会を通じて、市民の皆様の利便性確保やコスト削減などのアイデアについて具体的にお示ししていきたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 中村ひかり議員。 ◆2番(中村ひかり) 大変丁寧な御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(立脇通也) 9番舟木健治議員。 〔9番舟木健治議員登壇〕 ◆9番(舟木健治) 日本共産党松江市議団の舟木健治です。コロナ対策と暮らし応援、原発再稼働ノーを訴え、初当選させていただきました。 少し自己紹介させていただきます。 私は、小学校の教員を13年経験した後、現場を離れ、教職員組合で25年務めてまいりました。子どもたちの笑顔あふれる学校をつくるためには、子どもたちや保護者、教職員を取り巻く教育条件を改善する、現場で奮闘する教職員を支える運動が必要と考えたからです。教員駆け出しの頃、おうちのお金を心配し、給食を食べるのを我慢すると言い出した子と出会ったことは、お金の心配なく学べる社会を子どもたちに手渡したいとの思いの原点になっています。 以上の思いを述べさせていただき、それでは通告に従い3つのテーマで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 第1のテーマは、1つ目に、教員未配置問題について伺います。 教育の主人公は子どもです。教育は、子どもの学びや成長する権利を満たすための社会の営みであり、そこでは子ども一人一人の個人の尊厳が何よりも大切にされなければなりません。政治の中心は、そうした教育が自主的に豊かに営まれるよう条件整備で支えることです。 今、コロナ禍で、心に不安を抱える子どもたちが増え、より一層丁寧な対応が求められるとともに、感染拡大防止に関わる業務も加わり、現場の負担が増しています。 ところが、近年、全国的に教育に穴が空くとも言われる教員の未配置問題が広がっています。市内でも、常勤講師が1名欠員のまま始まった、常勤講師が見つからず非常勤を配置、職務内容は常勤と同様とはいかず、周りの負担が大きいなどの声を聞いています。人事配置の責任は県教育委員会であり、松江市教育委員会としては、この事態に大変御苦労されたことと思います。 そこで、教員未配置の現状はどうなのか、非常勤対応となった学校も含め、4月当初における未配置の現状について伺います。 次に、未配置の要因です。 未配置問題は、非正規教員問題とも言われています。その背景は、不安定な身分であることや長時間労働の是正が進まないことからの臨時的任用希望者の減少、辞退者の増加があると考えますが、見解を伺います。 2つ目は、教職員の長時間労働について、まず長時間労働の是正についてです。 私は、教職員の労働条件は子どもの教育条件の土台と考え、長時間労働の是正の基本方向は、抜本的な定数増を土台に、勤務時間の客観的な記録によって長時間労働の実態を把握し、使用者、所属長がその責任の下、業務量の調整を図ることにあるとの提言を2018年にまとめ、県と全ての市町村教育委員会へ働きかけることに携わってきました。 現在、松江市教委の教職員の働き方改革プランにおいて、教職員の長時間勤務は看過できない実態、解決すべき喫緊の課題と位置づけた取組により成果を出されていることについて、感謝を申し上げたいと思います。しかし、現場としては、働き方だけでは解決できないというのが実感ではないでしょうか。 長時間労働が常態化している根本原因は、業務量と労働者、教員数のアンバランスにあります。もともと、所定の勤務時間に仕事が終わるように国が設定した教員1人で1日4こまの授業を担当するという原点に戻って、抜本的な定数増が必要と考えますが、見解を伺います。 また、市として可能な人的措置の拡充、県、国への定数増の働きかけを求めますが、見解を伺います。 次に、教職員のメンタルヘルスについてです。 やめたくなる、続けたくないなどのメンタルの危機は重大との現場からの声があります。教職員のメンタルヘルスは、子どもの教育に直結する問題でもあります。 長時間労働や人間関係のトラブルなどで精神性疾患となり、学校を休まざるを得ない方あるいは職場を去っていく方を見てきました。人員不足の中での業務遂行は、必然的に長時間労働をつくり出し、健康障害につながる可能性が高まります。 課題の山積、山場の集中、優先順位の錯綜、有効な支援の少なさというメカニズムにより精神性疾患を発症するとの研究者の指摘もあります。メンタルヘルスに関する研修をはじめ、対策が一層重要です。現在の取組と課題について伺います。 第2のテーマは、児童クラブについてです。 まず、待機児童の発生とその対応についてです。 子どもたちが安心して過ごせる学童保育の拡充は、働く保護者の切実な願いです。昨年からの新型コロナ感染拡大の際においても、保育所と並んで児童クラブはエッセンシャルワーカーとしての重要な役割を果たしており、社会を回していくためには、働く親と子どもを支える児童クラブはなくてはならない施設であることは言うまでもありません。 松江市において、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育がスタートしたのは、今から40年前、子どもたちを留守番させながら働いてきた親たちが、やむにやまれぬ思いから、自分たちで自主学童を始めたことからです。私も当時、島根大学教育学部の学生として、スタートしたばかりの学童保育所で指導員として関わった経験があります。 それまで、放課後も夏休みも鍵っ子として寂しい思いをしながら過ごしてきた子どもたちにとって、友達と一緒に様々な経験をして過ごせる学童保育所は、本当に楽しい、かけがえのない居場所でした。そして、それは保護者の皆さんにとっても、何より安心して働き続けられるための大きな支えでした。あれから長い年月はたちましたが、この学童保育の本質は何ら変わっていないと思います。 松江市におかれましても、平成27年度からの子ども・子育て支援事業計画を通じ、待機児童の解消、適正規模での受入れなど、児童クラブ拡充に努力されてきました。第2期事業計画に向けての今後の課題について、公設クラブにおいて適正規模での受入れ体制の整備を進める必要性、通える民間クラブがない校区においての高学年の受入れとし、今後、様々な観点から施設整備の計画を進めていくとされています。 第2期事業計画によれば、今年度の量の見込みは3,010人に対して、実際の入会数の合計は3,032人と、ほぼ見込みどおりです。見込みに対しての定員確保は3,256人で、必要量を満たしているにもかかわらず、公設34人、民設57人と待機児童が発生しています。 そこで改めて、公設、民設それぞれの待機児童発生の要因、背景について伺います。 次に、対応についてです。 公設では補えない多様なニーズを民設クラブが補完している現状です。しかし、民設クラブに入れたくても公設クラブしか選択できない家庭もあります。公設クラブについて、毎年校区が入れ替わりしながら待機児童が発生するような状況を改善し、利用希望者の増減に左右されない、余裕を持った施設整備が必要ではないでしょうか。 公設クラブでの待機児童解消についての今後の対応について伺います。 この間、保護者、御家族の方からお話をお聞きしました。紹介しますと、年度途中でお母さんが育休予定のため、3年生になった今年は入れなかった。今年2年生になったが、新1年生の希望者が多くて入れなかった。祖父母の家に帰らせているが、祖父母も70歳代で病院通いもあり、夏休みはとても無理と言われている。今年2年生で何とか入れたが、既に定員オーバーしているので、来年は恐らく入れない。校区内に祖父母もいないし民間のクラブもないので、来年入れなかったらどうしたらいいか分からないといったお話でした。 今年度の待機児童を見ましても、3年生までの児童で入れなかったケースもあります。平日は祖父母の力を借りたり習い事をさせたりして何とかしのいでも、長い夏休みの間だけでも何とか預かってほしいという要望は切実なものがあります。 公設クラブで3年生までの待機児童を長期休業中だけ預かるという対応はできないでしょうか、見解を伺います。 松江市子ども・子育て支援事業計画では、「みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」を基本理念に掲げられています。第2期事業計画策定時に行われた子ども・子育て支援制度ニーズ調査において、2,052人の回答者のうち、自由記述で記入されたニーズで最も多かった項目は児童クラブで、記入された876人中300人を占めています。それだけ強いニーズがあるということです。 市長は、少子化対策を重要な松江市政の課題として力を注いでいくことを表明されています。今の松江市の施策をさらに拡充し、少なくとも3年生までの待機児童を解消し、高学年を含めて希望する誰もが児童クラブに入れるよう、早急に環境を整えていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 第3のテーマは、原子力発電について、原子力災害時の広域避難計画についてです。 避難計画についての基本的な問題は代表質問で取り上げましたので、私からは具体的な論点に絞って伺います。 原発立地自治体として原発再稼働を判断する上で、実効ある避難計画は不可欠です。原子力災害広域避難計画の実効性を問われたとき、松江市内で3万人を超える避難行動要支援者を安全に避難させ、避難先での安心な生活を保障できるかどうかが重要な問題となってきます。 ところが、高齢者や介護が必要な方からは、周りに迷惑をかけてまで逃げたくない、社会福祉施設の関係者からは、入所者を動かすことは命のリスクになる、医療関係者からは、計画はあっても寝たきりの患者など実際にできるか不安という声が寄せられています。 そこで、市内の社会福祉施設、病院等が避難計画を実行する上でのそれぞれが抱える課題をどう捉えているのか伺います。 そして、3万人を超える避難行動要支援者に対する個別具体的な避難計画のないままの原発再稼働はあってはならないと考えますが、市長の御見解を伺います。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 舟木健治議員からの御質問にお答えいたします。 私からは、児童クラブの待機児童対策についてお答えいたします。 一昨日、田中肇議員にもお答えいたしましたとおり、この6月議会の補正予算案に民設児童クラブの施設整備に対する補助金を提案させていただいております。特に、恒常的に待機児童が生じている校区におきましては、児童数の将来推計などを十分に検証し、民間事業者の力もお借りしながら整備を検討しまして、効果的、効率的な待機児童対策を図ってまいります。 そのほかの御質問につきましては、担当の部局長からお答えさせていただきますので、私からは以上となります。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) 舟木議員からは、学校教育についてということで、教員の未配置問題、長時間労働について、5つの質問をお受けしました。