甲賀市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-04号

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  1. 甲賀市議会 2021-03-08
    03月08日-04号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 3年  3月 定例会(第2回)        令和3年第2回甲賀市議会定例会会議録(第4号) 令和3年3月8日(月曜日)午前9時30分開議1.出席議員     1番  糸目仁樹        2番  岡田重美     3番  堀 郁子        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  西村 慧     7番  竹若茂國        8番  小西喜代次     9番  田中將之       10番  戎脇 浩    11番  小河文人       12番  森田久生    13番  田中喜克       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  鵜飼 勲    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  橋本恒典       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       森本裕之  議事課長       平岡鉄朗    議事課長補佐     田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        西村文一    副市長        正木仙治郎 総合政策部長     野尻善樹    総務部長       伴 孝史  総務部理事      山元正浩    市民環境部長     澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長                                樫野ひかる    産業経済部長     田中康之  建設部長       寺村 弘    教育部長       平尾忠浩  教育委員会事務局理事 奥田邦彦5.議事日程  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問6.本日の会議に付した事件  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       一般質問7.議事の経過     (開議 午前9時30分) ○議長(橋本恒典) ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   4番 里見 淳議員及び   5番 山中修平議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、13番、田中議員の質問を許します。 13番、田中議員。 ◆13番(田中喜克) 議席番号13番、凛風会、田中喜克でございます。 議長の発言の許可を頂きましたので、通告書に従い2項目について、一問一答の方式で質問をさせていただきます。市長はじめ当局の皆様、よろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、この3月11日で、あの東日本大震災から10年を迎えます。今も記憶に新しく私の脳裏にもしっかりとある、高い海岸の防波堤を怒涛の津波が、家を、そして自動車を、そして人々をのみ込み押し流していた光景があります。そしてまた、すごい速度で川を、田畑を遡る津波から逃げようと必死に走る自動車の光景を映し出されたテレビの画面を見ていて、これが今ある現実かと、心が動揺したところであります。 私たちは、このとき、地上の時は10年を経ても、つい最近起きた東北地域の沖合での震度7の地震が10年前の東日本の余震であると聞かされ、地殻、地球の奥深くの時間の経過は、ほんの数分でしかないことを聞き、大変驚きました。改めて、自然の中で起こる万事に私たちは本当に謙虚にならなければならないと強く思った次第であります。また、先人の教えや歴史に学ぶことも大事だと思いました。 それでは、1項目めの質問に入ります。 甲賀市観光振興計画及びこれに沿う飯道山周遊観光ルート整備活用計画についてであります。 御承知のように、市におけるあらゆる施策や事業は、市の総合計画に基づき実施されておりますが、平成16年に旧5町が合併してできた甲賀市では、新市建設計画をまず初めに進めるということから、甲賀市総合計画が策定されたのは平成19年3月でした。 一方、総合計画の施策体系の枠組みを超え、相互が連携し必要な観光に関する施策・事業は、総合計画を策定した3年後の平成22年3月に初めて甲賀市観光振興計画が策定されました。 以来6年間、甲賀市の観光振興は、平成22年3月策定された甲賀市観光振興計画に基づき取り組まれておられます。平成28年、岩永市長となったことにより甲賀市総合計画が見直され、平成29年8月、甲賀市振興計画が発表されました。 この背景には、行政のトップが交代されたことはもちろん、同時に見直された甲賀市の総合計画と、平成29年4月に本市が地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化伝統を語るストーリーを日本遺産とする文化庁の日本遺産に、「忍びの里~伊賀・甲賀リアル忍者を求めて~」と「きっと恋する六古窯~日本生まれの日本育ちのやきもの産地~」が認定されたことではないかと認識をいたしております。 それだけに、第2次甲賀市観光振興計画は、計画のテーマとなっている「~蘇れ、甲賀流忍者 みんなの力で このまちに~」をモットーに認証された二つの遺産を本市が主体となって総合的に整備活用し、国内外に発信し、もちろん地域の活性化に努めなければなりません。 このことを前提に、第2次甲賀市振興計画及び今回策定の飯道山観光ルート整備活用計画についてお伺いをいたします。 まず、1問目でありますが、第2次甲賀市振興計画は平成29年6月に策定された第2次甲賀市総合計画に基づき、同年8月に策定され令和10年まで12年間の計画期間となっており、今年8月は4年を経過します。どのような経過で第2次甲賀市振興計画が策定に至ったのですか、まずはお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 13番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀市総合計画が平成19年3月に策定されたことに伴い、個別計画として観光振興に対する考え方を市民の皆様と共有し、統一的な指針を明確にするため、平成22年3月に甲賀市観光振興計画を策定をいたしました。 その後、平成29年度に策定されました第2次甲賀市総合計画との整合を図ることはもちろん、社会情勢や日本遺産の認定など、本市観光産業を取り巻く変化・課題等を整理し、総合計画で示された未来像である「あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち」の実現を目指す観光分野の個別計画として、平成29年8月、第2次甲賀市観光振興計画を策定したものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) それでは、2点目の質問に入らせていただきます。 第2次観光振興計画の策定趣旨にある行政だけでなく、市民・事業者関係団体が連携・思いを共有して観光振興に取り組むとの基本的な考えの下、これまで4年間「~蘇れ、甲賀流忍者みんなの力でこのまちに~」をテーマに沿って取り組まれていただきました。観光振興計画の成果と課題、そしてまた見直しをされようとする内容についてお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 観光情報の発信や企画運営、地域資源の磨き上げなどの観光施策を促進させるためには、行政と市民や事業者、関係団体等の皆様が一体となった取組が必要不可欠でありますことから、第2次甲賀市観光振興計画では、基本理念の一つとして、これまでより一層、官民が連携した魅力ある観光地の形成に向けた全市的な観光まちづくりの取組を推進することとしております。 この考えの下、官民一体となり進めてまいりました主な事業といたしましては、本市がスカーレットの舞台地になったことを契機に設立いたしました、28団体で構成する「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会による誘客事業の企画や情報発信、受入れ体制の整備等の実施により、大きなチャンスを官民が連携して生かし、全国に信楽焼や甲賀市を広くPRできたものと考えております。 また、日本遺産「忍びの里甲賀」の認定を契機として、市民や観光関連団体等で構成いたしました観光拠点施設整備事業推進委員会の御意見を反映し、策定いたしました忍者を核とした観光拠点整備基本計画に基づき、観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館」の整備を進め、本市の大きな観光資源でありながら、これまで観光振興に生かし切れていなかった甲賀流忍者のPRや歴史文化を紹介できる観光ゲートウェイ施設をオープンさせていただきました。 課題といたしましては、日本遺産のダブル認定やスカーレットの効果を一過性に終わらせることなく、いかにして効果を継続させて市内全体に波及させていくかが大きなテーマの一つであると認識しております。 そのためにも、しっかりとしたビジョンと計画性に基づく観光振興が必要でありますことから、新型コロナウイルス感染症による影響やマイクロツーリズム等の新しい観光の形など、これまでと大きく異なる観光需要や社会情勢を踏まえながら、アフターコロナを見据えた新しい豊かさによるまちづくりの視点を取り入れ、令和3年9月策定に向け、第2次甲賀市観光振興計画の見直しを進めることとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) 今、御紹介いただきました多くの事業に取り組んでいただいているところでございますが、第3点目の質問でございますが、第2次の計画で日本遺産の「忍びの里伊賀・甲賀」を強く意識したものとして、昨年11月には甲賀流リアル忍者館が開所されました。この施設の概要と、そしてまた今日まで利用いただいた方々の状況についてお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館」につきましては、来訪者を迎え入れる本市の観光ゲートウェイとして位置づけ、日本遺産であります甲賀流忍者をコンセプトに、手裏剣投げなどの体験やプロジェクションマッピングなどによる歴史文化の紹介、また、寺社仏閣や信楽焼、東海道、ドラマのロケ地など市内に広がる豊かな観光資源を案内し、来訪者の方々に市域全体を訪れていただくことで地域経済の活性化につなげることを最大の役割として整備を進め、9月20日にコロナウイルス感染症対策として体験コーナーに利用制限をかけた中、プレオープンを、11月22日には体験コーナーの利用や一部リニューアルの上、グランドオープンをさせていただきました。 来館者につきましては、9月が開館日11日間で2,401人、10月が27日間で3,730人、11月が25日間で2,628人、12月が24日間で2,021人、合計1万780人であり、コロナ禍で積極的なPR活動ができない中ではありましたが、多くの観光バスにもお立ち寄りいただき、想定しておりました今年度の下半期で2万人の目標来館者数達成に向け、年末頃までにはおおむね順調な推移を見ておりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による近隣県の緊急事態宣言やGoToトラベルの一時停止など、全国的な行動制限や活動自粛の影響を受け1月以降の来館者は減少しており、2月末現在の入館者の合計は1万2,573人となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。実は、私、この2月27日から草津線複線化期成同盟会が沿線の知名度の向上と利用促進を目的に、草津線版朱印巡りの旅を始めていただいたところでございます。早速に、私、回らせていただいて、このような朱印帳を頂いてきたんですけれど、このように甲賀、そしてまた鉄道沿線のところ伊賀、そして草津までというところでの、このような朱印帳が出されております。 このように、本市が取り組むこととリンクして、もし高原鐵道等の利用、キャンペーンに使われたらよかったのになあという、そんな思いをいたしました。庚申山、飯道山等を登るとき、この辺に駅があれば、さらに利用ができるのかなということで、このような取組も今後またしていただければありがたいと思います。 それでは、4点目の質問でございます。 昨年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大により全国各地の観光客は大幅に減少し、本市も例外ではないと思います。このような中、第2次観光振興計画の最も基本的な目標指標とされております観光入込客数は、計画年度29年度以降、どのような推移をたどったのか、そしてまた、今回のコロナウイルスの影響により市全体での目標数値を見直す必要があるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 第2次甲賀市観光振興計画の基本目標指標であります観光入込客数につきましては、平成27年度の293万人を基準年とし、平成40年度--令和10年度に約30%増となります381万人を目標値として取り組むこととしております。 計画策定後、観光入込客数は順調に増加し、特に令和元年はスカーレットの影響もあり、361万人と目標値の314万人を大きく上回る観光入込客数となっておりました。 令和2年度におきましては、現在の速報値となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光入込客数は285万人の見込みとなり、対前年78%と減少している状況であり、目標値に比べまして、11.5%のマイナスとなりました。 また、今年度で第2次甲賀市観光振興計画の第1期実施計画期間を終えることに伴い、現在、来年度から4年間の第2期実施計画の策定に向け見直しを進めているところであり、目標指標につきましても、この3月に策定を予定しております第2次甲賀市総合計画第2期計画の内容とも整合させながら見直してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) 多くの方々がお越しをいただいておるところでございますけれど、質問の7点目でございます。 私は、これまで機会あるごとに飯道山・庚申山・岩尾山を巡る4ルートの整備について種々アクセスを提案してまいりました。とりわけ、飯道山・庚申山周辺の観光ルートは日本遺産のリアル忍者を体験できるところであり、観光ルート整備活用計画の中で高原鐵道の有効な活用の視点をお考えいただけるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員、再度、質問について確認をいただきたいと思います。通告によりますと、5番になるかと思いますが、再度確認をよろしくお願いします。
    ◆13番(田中喜克) すみません。取り違え申し訳ございません。 甲賀市内の観光を移動する手段につきまして、自家用車のほか、在来線--JR線や近江鉄道、そして高原鐵道及びコミュニティバスなどがありますが、訪れる観光客の交通手段がどのような状況か、実態についてお伺いいたします。 市内通行中のコミュニティバスにつきまして、市内観光巡回バス等運行についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。申し訳ございません。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 本市の観光客の交通手段といたしましては、新名神高速道路によるアクセス向上により、京阪神、中京圏からの自家用車及び観光バスでの移動が多い現状であり、JRや近江鉄道、信楽高原鐵道、コミュニティバスなどの公共交通機関やレンタサイクルなどもありますが、エリアが東西に広く観光施設が広範囲に点在していることもあり、観光利用の面から公共交通機関の利用者は全体としては少ない状況にあると認識しております。 本市が平成31年2月の日曜日に実施した信楽高原鐵道の乗降調査では、3割程度のお客様が観光目的に利用していただいている状況であります。 次に、観光施策へのコミバスや鉄道の利活用についてであります。 少子化の進展により、定期利用客の増加が見込めない状況でありますので、市外だけでなく市内のお客様にも観光目的で利用していただける仕組みづくりは、重要な課題であると認識しております。 まずは、公共交通機関を活用した観光ルートの提案や一日フリー切符のPRなど利用促進の取組を進めるとともに、観光地の魅力にさらなる磨きをかけ、市観光振興計画とリンクさせながら、部局横断的に公共交通活用の可能性を検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 今、バスについてのお考え等聞かせていただきましたけれど、このバス等において、現在時点、サイクルロード等、いろんな形での利用があると思いますけれど、自転車を乗せられるような状況のバスなり、そういうようなことが考えられないのか、そしてまた既存の公共機関、信楽高原鐵道なり近江鉄道についても、そのようなことが採用されないかどうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再問にお答えをいたします。 コミバスの土日運行については、現行の公共交通機関を活用した観光ルートの提案など、利用促進の取組を進め、観光イベント時の臨時便など公共交通活用の可能性を検討していく必要があるというふうに思いますし、次に自転車の乗車については、バスの先頭部分にアタッチメントをつけて、そして運行するなど、他所でも事例があるというふうに聞いておりますけれども、バスの構造上の問題や大きさから、折り畳んで輪行袋に入れて乗車されることが多い状況であります。 一方、本市ではお年寄りや障がいのある方の御利用も多い状況であり、効率的な運行を図る上でバス車両の一部小型化も検討をしており、導入について安全面も含め整備すべき課題があると認識しており、まずは実施しておられます先例地の情報の収集を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 次に、6点目の質問でございます。 第2次観光振興計画の一期目の見直しの時期に当たりまして、昨年、飯道山周辺観光ルート整備活用計画が策定されることは承知をいたしておりますが、計画によりますと、飯道山・庚申山・岩尾山を巡る4ルートを整備し活用するとのことでございますが、現在での進行状況をお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 観光拠点施設である観光インフォメーションセンター甲賀流リアル忍者館」を起点に、市内の観光資源を周遊していただくためのルートの一つとして、また、市民の皆様にも活用いただくことも目的として、日本遺産構成文化財であります飯道山・庚申山・岩尾山の「甲賀三霊山」を中心とした飯道山周辺観光ルート整備活用計画を令和元年度に策定をいたしました。 この計画では、趣の異なる四つのルートを設定しており、一つ目のルートは、三大寺登山口から飯道神社を目指す「修験の山を体験するルート」、二つ目のルートは、山上の庚申山登山口から広徳寺を目指す「忍者の里を知るルート」、三つ目のルートは、宮町登山口から飯道山山頂を目指す「古人の聖地に思いを馳せるルート」、四つ目のルートは、岩尾山や息障寺を目指す「忍者が育った悠久の自然を体感するルート」であります。 具体的な整備の内容につきましては、注意喚起等の規制サインの設置や路面補修等の安全性の向上、既存トイレの改修やベンチ、休憩場所の設置の利便性、快適性の向上、案内や解説、誘導サインの設置や眺望ポイントの間伐等による魅力向上等を計画しており、それぞれのルートにふさわしい整備について、地域など地元関係者の皆様の声を伺いながら、2024年度までの整備を目指して進めることとしております。 なお、今年度につきましては、三大寺登山口から飯道神社を目指す修験の山を体験するルート整備として、登山道の中腹にあります既存観光トイレの改修や登山道沿いの樹木間伐、頂上付近からの眺望ポイントの支障となる樹木の伐採を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 ちょっと前後しましたけど7番目の質問であります。 私は、これまで機会あるごとに飯道山・庚申山・岩尾山を巡る4ルートの整備活用について、種々アクセスについて提案をしてまいりました。とりわけ、飯道山・庚申山周辺の観光ルートは日本遺産のリアル忍者の体験できるところであり、観光ルート整備活用計画の中で高原鐵道の有効的な活用の視点はないのかと思いますが、そのお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 信楽高原鐵道は、地域を支える重要な公共交通であるとともに、本市の観光の一端を担うツールとしての役割があると認識しております。 特に、少子高齢化による利用客の減少は避けることができない課題であり、議員御提案のとおり、飯道山周辺観光ルート計画にうまく活用させていくことは、本市が誇る二つの日本遺産をつなぐアクセス鉄道として重要であると認識しております。 しかしながら、アクセス強化のための新駅設置等、施設の整備には以前から申し上げておりますとおり多額の費用が必要であり、明確な収支計画の下に進めていく課題であると認識しております。 そのため、まず飯道山や庚申山の観光的な魅力にさらなる磨きをかけ、飯道山周辺観光ルート整備活用計画とリンクさせながら、鉄道活用の可能性を検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。 御答弁については、何度もお聞かせをいただいているところでございますけれど、こんな例がございます。鉄道駅を設置するにつきまして、旧水口町では文芸会館周辺の官庁街の整備、そしてまた水口高校の生徒の通学の利便性の向上にということで、近江鉄道城南駅整備を2,300万円で行いました。近江鉄道と水口町が費用を折半し、できたところでございます。 また、同じく近江鉄道松尾駅の松尾団地、そして松尾台、松尾の工業団地に住み、また勤める方々の利便性の向上のために、事業費が600万から700万円だったと思いますが、整備を水口町でさせていただいた例がございます。 そのようなことから、再度の質問でございますが、市の観光振興計画に総合計画における観光施策との関連というところがございまして、その中に、市のお考えですが、特に観光振興に関連の深い施策としては直接的な歴史文化財のほうを活用、シティセールス、産業の振興、地場産業の振興に重きの目が置かれているように思います。 しかしながら、肝腎の観光に来ていただく方々への利便性や誘引する交通なり道路の整備については、あまり関心事ではないように感じました。観光施策については、もっと大きな目で総合行政の中での視点で考えていただくべきところがあるのかなと、お伺いします。 もう1点ですけれど、副市長にお伺いをいたします。 小野谷付近の新駅設置で、恒常的な乗客が確保される可能性が大となることなら、現在、少子高齢化や通学学生が減少する中にあって将来の鉄道のことも考える中ですと、新駅設置は一定の投資はあったとしても進めるべき施策ではないかと思いますが、経営を預かっていただきます副市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 田中議員の再質問にお答えをさせていただきます。 議員仰せのとおり、この高原鐵道の観光誘客を図るという意味では、新駅を整備するということは非常に意味のある話だろうというふうには私自身も思っております。 ただ、その一方で、庚申山や飯道山、こうしたところの観光ルートの整備というは、言わば本格的に始めるというのは、まさにこれから始めるといってもいい状況にございますので、まずそれを一定優先をさせていただいて、その上で、ただいま部長が申しましたように、収支計画といったこともしっかり見た上で進めていく必要があるのではないか、そのように思っている次第でございます。 いずれにいたしましても、今日、コロナ禍にありまして公共交通機関の置かれた状況というのは最悪の状況にあるわけでありますが、やはりしっかりと先を見据えて手を打っていく必要があるというふうに考えておりますので、そうしたことも念頭に置きながら進めさせていただくのが肝要だろうと、そのように思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 観光施策をもっと大きな目で総合行政の視点で捉えるべきではないかというような趣旨であったかというふうに思います。 観光施策を推進する目的といたしましては、地域経済の活性化なり働く場の提供であるとか、またシビックプライドの醸成であるというふうなことを思っております。 また、一方、交通道路の整備につきましても、第2次観光振興計画において関連の深い施策であるというふうには認識をしておりますので、道路整備、また交通施策の充実とともに、そのような視点でも観光振興計画を捉えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) それでは、8点目の質問に入ります。 飯道山・庚申山・岩尾山を周遊する観光ルートで、飯道山・庚申山から岩尾山を巡るルートの林道、現在、市道のようでございますが、数年前の台風被害で道路の形状を残さぬ状況となっております。