守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
起業家の集まるまちを目指して「第二期の地方創生の柱に据える中、昨年度に引き続き『起業家の集まるまち守山』をキーワードとして、新たな起業家や創業の促進、新規企業の拠点化・誘致など地域における雇用の創出や地域活性化推進してまいります」と、令和４年度施政方針にて、この議場にて述べられています。
これらに加えまして、今般、国よりコロナ禍における原油価格や物価高騰等によって影響を受ける市民生活や事業者の負担の軽減について、地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充をされまして、本市では約２.２億円の追加内示があったところでございます。
その視点で施策全体を見る時に、地方創生推進事業はやっぱり一旦立ち止まる必要があると私は思います。新年度の地方創生事業予算は２,２１７万円で昨年よりも１６３万円の増額です。国が指導して平成２７年に始まった地方創生、加速化交付金を得るために突然市長が打ち出したのが自転車活用でした。今や滋賀県を巻き込んでビワイチを推進している訳ですが、市民の暮らしの切実感とは、程遠い。これがこの事業です。
初めに、本市は守山市地方創生プランにおいて、企業立地を最も重要な取組として位置付けていますが、一昨年から続いているコロナウイルス感染症の影響により、雇用・税収の確保が一層、重要性を増してくると考えます。
今後も引き続き、企業誘致担当と都市計画担当が連携を密にする中、第２期守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略、また、今般、改定を予定しております都市計画マスタープランに基づきまして、取り組んでまいります。
予算規模と事務量の増大について (2) 重層的支援体制の充実について (3) 「豊かな田園都市」を目指したまちづくりについて (4) 守山駅東口再開発について (5) 環境センターとごみ処理について (6) 移動手段の確保について (7) 学校給食の取組みについて (8) 自治体ＤＸの推進について (9) 地方創生
中でも地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」として、ＤＸの推進などを強力に推進し、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動を打ち出されているところでございます。
このことにつきましては、２期６年間、教育長としてご活躍いただきました田代弥三平氏の任期満了に伴いまして、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして、新たな教育長を任命するにあたりまして同意をお願いするものです。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐとともに、デジタル化などコロナ後を見据え、１月に成立した２０２０年度第３次補正予算には、１.５兆円の地方創生臨時交付金が盛り込まれています。内閣府は、交付金の効果的な活用に向けて、昨年立ち上げた自治体と専門家のマッチング支援サイト「オープンラボ」を２月１８日に全面リニューアルしました。
自転車を軸とした観光振興を地方創生の柱の一つに位置付けている中で、今後は観光振興のさらなる展開とともに、自転車を暮らしにまで浸透させていく取組が求められることは言うまでもありません。
起業創業につきましては、新たな起業や仕事の創出、企業の誘致など地域における雇用の創出や地域活性化に向けまして、第２期地方創生総合戦略に起業・創業の支援を位置づけているところでございます。
いずれにいたしましても、駅周辺の活性化はもちろんのこと、それらを通じまして、地方創生で最も重視しております働く場等を創出することで、市全体に民間主導でいろいろな方が活躍される場を創出し、持続可能な、今の時代の変化に合ったまちづくりを展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
次に、去る９月３０日に可決いたしました「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」および「地域の実情に応じたきめ細やかな教育を推進するための支援を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の会議を開きます。
次に、今、最も疑問の声が聞かれるのが地方創生に関する事業です。 国が旗を振って地方を競わせた地方創生。地方創生推進交付金事業は１,４００万円余のお金を使って自転車を軸とした観光振興を行っています。
その後、１９９０年には国において提唱された、ふるさと創生の一つである「自ら考え自ら行う地域づくり事業」への守山市の取組の一つとして、住民の方々からの提案を基にして検討された、ふるさと創生検討委員会からの提言に基づき、「ほたるの住むまち ふるさと守山」づくりを目指すための拠点施設として、市民運動公園内にほたるの森資料館が開設されました。
また、他の地方公共団体の事例も参考にしまして、市としてできる方策を総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君、よろしいですか。 ９番渡邉邦男君。
なお、今回新型コロナウイルス関係でお願いをいたします補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症対応・地方創生臨時交付金の活用を念頭に置いておりますが、現時点では本市への交付金額が確定をしていないことから、これまでと同様に財源には財政調整基金を活用し、改めて財源更正をお願いしたいと考えております。 以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３４号令和２年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款９消防費、款１２予備費、第３条地方債の補正、議第３７号守山市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例案、議第３８号公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案、議第３９号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例
今般、国においては新たな経済対策２次補正が成立し、１次補正の支援の拡大、さらには医療・検査体制の充実、新型コロナウイルス対応、地方創生臨時交付金の増額、また事業者への家賃支援、大学生への支援等が計上をされているところです。