続けて答えさせていただきます。 まず、教員の未配置の現状です。 令和3年4月1日現在、定数配置ができなかった学校が5校5名ありました。また、本来常勤の教員を配置すべきところ、非常勤講師を配置した学校が22校26名ありました。 昨年度の年度当初は、定数配置ができなかった学校は実質ゼロ、本来常勤の教員を配置すべきところ非常勤講師を配置した学校は13校13名で、今年度は昨年度よりも状況が厳しくなっております。 続いて、教員未配置の要因についてですが、教員不足は全国的、全県的な課題と言えます。退職者の増加、教員採用試験の受験者の減少など様々な要因が複合的に重なり、需給のバランスが崩れている現状があると考えております。 その背景には、議員御指摘のとおり、長時間労働の是正が進まないこと、児童生徒への指導等により専門的な対応が必要になっていることなどが要因として考えられます。教員の未配置は、児童生徒の学びの保障、教職員のワーク・ライフ・バランス確保などの点から大きな課題です。 今後も、教職員の働き方改革を進めたり、教育委員会として教職員のサポートを充実させたりするなど、安心して働ける環境づくりに努めていきたいと考えております。また、県教育委員会において、教員不足の要因等を十分に把握していただき、再任用教員のさらなる活用を図るなど、有効な対策を検討していただきたいと考えております。 続けて、教職員の長時間労働の是正についてです。 抜本的な定数増が必要と考えるがということと、市として可能な人的配置の拡充、県、国への定数増の働きかけを求めるということについて、併せてお答えします。 令和2年度、松江市立小・中・義務教育学校における教職員1人当たりの超過在校時間は、平均43.6時間でした。新型コロナウイルス感染症による休校の影響もあり、令和元年度よりは減少していますが、依然として長時間労働は大きな課題と言えます。 現在、業務の見直しなど働き方改革が叫ばれていますが、議員御指摘のとおり、抜本的には、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等による少人数学級編制の実現、教員の定数増が必要であると考えています。 教員定数の是正については、市長会等を通じて、今後も継続して国や県に対して要望してまいりたいと考えております。 一方で、今年度、スクール・サポート・スタッフの配置校を、国、県の制度を活用して、昨年度の26校から31校に増やしておりますが、今後も市として可能な人的配置の維持拡充につきまして検討してまいりたいと考えております。 私のほうから最後、教職員のメンタルヘルスについてです。 教育委員会では、毎年、全校の校長など管理職にメンタルヘルスケア研修を受講していただいております。これは、管理職がいち早く教職員の異変に気づき対処することが最も重要であると考えているからです。 新規採用職員には、昨年度から、松江市独自の研修として、同じ悩みを抱える同年代同士の意見交換、情報共有を行う研修に取り組んでいます。 さらに、教職員に対してはストレスチェックを実施しております。ストレスチェックは、メンタルヘルス不調になる前に自身のストレスを測り、理解する機会となります。しかし、受検する時間的余裕がない、受検すること自体がストレスだといった声もあり、全ての教職員が受検するには至っておりません。 ストレスチェックの結果から、各校は固有のストレス傾向を知ることができ、職場環境の改善にもつなげております。この点においても非常に大きな役割を果たしているため、教職員にはストレスチェックの必要性を理解していただくことが重要です。今後も周知啓発を図り、メンタルヘルス対策に努めてまいります。以上です。 ○議長(立脇通也) 寺本副教育長。 ◎副教育長(寺本恵子) 私のほうからは、児童クラブについて3点お答えさせていただきます。 まず1点目、公設、民設それぞれの待機児童発生の要因、背景についてでございます。 待機児童発生の要因としましては、公設児童クラブは校区制による受入れのため、市全体での受入れ定員に余裕があっても、校区によっては待機が発生することがございます。また、民設児童クラブでは、預かり時間や立地場所等の条件から利用者が選んで申込みをされるため、クラブによって待機児童が発生している状況でございます。 2点目、公設クラブでの待機児童解消についての今後の対応についてでございますが、この点に関しましては、先ほど市長がお答えしたとおり、民間の力も借りながら待機児童解消を図ってまいります。 3点目、公設クラブで3年生までの待機児童を長期休業中だけでも預かれないかという御質問でございますが、長期休業中のニーズがあることは承知しておりますが、長期休業中においては通常時と同人数を終日預かっており、多くの児童クラブでは指導員の確保に苦慮している状況でございます。さらなる受入れは、場所の確保や指導員の確保に課題があることから、難しいと考えております。 なお、地域におきましては、放課後子ども教室や松江てらこやなど、子どもの多様な居場所対策につながる事業にも取り組んでいただいております。市としても、子どもの居場所対策や健全育成に向け、地域の皆様と共に考えてまいります。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 原子力発電についての御質問を2ついただきました。広域避難計画についての課題について、それから避難計画と再稼働の問題についてでございます。 それでは、社会福祉施設の入所者や病院の入院患者などの要配慮者の避難については、あらかじめ適切な避難先を確保し、適切な搬送車両と支援体制の準備を整えた上で避難いただくことが重要だと考えております。これらの点について、施設入所者の方は、冷暖房設備や多目的トイレなどの設備が十分に整っている広域福祉避難所へ避難し、入院患者は、島根県が関係機関及び山陽3県と調整した医療機関に避難することとしております。 また、搬送車両につきましては、島根県が中国5県のタクシー協会などから確保することとしており、社会福祉施設や病院においては、施設ごとに個別の避難計画が策定され、当該施設の職員が避難車両への乗車の補助や搬送中のケアに当たることとなっています。 なお、これら避難行動要支援者の方については、急に避難をすることでかえって健康リスクを高めることになることも福島原発事故の教訓であり、その場合は無理な避難は行わず、放射線防護対策設備を整備した病院や施設の中で屋内退避を行いながら避難の準備を整えていただく対応も定めております。 在宅の避難行動要支援者を含むこれらの避難行動要支援者の避難については、広域避難計画にて避難ルートを定めた上で、対象者の把握、必要な避難先施設や搬送車両の確保、支援者や支援体制の確保に取り組んでいるところでございます。 続きまして、避難計画についてでございますが、避難計画は、災害対策基本法等に基づきまして、原子力発電所が稼働するか否かにかかわらず策定する責務を有しているものでございます。一昨日の三島議員にもお答えしておりますが、再稼働の判断要件とは別であると考えておりますが、今後とも、防災訓練の実施による検証を通じ、実効性を高め続けていくことが重要なことであると考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 舟木健治議員。 ◆9番(舟木健治) 御答弁ありがとうございました。 原発の避難に関わっては、実効ある避難計画かどうか、市民や関係者の皆さんの不安は大きいものがあります。そうした点を踏まえて対応していくことが必要であります。 また、原発ゼロを政治が決断し、原発災害の心配のない安心して住み続けられる松江を子どもたち、孫たちに手渡すことが人口減少対策の土台につながるということも述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(立脇通也) 6番海徳邦彦議員。 〔6番海徳邦彦議員登壇〕 ◆6番(海徳邦彦) 公明クラブの海徳邦彦でございます。 4月に執行されました松江市議会議員選挙におきまして、市民の皆様より御負託をいただき、市議会に送り出していただきました。今後4年間、その御負託にお応えすべく、現場第一主義、市民目線で一生懸命頑張ってまいります。 また、上定市長並びに執行部の皆様、そして議員の皆様、大変お世話になりますが、よろしくお願いを申し上げます。 重複している内容がございますが、通告書に基づいて、市民の皆様から寄せられたお声を、防災・減災、経済産業、子育て支援、市民サービスの4項目で質問させていただきます。 私は、今から26年前、平成7年1月17日、成人式を迎えた二十歳のとき、住んでいた兵庫の地で阪神・淡路大震災に被災いたしました。家のはりが左側に倒れていたら家族全員圧死状態でしたが、奇跡的にも、はりが右側に倒れ、家族全員が助かりました。 私自身は、瓦礫の中から約3時間かけて近所の方々に引っ張り出され、助けていただきました。しかし、たくさんの同級生や近所の方が亡くなったことを今でも忘れることができません。この震災を通して、災害に対する備えや、ふだんから地域住民の皆様が助け合いながら過ごしていくことの重要性を感じております。 まず、1点目の質問でございます。 令和3年4月12日付、内閣府政策統括官付参事官、消防庁国民保護・防災部防災課長、気象庁総務部企画課長名発信で、地方公共団体における気象防災業務支援のための気象庁等による取組等についてという事務連絡がございました。これは、近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時的確な防災対応が一層求められています、気象庁では、気象庁が提供する防災気象情報が住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関などと一体となって、地域の気象防災に貢献するための取組を進めているところであり、気象庁が推進する地域防災支援の取組などを情報提供しますという内容です。 この中で、地域の気象と防災業務に精通する気象台OB、OGを活用した気象防災アドバイザーという、国土交通省から委嘱された方々がいらっしゃいます。気象防災アドバイザーの活動内容として、平時の対応は、日々の気象情報解説、市役所職員を対象とした勉強会などの実施、住民を対象とした気象講演会などの実施、防災マニュアルなどの作成、改善支援、防災訓練への協力、イベント開催に先立ち会場周辺の気象の見通しに関する解説などで、大雨等の防災対応時の対応は、地域における今後の気象状況の見通しなどを詳細に、いつどこでどれぐらい降るのかなどについて解説、河川の水位等について解説、気象の状況に関する市役所幹部への状況説明などがございます。 既に導入している群馬県前橋市では、会計年度任用職員として採用し、地域自主防災組織や学校、福祉施設等の防災訓練、避難訓練に出向き、気象情報や防災情報に関する講話、訓練支援を実施し、悪天候が見込まれる際には防災担当課内で気象解説を行うほか、必要に応じて市長等にも解説を行っているそうです。 