災害復旧もないままで通行ができず、両地域が寸断されております。この道路の急ぎの復旧整備が必要と思われますが、飯道山周辺観光ルート整備の中で整備をしていただくというお考えについてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 この東海自然歩道は、市道つめた谷線でもありますが、現地は大量の降雨により山林崩壊が至るところで発生した痕跡が見受けられます。東海自然歩道でもあり、復旧の必要性は認識いたしておりますが、山地の崩壊が市道にも及んでいることから、土砂流出や山地崩壊の防止の治山事業との一体的な整備が必要であります。今後も、滋賀県琵琶湖環境部と連携しながら復旧を検討してまいります。 以上、答弁とします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) それでは、九つ目の質問に入らせていただきます。 この計画の推進は、将来的には周辺施設や地域住民等と連携して活用促進していくことで周辺地域と一体となって魅力づくりを進め、甲賀の宝--史跡・自然環境の保全に努めるとされておられますが、具体的にどのような将来像をお持ちか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 観光資源を面的に活用する周遊型観光を促進し、地域経済を活性化させることを目的として、市内周遊ルートの造成を進めてまいりたいと考えており、その一つとして、本計画におきましては、訪れる方の安心・安全の向上や利便性・快適性の向上を図り、利用者へ日本遺産「忍びの里」や歴史ある甲賀三霊山の魅力をPRすることとしております。 活用といたしましては、登山や修験の道として観光振興に生かすことはもちろんではありますが、市民の皆様にも史跡や歴史文化を再認識いただくことで、シビックプライドの醸成を図ってまいりたいと考えております。加えて、健康づくりの一環として、気軽なトレッキングコースとして活用できるヘルスツーリズムの促進にもつなげてまいりたいと考えております。 また、整備に際しましては、地元地域をはじめ三霊山に関わる各種団体や登山の専門家等の意見を頂きながら、併せて新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化をしております新たな観光需要にも配慮して進めてまいりたいと考えております。 活用につきましても、専門ガイドの育成や地元の皆様などによるトレッキング等のイベント等の事業を重ねることで、将来においては、民間事業者や地域の皆様により、この周遊観光ルートが歴史文化や環境保全、健康増進など多様な分野で活用され、観光客や市民など多くの方々が親しむことができる観光資源になればと考えており、これまで以上に官民が連携し観光振興や地域活性化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 それでは、最後に市長にお伺いをいたします。 数多くの観光資源を第2次甲賀市振興計画の具体化により、観光を産業として確立し経済の好循環を生み出すことにつながれば、大変ありがたいことだと思っております。甲賀市がより輝きを増し長く輝き続けるため、市長の思いを伺いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 本市には、世界的にも人気のコンテンツであります忍者、日本六古窯の信楽焼や東海道の宿場の三大資源をはじめとする文化、歴史、寺社仏閣など豊かな資源に恵まれていながら、観光事業化へと発展ができていないことが、議員御指摘のとおり、これまでの課題であったと認識をいたしております。 こうした中、平成29年4月、日本遺産「忍びの里甲賀」と信楽焼のダブル認定、令和元年度にはNHK連続テレビ小説の「スカーレット」の舞台地に選ばれたことを契機として、甲賀市が様々なメディアにより頻繁に取り上げられるなど、大きなチャンスにも恵まれてまいりました。 この機において、観光拠点施設整備事業の着手、またスカーレット活用事業の展開など、観光振興、地域活性化につなげる取組を、市民の皆様、また関係団体、事業者の皆様と一緒に進めさせていただくことで、観光まちづくりへの力強い原動力にもなってきたというふうに考えております。 観光振興は、地域経済の活性化、シビックプライドの醸成を促し、また観光事業の産業化を推進することで多様な働き場所が創出をされ、若者の定住、起業の促進、魅力あるまちづくりにもつながるものと考えております。 アフターコロナにおいて、これまでとは全く違う、異なる新たな観光の形やニーズにもしっかりと注視をしつつ、市民の皆様が積極的に御参画をいただけるよう、民間活力を最大限に生かす体制の構築など、新しい豊かさの視点をもって推し進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。 本当に甲賀市にとって大切な観光事業でございます。市長の思いに沿って、よろしくお願いしたいと思います。 次に、質問の2項目めに入らせていただきます。 地域に根づくまちづくりにもっと目を向け、生ごみ堆肥化事業のように、市内全域に展開をについてでございます。 申すまでもなく、まちづくり、地域づくりは、住民が自ら生活の中で体験し育んできた歴史があります。産み育て、それから地域や行政の支えと、そして協働していく中で今日も受け継がれております。 一例を挙げますと、私の知る範囲の水口町の例でございますが、旧東海道筋泉地先から北脇、西林口までの沿道沿いの玄関先に防火用の用心バケツが置かれています。このように玄関先に、全てのところで置かれております。 また、貴生川自治振興会では、毎年、年末になると印刷された門松が各家に配布されて、正月には各家の玄関先に貼られております。 また、虫生野地先でありますが、虫生野公民館の屋根に、毎年、5月には、区で一番大きい「こいのぼり」を揚げていただいて、区民の子どもたちの健やかな成長を祈っておられます。各家については、小さいものでするというようなことで、区の中で一つ揚げるというような取組をされています。 また、水口の市街地のある区、町内会ですが、まちの角々に「あいさつの道」ということで表示板が取り付けられています。行き交う方々の笑顔づくりを行っていただいているようなことでございます。 このような取組が、市内各地にはたくさんあるかと思います。私は、こうした地域の取組を甲賀市内全域に根づかせ、明るく住みよいまちづくりにできればと思い、次の質問を行います。 1点目でありますが、市内各地に根づいた昔からの風習や特徴的な取組につきまして、市はどのような程度把握・評価されていますか、また、これらの取組を市内全域に生かすというお考えがあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 田中喜克議員の御質問にお答えをいたします。 地域に根づいた地域づくりの取組につきましては、河川清掃や農用地等の美化活動、生活道路等の道普請といった地域の日常生活に関わるものが多く、地域それぞれの動機や目的を持って行われているものと考えております。 議員の御質問にありました水口地域の事例のほかにも、土山地域には扇屋の老朽化した建物を地元ボランティアで改修し、観光と文化の拠点として活用されている取組や、5月になると蛍が群生する川までの道を照らす「ほたるの回廊」事業に長年取り組む地域がございます。 また、甲賀地域や信楽地域では、幹線道路や河川沿いのポケットパークに花木を植えて、区・自治会で植え替えや剪定等の管理を続けられておられる地域もございます。 近年では、冬場にイルミネーションを設置する地域が全市的に増えてきておりますが、甲南町では、「おかえり」や「がんばれ」の文字や地域の名称をかたどった文字で地域住民に語りかけ、郷土愛の醸成につながる取組なども見受けることができます。 また、小正月の行事「どんど焼き」を継承する地域もあり、住民の暮らしに息づく地域独自の伝統や文化、慣行として定着しているものを含めれば、小さなまちづくりは市内に数多くあると考えております。 これらの取組は、幅広い住民参加の下、地域課題の解決や地域に対する誇りと愛着につながるまちづくりの原点であり、地域が自発的に取り組む事例として市内に広がるよう、地域と連携するとともに、地域市民センターやまちづくり活動センター「まるーむ」において情報を発信してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。多くの取組を御紹介いただきました。 次の質問になりますけれど、今、御紹介いただいたこれらの各地域の取組事例、また、その分を他の地域に拡大された事例はありますでしょうか、また、どのように生かされたかがあれば、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 市民や地域、市民活動団体などが進めてこられた地域に根づいた取組につきましては、区・自治会をはじめ自治振興会、関係団体等が連携・協力し、地域の課題解決に向け自主的・主体的にまちづくりを進める活動として展開されているものがございます。 一例といたしましては、いきいき100歳体操、高齢者見守り活動、児童生徒の通学路見守り活動、子ども食堂などは、地域間において相互に影響されることで一部の地域から他の地域にも広がった取組であり、それぞれ活動のレベルアップにもつながっていると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 いろんな取組をしていただきまして、ありがとうございます。一つの例でございますが、地域からの小さな取組が展開した甲賀市の自然環境に係る施策がございます。 質問でございますが、地域づくりで甲賀市が全国に誇れる取組の一つとして、生ごみ堆肥化システムがあります。 この取組は、旧水口町が平成13年に導入し、翌14年に旧水口町全域に実施できるようになり、平成16年合併後は全市域に拡大実施、現在も他府県から視察の研修が絶えないと聞いております。 平成29年7月に策定された甲賀市環境基本計画の中で、「地球環境への優しさがあふれるまち」の取組として、生ごみ堆肥化システムのさらなる普及を重点プロジェクトとして、誰もがよりよい環境を意識した行動ができるようにということで、市長も第2次甲賀市環境基本計画の巻頭挨拶で、小さなことでも一人一人でできることに取り組み、それぞれ目標達成に理解と協力をと求められておられます。 現在実施されておりますごみの堆肥化事業の参加世帯数、そしてまた、ごみの総回収量、そして、ごみがどのような形で減量されたかについてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 生ごみ堆肥化循環事業の地域ごとの参加世帯数につきましては、令和3年2月末現在で、水口町が5,035世帯、土山町が814世帯、甲賀町が1,215世帯、甲南町が1,017世帯、信楽町が1,040世帯であり、市全体では9,121世帯でございます。 また、当事業における今年度の生ごみの総回収量は、2月末現在で約1,100トンであり、種堆肥をおおむね25%として試算いたしますと、約800トンの焼却ごみが減量されたことになります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。多くの成果が出ているということでございますが、旧水口町の取組をベースとして始められた生ごみ堆肥化事業は、今や全国自治体を先導する環境事業として評価されておりますが、生ごみ堆肥化の実施に要する費用の額についてはどれほどの額か、また環境施策として、その有用性を数値として表せれば、どのような形になるか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 本事業に要する経費につきましては、収集運搬とリサイクルセンターでの堆肥化処理を合わせまして、令和2年度決算で約1億9,600万円を見込んでおります。 次に、有用性の数値比較につきましては、平成30年3月議会でも答弁させていただいておりますとおり、合併前の制度設計当時、人口・ごみの量ともに増え続けておりましたので、焼却炉を増設しなければならない場合の費用として、耐用年数20年で約50億円を試算しており、イニシャルコストといたしましては、年間2億5,000万円でございました。 また、ごみの削減量で比較いたしますと、令和元年度では1,396トンの生ごみを回収し、約1,040トン分の焼却ごみの削減につながっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。今、御紹介もいただいたように、現在時点の市の世帯数3万6,000余りの世帯数に対して、御参加いただいている世帯が9,000余りということですので、4分の1程度かと思いますけど、5点目の質問ですけど、この事業の取組姿勢、住民の方々への啓発について、いま一歩を感じるところです。この環境施策が十分に進まない、いま一歩普及しない理由について、市の当局についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 本事業の参加世帯は、令和2年2月末現在で9,107世帯、令和3年2月末現在では9,121世帯で、14世帯の増となっているものの、参加世帯数は固定化の傾向が見られ、生ごみの回収量も減少傾向にあります。 こうした背景には、ライフスタイルの変化に加え、市民のリサイクル意識、食品ロス削減に対する意識が高まっていること、また、畑などで自家処理による堆肥化をされている御家庭もあることなどが考えられます。 また、昨年9月に実施いたしました市政に関する意識調査における「生ごみ堆肥化循環システムに参加していない理由」では、手続が分からない、分別が煩わしいと回答された方が合わせて58.6%であり、これが大きく影響しているものと推測しています。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。今、挙げていただいた普及率が上がらない理由、問題点については御承知をいただいているようでございますが、この課題解決のために市としてどのような方法を取られようとされているか、再度になりますが、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 課題解決や事業の推進方法につきましては、改めて生ごみ堆肥化循環事業の意義を広くお知らせし、市民・事業所・行政が協働して取り組んでいる先進事業であることを市民の皆様に御理解いただくことが必要であると考えております。 引き続き、広報紙やホームページへの掲載のほか、区・自治会等へのチラシ等による普及啓発、また地域や学校での出前講座など、これまでの取組に加え、市政に関する意識調査での御意見も踏まえながら、参加いただく方にとって有益な事業となるように進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) それでは、ちょっと今までの取組の関係で紹介をさせていただいて御意見を伺えればと思いますが、甲賀市の職員の方々の施策の取組の面からでございますけれど、合併以来、行政施策の展開は、失礼な言い方ですけど、各所管・部署の範囲を超えず、施策効果も限定的ではないかと感じるところであります。 旧水口町では、ごみの分別収集や、この堆肥化事業において、一定定着するまでの間、全職員が分担して、ごみの排出日、朝早くから各収集場所に出向いて分別収集の指導とともに、職員も共々に住民の方々と作業を行ったことがございました。住民と共に歩む行政の姿が見えたという思いであります。共に歩む方法はいろいろあるかと思いますが、施策展開の中で行政の姿が見える形はあるかと思いますが、この考えについてお伺いをいたします。 あわせてですが、職員の中で市の環境施策の意識がしっかりとある研究論文を見つけることができました。2009年--平成21年、ちょうど10年ほど前でございますが、京都大学大学院の環境マネジメントの専攻研修論文がございまして、そこに甲賀市の職員の方が、市の事業の生ごみ堆肥化環境システムの可燃ごみ削減の有効性を感じて、そしてまた、より一層の拡充のためということで、地域に還元、負担金の導入による家系可燃ごみの削減に関する研究という甲賀市の事例ということで発表されておられます。 このようなことを御存じいただいているかどうか、そしてまた環境施策に限りませんが、職員の方々がこのような形で研究に取り組んでいただいている行政の施策について、行政の中でこのような部分を取り上げていただけるシステムがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 まず、生ごみ堆肥化循環事業について申し上げます。 先ほども答弁させていただきましたとおり、この事業につきましては、市民、事業所、行政が協働で、ごみの減量化であったり資源化に取り組んでいる先進事例であるということで考えております。 現在は、出前講座や高校での環境学習などによりまして、職員が地域に、また学校へ出向きまして、本事業の趣旨、取組方法等について説明をさせていただきまして、少しでも多くの御家庭に参加いただけるように取り組んでいるところでございます。 また、そういった説明をさせていただく中で、参加方法についても、いろんな御意見をいただいておりますことから、より取組を始めていただきやすいように、一世帯でも取り組んでいただけるようにするなどの見直しを行ってきたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) 今、再質問いただきました質問の中で、市役所の組織の中で職員が課題解決のために取り組んだ研究ですとか、そういったものを吸い上げる仕組みということで御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、議員御紹介のございました環境に関する取組事例の成果の発表については、市の職員がそういった発表をしていることは、担当部局はもちろん、人事担当部局でも承知をしているところでございます。 その上で、職員の課題解決のための研究でありますとか、あるいは取組を吸い上げていく仕組みにつきましては、現在、平成30年度から実施をしておりますCFT、いわゆる組織横断型の課題解決チームの取組がございます。今年度は、コロナ禍によりまして活動は見合わせておりますけれども、この取組についてはボトムアップの風土づくりということで、そういったことを目指しながら、できるだけ多くの職員が政策決定に参加するということを目的にしたものでございます。 これまでの取組の成果といたしましては、保育園におけるICTシステムの導入でありますとか施設予約システム、あるいはAIチャットボットの導入というのが取組の成果としてございます。 また、職員のモチベーションの向上ということを図ることを目的に、今年度から新たに取組を進めております組織風土改革におきましても、職員がさらにやりがい、あるいは働きがいを感じることができるような、そういった仕組みづくりにつきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。ちょっと質問的に戻るかも分かりませんけれど、7問目の質問でございます。 多くの自治体が甲賀市のこの事業の取組に注目して視察に来ていただいておりますが、視察いただいている自治体の方々は、どのような視点なり着眼点で私たちのこの事業を見ていただいているのかどうか、分かればお教えいただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 視察いただいた自治体等からは、イニシャルコストやランニングコストなど、経費面に着眼された御質問、そのほか回収方法等での運営面や事業開始に当たっての市民への普及・周知方法などについての御質問などを頂いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 一つ、提案になるか分かりませんが、再質問をさせていただきます。 甲賀市は、このごみ堆肥化事業の目的につきましては、循環型社会の構築とごみの減量化で、焼却施設、甲賀の衛生センターの延命化ということも一つの目的でありますが、同じくその施設を使用している湖南市と共に、甲賀市・湖南市地域循環型社会形成推進地域計画というのをつくっていただいて、この中にも記されているか分かりませんけれど、同じ焼却施設をするについて、そのような目的が生じるなら、このようなごみ堆肥化のシステムを湖南市でも投げかけるということはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 現在、湖南市では生ごみ処理機の購入費用等に係る補助金を交付されるなど、各御家庭におきまして、生ごみの減量化、また堆肥化の推進をされております。このことから、湖南市のほうでは、今後も、この現在の方策を継続し、本市の生ごみ堆肥化循環システムと同様の事業を導入する予定は現在のところはないというふうに聞き及んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) それでは、生ごみ堆肥化に対する総括的な部分で市長にお伺いをいたします。 甲賀市は、全国に先駆ける環境施策である生ごみ堆肥化事業を今後どのように展開されようとされるのか、環境施策日本一のまちづくりをなし得る施策ではないかと私は思いますが、市長のお考えについてお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えいたします。 本市では、低炭素・循環型のまちづくりを目指し、市民・事業者、また行政が協働をして貴重な資源を有効活用・再利用するなど、ごみの減量化・資源化に努めているところであります。 本市の環境施策として取り組んでおります生ごみ堆肥化循環事業につきましても、私自身、大変有効な事業であると認識をしており、現行システムの課題等を再検証するとともに、生ごみの高度利用を図ることにより、今後、資源循環のさらなる展開が図れるよう、事業所等の御意見も頂きながら研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 それでは、地域づくり全般について最後にお伺いをいたします。 9点目の質問でございますが、地域づくりは地域住民の声や先導する方々のお力で、しっかりと地域に根差し、今日まで受け継がれてきております。地域づくりもまちづくりを行うも、今、生きる者、そして、今、責任を負う者の役割が大変重要かと思います。それらの方々を育て、共に歩もうとする市の取組は今後どのようにされるか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えいたします。 先人の教えや功績、歴史や風土を地域資源として捉え、それらを引き継ぎながら新しい知識を得て未来につなげていくことがまちづくりの原点であり、今を生きる私たちの役割であると認識をしております。 御質問にあるような、既に地域住民の暮らしに息づく地域独自の文化や慣習、さらには、誇りや精神として定着・引き継がれている取組は、市内に数多くあると考えております。 市といたしましては、地域に根差した取組をはじめ、まちづくりに関わる市民の皆さんの活動を支えるため、まちづくり活動センター「まるーむ」において、まちづくりに関する情報の収集や提供などを行っているところでございます。 今後は、アフターコロナや人口減少社会において持続可能な地域づくりを進めるため、「まるーむ」をはじめとした地域の取組を支援する機能を維持するとともに、地域に根づく取組が発展・拡大できるよう、自治振興会を通じたまちづくりを展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。同じような質問するかも分かりませんけど、ちょっと再質問でお願いします。 まちづくりは人づくりとか、地域おこしは人づくりからと言われるように、それぞれの地域には隣同士の関係や自治組織の役割が機能し、そこには引っ張っていく人を中心に、まちづくりが推進されてきたと思います。今後も地域づくり・まちづくりは地域の人づくりからと思いますが、地域の人材育成は市はどのようにお考えいただいているのか、従前に甲賀学校というような形で住民の方を集めて研修等されておられますが、そのようなことについてどのようなお考えか、お教えください。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 再質問のほうにお答えをさせていただきます。 地域の人材育成の関係だと思いますが、その関係につきましては、甲賀市におきましては、古くから区や自治会におきまして、そのような地域においていろんなお祭り事とか、また美化運動とか、いろんな活動がされております。それは地縁のまちづくり活動でございまして、最近ですと、テーマ型の活動もありまして、各種団体、NPO、ボランティア活動等々も盛んに行われていることでございます。 このような地縁型とテーマ型とございますが、そのまちづくり活動を展開していくためには、やはり市からの情報の発信というのが必要だと思いますので、先ほど申し上げました「まるーむ」において情報発信をするとともに、あと地域の人材育成のために、その活動自体が、またほかの地域にも広がるように、その推進もしていきたい、そのように考えておるところであります。 また、市としましても、人材活性化の事業とか市民協働事業、いろんな事業がございますので、その地域活動を担っていただける方を育てる事業についても、これから進めていきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございます。 それでは、まちづくり・地域づくりの最後に市長に質問させていただきます。 市内には、まちづくりの素材は大変多くの分野でたくさんあると思います。また、まちづくりに取り組もうとする方々も大変多くおられると感じます。まちづくりが市民と行政の協働でなしているとするならば、もっと行政は視点を、そしてまた目の置きどころを下げて、住民の方々と共々にまちづくりを行う強い意志を示していただければと思います。