湖南市議会 2021-09-17 09月17日-05号
免除した水道料金2億9,400万円の財源は、当初、水道事業会計からの充当を見込んでおりましたが、令和2年度湖南市一般会計補正予算(第12号)において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、3,100万円を一般会計から水道事業会計へ、水道事業の健全な財政運営を図るため繰り出された点は、大いに評価できる点です。
免除した水道料金2億9,400万円の財源は、当初、水道事業会計からの充当を見込んでおりましたが、令和2年度湖南市一般会計補正予算(第12号)において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、3,100万円を一般会計から水道事業会計へ、水道事業の健全な財政運営を図るため繰り出された点は、大いに評価できる点です。
国が認定した地方創生事業に企業が寄附していただいて、地方公共団体を応援するというものでございまして、寄附額の9割が税の控除対象となります。通常は3割ですので大きなメリットになるんですけれども、またもう一つの特徴がありまして、その企業の本社が寄附する地方公共団体以外の場所にあるということが条件なんです。
次に、②のゼロカーボンシティ宣言の趣旨についてですが、環境省におきまして、2050年にCO2の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしているところでございます。
次に、主要地方道草津伊賀線の三本柳・三大寺地先の歩道整備の現状についてであります。 議員御指摘の区間は交通量も多く、小学校や保育園、住宅団地が隣接し、通学する生徒や歩行者にとって非常に危険な状況であることは、市としても十分認識しております。
中小業者等への支援対策につきましては、政府のGo To トラベル、Go To イート、持続化給付金等に加えて、湖南市におきましても、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自で様々な経済支援を行ってまいりました。セーフティネット保証関連といたしまして、信用保証料および利子補給の助成を行わせていただきました。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業補助金55億4,377万8,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5億4,071万9,000円等の増により、対前年度比67億2,903万6,000円、259.2%増の93億2,521万7,000円。
次に、主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会について報告いたします。 去る8月17日、主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会の県要望活動を、湖南市、甲賀市、栗東市の市長及び議長と共に知事並びに土木交通部長に対し行ってまいりました。 その内容については、歩道未整備区間の整備促進を図ること等、3項目について要望してまいりました。 次に、びわこ京阪奈線(仮称)鉄道建設期成同盟会について報告いたします。
その具体的な取組といたしまして、まず1点目、「活力ある東近江市の創生」であります。 具体的な事業としましては、八日市駅前広場整備や、農林業振興支援として担い手支援や、水田野菜の生産振興、林業振興などが挙げられます。 また、中小企業支援として、商店街等活性化事業や、中心市街地活性化対策事業などが予算化されております。 2点目は、「魅力ある東近江市の創生」であります。
ほかに、交通安全施設整備事業、地方創生推進交付金についても確認がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で議案第51号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第3号)及び議案第60号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第4号)は全員賛成で可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算決算常任委員会の報告といたします。 ○議長(橋本恒典) 暫時休憩いたします。
は、 地方自治および地域社会の活性化と地域における人材育成に資するため、次のとおり協定 を締結する。 (目的) 第1条 本協定は、甲および乙が地方自治および地域社会の活性化と地域創生を担う人材 の育成に資することを目的とする。 (連携・協力事項) 第2条 甲および乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し、相互に協 力する。
附票の記載事項を追加すると書いてあったんですけど、先ほど矢吹委員への答弁で、生年月日とか性別とか、そういうことを記載するということでよろしいですか。
次に、主要地方道草津伊賀線の調査、点検についてであります。 主要地方道草津伊賀線につきましては、特に名阪国道を利用すると考えられる大型車両の通行が顕著であります。 道路管理者であります甲賀土木事務所に確認いたしましたところ、主要な幹線道路である草津伊賀線については、週2回の道路パトロールを実施し、議員御指摘の上野地先の舗装補修の必要性を認識いただいております。
地方公共団体情報システムの標準化につきましては、住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムについては、地方公共団体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理や制度改正時において個別対応による負担が大きいことから、国におきまして基準を策定し、標準化された基幹システムの整備が進められているところです。
上級生が下級生の手を取り助け合って山頂まで登り、そこで達成感や山頂からの眺望をみんなが感動し、忘れることのできない小学校時代の思い出づくりがありました。でも、いつの間にか全校登山はなくなり、現在は6年生のみの秋の登山と続いています。 そんな中、今年度新たに貴生川小学校では、総合学習の一環として、「庚申山登山」を4年生を対象に実施されることになりました。
それは、やはり皆さんが生の声を聞きたいという需要があるからではないかなと思うんです。 民間ウェブサイトは、主に生の情報を載せたりしておられるサイトが多いというふうに感じております。その辺も今後参考にしながらつくっていきたいと考えておりますし、現在のホームページは、櫻議員のおっしゃるように、30分で満足していただけるような内容ではないかも分かりません。 ○議長(市木 徹) 櫻議員。
そこを止めていくのに、東京一極集中の打破とか、よく言われますし、地方創生ということも言われているんですけれども、なかなかこれは止めらないですよね。 一つ、これ、建設政策研究所というところが出しておられたんですけれども、公共投資の地域別の数字が出ていました。要は、地方への公共投資というのはどんどん減らされてきて、減らされたままなんですけれども、南関東は飛び抜けて多いと。
そこで、「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と関連して、大きく1つ目、人づくりについて、東近江市版SIBコミュニティビジネススタートアップ支援事業を例に質問します。 SIB(社会貢献型投資)は、地域の社会課題の解決を目指し、成果目標の達成に応じて報酬を支払うもので、就労支援や生活困窮者支援、ヘルスケア、子ども家庭支援、再犯防止、教育、貧困、環境(社会環境)の分野で行われています。
次に、主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会について報告いたします。 去る5月18日に地域高規格道路甲賀湖南道路整備促進期成同盟会総会終了後、主要地方道草津伊賀線促進期成同盟会総会が開催され、令和3年度予算ほか、全議案について提案どおり決定されました。 次に、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会について報告いたします。
また、今後、地域学校協働活動推進事業を核としまして、幅広い地域住民の方の参画により、地域と学校が連携・協働して、地域全体で鳥居本の未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する活動を鳥居本学園を中心に広げていきたいと考えております。
令和3年3月に改定されました第2期の彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、基本的な考えとしてSDGsの推進を明記されております。四つ目の新しい視点の取組を強化する一つに、「持続可能な開発目標の理念である「『誰一人取り残さない』社会の実現」を踏まえ、SDGsを原動力とした地方創生の推進に向け、関係機関と連携しながら、SDGsを推進します」と明記をされております。