現在、本市においては松江気象台があり、防災対応時には、気象台より地域防災支援担当チームが結成され、ホットラインでの対応が可能となっていると伺っております。私は、日頃から備えることが重要と考えております。 そこで、本市において、気象防災アドバイザーの方がおられるかお伺いいたします。 また、市民の皆様の防災意識向上の一翼を担うべく、気象防災アドバイザーの導入は必要と感じますが、御見解をお伺いいたします。 2点目でございます。 令和3年5月20日、改正災害対策基本法が施行されました。災害時に支援が必要な高齢者や障がい者ら、災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にすることが柱となっております。 個別計画は、避難所や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的です。平成25年6月に改正されました災害対策基本法において、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。本市においても、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援等関係者らに情報提供がされていると思います。 令和2年1月に作成した松江市避難行動要支援者全体計画の中に、自助、共助、公助の考えの下、平成20年9月から災害時要援護者避難支援登録制度を設け、平成23年10月からは、地域での要配慮者対策を担う要配慮者支援推進事業により、民生児童委員や社会福祉協議会などの各関係機関、町内会・自治会、自主防災組織等の地域の各団体などの協力を得ながら各種の取組を行っているとあります。現実は、一つの協力団体をつくり上げるのも大変苦労されることかと思います。 現状、要配慮者支援推進事業として組織化されている団体はどのくらいあるのかお伺いいたします。 また、要配慮者支援推進事業をどのように進めていくのか、御見解をお伺いいたします。 さらに、市民の皆様にもっと関心を持っていただくためにも、要配慮者支援組織の成功事例や活動内容などを市のホームページ等に公開すべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 先日、難病患者の方より、災害が起こったとき自分たちはちゃんと避難できるだろうかとのお声をいただきました。そこで、本市において難病指定患者は何名ぐらいいらっしゃるかをお尋ねいたします。 また、本市において、難病指定患者は避難行動要支援者名簿の掲載対象となっておりますでしょうかお伺いいたします。 そして、症状により個別避難計画が違ってくるかと思いますが、作成に当たりどのように進めていくのかお伺いいたします。 3点目でございます。 令和3年4月1日付、特定化学物質障害予防規則等が改正されました。これは、金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う事業者に対して、金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務づけられました。これは、溶接作業工程の中で発生するヒューム(加熱により発生する微粒子状の物質)について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、労働安全衛生法施行令、特定化学物質障害予防規則等を改正したものです。 この改正により、2022年4月から、屋内で金属溶接等作業を実施する事業者は、溶接ヒュームの濃度測定結果に応じ、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならなくなりました。なかなか難しい内容なんですが、要するに、溶接作業の中で発生するヒュームの濃度を測定し、その濃度に見合った防じん・防毒マスクを着用してくださいということかと思います。 コロナ禍で経営が厳しい状況で、この規則改正に対応するための支援制度等はないですかとの相談をいただき、いろいろ調べてみました。溶接ヒューム濃度測定を行う事業者に費用の一部を支援する有害物ばく露防止対策補助金が申請にて交付される制度ができておりました。規則改正は知っている事業者はおられると思いますが、この補助金制度を知らない事業者の方はたくさんいるのではないかと感じました。 松江市中小企業・小規模企業振興基本条例の中に、市は、中小企業・小規模企業の振興を市政の重点課題と位置づけ、中小企業・小規模企業の自主的な努力を基本としながら、商工会議所、商工会などの支援団体や大学等教育機関、金融機関と連携を図りながら、中小企業・小規模企業が未来に挑戦できる環境づくりを進めていく必要があるとあります。私は、日々事業発展と従業員の雇用を守るため全力で取り組んでいる中小企業・小規模事業者に対して、市としても今以上に寄り添ってほしいと思っております。 そこで、本市において、事業者や従業員にとって有効な補助金や助成金制度の情報を国、県より積極的に収集し周知徹底する体制になっているのかお伺いいたします。 4点目でございます。 約1か月前、子育てに奮闘するお母さんたちと懇談させていただく機会がありました。お話の内容は多岐にわたり、松江市の子育て政策、子育て環境についてもございました。保育所の入所手続は平日のみで、主人は仕事で、私しかできず、赤ちゃんを連れて市役所に行くのは大変なんです、せめて保育所入所に関する書類や手続の簡素化、利便性を向上してほしいとありました。 調べてみますと、松江市のホームページ上に、入所手続に関して、申込書などを持参、郵送する方法と、しまね電子申請サービスを利用する方法があり、添付資料は原本確認が必要なため、郵送または持参が必須となっておりました。 現在、デジタル庁創設等、国の施策でデジタル化を推進し、行政事務の簡素化を目指しております。また、松江市総合計画基本目標、人を大切に育てる、基本施策、子育て環境日本一の実現、主要施策、子育て世代への相談体制の充実、第2次総合戦略基本目標、一人ひとりが個性と多様性を尊重され、誰もが活躍できる地域社会をつくる、重点プロジェクト、結婚支援の充実と子育て環境日本一実現プロジェクトが作成されております。 令和3年度は、保育所等AI入所選考システムを導入し、令和3年12月に受け付ける令和4年4月入所選考分から本格運用を目指すことになっております。国の施策と松江市総合計画・総合戦略を踏まえて、さらなる利用者サービス向上と担当職員の事務処理負担軽減により、より深い、市民に寄り添うサービスが実現できるかと思います。 そこで、保育所入所申込時点からパソコンやスマートフォンなどから簡単に必要事項を入力できるシステムなどを導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、原本添付書類を確認後、入所申込情報をそのままAI入所選考システムに接続されるシステム構築を早急に目指すべきかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 5点目でございます。これも子育て中のお母さんからの声でございます。 子どものおむつを交換できる場所は男性が入りづらいし少ない、男性ももっと育児に参加できやすいまちになってほしいということでした。いろいろ調べてみますと、女性用トイレや多目的トイレにおむつ交換台がある状況が多いかと思います。 令和3年6月、育児・介護休業法が改正されました。本格的に男性も育児に参画していく時代になってきました。この流れに呼応して、松江市総合計画の基本施策、子育て環境日本一の実現に向けて、さらなる加速をしていくべきだと思います。 そこで、子育て家族が利用できる移動可能な設置型ベビーケアルームmamaroというものを見つけました。(パネルを示す)皆様のお手元に資料がございますが、これは畳1畳のほどのスペースに設置でき、高さ200センチ、幅180センチ、奥行き90センチの箱形ルームです。室内は抗菌仕様で、赤ちゃんにも優しい設計となっております。もちろん男性も気兼ねなく入りやすく、赤ちゃんのおむつを交換できる設計になっております。 松江市と同じ中核市では、山形市、福井市、大分市が導入しております。また、茨城県常陸大宮市では、赤ちゃんの駅として、市民に対しアピールしております。山形市の場合、有事の際は避難所に運び使用するためということから導入したとのことです。今年度は、埼玉県吉見町、千葉県野田市にも導入しております。 資料でございますけれども、mamaroの導入例でございます。商業施設──大きな施設でございますけれども──だったり、あと鉄道の駅だったり、奈良駅とか大阪モノレールの駅だったりするんですけれども、ほかに自治体でございます。これは大分市の場合と、あと道の駅とかでございます。ちょっと変わったところでございますけれども、神社とかのほうにも設置しておりまして、非常に喜ばれているとの報告がございます。 日本も取り組むSDGs(持続可能な開発目標)は、17の目標があります。3番、すべての人に健康と福祉を、4番、質の高い教育をみんなに、5番、ジェンダー平等を実現しよう、8番、働きがいも経済成長も、11番、住み続けられるまちづくりを、この設備は5項目に当てはまります。 上定市長は、松江市中心部の商店街を、新たな体験型職人商店街をつくる方針でございます。松江版キッザニアの要素も十分含んでいるとの思いがあると思います。官民協力し、mamaroのような設備を設置することで、国内はもとより、世界中の赤ちゃん連れの観光客の御家族が御安心して過ごしていただけるまちづくりに役立つと思います。さらに、男性が少しでも育児に参加しやすい環境づくりも必要かと思います。 そこで、現在、松江市において、授乳とおむつ交換できる専用の設備またはスペースはどれくらいあるのかお尋ねいたします。 また、市庁舎、支所及び市関連施設、文化・観光施設、火葬場等にもmamaroを設置し、子育て環境日本一の実現を目指してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後、6点目でございます。住民票など交付手数料の支払いにスマートフォン決済を導入してほしいとの声を20代から50代の方よりいただきました。 調べてみますと、平成31年第1回2月定例会にて、我が会派の先輩議員がキャッシュレス決済導入を訴えさせていただきました。松江市は、令和2年4月1日、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料などの支払いがスマートフォン決済で納付できるようになっております。今回、私も、軽自動車税と固定資産税の納付をPayPayでさせていただきました。 県内と鳥取県の自治体を見ますと、松江市同様、市県民税等の支払いをスマートフォン決済で納付できる自治体は、出雲市、大田市、浜田市、奥出雲町、境港市、米子市、倉吉市、鳥取市等でございました。