甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
日本のデジタル政策の司令塔としてデジタル庁が発足してから、地方創生の考え方も、まち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市構想へと移行していくとのことであります。岸田総理が打ち出している新しい資本主義の重要な施策の柱でもあり、国の法令改正が進む中、地方公共団体として、その考えを取り入れ実行できる体制が必要になってきています。
日本のデジタル政策の司令塔としてデジタル庁が発足してから、地方創生の考え方も、まち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市構想へと移行していくとのことであります。岸田総理が打ち出している新しい資本主義の重要な施策の柱でもあり、国の法令改正が進む中、地方公共団体として、その考えを取り入れ実行できる体制が必要になってきています。
また、千葉県市原市では地方創生部観光・国際交流課、三木市では産業振興部ゴルフのまち推進課と、所管が教育委員会ではなくて、本市で言うなら産業経済部が持っておられる状況であります。ちゃんと一つの産業として考えるならば、所管を替えるか、また滋賀県のようにスポーツ全般を知事部局に替えられたように、市長部局に替えられるというのも手ではないかなと私は思っております。
博覧会協会のメニューの中で「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ（チームエキスポ）２０２５共創チャレンジ、共創パートナー」というふうに申し上げましたが、まずは共創パートナー登録を進めまして、共創チャレンジとして総合計画第２期基本計画の新しい豊かさの取組を本市のチャレンジとして進めたいということで、例えばでございますが、市民の皆さんの参画を得まして自然の中で文化や芸術の表現をする、そういった催しをするなどして、表現のまちという
地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制整備及び適正な予算執行を図る視点から、平成１０年に創設され、当市も平成２８年・２９年度にわたり行政改革大綱に基づき、限られた資源の有効活用の再配分を目的とした事務の執行、いわゆる補助金の適正化の監査などが実施されました。 その報告を受け、改善・見直しなど、条例２条を継続しない背景で調査結果が出されたところでございます。
また、地方創生推進交付金という制度があります。これについても、令和４年度については、このような形で甲賀市はたくさんの予算を申請し、通していただいていると。大津市の約６倍ぐらいになったるのかな、これ令和３年・２年も同様なことです。ぜひ、目的に合わせた形で、教育長おっしゃったように、補助金・交付金を利用いただく、そんな活用をお願いしたいと思います。 そこで、再質問を行います。
◆２３番（田中新人） スポーツを活用した地方創生について、人口減少を克服し将来にわたって成長力を確保し、活力ある甲賀市を維持するため、稼ぐ地域をつくり、安心して働けるまちづくりをする、また甲賀市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な甲賀市をつくるため、スポーツを活用した地方創生が必要と考えます。
去る７月２６日、全国市議会議長会第１６２回地方行政委員会が全国都市会館で開催され、出席してまいりました。 会議では、地方行政関連施策に関する要望について協議し、各委員において地元選出の国会議員に要望活動を行うこと等が確認されました。 次に、執行部の出席者について報告いたします。
近畿地方はまだ梅雨明けということにはなっておりませんけれども、梅雨明けを思わせるような毎日暑い日が続いております。この梅雨の期間の降雨量が少なく、逆に今後の水不足も心配されるところであります。また、今後は全国的に35度を上回る猛暑日も予想をされておりますので、皆様には十分暑さ対策をお願いしたいと思います。 それでは、本日、よろしくお願いいたします。
そのことは少し問うところにありますが、それも合わせまして、運用の、市民にあまり財政面で、このことをしっかりと理解してもらって、そして財源といたしましては地方創生のそういった推進交付金などを使われるということでございますので、そういった理解していただくことのそういった検討の中に十分な配慮が要るかなと思うんですが、もし答えられましたら、お願いの分もありますが、よろしくお願いいたします。
不慮の災害により被害を受けられた場合など、様々な事情により税・保険料の納付が著しく困難と認められる方に対しましては、地方税法はじめ関係法令や条例に基づき、納付義務者からの申請により減免等の措置がございます。 地方税法第３２３条に規定をされております市町村民税の減免に関する法解釈では、この際の減免対象は、当該年度における未到来の納期に係る税に限るとされております。
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、公益財団法人湖南市文化体育振興事業団の経営状況を説明する書類が提出されましたので、あらかじめ配付しておきましたからご了承願います。 △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（堀田繁樹君） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、１番、柴田栄一議員および２番、中土翔太議員を指名します。
◆８番（松井圭子君） 今、ご答弁ありましたけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中には、コロナ禍における原油価格や物価高騰対応分として、電気、ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減に使えるというものでありますけれども、この交付金でそういった生活困窮者の光熱費などの補助の創設はできないものか伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 健康福祉部長、答弁。
政府の原油価格・物価高騰総合緊急対策の中には、地方創生臨時特別交付金１兆円が含まれており、これを原資とした緊急対策、甲賀市の場合は地方創生臨時交付金は２億７，５０８万２，０００円を基に補正予算が組まれています。
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
昨日、近畿地方も梅雨入りをいたしまして、平年に比べて８日遅く、昨年よりは２日遅れという、長雨の季節が始まりました。近年、気象変動も激しくなっておりますし、局地的な大雨にも、ここ湖南市においても十分な注意が必要となってまいります。防災マップを確認するなど、災害の備えを万全にお願いいたしたいと思いますし、また皆様も体調管理には十分ご留意願いたいと思います。
これらに伴う建設改良費の総額６億２，５９４万円を翌年度に繰り越しましたので、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき繰越計算書を報告するものであります。 次に、報告第９号 令和３年度甲賀市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、その内容を申し上げます。
これらに加えまして、今般、国よりコロナ禍における原油価格や物価高騰等によって影響を受ける市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
議案第３１号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３３ 意見書案第１号 日本政府に核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を求める意見書の提出について 日程第３４ 意見書案第２号 文書通信交通滞在費の抜本的見直しを求める意見書の提出について 日程第３５ 意見書案第３号 新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める意見書の提出について 日程第３６ 意見書案第４号 地方創生
その視点で施策全体を見る時に、地方創生推進事業はやっぱり一旦立ち止まる必要があると私は思います。新年度の地方創生事業予算は２,２１７万円で昨年よりも１６３万円の増額です。国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。
また、その４団体は現行の第２条の第１項第２号の規則に定められたものと同じということなのかの質疑に対して、４団体は既存の条例の第１号または第２号に該当しますが、国の公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項第２号は、今、法律が第３号に変わっていますので、改正が必要になります。