共に行動していただきたいと思いますが、市長の考えをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 私は市長に就任をさせていただいて以来、市長座談会、またタウンミーティングなどの機会を通じ、可能な限り市民の皆様方の声を伺い、きめ細やかな市政運営に努める努力をしてまいりました。 私たちの日常生活を営む地域社会が抱える課題は、少子高齢化による役員の高齢化、活動の担い手不足の進行、ライフスタイルの変化による地域のつながりの希薄化など、ますます複雑化・多様化してまいりました。 また、今般の新型コロナウイルス感染症による世界的な危機は、これまで当たり前とされてきた物の見方・考え方にも大変大きな変化をもたらしております。市民と行政のパートナーシップの下、自治振興会を中心とした市民の能力、また地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを推進をしていくことは大変重要であると考えております。 特に、これまでの行政主導の協働では、市民が置き去りになりがちなところもあります。上から目線に捉えられてしまうこともあったのではないかと、懸念をいたしております。 こうしたことから、市では職員の地域活動への参画を促進をし、活動の中で得た知識・経験を市民との協働に生かせるように、仮称ではありますが、甲賀市地域活動職員制度について検討を始めております。 今後も、市民協働の必要性、また重要性を認識するための取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 田中議員。 ◆13番(田中喜克) ありがとうございました。いろいろ質問いたしまして、誠意ある御回答をいただきましてありがとうございます。 最後になりますが、私は、先日、ある事業所を訪れて面談コーナーで待っていた際に、掲示されている1枚の地図を見ることがありました。これどこの地図、というのでございますが、今まで私は一度も見たことのない日本列島、日本の地図が掲げられていました。東日本地図と記されております。日頃見る日本の地図は、北を上に太平洋に面し、長く伸びる日本列島です。太平洋側から見て、表日本・裏日本と呼んでいる日本列島ですが、私たちが日常に見ている日本は、隣国韓国なり北朝鮮、中国の方、そしてまた北ロシアの人々は、日本列島はこのように見えているのかと私は驚きを感じました。 物事を少し視点を変えるだけで、その思いや考えも変わるのかという思いから、私たちの日常や職員の方々が行っていただいている行政施策においても、少し視点を変えるだけで新たな展開ができるのではないかと思った次第であります。 これは、私の地元の菩提寺のお寺の前に毎月書かれている言葉でございます。「自分と違っていいと思ったとき新しい世界が開ける」と書かれていました。こんな思いで、日常、物事を見ると私も新たな行動ができるのではないかと感じた次第でございます。 以上、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、11時といたします。     (休憩 午前10時44分)     (再開 午前11時00分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、1番、糸目議員の質問を許します。 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 議席番号1番、自由民主党の糸目仁樹でございます。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従って質問したいと思います。 その前にですが、ちょっと私ごとなんですけれども、先ほど田中議員からもありましたように、今週は東日本大震災から10年という節目を迎えまして、私も当時から始めております予備自衛官の訓練を、この週末、今年度の義務を果たしてまいりました。ちょっと今回の訓練は、とりわけ非常にきつかったということで、私、大変筋肉痛に悩まされておりまして、マスクの取り外しが非常につらいというところがありまして、ちょっとぎこちない動きをとりますが御容赦をいただければなと思いますが、口のほうは大丈夫ですので、御安心をいただきたいと思います。 それでは、1問目の質問に移りたいと思います。 一つ目の質問ですが、12月議会に続きまして農業に関する質問をさせていただきます。農産物販売促進の支援についてと題して質問させていただきます。 中国武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店の自粛が続いております。その影響で、農業にも非常に大きな打撃を与えていることは言うまでもありません。 コロナ禍で、本市におきましても高収益作物次期作支援交付金や収入保険制度支援対策事業補助金、園芸作物栽培設備設置事業補助金等、様々な支援をしていただいたところでございます。やっぱり最も大切な支援というもの、従来の生産、そして販売という経済活動をなるべく元に戻していくというところの支援が最も肝腎なことだろうと思います。 これを踏まえて、以下、一問一答で質問いたします。 一つ目、まず現状の確認です。 先週の代表質問でも何遍も答弁が出ているので重複するとこも多いと思いますが、改めて質問しますが、現在の農家の農業における経済的な損害について、市はどのように把握しているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 本市における主要農産物は、米・茶・野菜であります。 まず、米の販売状況につきましては、市内の大規模農業経営体への聴き取りによりますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外食・中食産業への米の取引が減少し、業務用向けの販売高において、最大で前年度に比べ約70%減少しているとのことでありました。 一方、取引の多くを占める家庭用の需要につきましては、昨年度に比べ約20%から30%増加しているため、米価については僅かに落ち込んだものの、大きな影響はなかったと伺っております。また同様に、米の最大の集荷業者であるJAにも問合せをいたしましたところ、ほぼ同様とのことでありました。 茶に関しましては、リーフ茶需要の低迷、インバウンド観光客の減少や在庫調整等の影響で、荒茶共同販売会の結果で昨年と比較してみますと、販売額が約30%の減となっており、さらに生産資材の高騰も重なり、茶生産者が初めて経験するような厳しい状況でございます。 次に、野菜につきましては、外出自粛に伴う外食の低迷が影響したものの、巣籠もりによる家庭消費の増加などにより、JAの直売所である花野果市は過去最高の売上げを記録したと聞き及んでおります。 また、総務省の2020年の家計調査の結果でも、家庭内での食事用の食材費の支出が大幅増となり、中でも生鮮野菜の支出額の増加幅が過去最大となったことからも、一部の外食用の市場出荷分を除いては大きな影響を受けていないと認識をしております。 加えまして、国の支援といたしまして、コロナにより一定の減収があった農家に、特に本市ではお茶栽培農家を中心に、高収益作物次期作支援交付金や経営継続補助金、また商工業者同様、持続化給付金を受けられた方もおられると聞いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) では、続いて2問目の質問です。 ちょっと先ほどの答弁の中にも一部出していただいているんですが、一応通告に従って質問しますが、農産物の販売促進の支援策について、私の把握、覚えてないとか、そういった面もちょっとあろうかと思いますので、おさらいの意味も込めて整理して御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 国の事業として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、価格、在庫量、販売額、または販売量が2割以上低下、または在庫量が増加した国産農林水産物等を対象として、インターネット販売、テイクアウト・デリバリー等の活用、創意工夫による多様な販路の確立についての新たな取組や、学校給食、子ども食堂等への食材提供について、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業として制度化をされました。 本市に関連する事業といたしましては、茶販売促進緊急対策事業として、滋賀県茶業会議所、全国農業協同組合連合会滋賀県本部や土山町茶業協会などが活用され、「ここ滋賀」を中心とした各種のイベントをはじめ、県内の小学校や宿泊施設、全国のJA直売所などに、近江の茶PR用として、リーフ茶としてだけでなく、ティーパックや粉茶の形で試供品の配布等を行い、近江の茶のPR活動に取り組んでいただいております。 市の支援策といたしましては、トマトやネギなどの甲賀野菜や朝宮茶・土山茶などの特産品の販売・PR活動等、JAこうかが主体的に実施されている販売促進活動に対し助成を行っております。 また、学校給食センターへの地元農産品納入に係る支援や市内幼保・小学校にリーフ茶を提供し、家庭への広がりを目指し消費拡大を図っております。同時に、地域特産品や農産物を市内外へPRするため、立命館大学との包括連携協定に基づき、食マネジメント学部の学生によるSNSなどを有効に活用した情報発信への支援も行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 御答弁、ありがとうございます。こうやって聞くと、本当にいろんな支援をしていただいているんだなということで、改めて感謝申し上げたいなと思います。 ここに加えてですね、三つ目の質問になりますが、先日、私も市内のあるコンビニエンスストアでたまたま見かけたんですけども、コンビニの中に地元農家の直売所が設けられているという事例がありました。私は一例しか見てないんですけれども、この話をすると、結構、全国的にこういう話は出ているというふうに聞いております。 これは民間同士でやっている事業なんですが、ここに市が支援をしていくという、こういった動きも一つ一定有効な販売促進につながっていくのかなと思うんですが、こういった支援というのはできないでしょうか。 例えばですね、今回、コンビニエンスストアと言いましたけど、例えばガソリンスタンドの隅に売り先を困っているお茶を置いていただくとか、そういうとこを支援してもらったところに協力金を出すとかですね、そういった支援ができないか、その可能性について御答弁をお願いいたします。
    ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 現在、農家の方は農産物の大半をJAに出荷されておられ、そこからタマネギやキャベツなどは主に業務用として全農へ、白ネギやキュウリ・トマトなどは京都市中央市場等にも出荷をされておられます。その他少量の品目の野菜につきましては、JAこうかの直売所や、また、県内に本店のあるスーパーマーケットなどのインショップで販売をされておられます。また、ほかには自分で作った作物を直接インターネットを通じて販売したり、自分で直売所をつくって販売されている農家の方もおられます。 市の農家への販売支援といたしましては、逆説的な言い方にはなりますが、米の生産調整の一環として、水田において水稲の代わりに野菜等を作付された場合には、従来から出荷を要件に助成をしております。販売先は限定しませんが、売れる野菜を作っていただくことに支援することで、生産支援だけでなく販売支援にもつながっていると認識をしております。 また、畑で果樹や野菜などを作っておられる方にも、新たな販売先を確保することが生産拡大につながると考えられることから、まずは農産物販売に御協力いただける店舗や購入いただける飲食業者などの拡大を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 御答弁、ありがとうございます。 いろいろな支援をしていただいているということですので、ちょっとなかなか直接的な御答弁は頂けなかったんですけども、ぜひコンビニとか、そういう人がふだん立ち寄るようなところでの販売促進というのも一つ案に入れていただきたいなと思います。今日はちょっと時間があんまりないので、この辺でとどめておきますが、よろしくお願いいたします。 それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。 二つ目の質問です。国内回帰企業誘致の進捗を問うという題で質問させていただきます。 昨年、政府の第1次補正予算において、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が出されまして、主に中国へ生産拠点を移してきた国内企業が、その生産拠点を国内に戻してくるということを念頭に置いて、その予算を2,200億円計上されました。また、昨年の10月、その予備費から860億円をさらに上乗せし、その予算は3,060億円に膨れ上がりました。これに対して、11月には、経産省において146件2,478億円の補助金が採択をされました。 これまで、我が国では製造業の空洞化がずっと起きてきたわけですが、これらの一部が戻ってくるという流れになることは確かであります。この流れに乗り、甲賀市へ1社でも多くこれらの企業を誘致していただくことを昨年6月議会で訴えさせていただきまして、9月議会で固定資産税特別措置条例の改正をして、新規立地企業への税制優遇体制を迅速に整えていただきました。迅速なる御対応に感謝を申し上げます。 その後の経過と、これからについて本日は質問をしたいと思います。 それでは、まず1点目ですが、まず現状の把握ということで、企業誘致の進捗は、その後、どうなっているのか、引き合い企業はあるのか、あれば何社あるのか、お答えをいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 糸目仁樹議員の御質問にお答えをいたします。 まず、昨年9月の定例会で改正を議決いただきました甲賀市固定資産税特別措置条例の対象となる規模の投資を伴う本年度の企業誘致の進捗につきましては、新名神甲賀工業団地に立地いただく4件の新規案件と既に本市に立地いただいている企業からの拡充案件の3件が確定をしております。 次に、昨年4月から本年1月末までに本市が受け付けました企業立地の引き合いにつきましては、一部の誘致が確定している案件も含めまして、市外の企業からの新規の立地案件が7件、また、既に本市に立地いただいている企業からの拡充案件が9件で、合計16件となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 市外から7件、そして市内の企業の拡充で新たに9件という御答弁をいただきました。正直ちょっと結構多いなあ、たくさん来ているんだなというふうに思いました。ありがとうございます。日々の御努力に本当に感謝したいなと思います。 それでは、二つ目の質問に移りますが、今、お答えいただきました市外7件、新規7件、それと拡充9件という数ですけども、この引き合いのある会社について、どういう業種の会社が多いのか、その特徴を教えてください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 本年度引き合いのございました16件の業種につきましては、機械部品、自動車部品や医薬品、半導体・液晶関連等様々な分野の製造業でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 御答弁ありがとうございます。 先ほど言いました経産省で採択された企業というのは、経産省のホームページで公開されています。一度、皆さん、もし御確認いただけてなければ、ぜひ御確認をいただきたいなと思います。 先ほど言いました政府の補助金は、生産拠点が集中している業種、あるいは一時的に逼迫して国民生活に大きな影響を及ぼす業種というのが募集の要件となっていると。御承知かと思いますが、よってですね、採択された企業というのは、先ほどの御答弁ともかぶってくるとこがあるんですが、半導体関連とか医療品関連が非常に多かったというのが、国のほうでも同じような現象が起きております。 これは公開情報ですので実名も言わせてもらおうかなと思うんですけど、私が見て、一覧を見てですね、例えばIHIとか、信越化学とか、川崎重工、住友化学、ダイキン工業、三菱電機、三井化学、ユニチカとか、我が国を代表するような企業の名前がずらっと並んでいるということで、この影響力の大きさというものを非常に感じるところであります。 この補助金は、条件として令和4年度末までの事業完了というのが条件とされていますので、企業の側から見れば、今、まさにどこに回帰していくかというのを選定する時期だと思います。もしくは、もう遅いかもしれない。そんな時期になっているのかなという状況ですが、これを踏まえて三つ目の質問をさせていただきます。 経産省で採択されたこれらの企業に対しての売込みというのは、先ほどの企業の中に含まれている場合は、そういうふうにお答えいただければいいですし、なかれば新規に売込みをしているのかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 経済産業省が実施しております令和2年度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金」における補助事業者の採択結果につきましては、全国で203件、補助対象費となる設備投資の総額は約3,052億円となっており、このうち甲賀市内で採択されたのは、医療用サージカルマスクを製造されている事業者1件となっております。 投資内容等の詳細は公表されておらず、採択された事業者への接触は現時点では行っておりませんが、市内で唯一採択されました事業者でもあり、本市の優遇制度の活用も含め、さらなる設備投資をいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 市内の企業が、この補助金の採択の企業の中に入っているということは、私も、今回、非常に驚きました。当然、後でというか、この機はもちろん逃がさず、逃がさずという言い方が悪いですね、外に行かれないように、ぜひこの甲賀市内に取り込んでいただくように努力をしていただく一方で、それ以外の企業、市外に拠点を置いている、この甲賀とは今までは直接御縁のなかった企業にもどんどん売り込んでいっていただきたいなと思うんです。特にネームバリューの大きい企業が来ていただくというのは、我が甲賀市の今後のいろんな多方面に影響を及ぼしていく、例えば観光産業なんかにも影響していくわけです。なので、ぜひ売り込んでいただきたいんですけども、すみません、再質問でお伺いしますが、この市外の企業以外の市外企業の採択された企業への売込みはされているのでしょうか、再質問でお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 市内の採択企業については、これからしようと思っておりますが、その他の事業所につきましては、県等々と情報共有をしながら、可能な限り、うちのほうに来ていただけるような誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 先ほども言いましたが、くどいようですけれども、企業側から見たら、今がまさに回帰先の選定のタイミングだと思いますので、この令和3年度というのは非常に重要な時期だと思いますので、ぜひ1社でもたくさん本社に訪れて「甲賀市に来てください」という売込みを、ぜひともしていただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 この予算というのは、先般の3次補正予算でも追加公募があり、やっぱりこれから新たに採択される企業も増えていく流れにあると思います。言わずもがなですけれども、企業が増えたら当然雇用が増えます。雇用が増えれば、市内の人口及び交流人口が絶対増えます。その人口が増えれば、周辺の飲食業・小売業・宿泊業・観光業も自然と潤っていきます。だから、経済の根幹は、ものづくりであるということは絶対に忘れないでいただきたいと思います。これは、製造業以外の業種ではなし得ないことだと思いますので、この重要性というのをよくよく認識をいただきたいと思います。 そして、この製造業というのは、甲賀市だけじゃなくて、これが全国で積み上がって、これが国力となって、これが国民に還元されていくので、非常に重要です。 これを踏まえて四つ目の質問をさせていただきますが、今後、企業誘致を増やすための市の展望、どういうふうな戦略で、この国内回帰の企業を1社でもたくさん取り込んでいくのか、その戦略があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 国が補助金等を活用することで促している国内投資促進の動きを着実に本市に呼び込むため、昨年9月に改正を議決いただきました甲賀市固定資産税特別措置条例を活用するほか、不足する産業用地の確保を進めるため、本年度取り組んだ産業用地拡張調査検討業務において調査を進めた産業用地の候補地について、今後の企業誘致活動に生かしてまいります。 あわせまして、ものづくり県である滋賀県全体でも産業用地が不足している現状でもあり、13年連続で製造品出荷額等が1位である本市といたしましては、将来を見据えた産業用地の整備を精力的に進めたいと考えております。 このほか、企業の人材確保への支援や道路等のインフラ整備を進めることで企業の操業環境の向上を図るほか、福祉や教育環境の充実に取り組むことにより従業員が住みやすい地域づくりを進め、本市の強みである製造業をはじめ、企業の誘致にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) ぜひとも産業用地の。 ○議長(橋本恒典) 暫時休憩いたします。     (休憩 午前11時23分)     (再開 午前11時23分) ○議長(橋本恒典) 会議を再開いたします。 ◆1番(糸目仁樹) ぜひとも産業用地の確保をやっていただきたいなと思います。今、既に引き合いがある中で、それを取りこぼさないという努力、非常に重要だと思います。一方で、先ほどお願いしましたように、新たな企業を引っ張ってくるという努力も、ぜひ併せてお願いしたいと思います。 最後に、再質問でお聞きしたいんですけれども、令和3年度の予算の中に企業誘致推進事業費120万円が計上されていますが、この内訳、先ほどの質問とかぶると思いますけども、具体的に御答弁をお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 この120万円につきましては、企業誘致のために、うちの有利な制度の紹介でありますとか、今年、調査いたしました拡張できる範囲の地図でありますとか、企業がこちらのほうに来ていただけるような、そういう誘致活動に使いますパンフレットの作成を考えてございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 主に広報活動というところですね。ありがとうございます。 すみません、再質問でもう一回お伺いしますけど、そのパンフレットを、例えばどういうとこに配置されるのか、そういった戦略も、もし既におありであれば教えてください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 まずは、県の企業誘致担当部署にお配りする、また市内の工業会を通じて、そこの関連企業等にも配布いただく。また、それぞれ引き合いのあったところにも当然させていただくということで、幅広い形で広報をし誘致に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) すみません、もう一回ですが、当然、県とか、そういうとこにお配りいただくということももちろん重要なんですけど、やっぱり地道に職員さんが一件一件企業を訪問して、パンフレットを持って「甲賀市はこんな魅力があるんです、ぜひうちに来てください」といった営業活動というのは、やっぱり不可欠なんじゃないかなと思うんですけど、そういった活動というのは展開していただけるのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 現時点においては、市外のところへ出かけるというのはなかなか難しいのが現状ではございますが、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたサプライチェーンの補助金の決定を受けられたところであるとか、そういうところに的を絞りまして企業誘致ができたらなというような思いを持っております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) この件、去年お聞きしたときは、漠然と、そういう企業がたくさん帰ってくるだろうなということしか言えなかったんですけど、今の時点では、どこの会社が帰ってくるかというのが見えているわけです。その一覧表があるわけですから、狙いを定められる資料があるわけですから、ぜひそこに狙いを定めてですね、よりこの甲賀市のためになる企業さんに入ってきてもらう営業活動をぜひ展開していただきたくお願いをしたいと思います。 これで、二つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 それでは、三つ目の質問に移らせていただきます。 三つ目は、夢の学習と地場産業支援をつなげられないかというテーマで質問をさせていただきます。 先般、夢の学習の教室にお邪魔をさせていただきました。この会場は、主に茶道と手作りの手紙、手紙づくりの教室、それと囲碁・将棋・剣道というものが開かれていました。 本来ですね、中には非常に敷居の高いような習い事でも、市民のボランティアの力を結集することによって、私たち市民が非常に気軽に、こういった習い事ができるようになったという意味では、この夢の学習というのは非常にすばらしい事業だなということを改めて感じさせていただきました。 