一方、各種証明書等の交付手数料のスマートフォン決済を導入している自治体は、大田市、美郷町、米子市等でございました。 経済産業省のキャッシュレス推進室、一般社団法人キャッシュレス推進協議会発行「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第2版)」2021年3月発行の資料の中に、キャッシュレス決済導入の重要性として、キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、成長戦略フォローアップ(2019年6月21日閣議決定)において、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指しています。日本は諸外国に比べてキャッシュレス決済比率が低いと言われているが、2019年10月のキャッシュレス・ポイント還元事業による効果により、キャッシュレス決済の利用者、加盟店がいずれも大きく増加し、社会全体においてもキャッシュレスに対する認知が広がっている。また、2020年9月から、マイナンバーカードとキャッシュレスの普及を目指したマイナポイント事業を受けて、地域振興の観点からも積極的に本事業を支援する自治体も少なくない。さらに、コロナウイルス感染症をはじめとする感染症予防として、オンライン決済を含めた非接触によるキャッシュレス決済への社会的関心が高まりつつあるとあります。 また、IT新戦略において、デジタル強靱化社会の実現を掲げ、その中で、行政手続のオンライン化を原則とするなど、地方公共団体のデジタル化も重点施策として位置づけていたりと、公共施設と自治体窓口におけるキャッシュレス決済の導入の重要性は高まりつつあるとあります。 2020年4月、キャッシュレス化推進に取り組むモニター自治体として、全国29の自治体のうち、美郷町が選ばれております。 私は、主に市民サービス向上の観点から、各種証明書を発行する窓口にスマートフォン決済を早急に導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、市民の皆様から寄せられた小さな声を形にさせていただき、質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(立脇通也) 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 海徳邦彦議員からの御質問にお答えをいたします。 私からは、要配慮者支援推進事業に係る組織化の状況と今後の進め方についてお答えし、そのほかの御質問につきましては担当の部長から答弁をさせていただきます。 まず、御質問いただきました要配慮者支援組織は、今年5月末現在で206団体となっておりまして、それら組織でカバーできている世帯の割合、いわゆる世帯カバー率は41.8%となっております。 現在、要配慮者支援組織のさらなる立ち上げに向けて、地域に出向き、組織で取り組む活動内容やメンバー、市からの補助金の活用方法などにつきまして具体例を挙げながら丁寧に御説明をしているところでございます。しかしながら、自治会への加入率低下や組織の担い手の高齢化などの事情から、設立が進まない地域もございます。 そのため、昨年度からは、これまでの自治会や自主防災組織を基本単位とする組織化に加えて、より大きなエリアとなる公民館や自治会連合会を母体とした組織の設立にも取り組んでおりまして、地域の実情に応じた支援を行っているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(立脇通也) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) 防災についての御質問の中で、気象防災アドバイザーについて2点御質問をいただきました。松江市においての現状と今後についてでございます。 気象防災アドバイザーは、全国で今84人委嘱されており、中国地方では、山口県に講師委嘱を受けている方が1名いらっしゃるのみでございます。したがって、松江市には今いらっしゃいません。 大雨や台風等により災害が発生するおそれのある場合には、避難情報に基づいて、市民の皆さんが安全に避難することが重要と考えてございます。松江市からの避難情報の発出に当たりましては、松江地方気象台に設置された松江地域の気象情報の分析を行う松江・出雲・雲南チームと、より密接に連携して対応ができるものと考えております。 一方で、市では、出前講座等で市民の皆さんに防災ガイドブックの活用方法の説明を行い、避難方法や避難情報の周知を図っているところでございます。したがいまして、今後、気象防災アドバイザーの委嘱につきましては、先進市の事例調査などを行いながら、その必要性を研究してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 要配慮者支援推進事業の関係で、市民の皆様にもっと関心を持っていただくために、成功事例や活動内容をホームページ等に公開してはという御質問でございます。 地域で行っている説明会では、支援が必要な人の情報を支援者全員で共有できるよう地域の防災福祉マップを作成した事例や、高齢者宅へ緊急通報ブザーの設置を行っている事例など、具体的な活動事例も紹介しながら、事業に関心を深めていただいております。また、先般は、各組織の活動内容についてアンケート調査を行ったところです。 今後、これらの情報を取りまとめまして、市のホームページや各地域で行っております説明会などで紹介するとともに、既に活動している組織にもフィードバックすることで、活動のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 足立健康部長。 ◎健康部長(足立保) 難病患者は何名いらっしゃるかとの御質問がございましたが、本年3月31日時点で、指定難病の方は1,842人となってございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 湯町福祉部長。 ◎福祉部長(湯町信夫) 本市におきます難病指定患者の方について、避難行動要支援者名簿の掲載対象になっているかという御質問についてでございます。 現在、指定難病患者については、対象疾病が300を超えており、その対応は様々であることから、このうち障がい者手帳をお持ちの方や要介護3から5の認定を受けている方を避難行動要支援者名簿の掲載対象としているところでございます。 本年度からは、保健所と連携をいたしまして、障がい者手帳をお持ちでなく、要介護3から5の認定も受けていない指定難病患者のうち、自力での避難が困難で避難支援が必要な人についても、名簿への掲載申請を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、症状によりまして個別避難計画が違ってくるけれども、作成に当たりどのように進めているかとの御質問でございます。 個別避難計画につきましては、避難行動要支援者一人一人について、歩行が困難など支援を必要とする状況や、呼吸器、吸引器など日常生活で必要な医療器具などの特有の情報に加え、実際に避難を支援する人や避難所などを具体的に記載した計画として作成することとしております。 作成に当たりましては、指定難病患者を含め、特に身体上の配慮や医療的ケアが必要な方や、ハザードマップの危険区域の居住者などの状況を勘案し、医療関係者やケアマネジャーなどの専門職とも相談しながら、被災のリスクが高い対象者の方を優先して取組を進めてまいります。以上です。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 産業経済についてということで、事業者や従業員にとって有効的な補助金や助成金制度の情報を国、県より積極的に収集し周知徹底する体制になっているかという御質問でございます。 国の制度改正などでは、迅速な情報提供を行うため、特定の業種が対象の場合、業界団体に直接周知をするという手法が取られてございます。今回の改正に係る制度周知につきましては、島根県労働局から協同組合島根県鐵工会を通じて周知されておりまして、必要な情報を必要な人に届けるという意味では効果的な周知方法であったものと考えております。 こうしたことから、市が様々な補助金の情報全てに対応するのではなく、国や県、商工団体、業界団体と連携をいたしまして役割分担をすることで、より効果的な周知を図ることができるものと考えております。また、市が情報提供を行う場合には、分かりやすい形で提供するような工夫をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 林子育て部長。 ◎子育て部長(林忠典) 子育てについてお答えをいたします。 まず、保育所申込みの時点からパソコンやスマートフォンを使って必要事項を入力できるシステムを導入すべきかという御質問でございますけれども、令和2年度の保育所の入所申込みは約2,300件ございますけれども、必要書類は全て紙で提出していただいております。しまね電子申請サービスによる申込みも可能ですが、スマートフォンで利用しづらいデザインや、雇用証明書等の添付書類、これを原本の提出を求めましたことから、同サービスを活用した申込みはございません。 議員御指摘のとおり、手続の簡素化や利便性向上の観点、さらには新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、市役所へ出向くことなく、パソコンやスマートフォンでいつでも簡単に手続ができる仕組みは重要であると考えております。今年度、国におきまして、自治体の各種手続をオンラインで行うぴったりサービスというものがございますが、これの見直しが行われておりまして、その中で、保育所の入所申込みについても今年10月から利用開始を予定されていると伺っております。 本市といたしましては、市民の皆様の利便性向上にもつながることから、この国のサービス開始に合わせて、このぴったりサービスを活用した電子申請を進めていきたいと考えております。 続きまして、入所申込情報をそのまま松江市のAI入所選考システムに接続されるシステムの構築を早急にすべきという御質問でございます。 入所申込情報を松江市の保育所AI入所選考システムに直接接続する手法といたしましては、今御説明いたしました国のぴったりサービスと連携をし、データを直接読み込む方法、それから紙の申請書等をスキャナーで読み取りデータ化する方法などが考えられます。 デジタル化の推進により、作業時間が短縮されれば、職員の事務負担の軽減のみならず、各種通知をはじめとする市民の皆様への迅速な対応など、市民サービスの向上も期待できますことから、システムの構築に向けて早急に検討をしてまいりたいと考えております。 それから、移動可能な設置型ベビーケアルームの設置についての御質問で、本市において授乳とおむつ交換できる専用の設備またはスペースの数、それから市庁舎や市関連施設にも移動可能なベビーケアルームを設置してはいかがという御質問でございます。 