甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
佐山コミュニティセンターについては認めるものの、使用料に対しては高くなるので反対とのことでありますが、コミュニティセンターの使用料については、現行では時間区分制により短時間で済むところ、時間区分料金が発生するなどがあるが、改正によりかえって安く済んだり、冷暖房費も現行は含まれておらず、使用料の３割を上乗せして支払いが必要だが、改正により１時間当たりの料金に含まれ、合わせると安くなったりと、柔軟な使用
佐山コミュニティセンターについては認めるものの、使用料に対しては高くなるので反対とのことでありますが、コミュニティセンターの使用料については、現行では時間区分制により短時間で済むところ、時間区分料金が発生するなどがあるが、改正によりかえって安く済んだり、冷暖房費も現行は含まれておらず、使用料の３割を上乗せして支払いが必要だが、改正により１時間当たりの料金に含まれ、合わせると安くなったりと、柔軟な使用
正確な蔵書管理ということで再質問を頂いておりまして、確かに今の機械にデータを入れていくという中で、その数字が変わってくるということが現在発生しております。
仮に、移住定住施策のターゲットを２０から２９歳とした場合、転出者と転入者との比較をして、２０代の転出超過を発生させない等の目標も先ほど申し上げたとおり定めるべきかと思っておりますが、その点も踏まえまして、今後、数値目標についてどのようにお考えになられているのかを４点目の質問としてお伺いをいたします。 お願いします。 ○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
この限定というのは四つの限定の条件がありまして、６５歳以上の者、入院を必要とする者、また重症化リスクがあって新型コロナ治療薬の投与が必要な者、妊婦さんなどにおいては発生届をしっかりしなさいと。それ以外の者については、限定的な期間的なものがありますけれども、発生届をしなくてもいいよというような通知がされております。
いよいよ梅雨に入る時期でございますが、石川県の地震など、大変心配事が増えました。日頃の構えを皆さんとともにつくっていきたいものでございます。 さて、最初に、一昨日、本当に私たち地域にとっては驚きといいますか、長い間待ったなという喜びと、それから、この地に住んでいる、改めてよかったなという実感をみんなで共有いたしました。
台風や大雨、地震の発生に住民一人一人の単位で、いつ、何をするかをあらかじめ決めておくということです。 そのような中で、マイ・タイムラインの策定に当たっては、市民の皆さんは地方自治体が策定・公表する洪水ハザードマップであったり、あるいは地域防災計画の資料等を読み込んで参考にされるものと認識しています。
本巣市では、市の保健センターで開催し、市内の中学校から代表約３０人が講座を受講し、修了後には各校でジュニア防災リーダーとして取組をされており、地震への備えを学ぶ特別授業や全校集会、学校独自のジュニア防災リーダーも認定し、校内の安全点検を教員と一緒に継続実施することを検討されています。
新型コロナウイルスオミクロン株による急激な感染拡大で、甲賀市でも学校や保育園、介護施設などで感染が拡大し、学級閉鎖やクラスターが発生しています。感染の広がりを抑え、クラスター発生を防ぐためには検査を定期的に行い、陽性者を早期に発見し保護することが必要です。 専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。
近年の局地的な災害や、今後想定される南海トラフ地震などの広域的な大規模災害発生時に備え、国土交通省では、全国で約１００か所の防災道の駅の認定を進めております。 発災時には、主要幹線である国道１号や新名神高速道路が通行不能となることが予想されることから、道の駅あいの土山を道路利用者の一時的な避難場所とするなど、防災施設としての役割を果たす必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症の発生、蔓延からはや２年が過ぎ去りました。この間、医療現場や福祉現場で御尽力いただいております皆様方には、本当に感謝を申し上げるところであります。また、不幸にも感染された皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々には、心より御冥福をお祈りするところであります。
その上、さらに、今後、所有者等不在・不明による代執行による除却の措置に踏み切らざるを得ない事案も発生する可能性も否定できません。 そのような中で、まず初めに取り組まなければいけないのは、適切な管理が行われていない空き家を発生させないことです。すなわち、第一義的に所有者等が責任を持って自主的に適切な管理を行うことが基本であると認識してもらう必要があります。
山内公民館については、老朽化が進んでおり、大規模地震などに備えた避難所としては活用することが難しいと市としても判断されています。近年の気候変動による災害の発生状況からも、区民の避難所の確保は喫緊の課題です。 このことから、次の点について伺います。 １点目、山内地域の避難所については、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２点目です。
そのほかにも、４月２３日、札幌市立厚別東小学校で授業中に上下スライド式の黒板が外れて倒れ、教員の後頭部にぶつかる事故も発生しております。 このように、昨今は予想を超えた様々な問題が発生し、その危機管理意識の欠如が以前にも増して指摘されるようになりました。
環境保全協定書及び覚書では、苦情発生時や事故発生時の措置、立入検査の実施、水質や悪臭の測定及び報告などを規定しており、これらの事項につきまして、毎月頂く報告の内容や定期的に実施しております立入検査により適正に実行いただいていることを確認しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 土山議員。
近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化しています。災害時の避難所の役割は住民が災害発生時の危険を回避する場所であり、また住宅や地域が被災した場合に、臨時的に一定期間生活を行う場所という二つの役割があり、それにふさわしい安全の確保と健全な避難生活の備えが求められます。
公害問題が発生し、地域の中で、企業が社会的な義務を果たすという点での制定である。その経過からぎりぎりまで下げる点では、法の趣旨に反するのでは。また、都市計画区域外に対象を広げる点は、趣旨に反するのでは。また、災害発生時の緩衝地帯になることも大事な点だ。このことよって反対です。 賛成討論では、緩和されても、市としてしっかり確認され、守り続けられることが大切。
県道泉水口線と市道水口・一丁の坪１号線との丁字路交差点におきましては、近接してＪＡこうか本所及び大型商業店舗の出入口があり、通行車両が多い上、信号機が無く、慢性的に渋滞が発生しております。
まず１番目は、地震の質問です。一問一答でさせていただきます。２番目は、生徒の少ない中学校の部活動につきまして、分割で質問いたします。３番目の質問として、茶業について、それも分割で質問いたします。 さて、地震の質問ですが、去る２月１３日に東日本でも大きな地震が発生しました。震度６強という地震でございます。
私たちは、このとき、地上の時は１０年を経ても、つい最近起きた東北地域の沖合での震度７の地震が１０年前の東日本の余震であると聞かされ、地殻、地球の奥深くの時間の経過は、ほんの数分でしかないことを聞き、大変驚きました。改めて、自然の中で起こる万事に私たちは本当に謙虚にならなければならないと強く思った次第であります。また、先人の教えや歴史に学ぶことも大事だと思いました。
しかし、残念ながら昨年１２月以降、短期間に２度のクラスターが発生をいたしました。