同時にですね、感じたのは、これは市民の教育・教養を身につける場としての意味では非常に有効ですが、そこにとどめずに、ほかのことにもいろいろと波及をさせていけたらなという思いで今回質問をさせていただきます。 一つ目の質問ですけれども、まず地場産業の支援につなげられないかという観点で質問させていただきますが、例えばですね、教室の中、先ほども言いましたが、茶道の教室は複数ありました。茶道、もちろん甲賀市はお茶のまちですので、お茶自身が、そもそも地場産業につながっているわけですけど、もう一つ、やっぱり茶器は全国的に有名な信楽焼があるわけですね。お茶わんなり、建水なり、水差し、いろんな茶器に信楽焼というのはやっぱり非常に大きなブランドを持っているわけです。 ただ、ちょっと残念ながら、私がお伺いした教室というのは予算面でなかなかちょっとそこは難しいということで、あと、お子さんがたくさん来られるということで割られたら困るということで、あんまりええもんは使えへんなということで、そこそこのものでされていたということがありました。ここにですね、やっぱり奨励金として、もう一つちょっと盛り込んで、ぜひとも信楽焼のええお茶わんを使ってほしい。そういった支援金があれば、地場産業の応援にもつながり、なおかつ、子どもたちがええもんを触る、やっぱりどうせやるなら質の高いものを触る、触れる、これが子どもたちの教育に非常に大きなプラスになるはずなんです。一石二鳥だと思いますので、そういう意味での支援金はできないでしょうか、これ一つ目の質問ですので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 糸目仁樹議員の御質問にお答えいたします。 夢の学習につきましては、平成30年度から「NPO法人地域で創る土曜日夢の学習」に業務委託を行い、家庭教育力向上事業、学びをつなぎ拡げる事業、人と人がつながる事業、学習をまちづくりにつなげる事業、この四つの事業を柱に、公民館での活動を中心に、子どもから高齢者まで多くの皆様が関わっていただける様々な学習機会を提供し、地域における生涯学習の推進に努めているところであります。 その活動の一環として、現在、土山・甲賀・甲南の市内3地域において茶道教室を実施しており、信楽焼の抹茶茶わんにつきましては、甲賀・甲南で使用しております。また、抹茶につきましては、3地域の教室全てで地元甲賀の抹茶を使用しております。 今後におきましても、茶道教室をはじめ様々な教室や講座を開催する場合には、地場産品の使用に努めてまいりますとともに、地場産業の支援につながる教室や講座についても、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) ありがとうございます。たまたま私が行ったところが、信楽焼を使ってなかったということを了解いたしました。ぜひですね、この教室でも予算のことを気にせずに信楽焼の、特にいいやつを使ってもらえるような予算をまた計上していただけたらありがたいなと思います。 二つ目の質問ですけれども、緊急事態宣言に伴って、信楽にはたくさんの陶芸教室があるわけですけども、そういったところでもなかなかお客さんが来ないということで非常に大打撃を受けているわけですが、この陶芸も一つの教育的な側面があって、やっぱり多くの方に陶芸に親しみいただいて、それでその陶芸のよさを理解してもらうということは、とりもなおさず文化の保全というとこにもつながっていくと思いますが、この陶芸教室、ちょうどお客さんが来なくて困っているといった市内の陶芸教室をこの夢の学習につなげられないでしょうか。 要は、不公平のないように、当然不公平のないようにですけれども、受け持っていただいて、一部謝礼というのも支払ってもいいのかなと思うんですけども。それによって陶芸の教育もできて、なおかつ陶芸教室の企業も、そういう事業者さんも一定の支援を受けられると、そういったことをできないか、二つ目の質問としてお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 これまで、夢の学習事業においては、野焼き体験や伝統技法を伝えるグループとの共同で実施した陶芸体験等はございますが、陶芸教室を利用した事業については実施いたしておりません。 信楽焼は、甲賀市が誇る貴重な伝統工芸であり、陶芸は芸術や生業など、自らの将来の夢としても市内の多くの子どもたちに取り組んでもらいたい学びの一つでもあります。 子どもたちの伝統文化の学びの機会拡大を図りながら、信楽焼のPRを推し進められるよう検討するとともに、陶芸教室を利用して広く地場産業の振興につなげられるよう、関係機関や受注者と協議をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) ぜひとも推進のほど、お願いいたします。私自身も陶芸教室へ何遍か通って、非常に面白かったので、市内外の人たちに、一人でもたくさんの方々に陶芸の面白さというのに触れていただく機会を、この夢の学習で増やしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、三つ目の質問ですけれども、今度は農業の教室を開けないかということを質問させていただきます。 あちこちで言われてることですけども、新規就農者というのが不足しているという現状が一方であるわけです。その新規就農者を育成するためにもですね、この夢の学習の中で農業の教室というのを開いていただけないでしょうか。 といってもですね、よくある農業体験は、例えば稲刈りの一部のところだけ刈り取って、「ああ楽しかったね」と言って終わるケースが多い。それは別に悪いとは言わないんですけど、そういうのを想定して言ってるんじゃなくて、田植のときから草刈り、そして最後の稲刈りまで、全部一定の守備範囲を決めて担当していただくと、そういう意味の教室をやっていただく。それで、指導いただくのは現役の農家の方にやっていただく。そこにやっぱり一定の謝礼があってもいいのかなと思うんですが、それによって農業の支援と、なおかつ新規就農者の育成というこの二つのことを推進していく、そういう意味での農業の教室が開けないでしょうか、御答弁お願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 現在、農業体験については、市内小学校21校の中で、希望ケ丘小学校など17校が、農家の皆様に協力をいただきながら田植や稲刈りの体験学習を実施しております。また、夢の学習におきましても、かんぴょうづくりやさつまいもづくりを実施しております。種植えから収穫まで行い、収穫後は、その食材を使用した料理体験も実施しており、子どもたちの農業への関心を高め、生命や食べ物の大切さを学ぶ貴重な機会ともなっております。 議員仰せのとおり、新規就農者育成のためには、子どもの頃から自然や農業に慣れ親しむことは大変重要でありますことから、今後、夢の学習におきましては、各地域で土づくりから種植え、肥料や除草作業、収穫まで一体的に取り組める農業体験の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 先ほど御答弁の中にありました各小学校の農業体験、私も、昔、PTA会長をやっていた時期がありましたので、そのときにそういう活動に一日加わらせていただきましたけども、それはそれで本当に非常に重要ではあるんですけど、先ほど言いましたように、一部のところを刈り取って「ああ楽しかったね」という体験、それはきっかけとしてはいいと思うんですけど、私が想定しているのは本当に実践的な農業体験ですので、最後のほうに言っていただきましたけども、土づくりから始まってですね、本当にしんどい、ある意味、泥くさい作業もいっぱい含まれた、一年間を通した本当にしんどいところも含めてやっていただくような、そういった通年の行事をぜひとも実現していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、最後の質問ですけれども、四つ目ですが--すみません、私、質問の書き方を後でまずかったなと反省するとこがあるんですけど--地元食材を使った料理教室を開催できないかということを質問に書かせていただいています。すみません、ちょっと舌足らずだったんですけど、地元食材を使った地元の郷土料理ですね、郷土料理の教室を開けないかという意味で質問させていただいたんです。 後半書いてありますが、例えばですね、私、昔、土山で千枚漬けの教室とか受けさせていただきましたけど、こういう類いの教室というのは今後開く予定がありますでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 料理教室については、これまでから夢の学習事業において子どもの料理教室や親子料理教室の実施、また、自治振興会の活動としましても、地域の実情に応じた料理教室や健康推進員の皆様による食育教室の開催など様々な活動を行っていただいております。 そうした中、今年度は市民の皆様に食生活の大切さを認識していただくために、とりわけ子どもたちが朝食の重要性を理解し、成長期での朝食摂取を実践に結びつけていただく機会として、「おためし簡単朝食レシピ集」を作成いたしました。このレシピ集を活用し料理教室を開催する予定でありましたが、コロナ禍の影響により自粛しているところでございます。 議員御提案の地元食材を使った料理教室についても、現在、「地元郷土料理レシピ集」の作成を進めており、レシピ集が完成しましたら、それを活用し地元食材を使った料理教室が開催できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) 食育という観点でのそういう料理教室を予定されていたということです。コロナがあるので、なかなか思うように開けないというところは本当にもどかしいところだと思いますが、ぜひ状況が好転したときには万全の対策を取って実施していただきたいなと思います。 先ほどおっしゃった食育というところが非常に重要でありまして、12月議会で私も聞かせていただいたお米の話もそうなんですけど、やっぱり、今、消費量が激減しているということがあって、それで生産がどんどん縮小してきているという大きな事情があるわけです。 当然、少子化というところも問題ですけど、そもそも1人当たりのお米の消費量が減っているというとこもあって、昔、1人1年当たり百何十キロ食べてたお米が、今は五十数キロまで半減しているというとこがあるので、やっぱり食育の改善というところが、巡りに巡って最終的に農業の支援というところまでつながっていくと思うので、非常に重要な教室だと思いますので、ぜひとも教育をお願いしたいなと思います。私が言いたかったことは、そういうことです。 単に教育というとこにとどめるんじゃなくて、ほかの産業、いろんなところに波及をさせてほしい、そういった意味で、この夢の学習をもう一段も、二段も拡充をさせて、より充実度の高い事業にしていただきたいなと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、糸目議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、12時45分といたします。     (休憩 午前11時42分)     (再開 午後0時45分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番、森田議員の質問を許します。 12番、森田議員。 ◆12番(森田久生) 議席番号12番、志誠会の森田久生でございます。 今回の一般質問は、大きく二つのテーマについて一問一答方式で、市長並びに担当部長、担当理事にお伺いをいたします。 まず最初のテーマは、今、全国的な課題となっております、国家的な事業と位置づけられています新型コロナワクチンの接種事業について、二つ目のテーマは、昨年末から、しんぶん赤旗並びにしんぶん赤旗日曜版の庁舎内における勧誘・配達・集金行為等に端を発し、新聞にも報道されました甲賀市庁舎管理規則の適正な運用についてお伺いをいたします。 それでは、まず最初に新型コロナワクチン--以下ワクチンと表現をしますが--その接種事業についてお伺いをいたします。 地元の皆さんと最近お話をしておりますと、必ず出てくるテーマの一つに、今回のワクチンの接種事業が話題に上がります。期待とある種の不安の混じったお話をよく聞くわけでございます。市のほうも、この事業につきましては様々な方法で広報活動を展開していただいております。 私は、今回、一般質問の機会を活用して、当市のワクチン接種事業について市民の皆さんに様々な角度から広くお知らせする、そんな気持ちでこの質問に立たせていただいております。 あわせて、この質問通告は先月の2月8日付で通告をいたしております関係で、状況もかなり変わってきている点や、さきの臨時議会補正予算の質疑において判明している点も何点かありますが、あくまで事業の内容を市民の皆さんにお知らせするという観点から、何を今さらというような質問もあろうかと思いますが、お許しを頂きたいと思っております。 以下、大きく九つのくくりで、市長並びに担当部長にお伺いをいたします。 まず、大きなくくりの一つ目は、当市におけるワクチン接種事業の現状と課題について、以下二つの側面から担当部長にお伺いをいたします。 当初伺っていましたのは、3月に入ると医療関係者の接種が開始されると、当市でもそのようなことを聞いておりました。 そこで、当市のワクチン接種事業の現時点におけます接種の状況と、接種環境整備等の準備の状況の概要についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 12番、森田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 森田久生議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種事業については、医療従事者等、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、それ以外の16歳以上の方の順で優先順位が定められております。 医療従事者へのワクチン接種については県の実施となり、滋賀県においては3月5日から順次開始され、甲賀保健医療圏については、本日3月8日から公立甲賀病院で開始されると伺っております。 市町村では、医療従事者以外の方に対しワクチン接種を行うこととされており、本市の実施するワクチン接種については、特別会場の設置による集団接種を基本として行うこととし、高齢者へのワクチン接種の開始日を当初4月1日と定め準備を進めてまいりましたが、2月24日に国から高齢者の接種開始時期を4月12日に遅らせる旨の発表があったことを受け、現時点では国の動向を注視しながら体制整備等を行っております。 準備の状況を申し上げますと、集団接種の会場といたしましては、水口体育館、忍の里・プララ、信楽開発センターの3か所を確保して設営準備を進めております。 医療関係者など人員の確保については、医師会から医師や看護師の派遣に関する了承をいただいたことに加え、看護師や事務員の会計年度任用職員の採用とともに、接種会場での事務業務の委託を行う予定でございます。 接種券につきましては、4月中の発送を予定しており、接種券などの印刷や封入封緘などの準備を行っているところです。 システムの運用については、県内8市で構成する「おうみ自治体クラウド協議会」で共同調達をいたします予約システム、接種の予約を受け付けるコールセンターの準備は完了しておりますが、予防接種管理台帳の改修については、国が新設するワクチン接種予約システムとの連携などについて、国からの指示を待っているところでございます。 また、市民からのワクチン接種に係る問合せや感染症などの相談に対応する市相談センターを接種券の発送に合わせ開設する予定をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 現時点における準備も含めたワクチン接種事業で見つかった当市としての課題、そして、その対策について2点目としてお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 今回のワクチン接種事業における一番の課題は、一人でも多くの市民の皆様に本事業について御理解をいただき、ワクチンを接種いただくことであると考えております。 このため、本市といたしましては、広報紙やホームページだけでなく、SNSなどの様々なメディアを活用するとともに、市で設置いたします相談センターや各種の保健事業の機会なども活用し、ワクチンや副反応などについての正しい情報提供を行ってまいります。 また、より多くの方に接種いただくためには、集団接種会場への移動手段がなく来場が困難な方や、病気などで家から出られない方への対応についても準備が必要であり、各地域への臨時バスの効率的な運行や往診によるワクチン接種などについて、詳細を詰めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 大きなくくりの二つ目は、当市へ供給されますワクチンと、そして接種事業全般について、以下、六つの側面から担当部長にお伺いをします。 まず、当市へ供給されますワクチンの種類についてお伺いをします。 新聞報道を見ていますと、国からの情報として、アメリカファイザー社のワクチン、そして、イギリスのアストラゼネカのワクチン等々が当面供給されるというふうに報道されています。地域の皆さんも、どんなワクチンを打ってもらえるんやろうということで、期待半分とそして不安、心配半分というような状況かと思っています。 そこでお伺いをしますが、当市にはどちらの種類のワクチンが供給をされるのでしょうか、また、今後供給をされる予定なのでしょうか。あわせて、市の希望というようなものも聞いていただけるのかどうか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 現時点で厚生労働省と新型コロナウイルスワクチンの供給に係る契約が締結されているものは、モデルナ社及び武田薬品工業株式会社、アストラゼネカ株式会社、ファイザー株式会社の三つとなっております。このうち、ファイザー株式会社のワクチンが2月14日に薬事承認されていますが、他社のワクチンの薬事承認は未定となっておりますので、最初に本市に供給されるのファイザー株式会社のものになります。 また、新型コロナウイルスワクチンは全てを国が管理し各都道府県に分配され、県が市町の予約状況などを見て分配量を決定することになっており、ワクチンの種類や分配量を希望することは現時点では難しいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) ということは、ファイザーを頂戴とか、決めるということは市のほうではできないということですね、分かりました。 次に、ワクチンの供給時期と見込みの量についてお伺いします。 当初からワクチンの奪い合いが報道されて、ワクチンの供給の時期と量が読めないというような報道もありました。現時点において想定できる今後の当市へのワクチンの供給見込みについて、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 ワクチンの供給が世界的に逼迫していることから、3月1日に、ようやく国から滋賀県に対し高齢者に用いるワクチンの供給スケジュールとして、4月5日の週から4月19日の週までに約1万1,000人分の2回接種分が出荷されることが通知をされました。 現在、県において県内市町への配分計画について調整されているところであり、間もなく本市へ最初の配分計画が示されることになりますが、4月26日の週以降については未定と聞いております。 このため、依然、本市のワクチン接種に係るスケジュールを決定できない状況にあり、国や県に早急にワクチンの供給スケジュールを示すよう求めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、ワクチン接種までの事前の準備等についてお伺いします。 今回の供給予定のファイザー社のワクチンは、当初はマイナス70度の冷凍管理が必要であると伺っていました。冷凍庫から実際のワクチン接種会場までの搬送手順、保管の方法、ワクチンの希釈方法等、接種までの事前準備の手順についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 接種を想定しておりますファイザー株式会社のワクチンは、保管温度が摂氏マイナス75度となっており、保管にはディープフリーザーと呼ばれる超低温冷凍庫を用います。 この超低温冷凍庫設置施設から接種会場までは、保冷剤の使用や輸送時間の制限などの制約の下、クーラーボックスで運搬を行います。 接種会場に運んだワクチンは、使用前にクーラーボックスから取り出して室温で約30分解凍し、0.9%生理食塩水1.8ミリリットルに希釈した後、1人につき0.3ミリリットルを接種用の注射器に取り、筋肉注射による接種を行うこととして国から取扱いの説明を受けております。 なお、新聞報道等では保管温度がマイナス75度より高温で保管できる、接種が1回でよいなどの情報等がありますが、いずれも確認が取れておりませんので、今後、国からの情報提供を待つことになります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) ただいまの答弁にもありましたように、ファイザー社につきましては、マイナス70度の保冷能力のあるディープフリーザーが必要ということであります。ディープフリーザーについて、お伺いをします。 先ほども述べましたが、ファイザー社のワクチンは、当初マイナス70度の冷凍保管が必要と伺っておりました。最近、テレビ等で、今、部長が申されましたように、マイナス20度前後でも2週間程度の保管は可能というような報道もされております。このフリーザーの当市への配置台数と配置の時期、併せて、それぞれの設置予定場所についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 超低温冷凍庫については、国が調達し自治体や医療機関に配布されることとなっており、本市への配布台数は6台となっています。 2月9日には1台目の超低温冷凍庫が甲賀市役所に搬入され、今月に搬入予定の2台目は甲南地域市民センターに、4月に搬入予定の3台目は信楽地域市民センターに設置を予定しております。 その後、5月に2台、6月に1台が搬入されますが、設置場所については、医療機関での個別接種の実施なども含めて、今後、協議してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、ワクチンの接種回数と効果の認識についてお伺いをします。 今回のワクチン接種は、複数回の接種サイクルと、そしてまた、ワクチン接種が見込まれる効果についてお伺いをしたいと思います。 何週間か後に、もう一回打たなければいけないという報道も聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 ワクチンの接種回数についてでございますが、現在、国が供給の契約を結んでいる3社のワクチンにつきましては、免疫を獲得するために2回のワクチン接種を行うこととされています。既に薬事承認されましたファイザー株式会社のワクチンについては、1回目の接種を行った後、3週間後に2回目の接種を行うこととされています。 ワクチン接種による効果につきましては、接種された方の発症の予防、または症状の軽減が治験により確認されています。また、多くの方がワクチンの接種を行うことによる集団免疫の獲得も期待されているところであり、世界保健機構の専門家からは、集団免疫の獲得には全人口の6割から7割が免疫をとることが必要であるとの発言をされており、本市といたしましても一人でも多くの市民にワクチンを接種いただけるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、報道等から懸念をされていますワクチン接種に伴う副反応についてお伺いをします。 今回のワクチン接種で市民の皆さんが一番心配されているのは、この副反応に関する情報がまだまだ行き届いていない、そのような不安も一要因かと思います。供給が見込まれますワクチン接種における副反応について、今朝も日本の医療従事者がですね、副反応が出たということが報道されておりましたが、現時点で市が得ている情報について、副反応についての情報についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 副反応について、国の資料によりますと、ファイザー株式会社のワクチンに係る国内治験では、ワクチン2回接種後に、接種部位での痛み、37.5度以上の発熱、疲労、倦怠感が認められますが、治療を要したり障がいが残るほどの副反応は極めてまれであるとされています。 なお、急性のアレルギー反応であるアナフィラキシーの発生頻度については、アメリカにおいて100万人に5人程度と報告をされています。 市といたしましては、国が公表する資料に基づき安全性に関する情報を適宜収集し、安心してワクチン接種いただけるよう、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、大きなくくりの三つ目は、体制面についてお伺いします。 国家的事業と言われていますワクチン接種事業を円滑に実施するためには、市としての先端部署の設置や県との連携強化は不可欠であると思います。当市のワクチン接種事業に対する体制面の整備とその役割、併せて県との連携強化について、この項目は組織改編も絡みますので、市長のほうにお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 まず、当市の体制面整備とその役割についてでございます。 新型コロナウイルス感染症対策に関する組織体制を包括的に強化をするために、令和3年2月1日付で、健康福祉部内に新型コロナウイルス感染症対策室を設置をいたしました。 主な役割といたしましては、感染症対策のための総合調整、事業実施等の総括に関すること、ワクチン接種等感染予防対策に関すること、感染拡大の影響を受けている市民生活等の支援に関すること、感染症対策に係る情報の収集・分析に関することといたしております。 体制といたしましては、正規職員10名及び会計年度職員2名であります。今後、業務の進捗に合わせまして、順次、体制を整えていくことといたしています。 次に、県との連携強化についてでございます。 県のワクチン接種を担当する感染症対策室と情報の共有・連携はもちろんのこと、市内でのワクチン接種に係る課題解決に向けた要望なども、しっかりと県には行っていただきたいと考えております。また、甲賀保健所との定期的な情報交換も行いながら、連携を密にしてワクチン接種事業を滞りなく進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 先般のテレビの報道なんかを見てみますと、当初10名でスタートしたら、試行なんかやっていると大変スタッフがたくさん要るということで10倍に増やしたという市も聞いております。ぜひ、市長、今後の状況によって担当者を柔軟に増やしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、四つ目の大きなくくりは、ワクチン接種事業に関する医師会との協議・交渉・合意事項について伺います。 今回のワクチン接種事業を円滑に進めていく上では、医師会の協力なくしては考えられないと思います。市当局も今日まで医師会と様々な交渉を行ってきていただき、本日に至っているものというふうに思っています。 そこで、伺います。 市は、医師会と今までどのような協議・交渉・合意をなされたのか、担当部長にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 本年の1月16日に、甲賀湖南医師会理事会へ今回の予防接種の概要説明と協力依頼を行い、医師会からは全面的に協力する旨の意向を示していただきました。 その後、医師会との調整を経て、2月5日に正式に依頼を行い、ワクチン接種に係る本市の担当役員を決定いただきました。 現在は、集団接種に係る医師及び看護師の出役について日程の調整を行っており、今後は、具体的な接種方法や運営方法について医師会からの御意見をいただきながら、ワクチン接種に向けた体制整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) まだ具体的な詳細は、これからという理解でいいんですね。 それでは、次に五つ目の大きなくくりでございます。 ワクチン接種事業に関する広報について、以下、二つの側面から担当部長にお伺いをいたします。 まず、今回展開するワクチン接種事業に関して、事業への理解を促し、丁寧かつ迅速な情報提供と併せて、一人でも多くの市民の皆さんに接種をしていただく広報が必要であると思っています。現在の広報の状況と今後の展開について、担当部長にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種事業については、国からの高齢者向けのワクチンの供給スケジュールが4月19日の週までしか示されていないなど、未確定なことが多い状況ではありますが、市民の皆様にできる限り情報提供に努めることといたしております。 広報紙への掲載や、市ホームページでの情報提供だけでなく、区・自治会への組回覧による周知や行政情報番組、文字放送、SNSなど、様々なメディアを活用して情報を発信してまいります。 今後は、これらのメディアに加え、医師会の御協力を得ながら市内医療機関での情報提供や、市で設置いたします相談センター、各種の保健事業の機会なども活用し、情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
    ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、接種対象者への個別の案内内容と申込みの手順並びに案内発送等のスケジュールについて、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 接種対象者へは、個別に接種を受けるための接種券とともに、接種に関する案内と予診票、予防接種の説明書を同封し郵送をいたします。 案内には、接種会場、接種日程、予約方法などが記載しておりますので、接種券が手元に届いた方から、内容を確認いただき、電話、またはインターネットのWEBからワクチン接種の予約をいただくことになります。 接種券の発送は、65歳以上の高齢者へは4月中、それ以外の一般の方への発送は現時点では未定となっております。今後、国のワクチン確保状況により接種スケジュールが遅れる可能性がありますので、適宜スケジュールを調整してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、大きなくくりの六つ目でございますが、当市のワクチンの接種優先順位の確認と現時点における当市の接種見込み想定人数について、以下、二つの側面から担当部長にお伺いをします。 地元で話を聞きますと、「私らは、いつワクチンを打ってもらえるんやろう」と、よく問われます。報道によりますと、国の接種優先順位の基準では、1.医療従事者、これは県の事業ですが、次に65歳以上の高齢者、それから基礎疾患のある方、高齢者施設従事者、それから16歳以上64歳未満の方というような形で協議されていると理解をしています。 当市のワクチンの接種優先順位の考え方はどのようになっているのか、併せて国の基準のとおりに従う場合に、当然、国の基準に従うべきでしょうけれども、基礎疾患のある方の把握はどのような手順でされるおつもりか、担当部長に伺います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 接種の優先順位については、国の基準により、65歳以上の高齢者の方、次いで基礎疾患のある方、高齢者施設の従事者、16歳から64歳の方の順となっており、現在のところ市で優先順位を変更することはできない状況ですが、地域の状況に応じて効率的にワクチン接種ができるよう、柔軟な対応について国に求めていきたいと考えております。 また、基礎疾患のある方の把握は市ではできないため、主治医に相談いただいた上での個人の申告によるものとされておりますが、具体的な手続については、今後、国の示す方法により対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 再質問ですが、特に高齢者の中の順位づけというのはなされるのかどうか。これいっときにぱっと出して、わあっと返ってきたかて、ワクチンはないわ、「打ってくれ、打ってくれ」はいるわというようなことになると、どうかと思います。ワクチンの供給量と今の案内が到着して、こちらへ返ってくる交通整理ですね、ここら辺のところはどうされるのかというのが1点と、もう1点ですけれども、障がい者福祉関連の事業入所者や従業員の方の優先を考えておられるのかということをお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 高齢者の中での順位づけについては、国のほうから通知はされておりませんので、65歳以上の方とか施設に入所されている方などについては、順次打っていくようなところを考えております。 また、高齢者施設の従事者については、従事者の順番が来たときに打たせていただくというような思いで持っております。 それから、障がい者施設につきましてですけれども、障がい者施設の中に入所されておられる高齢者については、高齢者施設の中の位置づけというところで打っていくというふうに国のほうから通知が来ております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) これ例えば100以上の人を先に出すとか、何かそんなルールも、まだ全く何も考えておられないんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 国のほうからのワクチンの供給量によりまして、高齢者全てを一斉に打つということはなかなか難しいというふうに思っております。 今、県のほうに国のほうから配分が来たというようなところにおきましても、県のほうに来るのは限られた数、また、それから各市町に配分がされるという中におきましても、県のほうの中で、例えば県に来る総供給量を何歳以上の方の人口で打てるのかというふうなところを計算したりとか、高齢者施設に入っておられる方の全てに打ったらどうか、または65歳以上の方、申込み順に打ったらどうかなどのシミュレーション、また、そういうようなところの検討についてやっておられます。 本市につきましても、例えば90歳以上などになりますと施設に入っておられる方も多くおられたり、また寝たきりの方も多くおられますので、その辺のところもしっかりと検討しながら、どの方から打つのかというのも、また検討していきたい、そういうふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) くれぐれも混乱が起きないように、ひとつよろしくお願いをいたします。 それでは、現時点におけます当市の想定するワクチン接種の対象見込み人数について伺いたいと思います。 1月27日の臨時議会の補正予算審議の時点での説明では、医療従事者の接種対象人数は、国の指標の全人口の3%程度の当初は2,500人という形で補正予算を組むということに対して、積上げ方式ではないので実態と乖離しているのと違うかというような議論もありました。実態はどうであったのかも含めて、市が想定します現時点における各階層別ごとのワクチンの接種対象見込み人数について、改めて確認をしておきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 現時点での接種対象見込人数についてでございます。 令和3年1月末現在で、65歳以上の高齢者の人口は2万6,370人、16歳から64歳までの人口は5万1,466人で、合計すると7万7,836人となります。 接種の見込み回数については、令和2年度のインフルエンザワクチンの高齢者の接種率が約7割であったことから、1割程度の余裕を見込み8割として、6万3,000人にワクチン接種を2回行うための12万6,000回を想定をし、接種体制の準備を進めているところでございます。 なお、県で実施される医療従事者については、補正予算後も接種対象範囲が随時拡大されていることから、3月5日時点で2,728人と聞いております。必要に応じて、補正予算や予備費での対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、七つ目の大きなくくりとして、当市における具体的な接種手順、それから方法、接種会場の設定、スタッフの配置等、具体的な実施体制面について、以下、八つの側面から担当部長にお伺いをします。 まず1点目は、当市のワクチン接種方法、これは集団接種、あるいは、かかりつけ医での接種等の個別接種等々あると思うんですが、それと今後も含めた接種会場の選定の状況について、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 現在、使用を予定しているファイザー株式会社のワクチンは、超低温での管理が必要なことから、集団接種での実施を基本に準備を進めており、水口体育館、忍の里・プララ、信楽開発センターの3会場を予定しております。 今後は、国からの超低温冷凍庫の設置に伴い、医療機関での個別接種も視野に入れて調整を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、今回のワクチン接種において、各地でも試行等実施されておりますが、その中で予診票などの確認が想像以上に時間がかかることや、接種後の待機時の密接防止に懸念があること等が指摘をされています。当市の接種会場のスタッフの配置体制と1会場における係別の必要人数、併せて、その役割についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 集団接種会場のスタッフの配置体制は、入場時の検温と手指消毒を行う者1名、受付2名、受付誘導を1名、予診票記入相談補助5名、予診票確認3名、予診誘導・消毒に3名、ワクチンの希釈・注射準備を行う薬剤師・看護師2名、予診・接種を行う医師・看護師が6名、接種済み証の交付や接種後の状態観察を行う者2名、そのほかにも、会場の消毒や来場者の移動誘導、駐車場整理が7名、加えて接種会場の運営を統括する全体統括責任者、来場者対応責任者、予防接種責任者として市職員を配置する予定でございます。合計しますと、1会場につき35名程度のスタッフが必要となりますので、確実に人員の確保を行い、ワクチン接種が滞りなく行われるよう体制を整えてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 1会場で35人、ちょっと驚きました。 次に、接種会場における医師や看護師等のスタッフの確保が懸念をされています。当市の接種会場におけるスタッフの確保の現状と、これからの見通しについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 医師と看護師などの医療スタッフについては、平日から土曜日の午前は、市立の病院医師が毎日接種を行う形で調整をいたしています。平日の午後については、市立の病院医師に加え、公立病院や医師会の医師と看護師に協力をいただく内容で調整を進めている状況です。 接種会場のスタッフについては、会計年度任用職員、市立の病院の看護師などの医療スタッフ、市の保健師、看護師、事務職員のほか事務業務の委託も行い対応していく計画で進めております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) それでは、次に休日の接種の体制についてお伺いしたいと思います。 土曜日、日曜日、祝祭日における接種の体制は、医師会との協議で今現在どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 ワクチン接種の迅速な実施が求められる中において、土曜日、日曜日、祝祭日にも接種を行うことで、接種回数を増やすことは重要なことであると認識をいたしております。このため、休日の医療体制や医療関係者の勤務状況を考慮し、土曜日の午前・午後に接種できる体制を整備をする予定でございます。また、日曜日や祝祭日についても接種を行う体制を検討しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) ぜひ日曜日、それから祝祭日も接種ができる体制を御検討いただきたいというふうに思います。 次に、全体の接種計画についてお伺いをします。 1会場における1日当たりの接種可能な人員の試算と、この試算に基づき接種希望者全員が接種を完了するのはいつ頃を想定されているのか、当市全体の接種計画についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 集団接種については、医師1人につき1時間40回の接種で、2時間を1コマとして接種回数を試算し、1週間に5,000回の接種を行えるよう準備を進めております。想定している12万6,000回の接種を完了させるには、約7か月の期間を要しますので、4月から開始しても完了は10月末となります。 今後は、夜間の接種や医療機関での個別接種の実施についても調整を行い、接種期間の短縮に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 次に、今回のワクチン接種では、ワクチンの接種後の副作用が、先ほどから言ってますように懸念をされます。15分から30分程度の経過観察が行われると伺っていますが、当市の接種後の体制と接種会場におけます新型コロナ感染防止の具体策についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 まず、接種後の体制についてですが、接種後15分から30分間は接種会場で待機していただき、看護師を配置し状態観察を行います。あわせて、緊急対応マニュアルの作成、救急用品の配置を行い、救急対応医師を定めるとともに、近隣の消防署にも、接種日時、場所を事前に報告をし、緊急時の救急車対応を依頼することといたしております。 次に、会場のウイルス感染防止対策についてでございますが、入場時の検温の実施、手指のアルコール消毒、マスクの着用、3密の回避、会話の制限、定期的な換気、机・椅子などの消毒など、定められた感染防止対策を確実に行うことにより、接種会場での感染を防止してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、高齢者施設入所者や病院入院者等、ワクチンの接種会場に自力で行くのが困難な方々への対応、これはどのようにお考えか、お伺いをします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 施設などに入所されている方につきましては、施設の嘱託医や医師会・病院医師の協力を得ながら、各施設での接種を行うことで調整を進めております。また、医師の往診を受けておられる在宅療養者など、自力で移動が困難な方には往診による接種を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 往診等の方法も提示をいただきました。多くの人がうまく打っていただけるように、くれぐれも配慮をよろしくお願いします。 このくくりの最後の質問ですが、今回のワクチン接種事業で一人でも多くの方に接種をしていただくために、専用のバスの運行が計画をされています。バスの具体的な運行計画について、伺います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 接種会場までの移動手段がない方々のために、接種会場と各地域の集会所を巡回する臨時バスの運行を行うことを検討しておりますが、効率的に行うために地元自治会などの御協力も得ながら、地域ごとの接種可能日を設けるなどの対応が必要と考えており、さらに検討を進め実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) バスの乗り場へまでも行けないという方もきっといらっしゃると思います。その辺の配慮も忘れないように、よろしくお願いします。 次に、大きなくくりの八つ目としまして、ワクチン接種済み者の事後管理の体制と副反応の相談体制について、以下、二つの観点から担当部長にお伺いをいたします。 国の案では、マイナンバーカードとひも付けた管理を新たにシステム化し、2回目の接種までに住所が変わった場合の管理や副反応が出て追跡調査が必要となった場合等に備えるという報道も伺っております。ワクチン接種者の市としての接種後のリアルタイムな管理体制について、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 ワクチンの接種後は、健康管理システム内の予防接種台帳に、氏名・生年月日などの個人情報、接種日時、ワクチン名、バイアルの製品管理番号などを入力しデータ管理を行ってまいりますが、入力には一定の時間を要すると考えております。 一方、国がシステム開発をしておりますマイナンバーと連携した接種記録システムについては、全国の接種会場において原則リアルタイムで接種情報を登録することで、市外も含めた市民の接種状況を確認することができ、健康管理システムやワクチン管理システムへの入力も簡略化できるとされております。しかしながら、詳細についてはこれから示されることから、今後、国の指示に基づき対応し、ワクチン接種の管理に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) これ、やっぱりリアルタイムに管理しないと、長いことかかって管理してたんでは、次の2回目を打つときのデータにもなりませんわね。その辺十分よろしくお願いをしたいと思います。 次に、ワクチン接種後に副反応が発生した場合の対応について伺います。 報道によりますと、アレルギー反応と今回接種予定のワクチンの因果関係が一部に発生しているとの報道があります。今回のワクチン接種者で、万一、副反応が発生した場合の窓口も含めた相談体制についてお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 接種後に副反応を疑う症状を認めた場合、まずは医療機関を受診し、必要に応じて、その医療機関から紹介された専門的な医療機関を受診することになりますが、本市においても相談センターを設け、予防接種による副反応や健康被害について相談に対応してまいります。 予防接種による健康被害が生じて医療機関での治療が必要になったり障がいが残ったりした場合、予防接種法に基づく医療費や障害年金などの給付といった救済が受けられる予防接種健康被害救済制度がございます。 申請は、健康被害を受けた本人や家族が予防接種を実施した市町村に申請を行い、その資料を基に、市町村、厚生労働省がチェックを行い、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される疾病・障害認定審査会で審査を行い、支給の可否が決定されることになっております。 今回の新型コロナウイルスワクチンについても、この法律が適用されるため、予防接種による副反応や健康被害について相談があった場合には、適切に対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 最後の九つ目の大きなくくりは、本事業に対します市長の御認識と事業達成に向けた意気込みについてお伺いをいたします。 この事業は、極めて多くの市民に短期間でワクチンを接種するという、我が国史上でも例がない一大事業であります。市長の今回のワクチン接種事業に対する御認識と大事業完遂に向けた意気込みを最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に大きな期待が寄せられているこのワクチン接種につきましては、短期間で非常に多くの方に接種を行う大変重要なミッションであります。 ワクチンの確保状況につきましては、世界的な供給量の逼迫のため、いまだ不透明な状況にはございますが、ワクチンが配分されれば速やかに接種が開始できるよう準備を進めていく必要がございます。 行政の第一義的な責務であります市民の生命と財産を守るため、今は戦後最大の国難とも言うべき緊急事態であると認識をし、感染拡大の影響を受けている市民生活や地域経済の一日でも早い回復のために、ワクチン接種を滞りなく迅速に実施ができるよう、医療関係者の皆様の協力も得ながら万全の体制を整え、各部局が連携をし、オール市役所で取り組んでいく覚悟であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 現状では、当市にどれだけのワクチンがきっちり配分されるのか、そのような前提となるスケジュールが、まだ本当に不透明の中で大事業の執行ということですので、いろいろと大変でしょうが、よろしくお願いをしたいと思います。 今回、一般質問で取り上げましたこの新型コロナワクチン接種事業は、コロナ拡散防止の切り札として大きな期待が寄せられている、先ほど市長も申されたように、国家プロジェクト的な大事業であります。一人でも多くの市民の皆さんが、正しい理解の下、ワクチンを接種されることを望みまして次の質問に入らせていただきます。 それでは、二つ目の大きなテーマであります甲賀市庁舎管理規則の適正な運用についてお伺いをいたします。 このテーマを選んだ発端は、昨年11月28日の産経新聞の朝刊社会面が報じました近江八幡市の共産党市議団が、過去30年以上前から続けているという、しんぶん赤旗、それから、しんぶん赤旗日曜版の庁舎内における勧誘・配達・集金活動を取り上げ、市役所庁舎内で赤旗新聞の集金は法にも抵触との記事が出たことから始まっております。 そこで、この記事を我が会派全員で共有したところ、ならば甲賀市の実態はどうなっているのだろうかという単純な疑問が共有をされまして、現状を職員さんに聴き取りますと、甲賀市も近江八幡市と同じく、現職議員団等によります庁舎内で、しかも執務時間中を含めて、しんぶん赤旗等の勧誘、あるいは配達・集金行為が行われているという構図があらわになりました。 そこで、我が会派志誠会の会派長が他の会派長にも声をかけられ、昨年の12月3日付で、甲賀市庁舎管理規則第5条、物品販売等の禁止に抵触する行為ではと議長に調査を求められたところであり、その状況は12月4日付の産経新聞滋賀版に大きく報道されたところであります。 今回の一般質問では、その調査の経緯や結果、その後の状況も含め、甲賀市庁舎管理規則の適正な運用の観点から、大きく四つのくくりで、市長並びに担当部長並びに理事にお伺いをいたします。 それでは、まず冒頭に甲賀市庁舎管理規則--以下、本規則といいますが--に関して、規則に定める基本的な事項について、以下、五つの側面から担当理事にお伺いをいたします。 まず、本規則が制定された目的と本規則が定める庁舎の定義について確認しておきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 森田久生議員の御質問にお答えいたします。 まず、制定された目的につきましては、本規則第1条にありますように、市庁舎の管理及び秩序の維持並びに災害防止に必要な事項を定め、庁内における公務の円滑かつ適切な執行を確保することであります。 また、庁舎の定義につきましては、本規則第2条にありますように、甲賀市役所、甲賀市土山地域市民センター、甲賀市甲賀大原地域市民センター、甲賀市甲南第一地域市民センター及び甲賀市信楽地域市民センターの建物・土地その他設備を指すものであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次の質問に入ります。 