松江市内の授乳とおむつ交換できる専用スペースの数につきましては、外出時におむつ替えや授乳の必要が生じた場合に誰でも自由に利用できる施設が、しまね子育て家庭外出応援施設(赤ちゃんほっとルーム)として島根県に登録されてございます。松江市内にはその施設が170施設ありまして、そのうち、授乳とおむつ替えの両方ができる施設としては38施設が登録されております。 また、松江市関連施設で、このしまね子育て家庭外出応援施設に登録はしてはおりませんけれども、授乳とおむつ交換できる専用のスペースを備えている施設が24施設と、専用スペースは備えておりませんが空き部屋等で対応可能な施設が28施設、合わせて52施設ございます。 このほかの松江市関連施設についても、男性の方も気兼ねなく利用しやすい授乳とおむつ交換ができるスペースは必要であると考えておりますので、移動可能な設置型ベビーケアルームについても、他自治体の導入事例や利用者の声を参考にするなど、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田紀子) 各種証明書を発行する窓口へのスマートフォン決済の早期導入の御質問でございます。 議員御指摘のとおり、市税などにおいてはスマートフォンアプリによる決済が可能となりましたが、住民票などの交付手数料の支払いはいまだ現金のみの取扱いとなっております。民間におけるカードやスマートフォンによるキャッシュレス決済は飛躍的に普及している一方で、自治体の証明発行窓口におけるキャッシュレス化は進んでいない状況がございます。 キャッシュレスによる決済方法は多種多様であり、スマートフォン等によるキャッシュレス決済の導入につきましては、システム構築、それと現金収納との取扱いの区別など各種課題もありますが、住民の利便性向上のため、今後、関係各課と導入に向けて検討を始めたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 海徳邦彦議員。 ◆6番(海徳邦彦) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長(立脇通也) 3番たちばなふみ議員。 〔3番たちばなふみ議員登壇〕 ◆3番(たちばなふみ) 共産党市議団、たちばなふみです。 女性の願いを届ける、コロナ禍だからこそ一人一人が大切にされる政治を、そしてジェンダー平等社会の実現をと訴えて当選させていただきました。女性議員が少ない中で、女性に期待する多くの方に押し上げていただいたと感じています。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、ジェンダー平等について伺います。 8時間働けば誰でもが人間らしく暮らせる、男女同一賃金など、ジェンダー平等社会が求められています。コロナ禍となって1年以上たち、私たちの暮らしはさま変わりしました。その中で、様々な社会の問題も浮き彫りになってきました。女性や子どもたち、パートやアルバイトなどの方に困難がのしかかりました。女性は、家庭での家事や育児、介護などのケア労働を担っているため、非正規で働く人が多く、コロナ不況による解雇、雇い止めの影響を集中的に受けました。 女性たちはこれまでも、子育てのために仕事を辞めるしかなかったり、配置転換や非正規雇用にさせられてきました。雇用の非正規化がこの20年間進められてきましたが、男性の非正規雇用率が22.3%であるのに対し、女性の非正規雇用は56.4%、今年公表されたジェンダーギャップ指数で日本は156か国中120位、日本の世界からの立ち後れ、女性の地位の低さは明らかです。 オリンピック組織委員会元会長森氏の発言をきっかけに、各地で女性蔑視への抗議が広がりました。そして、今年の憲法記念日、共同通信の実施した世論調査では、男女平等が実現していないと思う人は64%に上っています。 ジェンダー平等は、市長の所信表明で、強く意識するとされ、皆様の多くが胸にバッジもつけておられますSDGsを実現するためにも、その根幹となる課題です。 ジェンダー平等社会の実現について、市長の考えをお聞かせください。 また、松江市でどのように実現していくのか、意思決定の場に女性がいることが必要です。女性管理職の登用について、昨年12月議会で橘祥朗が質問しました。その時点で、部長職の方はゼロでした。課長以上については、目標である20%を達成しているという答弁でした。このたびの人事異動で、部長職に女性が就かれ、松江市でも努力がなされていると感じます。 令和4年以降の目標について、国際的に求められる40%を目指すべきではないでしょうか。市長は、その点でどうお考えでしょうか。 そして、誰もが働きやすい環境、育休や産休を取れる職場環境の整備が重要です。市の職員で、夫の育児参加休暇5日間を取得したのは、令和元年で38人中1人、1日から4日が11人であり、取得率目標100%に対し、2.6%です。男性の育児休暇は34人中2人、取得率目標13%に対し、5.9%でした。 出生時育児休業が国でも新設され、男性の育休の取得率を目標30%に上げることも報道されています。目標の達成のためにどういった努力が必要だとお考えでしょうか。 また、次年度以降、目標についての見直しは考えておられるでしょうかお伺いします。 続いて2番目に、いわゆる生理の貧困について伺います。 今年の3月に、♯みんなの生理という20代の若者でつくる団体が発表した学生アンケートの結果は、日本社会に衝撃を与えました。全国約600人の日本の学生のうち、5人に1人、20%の人が、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあることが明らかになったからです。政府は、緊急に対策をと、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金を上乗せし、NPOなどが女性の居場所づくりや子どもの居場所づくりなどを行う際、生理用品の配付にも活用できるよう予算をつけました。 松江市での取組はどうだったのでしょうか。各種相談窓口で交付金の取扱いについて協議されたとのことですが、生理用品の困り事の声は聞こえていないとのことでした。 共産党市議団は、5月10日に、女性や子どもたちの健康を守るため、小中学校、高校や公共施設のトイレ等に生理用品を設置し無償配付するよう申し入れました。また、私も会員である新日本婦人の会は、5月14日に、コロナ禍の下、児童生徒、学生の健康と学習権が守られるために、生理用品の配付と相談環境の整備を求めて、申入れと懇談をしました。 市の担当からは、トイレでのいたずらなど、かえってトラブルが増えるのではないか、また養護教諭から、子どもたちと信頼関係ができているので、困ったときには相談に乗れているなどの御回答でした。しかし、養護教諭は、1校につき800人までは1人しかおられません。全ての子どもたちの状況をつかむのは大変なことではないでしょうか。 また、これまで学校では、児童生徒が生理用品を忘れたり足りなくなったりして保健室で受け取ると、後日返却してもらうという対応になっていました。学校によっては、試供品などを活用し、返却を求めないケースもあったそうですが、ほとんどは返してもらっていたとのことです。 本年4月14日付文科省の事務連絡により、先ほど申し上げた交付金に関わって、養護教諭は保健室で生理用品を渡した際に返却を求めないなどの丁寧な対応をするよう通知されました。このことは、学校現場でどのように周知されたのでしょうか。 さて、困り事の声が届いていないということで、新日本婦人の会松江支部が、市内の高校生や大学生、専門学校生を対象に、対面及びウェブ上で生理用品についてアンケート調査をしました。6月10日時点で回答は139件、そのうち、購入に苦労したと回答したのは36人で25%、54人38%が交換頻度を減らしたことがあると答えています。代用品を使った人は14%に上ります。 自由記述欄には33人の回答がありましたので、紹介します。トイレットペーパー同様、女子トイレに常備してほしい。本当は2時間に1回替えたいけれど、節約している。衛生面が心配だが、生理用品が高い。生理用品だけでなく、鎮痛剤の出費もある。学校では、個人差や生理中の人への接し方など、授業を充実させてほしい。そんな声が上がっています。 5月28日付内閣府の調査によれば、全国で255の自治体が何らかの対策を始めています。最初に女子トイレでの配付を始めた神奈川県大和市は、「声なき声にこたえる」として、個室または女子トイレの中に巾着袋に入れて常備し、子どもたち自身が補充するようにしています。小学校19校、中学校9校に2万9,400枚のナプキンを設置しました。事業費は37万円とのことです。 奈良県大和郡山市では、女子トイレの中に透明の書類ケースを設置し、持ち帰り用の紙袋、夜用と昼用とを併せて引き出しから出せるようになっています。女子トイレに設置した東京品川区の中学校では、生徒が自ら生理であると教師に打ち明けなくてもよいように、そういう人権への配慮からトイレに設置したと報道されました。 誰もが手に取りやすくしてこそ、必要な人に支援が届くのではないでしょうか。いかがでしょうか。 また、この問題で、女性が社会的に活躍するためには男性に比べて費用負担が大幅にあること、しかし男性に比べて平均賃金は6割にもならない、そのような不平等な実態が明らかになったと言えます。コロナ禍での対策はもちろんですが、ジェンダー平等の観点でも、トイレットペーパーと同じように無償で手に入れられるべきとの声が全国で高まっています。まずは、子どもたちや女性が健康で尊厳を持って生活できるよう、学校や公共施設で配付を開始すべきではと考えます。 そこで、伺います。 女性の健康と人権が脅かされている現状について、市長の考えをお聞かせください。 政治にできることはあるのではないでしょうか。松江市としての対策、実態について、調査の現状はいかがでしょうかお伺いします。 まずは実験的に始めてみるなどの対策も大切だと思います。市の公共施設から配付を開始してはいかがでしょうか。例えば、松江テルサにおいて、女子トイレ個室等に生理用品の設置をしてはどうでしょうか。御検討の状況を伺います。 そして、子どもの教育を受ける権利と人権を守るために、小中学校にて生理用品を女子トイレ個室等に設置してはどうでしょうか。小中学校が難しいのであれば、松江市立皆美が丘女子高にて、生理用品を女子トイレ個室等に設置してはどうでしょうか。検討の状況をお伺いします。 続いて3番目に、就学援助制度の周知について伺います。 昨年からのコロナ禍で、女性や10代の自殺率が上がったという報道があります。女性は非正規雇用の方が多く、営業自粛などの影響を受けやすい立場にあります。コロナ禍になる以前より、子どもの7人に1人が貧困と言われている中、子育て世代は非正規雇用の率が他の世代より高く、経済的に打撃を受けていることは明らかです。 私は、お金の心配なく学校に通えるよう、保護者負担の軽減を行うべきだと考えています。コロナ禍で収入が減り、困っている家庭が増えているのに、学校への支払いを優先して行うなど、無理をしている方が多いのではないでしょうか。 令和元年9月、島根県子どもの生活に関する実態調査によれば、生活困難層は32.4%に上ります。報告では、就学援助制度の対象になる人たちのうち2割は制度を知らなかった、また、申請しなかった人の理由として、申請要件を満たしていないと判断したとしています。 松江市の令和2年度就学援助の受給件数は2,010人、12.9%の家庭の申込みです。必要な家庭に制度が周知できているのでしょうか。さらなる周知が必要なのではないかと考え、以下の点について伺います。 コロナ禍となって以降、就学援助制度の援助申込み、援助率はどうなったでしょうか。 現在、松江市では、一日入学の案内の際と当日、次年度に向けて9月頃に、就学援助制度のお知らせを配付しています。長野県では、お知らせと一緒に申請書を配付したところ、申請率が上がったという報告があります。 また、修学旅行のある学年だけでも新年度に配付するなど、お知らせ文書配付の回数を増やす、また、お知らせと一緒に申請書を配付するなど、工夫を松江市でも取り組んではいかがでしょうか。 お知らせ文書の表記について、松江市は、経済的な理由で給食や学用品費などの支払いが困難な保護者の方にとあります。しかし、例えば広島市は、お子様が学校で楽しく勉強できるよう、学用品費や給食費などの一部を援助する制度を実施していますと、子どもを中心に置いた書き方がなされています。 さらに、大田市や益田市では、収入要件について、例えば、36歳、35歳、10歳の3人家族で約220万円など、具体例が記載され、我が家が該当するのかどうか、イメージがしやすくなっております。松江市は、申込みをためらうことを避けるために具体例を示さないとされていますが、具体例があるほうが申込みは増えるのではないかと考えます。 そこで、周知文書の表現を、親しみやすく、また大田市や益田市のように該当する家庭の所得基準概算を例示し、分かりやすく示すなどの変更をされてはいかがでしょうか。 さて4番目に、美保基地配備の大型輸送機C-2からの部品落下について伺います。 私は、八束町大根島に住んでおり、美保基地所属の教育隊の訓練空域の直下に住んでおります。これまでも、訓練機からの落下物は半年に一度報告されており、C-2では14回目の部品落下でした。これまでは、僅か1.5センチ、重さ1グラム程度のビスやワッシャーの落下が中心でした。しかし、5月13日に確認されたこのたびの落下部品は、5センチ掛ける50センチ、1.5キロの重さのスプリングということでした。この重さで、もし家や車、ましてや人に落ちてくれば、その衝撃はいかほどでしょうか。もし子どもたちの頭上に落ちてきたらと考えると、いてもたってもいられません。 これまでも、そうした事態を心配し、人家の上、学校や通学路、住宅地上空をできるだけ避けるよう訴えてきました。美保基地は、別名米子鬼太郎空港です。八束町の馬渡地区の対岸にあり、滑走路は戦後何度も拡張され、整備の騒音や上空での訓練音の騒音は、毎年、地元自治会からも訴えがあり、騒音計の設置もされています。八束学園は防音工事がなされており、防音ガラス、防音壁が使用されています。 八束そして松江は、基地と共存せざるを得ない状況に置かれています。だとすれば、安全・安心をどう確保していくのかが求められています。C-2は、配備されて3年、落下物が頻回に起こる、完成された飛行機ではないということを改めて実感しています。運航する自衛隊員の皆さんの安全も脅かされます。 美保基地は、戦闘機への給油を行う空中給油機の配備も予定しています。空中給油機を利用すれば、世界をまたぐ戦争に加担することとなります。2007年から、米軍の使用施設ともなっています。基地と共存する松江市として、これ以上の軍拡に反対するべきではないでしょうか。 そこで、自衛隊に対する市の姿勢に関して伺います。 このたびの部品落下について、市長の率直な思いをお聞かせください。 原因究明と安全対策を松江市が求めたのに対し、原因究明がなされていない段階での飛行訓練再開についての見解をお伺いします。 また、今後、住民の不安に対して松江市としてどう取り組んでいかれるのか伺います。 空中給油機の配備について、中止するよう意見を言うべきではないか、お考えをお聞かせください。 最後に、八束町そして中海周辺の発展についてお伺いします。 私は、地元八束町の八束の明日を考える会をはじめ、地域の皆さんの大きな御支援もあって、議会に送っていただきました。私は4歳から、中海の真ん中、大根島で育ちました。セイゴやボラなど、中海で捕れるおいしい魚を毎日食べて育ちました。市長は同世代でもあり、中海の対岸東出雲町の御出身で、中海の恵みを受けてこられたことと思います。 そこで、伺います。 中海の水質改善について、漁業振興や観光の面で、市民からは大きな期待があります。森山堤防開削や抜本的な水質改善を求める声に対してどのように取り組まれるお考えでしょうか。市長の中海への思いを伺います。 また、八束町では、ボタン、薬用ニンジンの伝統的な2つの特産品を中心に、新たな特産品づくりにも取り組み、観光客の集客や、コロナ禍で注目されるワーケーション、半農半XなどでUIターンの増加につなげようと、魅力発信を研究、実践して、努力を重ねております。地域の特産や地域づくりをどのように支援していくのか、考えをお聞かせください。 さて、3億5,000万円の整備費をかけた水上飛行機による遊覧飛行の事業が、コロナ禍でストップしたままです。今後の見通しはいかがでしょうか。 附属の施設にトイレや展望休憩所があり、誰でも利用できるようになっています。しかし、案内看板等があるわけではなく、もっと利用してもらえるように広めてはどうかとの声があります。サイクリストや観光客がもっと利用できるように、看板の設置等、周知してはいかがでしょうか。 また、船着場も、水上飛行機の運航がほとんどない中で、立派な施設が放置してあり残念だと、活用を求める声が近隣の地域住民からあります。今後の利活用について検討状況を伺います。 さて、今回は、私の育った大根島や中海に絞ってお尋ねしましたが、合併した地域は、限られた財源や人材でまちおこしに取り組んでいます。周辺部、旧町村に光を当てると所信表明にもありました。新しい市長に期待する地域の皆さんへ、前向きな答弁を期待します。 中海周辺、八束をはじめ松江市が豊かで住み続けられるふるさととして次世代に残す、このことを皆さんと一緒に目指す決意を述べて、私の初質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(立脇通也) 答弁前ですが、しばらく休憩いたします。 〔午後3時12分休憩〕 ────────── 〔午後3時25分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き、3番たちばなふみ議員の質問に対する答弁を求めます。 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) たちばなふみ議員からの御質問にお答えいたします。 私からは、ジェンダーの平等に関して、本市の女性幹部登用と男性職員の育児休業及び中海周辺地域の振興についてお答えし、そのほかの御質問につきましては担当の部局長から答弁させていただきます。 本市の管理職に占める女性職員の割合につきましては、第2次松江市男女共同参画計画におきまして、令和3年度末までに20%を達成するとの目標を掲げております。今年6月1日時点で26.1%となっておりまして、これは御指摘にもございましたが、目標の数値を上回っているという状況にございます。 国の第5次男女共同参画基本計画では、2025年度末までに22%という目標が掲げられておりますが、本市はこれを既に上回っておりますので、来年度以降の目標につきましては、今後、職員構成などを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。 次に、男性職員が取得できる出産、育児に関連する休暇、休業につきましては、年次有給休暇の取得で代用している職員が多く、取得率が向上していないというのが現状でございます。育児休業等を取得しやすい職場環境の整備を進めるため、配偶者の出産を控えた職員に対しまして、より積極的かつ計画的な所属長との面談や、育児休業制度を活用した職員の体験談を庁内へ発信するなど、職場全体の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。 また、経済的に不安を持つ職員もおりますので、休業時の収入シミュレーションなどの相談対応の充実も図ってまいります。 なお、今後の育児休業取得率の目標につきましては、国の第5次男女共同参画基本計画で示されている2025年度末までに取得率30%、これを参考にいたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、中海周辺地域の振興についてお答えいたします。 中海への思いということで言っていただきましたが、御指摘のとおり、私も八束町対岸の東出雲町で育っております。子どもの頃から、中海で釣りをしたり、また白鳥海岸というところにハクチョウを見に行ったり、中海と共に育ったという記憶を持っております。 中海周辺の地域振興、地域発展につきましては、水産振興や農業振興のほか、立地を生かした観光振興などの観点でも取り組んでまいりたいと考えております。このため、今年度、中海周辺の魅力を改めて調査し、来年度、中海振興計画を策定する予定として取り組んでまいります。 なお、たちばな議員御指摘の水質につきましては、国や島根、鳥取の両県、沿岸4市で構成する中海会議において、改善していることが報告されておりますが、水質改善と水産振興の関係性についてはまだ不明な点が多いことから、今後、中海会議で議論いただくように要望してまいりたいと考えております。私からは以上となります。 ○議長(立脇通也) 吉田市民部長。 ◎市民部長(吉田紀子) ジェンダー平等社会の実現についての御質問にお答えいたします。 ジェンダー平等社会の実現のためには、継続した意識啓発、意識改革を行い、性別にとらわれず誰もが活躍できる社会の構築に取り組むことが必要であると考えております。 田中明子議員への答弁で市長が申し上げましたとおり、このたび市長がイクボス宣言を行うことにより、一人一人のワーク・ライフ・バランスを推進し、ジェンダー平等、男女共同参画社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、コロナ禍での生理の貧困に関し、女性の健康と人権が脅かされている状況についてという御質問でございます。 議員がおっしゃるとおり、生理用品は女性の体と人権を守るものであり、コロナ禍のみならず、非衛生的な代用品で手当てすることはあってはならないことだと考えております。 