本規則の第5条では、物品販売等の禁止事項が定められています。具体的に禁止されている行為について、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 本規則第5条に定めております禁止行為といたしましては、1点目に、物品の販売、宣伝、募金、勧誘その他これに類する行為、2点目に、テントその他これに類する施設を設置する行為、3点目に、ビラやポスターなどの広告物を掲げ、または貼る行為、4点目に、旗、のぼり、幕、宣伝ビラ、プラカードその他これに類する物、または拡声機等を所持し、または持ち込む行為の以上4項目であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 2点ばかりちょっと再質問をさせていただきたいんですが、本事案の新聞等は今の物品販売に該当するとお考えでしょうか。もう1点は、執務時間内はもちろん駄目だと思うんですが、執務時間外はどのような認識を持っておられるのか、2点、再質問をします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えいたします。 まず、新聞の販売についてでございますが、新聞は物品に位置づけられるために、物品の販売に該当するものであると認識をしております。 それから、勤務時間の話でございますが、勤務時間内・勤務時間外問わず禁止としております。 理由といたしましては、勤務時間の内外を問わずに、一職員が業務を継続、または時間外勤務を命じられているか否か、それを外観だけで判断することは不可能でありますので、販売等に応じるためには業務を中断して対応せざるを得ないということから、このようにさせていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、同じく第5条で、庁舎管理者が特に許可をした場合はこの限りではないと定められています。許可をする具体的な要件と許可申請の手続について、お伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 市役所庁舎は、自治体がその事務を執行するために使用することを目的として所有する公用財産であり、市民の一般的な利用を行うことを目的として所有する学校や公園、道路等は公共用財産に分類されます。 よって、庁舎は市が事務事業を執行することを目的とした公用財産であり、一般的に共同利用することが可能となる公共用財産とは異なるものであります。 しかしながら、その行為が庁内の秩序の維持、または災害の防止に支障がないと認められるもので、特に庁舎管理者が許可した場合は例外的に認める場合があります。 次に、許可申請の手続概要につきましては、本規則第6条にあります庁舎使用許可申請書に、利用の日時、場所、目的などの必要事項を御記入の上、総務部管財課へ提出いただき、内容の審査を経て、後日、庁舎使用許可書を発行することとなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 同じく第5条で、庁舎内の秩序の維持に支障があると判断されるという条項がありますが、どのような行為を示すのか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 具体的な行為につきましては、庁舎内での物品の販売等に伴う個人的な物品の受領や金銭の授受など、市民から疑念を抱かれる可能性がある行為については、庁内の秩序の維持に支障があると判断される行為と考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) それでは、既にこの本規則にのっとって許可申請手続が行われて許可している事例というのは、どのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 許可している事例につきましては、主に職員の福利厚生に関するものであり、庁舎ランチルームにおける弁当販売や自動販売機でのお茶・コーヒーなどの販売、福祉施設関係の事業所等が販売されますクッキーやパン類の販売等となります。 また、庁舎別館1階で定期的に営業されているカフェや職員対象の共済保険への加入に係る保険会社との諸手続を庁舎内で行う行為等がございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) それでは、次に大きなくくりの二つ目としまして、本規則第5条と職員の職務専念義務との関係を確認をしておきたいと思います。 まず、庁舎内で物品の販売に応じる行為は、職務専念義務違反となるのか否か、併せて執務時間中に行う場合と執務時間外に行う場合に分けて、これは総務部長、担当部長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えをいたします。 地方公務員法第35条では、職員は、その勤務時間において職員が持つ能力を最大限に発揮しなければならない義務があると規定されています。このことから、勤務時間中に物品の販売に応じる行為は、職務専念義務違反になるおそれがあると考えます。この職務専念義務は、勤務時間中に課せられるものでありますことから、時間外勤務が命じられていた場合は、その間も職務専念義務が課せられることとなります。 なお、職員が休憩時間中なのか、また勤務時間外であるのかは外見だけで判断することは不可能であり、執務時間の内外を問わず庁舎内で物品の販売に応じる行為は、市民から疑惑や不信を抱かれることのない行動を求めている甲賀市職員コンプライアンス行動指針に反することになるものと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、大きなくくりの三つ目として、しんぶん赤旗並びにしんぶん赤旗日曜版の庁舎内での現職議員団等によります勧誘・配達・集金事業について、以下、四つの側面から担当理事にお伺いをいたします。 なお、この事案につきましては、冒頭にも述べたとおり、昨年12月3日付で甲賀市庁舎管理規則第5条違反の疑いがある行為ではと、我が会派志誠会、それから凛風会、公明党甲賀市議団所属の18名の議員が議長に調査を求めたことに端を発しております。 まず最初に、庁舎内で日本共産党甲賀市議員団--以下、共産党市議団と呼ばせていただきますが--等によりますしんぶん赤旗等の勧誘・配達・集金行為等は長年慣例的に行われてきたと伺いますが、今までの実態について担当理事にお伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 今日までの実態につきましては、合併以前から管理職を中心に相当数の職員が定期購読をされており、これまで各職場において集金に応じていたことは事実であります。 また、購読者数などは知るところではありませんが、購読を開始される際には、多くの場合、勧誘等があったものと理解をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 次に、3会派から調査の申出を受けられた議長は、直ちに総務部長並びに共産党市議団と面談、事実の確認をされて、12月8日付で総務部長宛てに改めて今回の事象を検証の上、適切な対応を要請されたところであります。 そこで、お伺いをいたします。 この要請を受けた後、市はどのようなことを確認・決定し、職員並びに共産党市議団に対し、どのような具体的な対応を取られたのか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 職員への具体的な対応につきましては、総務部から令和2年12月9日付で、「甲賀市職員コンプライアンス行動指針に掲げる行動規範を意識した服務規律の確保について」と題して庁内通知を行い、当行動指針を遵守し、職場の内外を問わず、市民からの疑惑や不信を抱かれることのない行動をするよう徹底したところであります。あわせて、同月15日の部長会議におきましても、これらの周知徹底を図るよう再度依頼しております。 また、日本共産党甲賀市議員団に対しましては、庁舎管理規則第5条について市の見解を説明させていただき、新聞は物品であることや職員の庁舎内での物品購入等を禁止したことなどをお伝えしております。 以上、答弁といたします。
    ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 1点、ちょっと再質問しますが、これ改善に向けて共産党市議団の皆さんに経過措置的な提案というのは提示されたんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えいたします。 日本共産党甲賀市議員団へ説明をさせていただいた際には、購読者には自宅の配達に変更いただくなどの、いわゆる庁舎内での配達などは終了いただくように依頼をさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) それら一連の報告が市側から議長に行われて、議長は12月18日付で、共産党市議団に今後適切に対応されるように通知をされたところであります。 そこで、お伺いをいたします。 様々な指摘の後、庁舎内における12月以降のしんぶん赤旗等に対する議員団の勧誘・配達・集金等の行為は従前とどのように変わったのか、お伺いをいたします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 現状といたしましては、本年1月末までは庁舎内での配達等はありましたが、2月以降については、勧誘・配達・集金の行為は見受けられない状況であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 一つ再問しますけれども、なぜ長い間、このような状況が放置されてきたのか、どのような要因があるとお考えか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えいたします。 勧誘等につきましては、御指摘のとおり、合併以前から慣例的に行われてきたものでございます。これまで特に何の指摘もなかったことから、継続されてまいりました。 なお、今回の件を契機といたしまして、新聞の販売に限らず、ほかにも不適切な物品の販売等があったことから、公有財産である庁舎内での販売行為を、この際見直したものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 1月17日発行の日本共産党甲賀市議団ニュース第340号では、庁舎内での赤旗配達・集金問題についてと題して、甲賀市の不許可通知に強く抗議すると、1月15日、日本共産党甲賀市議団と報道されています。 また、2月7日発行の343号では、日本共産党としんぶん赤旗の活動を禁ずる不当な決定に抗議し、撤回を求めると題し、日本共産党滋賀県委員会が岩永市長に抗議をされた旨報道されています。 私は、一連のこの市議団ニュースの報道抗議に強い違和感を感じています。私は、この赤旗の購読を勧めること等をどうこう言っているのではありません。一連の行為は庁舎の中で行われていることを問題視しているのであって、職員の御自宅を訪問されて対応されているのであれば、何ら問題はないと認識するのは当然のことと思います。 そこで伺いますが、市議団ニュース340号並びに343号で報じられている内容から、具体的にどのような抗議が市側に寄せられたのか、併せて抗議に対する市の今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) お答えいたします。 日本共産党甲賀市議員団ニュース2021年1月17日発行の第340号では、庁舎内での赤旗配達・集金問題について、甲賀市の不許可通知に強く抗議するとあり、また、2月7日発行の第343号では、日本共産党としんぶん赤旗の活動を禁ずる不当な決定に抗議し、撤回を求めるとされました。 また、2月4日には、日本共産党滋賀県委員会委員長らが来庁され、申入れがあったところであります。 また、具体的な抗議内容につきましては、令和2年12月25日付「しんぶん赤旗」の配達・集金に伴う庁舎使用許可申請の不許可通知等の撤回をすること。また、政党機関紙を含む新聞購読は職員の自由であり、職員の思想・信条の自由、庁舎内での政治活動の自由は断固として守られるべきであり、これらの自由が保障されることを職員に対して明確に表明することでありました。 次に、これら一連の抗議に対する市の今後の対応方針につきましては、庁舎内における政党機関紙の勧誘・配達・集金に係る一連の行為は物品販売行為であり、それらの行為を庁舎内において行わないよう庁舎管理規則等に基づき不許可としたもので、市といたしましては、この方針に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 大きなくくりの四つ目、最後の質問です。 市長は、今回の事案に対して、庁舎管理規則の適正な運用から、毅然かつ正しい判断を示されたと評価をするものであります。 そこで、市長、この事案に対する所感と、そしてまた庁舎管理規則の適正な運用の面から、今後の姿勢・方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 庁舎内での政党機関紙の販売行為は、合併前から慣例的に長年続けられてきたものであると承知をいたしており、これまでは特段の指摘もなく続けられてきたものでございましたので、地方公務員法、また、市の庁舎管理規則等に抵触おそれがあることが認識されてこなかったものと考えております。 今回の見直しにつきましては、市議会からの照会を受け、こうしたケースでの取扱いを整理したものであります。 整理に当たりましては、特定の物品、団体等を念頭に置いたものではなく、公務職場として当然のことでありますが、個人的な買物は職場ではなく自宅で行うようにとしたものであり、今後ともこうした方針で対応をしていく考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 森田議員。 ◆12番(森田久生) 今回の一般質問は、新型コロナワクチン接種事業についてと、そしてまた甲賀市庁舎管理の適正な運用についてという二つの大きなテーマで質問をいたしました。私の持っております情報も少ないために、もう一歩突っ込んだ議論には至りませんでした。反省をしておりますが、市長以下、執行部の皆さん本当に丁寧に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、森田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時15分といたします。     (休憩 午後2時03分)     (再開 午後2時15分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番、白坂議員の質問を許します。 18番、白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) 18番、公明党の白坂萬里子でございます。 それでは、議長の発言許可を頂きましたので、国の第3次補正予算の成立を踏まえ、雇用対策について外3項目にわたって、市長並びに健康福祉部長にお伺いいたします。 さて、昨年から流行した新型コロナウイルス感染症の拡大は、2波・3波と続き、1月には再び11都道府県への緊急事態宣言が発令されるなど、未曽有の危機に直面いたしました。また、感染拡大による医療機器の逼迫も医療崩壊につながるとして、医療現場はもちろんのこと、国民の不安もますます高まっていったところであります。 このような状況下の中、公明党はあらゆる機会を捉えて、医療現場の声をはじめ中小事業者の声、非正規労働者の声、独り親世帯の声、生活困窮者の声、障がい者の声、フリーランスの声等々、実に様々な立場のお方のお声をネットワークの力を生かし次々と国会議員がまとめ、緊急提言として政府に届け、速やかに対応することを要請してまいりました。 1月21日には、生活困窮者支援に係る緊急提言に続き、第2弾として、引き続き雇用対策の強化ほか、社会的に弱い立場の声を6項目にまとめ申入れを行ったところであります。 そこで最初の質問ですが、岩永市長に雇用対策の強化についてお尋ねいたします。 提言では、新型コロナ感染症の影響で経済の状況が悪化し、仕事の解雇、雇い止め、内定取消しなどにより職を失った方や緊急小口資金等特例貸付けなど、公的な支援を受けている方などを最優先に雇用する仕組みなど、生活困窮者支援に資するよう最大限配慮することを訴えております。 また、特に女性への影響が深刻で自治体や民間企業の協力を得ながら、独り親家庭への支援の強化や子どもへの影響も配慮するよう求められています。私のところにも、コロナの影響で解雇まではいかなくとも、仕事のシフトが減って最低限の収入で困っている方、また、家のローンが払えなくて困っている方、子どもへの仕送りができなくなって困っている方々の声が寄せられております。 そこで市長にお聞きするわけですけれども、新型コロナウイルス感染拡大による本市の企業業績の影響をどのように分析しているのか、まずお伺いしたいと思います。 また、全国的にも業績が悪化して求人数が落ち込み、解雇や雇い止めが増えていますが、本市における実態はどうでしょうか。失業率や休職率も合わせて、お聞きします。 次に、雇用対策の一助として、コロナ感染拡大の影響で離職した人に対し再就職を応援しようとする自治体の動きも出ております。その先進事例として、東京都や宮崎県などの動きなどであります。それは、成長産業として、今、期待されるIT分野への研修を促し、雇用への協力をすることであります。 IT分野は、このコロナ禍の中にあっても、ほかと比べて求人が多く、人材が不足しているところに注目し、地域密着型IT人材育成事業の研修をスタートさせ、コロナの影響で失業した方が、そのIT分野に就職できるよう、職業訓練とともに手厚い企業とのマッチングを生かして就職支援を協力的に応援している事例であります。 このように、将来に向け人材不足の成長分野に自治体が雇用創出に向け協力していく姿勢は画期的なことだと評価しますが、市長はこのように自治体が雇用を応援している事業をどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、コロナ禍の影響で離職まではいかずとも、今、本当に困っている方々のために、せめてコロナが収まるまでの短期間、空いている時間を有効にシフト制を組んで、アルバイトやパートとして市役所での雇用につながっていかないものかと、お尋ねするものであります。 市役所は、これからワクチン接種で忙しくなると思われます。ワクチン接種に関する接種券の封入作業や待合室での消毒作業、また案内誘導業務、データ入力業務、その他チェック業務等々、人手は幾らでも要るのではないでしょうか。この際、ワクチン関係にとどまらず、年齢やスキルを問わない軽易な事務処理作業等の仕事を、生活に困窮して仕事に就けない人や学生アルバイト、短期の働きを求める人など、国の第3次補正予算の地方創生臨時交付金を活用して、つなぎの雇用として後押しの応援ができないものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 18番、白坂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本市の企業業績への影響についてであります。 本市の企業業績への影響につきましては、飲食・宿泊業は、昨年から実施されました一連のGoToキャンペーンにより一時期は持ち直しておりましたが、再度、緊急事態宣言の発令に関係する報道がなされ始めた昨年末を境に、宴席・宿泊のキャンセルが相次いだことで売上げが大幅に減少し、深刻な影響を受けておられることを、先月の3日に開催をいたしました市内の飲食・宿泊事業者の皆様との意見交換において、御出席いただいた皆様方から、直接、状況をお伺いをいたしております。 一方、主要産業である製造業におきましては、半導体、自動車関連、建設機械等を製造する一部の事業所では、新たな設備投資を計画されるなどの前向きな動きも確認をいたしております。 本年2月の日本銀行京都支店の発表では、京都府・滋賀県の景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しの動きが続いているとされておりますが、甲賀市商工会をはじめといたします関係団体等による情報等からも、依然として予断を許さない状況が続いていると認識をしております。 次に、解雇や雇い止めの本市の実態についてでございます。 甲賀公共職業安定所によりますと、今のところ、甲賀市内の企業・事業所で新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した規模の大きな倒産・解雇は生じていないとのことでございますが、非正規雇用者の雇い止めなどにより管内の離職者が増え、窓口での相談件数、雇用保険受給者が増えている状況にあるとのことであります。 また、昨年12月の有効求人倍率につきましては、全国で1.06、滋賀県では0.82、本市単独では1.17となっており、昨年の3月以降続いておりました厳しい本市の雇用情勢は、昨年末を境に持ち直してきている状況となっております。 なお、全国の昨年12月の完全失業率は2.9%でございましたが、県・市町レベルでの失業率の数値は提供されておりません。 次に、自治体が雇用を応援する事業についての所見についてであります。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、意図せず雇用の機会を奪われてしまった方などの就労を支援していくことは、地方公共団体の大切な役割の一つであると認識をいたしております。 本市におきましても、コロナ禍の本年度ではありましたが、市民皆様の就労の維持と企業の人材確保を図るため、オンラインによるJOBフェア、障がい者就職面接会、さらには、初めての取組となります就職氷河期世代を対象とした面接会を、出展いただく企業数を絞るなどの感染症対策を講じてではありましたが、開催をしたところであり、次年度におきましても引き続き、この開催をしていきたいと考えております。 議員御提案の県レベルでの新たな取組につきましては、さきに公表されております滋賀県の新年度予算案におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた方の再就職を支援する施策や雇用を維持しようとする事業者を支援する施策などが計上をされておりますので、これら施策の積極的な活用、市施策との連携、市内事業者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活に困窮して仕事に就けない人などの市役所でのつなぎの雇用についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や市内経済に計り知れない影響を及ぼし、市民の暮らしを一変させることとなりました。こうした中で、感染症の拡大防止、経済活動の両立を図っていくため、国・県及び市町村が各種支援策を講じてきたところでございます。中でも、雇用対策として事業主が雇用を維持できるよう、雇用調整助成金の支給について、特例措置が実施されました。 市といたしましても、本年度は年度途中の会計年度任用職員の採用に当たりましては、まずは、コロナ禍によって雇い止めとなった人を優先的に募集の案内を行ったところでもあります。 なお、国の第3次補正予算の地方創生臨時交付金を活用した雇用の確保についてでありますが、今後、コロナ対策に関連する事業の実施に当たりまして、会計年度任用職員の雇用が必要となった場合、また、人員不足が生じた場合などは、交付金の活用を視野に入れながら、募集をする際は今後も継続してコロナ禍によって雇い止めとなった人を最優先に募集をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) 今、市長から本当にぬくもりのある答弁を頂きました。しっかりと県と連携を取ってですね、本当に氷河期世代の方や本当に雇い止めとか離職した人のことを最優先に、税金を使ってでも頑張っていただきたいなと、このように思っております。 本当に困っている人は、給付金ももちろんうれしいことですけれども、それ以上に、やはり自分で働いて、そこに何らか見返りとして報酬を頂く、これが一番やっぱりうれしいわけであります。 ですから、そういった意味で、本当に短期間、このしんどい時期が過ごせば後は大丈夫というようなときが必ず来ると思いますので、しっかりとその辺、よろしくお願いしたいなと思っております。 それでは、次にワクチン接種について健康福祉部長にお伺いいたします。 このワクチン接種については、一般質問通告から登壇する今日まで時間の経過がかなりありまして、その流れや状況も少し変わってきております。国も地方自治体も走りながらの決定や、また模索しながらの決定をしていることから、その流れは若干質問自体にちょっと違和感があるかなというようなことも感じておりますけれども、お許しをいただき、市民の皆さんが不安に思っていること、また率直に聞きたいことなど、そのときに合わせた質問として通告しておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 また、先ほどは森田議員からも本当にワクチン接種について詳しく質問しており、お答えをいただいておりますことから、本当に重複する部分もあるかと思いますけれども、その点も含めお許しいただき、御答弁をお願いしたいと思います。 さて、今、最も市民の関心は、コロナ収束の鍵を握るワクチン接種についてであります。 本市でも、国の法改正を受けて、1月27日、臨時議会においてワクチン接種事業に約1億2,000万円の補正予算が計上され可決されました。そこで確保されたワクチンの接種スケジュールは、これから本格的に具体化され、市民の皆さんに発信し、いよいよ接種が始まっていくものと思われます。 