続きまして、生理の貧困に関して、松江市としての対策、実態についての調査の現状という御質問でございます。 市独自で市民を対象とした調査は行っておりませんが、本市の女性相談や市内の学校保健室では、生理の貧困に限らずあらゆる御相談に対応させていただいております。 田中明子議員への答弁でも市長が申し上げましたとおり、市としましては、貧困が理由で生理用品が購入できないのであれば、生活の安定を図る抜本的な対策が必要であると考えております。市におきましては、松江市くらし相談支援センターで総合相談を行いながら、松江市社会福祉協議会と連携して、食料品や日用品をはじめ、生理用品の配付を行っております。 続きまして、市の公共施設に生理用品の配置をしてはどうかという御質問でございます。 こちらも田中明子議員への答弁で市長が申し上げましたとおり、公共の場への生理用品の配置は、衛生面をはじめ様々な課題があり、現時点では実施することは考えておりませんが、今後も必要に応じ、相談などに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。 ◎副教育長(成相和広) たちばな議員には、生理の貧困についてと就学援助制度の周知についての御質問をいただきましたので、それについてお答えします。 まず、小・中・高の女子トイレに生理用品を設置してはどうかということについてですが、一般質問の1日目、田中明子議員にお答えしたとおり、困ったときは引き続き保健室に取りに来るよう、全学校の児童生徒、保護者へ周知していきたいと考えています。 次、就学援助制度の周知について3つ質問をいただいております。 その1つ目です。コロナ禍となって以降、就学援助の申込み、援助率はどうかという御質問についてですが、就学援助制度は、経済的な理由によって学校への必要な経費の支払いが困難な場合、これらの経費の全部または一部を援助するものです。生活保護の教育扶助を受けている世帯は、要保護世帯として、手続なしで受給できますが、要保護世帯に準ずる程度に困窮しているという場合、申請手続をし、援助が必要と認められれば、準要保護世帯として受給できます。 この準要保護世帯の児童生徒の申請人数は、コロナ禍前の令和元年度は2,094人、そのうち2,037人を認定しており、全市立学校児童生徒数に対し、援助率は13.1%でした。令和2年度の確定値は、申請人数が2,055人、そのうち2,008人を認定し、援助率は12.9%となりました。結果としましては、コロナ禍以前に比べ、認定者数は若干減少、援助率は若干下がっております。 就学援助制度の周知についての2つ目、お知らせする文書の配付回数を増やす、またお知らせと一緒に申請書を配付するなどの工夫に取り組んではどうかという御質問に対してです。 松江市では、次年度に小学校へ入学する児童がいる世帯には、10月から11月にかけて行う就学時健康診断の案内と実施のときに、在校生には、12月上旬に各学校を通じて、就学援助制度の案内文書を配付しています。そのほか、学校によっては入学説明会などでも配付しており、今後は学校とも連携をし、配付や周知の機会を増やしていきたいと考えています。 申請書については、案内文書を御覧いただいて、必要な方は学校または教育委員会へ取りに来ていただくか、ホームページからダウンロードして入手してもらっています。これは、直接申請書をお渡しすることで、記入の仕方や添付書類などをアドバイスし、漏れのない申請書を提出していただくことで、再提出の御負担の軽減や、審査結果をより早くお知らせすることができると考えてのことです。 3つ目です。周知文書の表現を親しみやすく、また大田市、益田市のように、該当する家庭の所得基準概算を例示し、所得基準を分かりやすくしてはどうかという御質問についてです。 案内文書の表記については、振り仮名を振るなどして、難しい言葉を読みやすくしておりますが、文章のみでの説明のため、図や絵なども取り入れ、親しみやすく分かりやすい案内になるよう、他市の例も参考にしながら見直しを図りたいと思います。 また、案内文書への収入などのモデルケースの掲載については、これまで、各個人で判断されるよりも、困ったことがあればまず申請をいただくことを第一に考えて、公表しておりませんでした。しかしながら、自分の家庭が該当となるかどうかは、申請する動機の大きな要因となることは確かです。 コロナ禍により収入が減少したという声も聞かれる中、近年の認定率の推移の状況も鑑み、これまでどおり、まずは申請していただくことを御案内しながらも、モデルケースの掲載については、公表することでのメリット、デメリットを検証し、誤解を招かない分かりやすい表現での掲載方法を検討していきます。以上です。 ○議長(立脇通也) 永田防災安全部長。 ◎防災安全部長(永田明夫) C-2の部品落下についての御質問にお答えいたします。 まず、部品落下についての率直な思いについてでございます。 このたびの部品欠落事案につきましては、市民の安心・安全を脅かす重大なことであり、誠に遺憾であります。今後、このような事案が発生しないよう、航空機の点検及び整備を徹底し、安全な飛行に努め、市民からの信頼感を高めてもらいたいと思っております。 続きまして、原因究明と飛行訓練の再開についてでございます。 部品の落下原因につきましては、部品が欠落した箇所並びに欠落部品が特定され、再発防止処置が行われた報告を受けました。同様の処置がC-2型輸送機全機に行われ、安全対策が確保されたことから、訓練飛行の再開を了承したところでございます。 続きまして、住民の不安に対して松江市の取組をということでございます。 市民の安心・安全を確保するため、美保基地に対し安全運航を要請するとともに、住民の要望である民家の上空を努めて避けて飛行するよう、引き続き要望していきたいと思っております。 続きまして、空中給油機の配備についてでございます。 美保基地への空中給油・輸送機の配備は、我が国の領土、領空を守るため、国の防衛力整備計画において定められたものであり、中四国防衛局から説明を受け、基地周辺での地元説明会、市議会での承認を得て、総合的に判断をして、配備同意を回答いたしたものでございます。防衛力の配備につきましては、国において責任ある対応がなされていると理解をしてございます。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長(森原透) 私のほうから、地域の特産や地域づくりへのさらなる支援についてお答えを申し上げます。 八束町は、中海に固まれ、肥沃な火山灰土と地下水に恵まれた農耕地であり、国内でも有数のボタンと雲州ニンジンの産地でございます。米子空港から車で15分という好立地と、ベタ踏み坂として一躍有名になりました江島大橋、牡丹園や由志園などの観光地としての魅力も有してございます。 加えまして、3年前にオープンしたゲストハウス、ココリト大根島では、テレワークやワーケーションとしての利用もあり、豊かな自然の中でリラックスして仕事ができるなどの高評価をいただいていると伺っております。また、町内を囲む中海を観光資源として活用し、誘客につなげようと、小型の遊覧船で巡るクルーズ事業の取組も行われております。 こうした八束町のユニークな魅力を生かした民間主体の斬新なアイデアを、行政としてもぜひ後押ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 同じく、八束町や中海の発展のところでございますが、まず、水陸両用機の運航についてでございます。 現在、運航会社において、新たなスポンサーを探していると伺っております。引き続き、運航会社と連絡を取り、情報収集に努めてまいります。 次に、展望休憩所、いわゆる多目的施設でございますが、看板の設置等で周知してはいかがかということです。 なかうみスカイポートの周知については、敷地内の道路沿いや中海側に看板を設置しておりまして、多目的施設内では、サイクリングコース図やジオパークのパネルなどを設置し、施設利用者への周知を図っております。また、なかうみスカイポートに誘導するための看板につきましては、市内から施設へ向かう道路の電柱2か所に誘導看板を設置するとともに、ホームページでも周知をしております。 なお、サイクリングコースにつきましても、なかうみスカイポートを発着点に中海北部を周遊できる中海北部周遊サイクリングコース上の道路に路面標示を行っているほか、県や市の観光部局と連携いたしまして、しまねサイクリングNaviなどのホームページやパンフレットなどを活用することで、サイクリストに対する情報発信に取り組んでおります。 また、船着場の活用を求める声があるが、今後の利活用についてはどうかということでございます。 なかうみスカイポートは、水陸両用機のみならず船舶も利用可能な桟橋のほか、サイクリングの休憩所や野鳥観察などの機能を備えた多目的施設として整備をいたしました。浮き桟橋につきましては、水陸両用機の利用のほか、八束町の住民が運航するクルージング船WLDによる利用実績があるほか、水上バイクの利用についての問合せもあったところでございます。 水陸両用機の運航は現在運休中でございますが、サイクリングや野鳥観察のほか、カヌーやSUPといった水上スポーツの利用など、施設の機能を生かした活用方法や背後地も含めた活用策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) たちばなふみ議員。 ◆3番(たちばなふみ) 市長はじめ皆さん、様々な御答弁をいただきありがとうございました。特に、市長からの中海への思い、また皆さんからのまちづくりへの御支援、様々な答弁をいただきましてありがとうございます。また、今後とも引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 1点だけ、生理の貧困についてでございます。 先般閣議決定されました骨太の方針のほうでも、女性活躍のために支援が必要とされています。また、松江市の課題である人口減少対策に関しては、若い女性の流出を防ぐことが課題とされています。若い女性に優しいまちというメッセージとしても、公共施設での配付や学校などでの配付、一歩進んで取り組んでいただきたい、その思いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(立脇通也) これにて一般質問を終結いたします。─────────────────────── △日程第2 議第77号議案      (追加提出 提案説明、質疑、討論、採決)(先議) ○議長(立脇通也) 日程第2、議第77号「令和3年度松江市一般会計補正予算(第4号) 」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 本日、追加提案をいたしております議案のうち、議第77号につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第77号「令和3年度松江市一般会計補正予算(第4号)」につきましては、総額4,656万6,000円を追加し、予算の総額を992億8,911万2,000円とするものです。 補正する内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、生活に困窮する方々に対して切れ目なく支援を届ける取組を国が決定したことを受け、総合支援資金の貸付けが終了した方などに向けた支援金を3か月で最大30万円支給する経費及び住宅確保給付金の特例による申請期間が6月末までから9月末までに延長されることなどに係る経費を計上しております。 これらの財源として、国庫支出金及び財政調整基金繰入金を充当しております。 コロナ禍が長引く現状において、必要な支援を速やかに行いたいと考えております。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(立脇通也) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 質疑なしと認めます。 これをもって議第77号議案に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第77号議案については、会議規則の規定により委員会付託を省略し、先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午後3時46分休憩〕 ────────── 〔午後4時00分再開〕
    ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 議第77号「令和3年度松江市一般会計補正予算(第4号)」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕 ○議長(立脇通也) 挙手全員であります。 よって議第77号議案は原案のとおり可決されました。 この際、お諮りいたします。 ただいま議第77号議案が可決されたことに伴い、本定例会初日に上程された議第76号「令和3年度松江市一般会計補正予算(第3号)」との間で、条項、字句、数字その他の整理が必要となります。 つきましては、会議規則の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。─────────────────────── △日程第3 議第78号議案      (追加提出 提案説明) △日程第4 報告第33号      (報告) ○議長(立脇通也) 日程第3、議案第78号「損害賠償の額を定めることについて」及び日程第4、報告第33号「議会の委任による専決処分の報告について」を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 上定市長。 〔上定昭仁市長登壇〕 ◎市長(上定昭仁) 本日、追加提案をいたしております議案のうち、議第78号及び報告第33号につきまして、その概要を御説明申し上げます。 議第78号 損害賠償の額を定めること及び報告第33号 議会の委任による専決処分の報告につきましては、いずれも、美保関コミュニティバスがスクールバスとしての運行を終え、回送中に発生した事故に関するものです。 議第78号につきましては、携帯電話の通信設備等を損傷させたことについて、示談の内諾が得られたことから、損害賠償の額を定めるものです。 報告第33号につきましては、ガードレールを損傷させたことについて、専決処分により損害賠償の額を定めたものについて御報告申し上げるものです。 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長(立脇通也) この際、しばらく休憩いたします。 〔午後4時03分休憩〕 ────────── 〔午後4時12分再開〕 ○議長(立脇通也) 休憩前に引き続き会議を開きます。─────────────────────── 日程追加 諸般の報告について ○議長(立脇通也) お諮りいたします。 この際、「諸般の報告について」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 「諸般の報告について」を議題とし、この際、報告いたします。 先ほどの会議で議長に委任されました議第76号議案及び議第77号議案に係る条項、字句、数字その他の整理につきましては、お手元にお配りしております計数整理表のとおりでありますので、御了承願います。─────────────────────── △日程第5 議第61号議案~議第76号議案・議第78号議案、承認第2号~承認第20号      (質疑、常任委員会付託) ○議長(立脇通也) 日程第5、議第61号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」から議第76号「令和3年度松江市一般会計補正予算(第4号)」、議第78号「損害賠償の額を定めることについて」、以上議案17件及び承認第2号「専決処分の報告について」から承認第20号「専決処分の報告について」まで承認19件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 議第61号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」から議第68号「松江市北公園ミニ遊園地の設置及び管理に関する条例の制定について」まで議案8件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 質疑なしと認めます。 これをもって議第61号議案外議案7件に対する質疑を終結いたします。 議第69号「松江市立湖南中学校校舎大規模改修3期(建築)工事の請負契約締結について」から議第75号「市道路線の認定について」、議第78号「損害賠償の額を定めることについて」、以上議案8件について質疑はありませんか。 三島進議員。 ◆33番(三島進) ただいま議題になりました議第78号の損害賠償の件でありますけれど、この事故が起きたことに対して今さらどうこう言うことはできんと思っておりますが、管理者としてどのような指導なり、今後どのような体制を取られるのか質問いたします。 ○議長(立脇通也) 小村総務部長。 ◎総務部長(小村隆) 三島議員の御質問の件でございます。このたびの事故につきましては、市から委託しております株式会社サンライズ美保関の運転手が起こした事故でございます。市のほうといたしましては、委託先でございますサンライズ美保関のほうを指導いたしますとともに、社内のほうでも再発防止、注意喚起を徹底したところでございます。 なお、今回の事故につきましては、運転手の健康診断等は適切に行っていたものの、初めてその者が事故を起こしたということで、そういったことを踏まえまして、全社員に徹底を図ったということで報告を受けております。以上でございます。 ○議長(立脇通也) 三島進議員。 ◆33番(三島進) 今の御説明でよく分かりましたけれど、いわゆるドライバー教育というものをふだんからどうしておられるのか。そして、今までこの損害賠償、これに限らず出てきているわけでありますけれど、特にごみ収集車等が圧倒的に多いわけでありますけれど、その都度、総務委員会でもかかって、過去にありますけれど、保険で払うからいい、いわゆる松江市には損害がないんだということを職員が堂々として我々に答弁するわけでありますけれど、その意図はどこにありますか。 ○議長(立脇通也) 小村総務部長。 ◎総務部長(小村隆) おっしゃいますほかの公用車の事故等も含めまして、保険のほうの適用がありましたら保険会社同士の適用ということでございます。ただ、今回のケースにつきましても、運行形態によりまして、委託契約の中でそういった保険契約を結んでおりましたので、結果的に損害賠償を市が責任を負うということで、議案として提出をさせていただいているものでございます。 議員おっしゃいます、保険の適用があるからそれで免れるというわけではございません。もちろん保険料につきましても市民の方から頂いている税金で掛けさせていただいておりますので、このあたりにつきましても、今回の事故以外のことにつきましても、職員のほうにも徹底を再度図ってまいりたいと思っております。 ○議長(立脇通也) ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) ないようでありますので、これをもって議第69号議案外議案7件に対する質疑を終結いたします。 議第76号「令和3年度松江市一般会計補正予算(第4号)」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 質疑なしと認めます。 これをもって議第76号議案に対する質疑を終結いたします。 承認第2号「専決処分の報告について(松江市税賦課徴収条例等の一部改正について)」から承認第8号「専決処分の報告について(松江市介護保険条例等の一部改正について)」まで承認7件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 質疑なしと認めます。 これをもって承認第2号外承認6件に対する質疑を終結いたします。 承認第9号「専決処分の報告について(令和2年度松江市一般会計補正予算(第12号))」から承認第20号「専決処分の報告について(令和3年度松江市一般会計補正予算(第2号))」まで承認12件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 質疑なしと認めます。 これをもって承認第9号外承認11件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元にお配りしております付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第6 陳情第1号・陳情第2号      (常任委員会付託) ○議長(立脇通也) 日程第6、陳情第1号「消費増税ゴミ袋1円値上げに対する不適切な政策を行政評価し、対処策を講じるよう求めることについて」及び陳情第2号「NPO等に対する子ども食堂等「つながりの場づくり緊急支援事業」の委託について」を一括して議題といたします。 本件については、お手元にお配りしております請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。─────────────────────── △日程第7 休会について ○議長(立脇通也) 日程第7「休会について」を議題といたします。 お諮りいたします。 各委員会付託案件審査等のため、7月1日から7月12日まで休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(立脇通也) 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後4時21分散会〕...