接種の優先順位は、ニュースでも報じられていますとおり、コロナ患者と接触する機会の多い医療従事者に始まり、高齢者の方、基礎疾患のある方、そして一般の方が順番に行われるものと思いますが、市民の皆さんからは、「一体、自分はいつ頃、どこで接種できるのか」、「果たしてそのワクチンの安全性は大丈夫なのか」、また「副反応はあるのか」等々、期待する反面、不安や心配な声も伺っているところでございます。 そこでお聞きしますが、今回提供されるワクチンは、アメリカファイザー社の製品ということで、2月14日に日本でもこのワクチンについては承認されました。しかし、副反応を心配される方もいて、接種についてはかなり慎重に考えている方もいます。 ワクチン確保については、米国ファイザー社のワクチンのほかにも米国モデルナ社のワクチン、英国アストラゼネカ社のワクチンといった3社のワクチンを日本は契約締結に至っています。英国のアストラゼネカのワクチンは、米国ファイザー社のワクチンと異なり、冷凍庫での保管は不要で、冷蔵庫で保管可能とされています。 このように、同じワクチンといえども、それぞれ種類に違いがありますが、これら3社のワクチンの効果に差はあるのでしょうか。また、ワクチン接種するとどのような効果があるのでしょうか。また、ワクチンによっては原則2回接種と言われておりますが、1回接種で効果があるものも報じられております。効果に差がなければ、1回で終わりたいと誰もが思うのではないでしょうか。接種に当たっては国が配給するファイザー社のワクチンでしか駄目なんでしょうか、そこに個人の選択する余地はないのかお尋ねいたします。 また、ワクチン接種は強制でないとしても同意書を表示してからの接種になると思いますが、ワクチン接種スケジュールの一連の流れをお聞かせください。 次に、接種方法についてお聞きします。 本市では、当初、集団接種での実施と聞いておりますが、基礎疾患を持っている方や、また自分が基礎疾患の対象者なのかどうかと悩む方、またアレルギー体質で本当に接種しても大丈夫だろうかと集団接種に心配している方もいます。そこで、そういった方々は、「かかりつけ医の先生から接種していただくほうが一番安心して受けられるのに」というお声も聞いております。 今、注目されております練馬区モデル方式では、身近な診療所において個別接種ができるように配慮され、集団接種とのベストミックスにより短期間で接種完了の計画をしております。 このように、個別接種を用いることでバスで移動することもなく、身近な医師の下、安心して接種できるのではないかと思いますが、本市の接種計画を詳しくお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目のワクチン接種についてのうち、3社のワクチンの効果に差はないのかについてでございます。 現在、厚生労働省と新型コロナウイルスワクチンの供給に係る契約が締結されているモデルナ社及び武田薬品工業株式会社、アストラゼネカ株式会社、ファイザー株式会社の三つのワクチンのうち、有効性について国が示しているのは、薬事承認されたファイザー株式会社のワクチンだけであり比較することはできませんが、民間の報道では有効性に一定の違いがあるとされています。いずれにしましても、薬事承認される際に有効性や安全性が慎重に審査されますので、承認を得たワクチンは一定以上の効果があることになります。 次に、ワクチン接種すると、どのような効果があるのかについてでございます。 ワクチンの接種による効果につきましては、接種された方の発症の予防、または症状の軽減が治験により確認されているところです。また、多くの方がワクチンの接種を行うことによる集団免疫の獲得も期待されているところであり、本市といたしましても一人でも多くの市民にワクチンを接種いただけるよう努めてまいります。 次に、ワクチンの種類は個人で選択できるのかについてでございます。 新型コロナウイルスワクチンは、全て国が管理し各都道府県へ分配、県が市の予約状況を見て分配量を決定するため、現時点では個人の希望で選択はできず、接種を受ける時期に供給されているワクチンを接種することになります。現時点では、唯一、薬事承認されているファイザー株式会社のワクチンが接種されることになります。 次に、ワクチン接種スケジュールの一連の流れはどうかについてでございます。 ワクチンの確保状況は、世界的な供給量の逼迫のため、いまだ不透明な状況にありますが、現在の予定では、4月中には65歳以上の高齢者に接種券を個別に郵送したいと考えております。 今回の予防接種は完全予約制なので、同封の案内チラシを御覧いただきながらコールセンターに電話するか、スマートフォンやパソコンなどからWEBで予約することになります。 その後、予約した日時に接種会場へお越しいただき、接種に同意の上、ワクチンの接種を受けていただきます。ワクチンは2回接種しますので、1回目の接種後、2回目の接種について予約をしていただき、おおよそ3週間を空けて2回目の接種を受け、完了となります。 次に、2点目の本市の接種計画についてでございます。 基礎疾患のある方や高齢者の方などにとって、日頃からお世話になり健康状態をよく知っている、かかりつけ医がおられる身近な診療所でワクチンの接種を受けられる個別接種は利点も大きく、本市といたしましても個別接種の実施について検討を進めているところでございます。 しかしながら、現在、唯一、薬事承認されたファイザー株式会社のワクチンは、今のところ摂氏マイナス75度での保管が必要とされており、保管用の超低温冷凍庫の設置や特別な流通管理、副反応観察のために、接種後に15分から30分待つための場所の確保など課題も多いことから、本市といたしましては、まずは集団接種で実施をし、基礎疾患のある方は事前に主治医に相談していただいてから接種するように案内することとしたいと考えております。 今後、集団接種でのノウハウの蓄積や超低温冷凍庫の配置状況、通常のワクチンと同様の管理が可能なワクチンの流通開始などに伴い、医療機関での個別接種も推進し、一日でも早くワクチン接種が完了するように努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございます。 今、部長の答弁では、一応、本市は集団接種ということが既定というか、そういう感じですね。じゃ、個別接種はやはり流通管理が非常に難しいといいますか、その辺がネックとなって、個別といいますか、診療所ではしないということでよろしいんでしょうかね、確認させていただきます。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 現在のところ、先ほども答弁申し上げましたとおり、まずは集団接種でやりたいというふうに考えております。 医療機関の先生方ともお話をさせていただいたり、また大きな病院についても病院回りをしている中で、やはり初めてのワクチンということもあり、完全予約制、また接種後、数十分時間が要るというようなところにおいて、今までのインフルエンザワクチンとは違って煩雑な事務が要ったりとか、非常に時間を要するというようなところから、なかなか最初から個別接種は厳しいというような声も聞かせていただいております。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、もっと簡単に接種が可能なワクチンが出てきましたり、また、かかりつけ医でやっぱり打ってほしいというような患者さんの声が大きくなったりした場合については、また今後検討をしていただくようなこともあるかと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございます。 今回のこのワクチン接種の成功の秘訣は、何といってもスピードと信頼性と言われております。市民の皆さんが安心して接種していただくことで、コロナを収束させることにもつながっていくわけでありますので、少しでも接種率が上がりますよう、短期間で本当に大変な業務となりますけれども、ここは市長をトップに、しっかりと団結して頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、この件の質問は終わりたいと思います。 それでは、次に、コロナ禍の影響でがん検診の受診率が大幅に低下しているという点です。この質問も健康福祉部長にお聞きします。 日本対がん協会の発表によりますと、がん検診の受診率が、昨年の1月から7月は対前年比55%の減で、通年でも30から40%の減という数字が提示されております。 御承知のように、がんは早期発見・早期治療をすれば、現在ではほぼ治る病気となってまいりました。しかし、このコロナ禍の中で受診控えが続けば、来年以降、がん発見数が増えるとともに、進行がんとなって見つかる割合が増加するとして懸念されているところです。大きながんが見つかる患者の中には、何年も定期検診を受けていなかったという結果であります。専門家のコメントでは、がんは、一、二年で1センチのがんが2センチになり、その結果、治療費は3.8倍にもなり、医療費以外の負担も増してくるといいます。また、がんは早期発見で5年生存率を左右するだけでなく、経済的な安心も得られるということになります。 そこで、自覚症状のない初期に定期検診で発見するということが最大のがん予防の秘訣で、がん検診の受診率を上げることが最も重要となります。そこで、受診率を高めていただくための啓発が改めて必要ではないかと考えるところでございます。 先日、我が公明党の石井幹事長が代表質問で、コロナ禍の受診控えの対策として、自治体レベルでのがん検診の受診機会の確保を主張しておりました。菅総理も、定期的に受けてもらうため自治体に要請すると答弁していましたが、総理の答弁からも、今後、国から市町村に受診率向上の要請が来るのではないかと思っております。 そこでお聞きしますが、本市のコロナ前とコロナ後の受診率の実態はどうでしょうか。また、その実態に対してどのように評価・検討をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 がん検診受診機会の確保についてでございます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大前後での本市のがん検診の実態につきまして、肺がん検診については、昨年度の受診者は2,165名で受診率は4.0%、今年度の状況は、令和3年1月末現在の結果となりますが、受診者は1,118名で受診率は2.0%でございました。 胃がん検診については、昨年度の受診者は1,743名で受診率は3.2%、今年度の受診者は979名で受診率は1.8%、大腸がん検診については、昨年度の受診者は2,532名で受診率は4.6%、今年度の受診者は1,735名で受診率は3.2%となっています。 乳がん検診については、昨年度の受診者は2,214名で受診率は7.8%、今年度の受診者は1,180名で受診率は4.2%、子宮がん検診については、昨年度の受診者は2,662名で受診率は7.1%、今年度の受診者は1,661名で受診率は4.4%となっております。 昨年度は、ナッジ理論を用いた受診勧奨を実施し全体的に受診率が上昇しておりましたが、今年度はコロナ禍の影響も考えられ、全体的に受診率が半減している状況でございます。 今年度の各種がん検診の集団検診につきましては、5月から7月に実施の予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から延期をし、11月から令和3年1月にかけて実施をいたしました。 なお、少しでも多くの市民の皆様に受診していただけるよう、通年の検診回数と同程度の受診機会を設け、11月初めには、はがきによる受診勧奨を行うとともに、あいコムこうかの音声放送による周知も実施いたしましたが、残念ながら受診者数の増加につながらなかった状況であり、さらなる工夫を凝らす必要があると考えております。 来年度につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症感染予防を念頭に置きながら、受診勧奨において通知書の工夫を図るとともに、受診機会の拡大を図るため、肺がん検診及び大腸がん検診の医療機関での受診の上限年齢を撤廃し、75歳以上の方も医療機関で受診いただけるように調整をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) 今、部長からお聞きして、やはりどのがん検診もやっぱりコロナの影響があるかなという数字でございました。ある週刊誌にですね、「がん未発見1万人」というタイトルで、このコロナ禍で、がん検診の受診率低下がもたらした影響の結果を報じておりました。それと同時に、今後、進行がんとなって発見数の増えることを懸念しておりました。 そこで、今回、日本対がん協会は、安心してがん検診を受けようというメッセージを込め、がん検診の必要性と検診期間、会場が十分な感染防止策を取っていることをお伝えする受診勧奨チラシを作成しております。 こういう、コロナ禍でも検診は怖くありませんということで、分かりやすくイラスト風にしております。コロナ禍でも、がん検診は必要です。これは、このチラシはですね、無償でダウンロードでき、利用可能となっております。ですから、この特定検診やがん検診の受診券送付の際にですね、一緒に同封するなどして市民への啓発に一層の力を注いでいただきたいと、こう思っておりますけれども、部長はどうでしょうか、ちょっと御意見をお聞かせいただきます。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 コロナの感染が拡大をするというようなときにおいて、前半期の検診のほうをやめさせていただいて後半期に持ってきたというようなところですけれども、やはり市民の方からは、行ってうつったら嫌だとか、予約を取るにしてもかなり人数制限をしながら予約を取りましたので、なかなか日程が合わないなどの御意見も頂戴をいたしております。検診は本当に大切なことでありますし、毎年受けていたのに今年に限って受けておられないという方もいらっしゃいますので、その辺のところのしっかりとした周知を来年度する必要があるというふうに考えております。 議員御提案のチラシについても、十分に活用しながら、しっかりとした啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) コロナ禍とはいえ、市民の健康を守り健康寿命を延ばすがん検診受診は大事な事業だと思っております。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 次に、生活保護の弾力的運用についても健康福祉部長にお伺いいたします。 この件の質問は、さきの代表質問でも取り上げられていましたけれども、御存じのように、生活保護は働いているかどうかに関わりなく、生活に困ったときに国民の誰もが憲法25条や生活保護法などに基づいて権利として請求できる制度であります。憲法第25条では、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めており、憲法が保障する、いわゆる生存権保障を実現するための制度であります。 今回のコロナ感染症で起きた社会の様相は、誰もが予期せぬ出来事でありました。2度も緊急事態宣言が発令されるなど、いまだかつてない苦しい生活を余儀なくされた上、一気に仕事も家も失うような方々が出てきてまいりました。先を見通せず鬱になり、最悪の場合、自殺に追い込まれるケースも増えているなど、その状況はマスメディアにも度々取り上げられているところであります。せめてそういう方々には、一時的にでも生活保護を利用してもらい生活を立て直すなど、その苦境から脱却していくように支援をしていく社会であらねばならないと思っております。 申請者には、当然、そのほかの選択肢も様々用意しながら、一つの選択肢として生活保護の申請に応えるべきではないかと思っております。しかし、その運用においては、厳しい資産要件や扶養照会などがあり、利用する際の高いハードルとなっており、ちゅうちょすることが指摘されているところであります。 そこでお伺いするわけですけれども、まず最初に、このコロナ禍の中、本市における昨年からの生活保護世帯の推移についてお伺いいたします。 次に、本市の状況は、全国・県下と比べてどうなのかもお伺いいたします。 次に、生活保護を必要としている方が最も申請にためらう理由に、扶養照会があります。衆院予算委員会で我が党の竹内政調会長がこのことを取り上げ、当事者に寄り添った配慮がなされるよう、運用の改善を主張いたしました。 その回答に、菅総理は、より弾力的に運用できるよう、今、厚生労働省で検討していると述べました。田村厚生労働相も、緩和方針を示していることから、政府として改めて見直しを表明したものと思います。今後の動向を見守りたいと思いますが、担当部長として、この扶養照会についてどのようにお考えか、御所見をお尋ねいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 白坂萬里子議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の昨年からの生活保護世帯の推移についてでございます。 本市における令和元年度末の生活保護件数は、256世帯322人、令和3年1月末現在では247世帯315人であり、本年度は減少傾向にあります。新規申請件数は30件ありましたが、死亡や施設入所、転出などによる廃止が減少の原因となっております。 なお、コロナウイルスの影響と思われる申請は1件でございました。 次に、2点目の全国・県下との比較についてであります。 令和2年11月末時点における全国の生活保護者数は約163万5,000世帯、206万6,000人、滋賀県全体では8,242世帯、1万921人であります。生活保護の保護率で比較しますと、全国1.63%、滋賀県0.78%に対し、本市は0.35%で、全国の約5分の1、滋賀県の約2分の1となっております。 なお、本市の生活保護相談件数は、1月末現在で54件、うちコロナ関連による相談は2件、滋賀県全体では3,032件、うちコロナ関連による相談は362件となっております。 次に、3点目の扶養照会についてでございます。 生活保護法におきましては、民法に定める扶養義務者の扶養は保護より優先して行われるものとするとあり、申請者からの申出により扶養義務の履行が期待できると判断された者に対して扶養照会を行うこととしております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について、国からは生活保護業務についての留意点として、扶養義務者に対する扶養照会に係る取扱いが示されており、申請に当たり扶養義務者との相談を求めることや扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であることや、交流が断絶しているなど様々な理由により扶養が期待できない場合の照会は不要とされております。 本市におきましては、従来から扶養照会を理由とした申請の侵害は行わないことや、保護の決定に際しても生活実態を第一優先とし、扶養照会を行うまでに保護決定を行うなど、迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。 扶養の問題を考えるに当たっては、現代社会での家族の在り方、少子化問題、未婚者や離婚者の増加など、血縁での共助が現実的に難しい状況などもあることから、時代の変化を踏まえて判断していかなくてはならないと考えております。 厚生労働省が生活保護制度上の扶養照会の手続を緩和する方針を示したことは、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を一つの契機とした一定の必要な見直しであると考えており、国・県などからの情報に注視し、今まで以上に相談者に寄り添った適切な対応を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 白坂議員。 ◆18番(白坂萬里子) ありがとうございました。このコロナ禍の中で本市の利用状況が、今の部長の答弁の中から減少傾向にあるということで、しかも全国や県の保護率から見ても本市の低い状況をお聞きし、何よりうれしいことだと聞かせていただきました。 また、扶養照会についての考えも聞かせていただき、私も同感させていただいたところでございます。ただ、私は扶養照会の全面的排除を希望しているわけではないんです。中には、この扶養照会が届いたことで行方不明者が見つかり家庭の再出発ができたことや、また家族・親戚・縁者としての再構築が図られたりという実例もあるわけでありますので、扶養照会のメリットもあるんだなと、このように認識しております。 ですから、そこは窓口担当者としての経験から、また申請者の思いにどこまで寄り添って適切な対応を行っていくかが、部長の言われるとおり時代の要請であるかなと、このように思っているところでございます。 これからも今までのように、思いやりのある弾力的な運用をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、白坂議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、15時15分といたします。     (休憩 午後3時01分)     (再開 午後3時15分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、5番、山中議員の質問を許します。 5番、山中議員。 ◆5番(山中修平) 5番、志誠会の山中修平でございます。 議長のお許しを頂きましたので、分割方式にて一般質問をさせていただきます。 約半年ほど前に、車の運転はできるんですが足の不自由な御高齢の方から、庁舎の東側の玄関の近くに障がい者用の駐車場が欲しいなと、そういう御要望がありました。本庁舎の西側には、玄関近くに屋根つきの立派な障がい者用の専用駐車施設がございますが、正面玄関と目されます東側には、別館のほうと共用する形で、本館入り口へはちょっと遠い場所につくられておりますし、屋根もございません。 ちょっと画像を見ていただきたいと思います。 これが、西側の車椅子用の駐車場でございます。玄関にほん近いところに立派なものがございます。屋根がございます。ひさしといいますか、屋根つきでございます。そして、東側のほうはですね、ちょっと玄関まで、歩測ですけども27メートルぐらいございます。屋根はございません。ひさしはありますけども、残念ながら手前で車止めといいますか、駐車施設はつくられております。 以前にですね、同僚議員が、同じ山中議員ですけども、ここに屋根をつけてほしいと、それから、ひさしの下に車が入れられるようにしてほしいという、そういう御要望をされております。今回の私の質問は、その焼き直しといいますか、念押しでございます。 次の画像、2年前に竣工いたしました伊賀市の新しい庁舎と、甲賀市よりも二、三年早くできてるんですけども、長浜市の庁舎の画像を見ていただきます。 これは、伊賀市の庁舎です。本当に玄関横づけというような、そういうような、これでもかという場所にまで身障者の車椅子駐車場がくっついてきております。これは長浜市でございますが、長浜市は三つほど出入口があるんですけども、利用の多い西口、南口、この円のところは入り口ですけども、近くまで障がい者の駐車場がございます。雨とか雪にぬれないように、ぬれずに入れるようになっております。 それから、次に当市の公共施設でございますけれども、最近できた新しい施設「まるーむ」、それから水口の体育館ですけども、これも入り口に続くように屋根つきの車椅子の駐車場が設けられてございます。 こういうふうにですね、一昨年の参議院選挙で、れいわ新選組から重度の障がいを持ったお二人の議員さんが誕生いたしました。それで参議院のほうでは、正面玄関にスロープを付けたり議場の席に大型の車椅子が入れるようにするなどの改修がなされております。 甲賀市の本庁舎も出入りの多い東玄関の近くに、何とか歩行困難な人が止められる駐車スペースはつくれないのでしょうか。立派な庁舎の割にはですね、正面玄関側に障がい者駐車スペースが少ないというのが非常に私は残念に思います。 足の不自由な運転者は、西玄関へ回ってほしいということだと思うんですけれども、市民にとりまして一番用事の多い市民課が東側にレイアウトされてますし、何よりも甲賀市内における、ここの庁舎の立地、あるいはアクセスの道路の関係から自然と東側の駐車場に入ってしまうわけでございます。 それでは、このような状況を受けまして幾つか質問いたします。 1番目、車椅子用駐車場設置の法的な規定はどのようになっているのかをお伺いいたします。 2番目、市庁舎は2015年に着工されていますが、庁舎設計の当時において、車椅子用駐車場の設置についてどのような認識を持っておられたのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。 3番目、車椅子駐車場の設置や設計基準は当然クリアしていると思いますが、設計当時に障がい者の意見、あるいは御要望は聞いたか、歩行困難な障がいをお持ちの方などから十分な聴き取りができていたかをお尋ねいたします。 4番目、利用の多い東側に西側と同様の車椅子用の駐車施設の新設は不可能なのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、視点をちょっと変えまして、市役所の西側と北側の入り口にございます思いやり駐車場の画像を見ていただきます。 北側が思いやり駐車場、ここに、この右端にございますが、パーキング・パーミットと表記された看板がありますので、質問をいたします。 5番目になりますが、思いやり駐車場の目的とパーキング・パーミット制度についての甲賀市の取組をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 5番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 山中修平議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の車椅子用駐車場の法的な規定についてであります。 市役所の車椅子使用者用駐車場については、設置位置、区画数及び区画の大きさ等を定めている高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び同施行令、並びに県条例に基づいて設置をしております。 次に、2点目の設計当時の車椅子用駐車場の認識についてであります。 高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、車椅子用駐車場は、駐車場全体の2%以上の区画を確保できるように設計を行い、また、設置位置については、本館並びに別館の各出入口にアプローチしやすい場所で検討を行っております。 次に、3点目の設計当時の障がい者への聴き取りについてであります。 整備に当たり、基本設計時と実施設計時には、甲賀市身体障害者更生会並びに滋賀県脊髄損傷者協会などの障がい者団体との意見交換を実施し、意見の聴き取りを行い、整備に当たり参考にさせていただいております。 次に、4点目の東側への車椅子用駐車施設の新設についてであります。 現在、東側出入口付近において、車椅子御利用の方のみならず、高齢者やけが人、妊産婦の方についても駐車いただけることが可能な思いやり駐車場を新たに設置するため設計業務を行っております。また、併せて東側の駐車場にも法令に基づいて屋根を設置できるよう、当業務の中で進めております。 次に、5点目の思いやり駐車場の目的についてであります。 思いやり駐車場の目的としましては、車椅子を御使用の方だけではなく、高齢者やけが人、妊産婦等移動に配慮が必要な方のために、西側と北側の出入口近くに、合計8区画の思いやり駐車場を設けて御利用いただいているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 多くの地方公共団体で導入されているパーキング・パーミット制度は、公共施設や商業施設をはじめとする様々な施設に設置されている障がい者等用駐車区画の利用対象者を、障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など、移動に配慮が必要な方に限定し、対象者には利用証を交付することで適正利用を図る制度でございます。 障がいのある方の中には、内部障がいなどにより歩行が困難なものの外見からは分かりにくい障がいの方もおられますが、パーキング・パーミット制度は、こういった方たちが利用対象者であることを明確にするためにも役立っております。 県におきましても、車椅子使用者が優先的に駐車できる車椅子優先区画のほか、パーキング・パーミット制度を導入し、この区画以外に歩行が困難で移動に配慮が必要な方が優先して駐車いただける「思いやり区画」の設置を、事業者等や施設管理者等に協力を呼びかけております。 また、市といたしましても、これらの趣旨に基づき、この思いやり区画の利用対象となる多くの方にとって利便性の高いものとなることが肝要であると認識をしており、障がい者手帳交付時や相談時などに、この制度の案内を行い、思いやり区画の有効的な利用促進のための周知に努めているところでございます。 今後も、より一層広報・啓発に注力することにより、全ての方にとって優しいまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 再問でございますが、車椅子用の駐車場の設置の法的な規定ですけれども、先ほど2%、面積的なことをお答えいただいたと思うんですけれども、駐車場の広さ、あるいは台数による基準みたいなものがあれば教えてもらいたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えいたします。 先ほど御答弁いたしました2%ということでございます。駐車場全体の2%以上の区画を確保できるようにという規定でございます。 ちなみに、今、来庁者用といたしまして、令和3年2月末時点ではございますけれども、市役所におきましては約200区画ございます。それで、車椅子用駐車場及び思いやり駐車場といたしましては、東側車椅子用駐車場3区画、西側は車椅子用駐車場が3区画、思いやり駐車場3区画、それと北側は思いやり駐車場が5区画、全体では車椅子用駐車場9区画、思いやり駐車場が5区画の合計14区画でありまして、その割合といたしましては約7%でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 駐車場全体の広さから見たら、そういった障がい者用の駐車スペースは十分に取れているというお答えだというふうに思いますが、あとパーキング・パーミットですけども、これにつきましては、もう一つ、今、御説明をいただきましたけれども、あまり一般的にはなじみのない言葉だろうと思います。障害者手帳発行のときに御説明するというふうなことでございましたけども、特に対象者はそういう方かも分かりませんが、手帳を持たなくても不自由だという人にも発行できるんじゃないかなという、要は歩行困難というふうな状況が確認されればですね、いうふうにも思いますし、一つ、今ですね、外国人には易しい日本語を使いましょうみたいなことを言われているときですので、日本人にも難しい英語はちょっとどうかなあと思うんですけども、また機会を見つけて市民の皆さんにも丁寧な説明をしていただきたいなというふうに思います。 それで、先ほど理事から御答弁いただきましたが、今、既存の東側の車椅子用の駐車スペースに屋根をつけたいというふうな御答弁いただきました。ここ3台分のスペースがございますが、具体的に3台分について対応するのか、あるいは限定的なのかというふうなことの確認と、それからもう一つ、東側にも思いやり駐車場というふうな御答弁があったように思うんですけども、これは東側でよろしかったんでしょうか、その場所をね、もしお聞きできるんであれば確認させてもらいたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再質問にお答えいたします。 まず、既設の車椅子用駐車場の屋根の件でございます。 現在、3区画ございますが、全てに屋根を設置することは、今、設計関係の業者とも確認をしておるんですけども、やはり建築基準法に規定されてました延焼ラインという部分で外壁との絡みがございまして、全てにかけることは難しい、困難であるということを聞いております。今現在は、1区画のみということで設計を進めておるところでございます。 もう1点、東側は車椅子用駐車場といたしまして3区画ございます。ということで、先ほどの答弁と同様でございます。失礼いたしました。車椅子用駐車場及び思いやり駐車場といたしまして、東側に3区画でございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) もう一回確認をさせていただきますが、今現状、ちょっと画像をもう一回見ましょうか。よろしいですか。これ3区画、今現在、車椅子のマークが入っているとこが3区画ございますね。これ屋根がついてないと、ここに1区画屋根をつけていただくというような御答弁を、今、頂いたと思うんですが、いわゆるこれは車椅子の専用駐車場というふうなイメージがあるんですけども、思いやり駐車場としてのスペースといいますか、区画というのは東側には新しくは設定する計画はございませんですか。 ○議長(橋本恒典) 総務部理事。 ◎総務部理事(山元正浩) 再問にお答えいたします。 先ほど、設計業者に関しましていろいろと協議をさせていただいている中で、議員御指摘の思いやり駐車場につきましても、一応、設置ができるかどうかということも踏まえまして今現在設計をさせていただいている、現状といたしましてはそういう状況でございます。再度、確認も含めまして設計業務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) ありがとうございます。 既存のですね、車椅子駐車場に1台分しましても、雨よけの屋根ができましたら、車の乗り降りに非常に時間を要します障がいをお持ちの方には大変ありがたい対応だと思います。 それと、東側の玄関近くといいますか、向かって左側のほうになりますが、いわゆるひさしが切れる辺り、あの辺に思いやりの駐車場が1台でもできれば、運転してきた人は止めたところに屋根がなくても、降りればすぐひさしの中へ入れるわけですので、玄関も近いというふうなこともございますので、ぬれませんし、足の弱ってきた人には非常に歓迎すべき大助かりな施設になると思いますので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 これから非常に高齢化というのは、我々団塊の世代がだんだんと足も弱ってきますし、ただ弱ってくるから車を手放さないというふうな、そういう市民の方が増えてくるわけですので、ぜひともその辺の御配慮いただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 先日の新聞報道によりますと、2年前に中国におきまして香川県小豆島の名称の商標登録申請がなされておりまして、香川県が異議申立てをする中で、小豆島は中国でも有名だと、そういう理由でそう判断されまして、先々月1月に、この出願は棄却をされました。ほかにも漢字の国であります中国では、日本の都府県や政令指定都市の名称が勝手に商標登録されまして、日本の特産品の輸出に支障を来すという問題が発生しております。 まず、中国における商標というものの扱われ方ですが、1978年の改革開放政策で、政治経済は共産主義のままで、経済は一気に市場経済体制に開放されたものの、特許や商標権という、いわゆる知的所有権についての考えや制度は、未成熟のままで移行いたしましたので、不法な横取り登録が横行いたしました。 例えば、2003年には、中国の企業が青森という名称を商標出願をしたことが分かりまして、リンゴなどの輸出に影響すると青森県が異議申立てをしました。青森が中国国内でよく知られた地名であるということを資料を集めて反論をする必要がありました。その結果、ようやく4年後に異議申立ては認められました。 また、今治市は2009年と2017年に、中国企業がタオルの分野に今治の商標申請をいたしまして、それぞれ2014年と2019年に今治市の異議申立てが認められたのですが、最近になって、また食品や小売の分野に今治の申請が判明いたしました。出願公告されてから3か月以内に異議申立てをする必要がありまして、いたちごっこの状態、状況になっております。背景には、今治ブランドの海外での知名度が高まったことにあると見られています。 それでは、ちょっとここで画像を見ていただきます。 中国で商標登録や出願をされている日本固有の名称でございます。滋賀県はじめ京都、大阪、奈良、和歌山、東京など、北海道はなかったように思うんですが、都府県、それから政令指定都市、札幌から北九州までございます。それから、地域団体の代表例というようなことで近江牛、松阪・神戸牛、それから焼き物がずらっとございます。あと、草津温泉から、ちょっと何に使うのか分かりませんが、温泉もございます。 こういう状況におきまして、昨今のですね、世界的な忍者ブームによりまして、甲賀という名称も今や外国でも知られるようになってきておりますので、中国における商標の横取り登録の防止を考える必要があるのではないでしょうか。 不法な商標出願の異議申立ては、何回も言いますけど、出願が公告されてから3か月以内にしなければならない。不法出願が公告されたタイミングで気づくというのはかなり難しく、その時点から中国国内で周知されているということ、知れ渡っているという、そういう知名度ということを証明する資料を集めることは大変困難な作業になります。一旦、中国企業や個人に先行登録されましたら、甲賀ブランドの品物を有する民間事業者が中国で商売をしようとしたときに支障を来すことになるのではないかと懸念がされます。 2012年に信楽焼が中国商標登録されていますが、当時は21類という陶磁器だけの分類でしたが、2019年には、お茶・パン・菓子・ビール・飲料、宿泊サービスにまで広がっています。信楽焼の対中国の経済活動に支障はないのでしょうか。 それでは質問でございますが、質問1.漢字の甲賀やローマ字のKOKAという名称に対して、中国における第三者からの商標出願についての目配りですね、目配り体制は取れているのかお尋ねします。 質問2.特許庁には外国出願費用の半額を補助する制度がありますが、民間事業者に対して中国での商標動向の注意喚起をする必要はないのか、お尋ねします。 質問3.信楽焼の中国への輸出販売における現状と今後に向けての対応についてお尋ねいたします。 次に、視点をまた変えまして、甲賀市が国内で所有をしております商標権の保持及び活用についての当局の見解をお尋ねいたします。 先ほどの画像ですが、一番右端に私が調べた段階では、これぐらいございましたけども、質問4.甲賀市が所有する国内の商標権--甲賀流、それから甲賀流忍者、甲賀野菜、甲賀ブランド、そのほかにも保有する商標権はあるんでしょうか。 質問5.甲賀と名のついた商標を保有する目的は何か、お伺いします。 6.甲賀市保有の商標を活用した事業の実績をお聞きいたします。 7.民間事業者への商標使用のルールについてお聞きいたします。 事業内容による制限はあるのか、使用期間と料金設定はどうか、市内の事業者と市外の事業者に差異はつけているのか。市内の事業者のアドバンテージのことですけども。 質問8.令和元年に出願をされました「エカルラート」の商標登録にかかった費用は幾らか、お尋ねいたします。 質問9.シティセールスに欠かせない地域に根差した商標権ですが、その管理や有効活用につきまして市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) 山中修平議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の甲賀の名称に対しての中国における商標出願の目配り体制についてでございます。 商標権につきましては、商品やサービスについて使用する商標に対して与えられる独占排他権であり、本市は国内において、「甲賀流」、「甲賀流忍者」、「甲賀野菜」、「甲賀ブランド」、「エカルラート緋色のであい いこうか信楽」といった五つの商標権を保有しております。 一方、令和2年6月末の日本貿易振興機構--ジェトロの調査では、中国において本市の地場産業である「信楽焼」が、第三者により商標が登録されていることは承知しておりますが、漢字の「甲賀」やアルファベットの「KOKA」の商標の出願は行われていないと確認をしております。 現在、外国における商標の出願状況に対応したチェック体制について十分な体制は整っておりませんが、漢字の「甲賀」やアルファベットの「KOKA」の名称につきましては、本市の総称でもありますので、これまで海外販路開拓に係る協定でも実績のあるジェトロ滋賀事務所や県産業支援プラザ、市商工会とも連携し、商標出願の状況について注視してまいりたいと考えております。 次に、2点目の民間事業者に対して、中国での商標動向の注意喚起についてでございます。 特許庁では、外国への商標などの出願を予定している事業者等に対し、県の中小企業支援センター及びジェトロが窓口となり、商標の外国出願に要する費用の2分の1を助成する制度を設けておられます。 本市は、ものづくりのまちであり、また、甲賀流忍者や信楽焼、薬、土山茶・朝宮茶など多様な資源もあることから、観光産業や地場産業の盛んなまちでもございます。このことから、市内の事業者が国内で取得している商標は数多くあると考えており、中国をはじめ外国において国内で所有している商標権の保持と活用が重要であると認識をしております。 しかし、外国での商標権の取得は、事業者にとって海外で事業を展開する上で有益となる一方、商標権を取得する費用は日本と比べると高額であり、その手続も複雑なものとなっております。 今後は、市内の事業者に対し、中小企業支援センターやジェトロだけでなく、市商工会とも連携し、特許庁の助成制度を活用いただけるよう努める必要があると考えております。 また、中国をはじめ外国において市内事業者の製品や商品等の商標が侵害されないよう、中小企業支援センターやジェトロを通じ、市内事業者へ注意喚起できる仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 3点目の信楽焼の対中国における経済活動への商標権に関するトラブルと今後の対応についてであります。 既に、中国国内では、信頼の「信」、楽園の「楽」、焼き物の「焼」の三つの漢字から成る「信楽焼」が商標として登録されており、本市の信楽焼事業者が中国で事業を展開する際、信楽焼の商標使用については制限されることになります。 この商標の使用制限によるビジネス上のトラブルなどを、信楽焼の製造事業者の組合及び卸小売事業者の組合等に確認をいたしましたところ、中国に陶器製品を輸出している事業者は、商標の使用制限を課題として認識はされておられますが、現時点では具体的な問題は生じていないとのことでありました。 今後につきましても、引き続き、日本貿易振興機構--ジェトロ滋賀貿易情報センターや滋賀県等の関係機関との連携を図り、中国を含む海外での信楽焼の商標の状況を把握し、ビジネスへの影響を抑えられるよう、産地関係者への必要な情報提供や助言に努めてまいります。 次に、4点目の甲賀市が甲賀流、甲賀流忍者、甲賀野菜、甲賀ブランドのほかに保有する商標権はあるのかについてであります。 令和元年10月に出願し、令和2年11月9日に商標登録されました「エカルラート 緋色のであい いこうか信楽」のロゴマークがあり、10種類の商品・役務に活用できる商標となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(野尻善樹) お答えをいたします。 5点目の甲賀の商標を保有する目的についてでございます。 本市が所有する5件の商標権のうち、甲賀流、甲賀流忍者、甲賀野菜、甲賀ブランドの4件については、「甲賀」の名称が含まれております。 商標権は、商品やサービスについての独占排他権を持つだけでなく、文字や擬音として発信することで、受け止められた方それぞれがイメージを想像させ、ブランド力を高めることができるシティセールスとしても大変効果があると考えております。 本市には、商標権を所有している忍者や農産物のほかに、信楽焼や東海道など多様な資源があるものの、平成16年に合併した新しい自治体でもあり、全国的に見れば、甲賀市の知名度・認知度はまだまだ十分ではないと感じておるところでございます。 このようなことから、商標権を取得する場合には、市の名称でもある「甲賀」を商標の総称とすることが、より商標を活用したシティセールスとして有効であると考え、できる限り本市の商標権には「甲賀」の名称をつけているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 次に、6点目の市保有の商標を活用した事業の実績についてであります。 甲賀流及び甲賀流忍者につきましては、本市を代表する観光資源であります「忍者」を連想させるフレーズとして、市内事業者の方などが商標を活用したビジネス展開をする際に安心して使用いただくため、シティセールスの観点から商標登録したものであり、様々なイベントや物産品に幅広く活用をいただいております。 甲賀ブランドにつきましては、認定商品等に活用いたしますロゴマークを平成25年3月1日に商標登録したものであり、甲賀ブランドのPRパンフレットや市の観光情報誌での活用、認定された商品に添付いたしますロゴマークシールなどに活用をいたしております。 甲賀野菜につきましては、甲賀野菜のブランド化を促進するため、平成24年6月8日に商標登録したものであり、甲賀野菜のロゴの入ったポスターやチラシ、のぼりなどを作成し、市内にとどまらず、市外・県外でのPR活動や、甲賀野菜の販売促進事業をJAこうかと連携して実施をいたしております。 また、「エカルラート緋色のであい いこうか信楽」のロゴマークにつきましては、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会の取組として、のぼりやのれんによる景観づくり、物産の開発促進、ホームページ、PRパンフレットなどに活用しているところであります。 次に、7点目の民間事業者への商標使用のルールについてであります。 甲賀流、甲賀流忍者、甲賀野菜の3点につきましては、シティセールスの観点から広く活用いただくため、商標登録分類に適合していれば利用制限や使用期間は設けておらず、市内・市外の利用者を問わず無料で利用いただけるものとなっております。 甲賀ブランドのロゴマークにつきましては、甲賀ブランドに認定された商品や資源等の認定物、また、その認定物のPR等に関連するものへの使用のみと制限をしており、利用は無料となっております。 「エカルラート緋色のであい いこうか信楽」のロゴマークにつきましては、基本的には市内事業者を対象とし申請に基づいて利用していただいておりますが、市外であっても使用目的が協議会の活動趣旨に沿うものである場合は利用を認めており、市内・市外のいずれも使用期間は使用許諾の日から2年間で、利用料は無料としております。 次に、8点目のエカルラートの商標登録にかかった全費用についてであります。 「エカルラート緋色のであい いこうか信楽」のロゴマークにつきましては、スカーレットを契機として舞台地が一体的に盛り上がり、土産物やイベントなどで統一的な独自のロゴを活用することで、市内全域に経済波及効果を生み出すことを目的といたしまして、「スカーレット」で甲賀を盛り上げる推進協議会でロゴマークを決定し、市内事業者等に安心して広く活用いただくために商標登録したものでございます。その登録にかかりました費用の総額は64万900円であり、内訳は10分類の商品、役務の出願費用と登録費用でございます。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 シティセールスに欠かせない地域に根差した商標権の管理、有効活用についてであります。 本市が国内において取得をしている「甲賀流」、「甲賀流忍者」、「甲賀野菜」、「甲賀ブランド」、「エカルラート緋色のであい いこうか信楽」の五つの商標権については、本市のブランド力を高める地域特有の財産であります。他の自治体にはない唯一無二の強みとして、オリジナリティなシティセールスを戦略的に展開をしていくためにも、しっかりと管理し守っていく必要があるとも思っております。 特に、議員御指摘のように、近年は商標を横取りすることにより他人の信用に便乗をして経済的利益を得ようとする不法登録も大きな問題であると認識をいたしておりますので、顧問弁護士などの助言を受けて、権利を侵害されないよう、市としての管理体制を構築してまいります。 また、本市が登録をしている五つの商標権には、まだまだ地域の商品やサービスとして有効活用できる潜在力があり、地域内の事業者間の協力にとどまらず、他者と競い合うことでブランドとしての魅力をより高めていくことが、定住・移住などの選ばれるまちづくりにもつながっていくものと考えておりますので、市といたしましても様々な場面で工夫をしながら、こうしたシティセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 二つ再問させていただきますが、先ほど産業経済部長のお答えの中で、甲賀市の商標ブランドについてはですね、市内業者も市外業者も差をつけずに、活用目的に合えばというような条件がございましたけれども、無料で使っていただくというふうな答弁だったと思うんですけれども、市外の業者さんが甲賀のブランドを使って何か品物を作るとかですね、そうあまりはないとは思うんですけれども、目的からシティセールスに非常に有効だというようなことで、甲賀市の産業の振興のためというふうなことがあるわけですので、市外の業者さんが甲賀というふうなブランドをつけて何か活動をされるというようなことを、実際上、事例はちょっと分かりませんけれども、基本的には原則お断りすべきじゃないかなというふうにも思うんですけれども、いかがですか、ここの部分。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 まず、シティセールスであるとか市の認知度を広めるという、そういう目的から商標を登録しておりまして、これを広めていただくということであれば、市外の方も認めようというような趣旨でございます。実際に使っていただいているのは、エカルラートでお土産物等で認知をしていただくために使っていただいているというようなところで許可をさせていただいているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) 会社そのものが市外であってもですね、そういった品物が市内の小売業等々で販売をされているとか、そういうふうなこともあるんじゃないかなと思いますので、できるだけ甲賀市の発展といいますか、経済のそういう振興のために、産業振興のためにという大前提は考えていただきたいなというふうに思います。 それと、もう一つ、エカルラートという、今、取れたばかり、一応番組は終わりましたけどね、今、承認されたと。スカーレットに比べまして十分に広がった表現とは思えないんですけれども、先ほど分野、非常に食品から医療品、家庭用品、10分類とおっしゃいましたか、旅行とか宿泊まで権利を取っています。六十何万円の費用というようなことがありました。 権利は、今から10年間存続するわけですけども、有効活用をしていけるのかどうか、どのようにお考えですか。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 スカーレットの商標は当然NHKさんが持っておられまして、なかなか自由に使えないし、使うとなりましてもパテント料を払わなあかんというようなところもありますし、なかなかその許可も得にくいというようなところから、このスカーレットが緋色というようなことでございますので、フランス語でこの緋色を表すエカルラートと、この言葉を合い言葉といいますか、旗印に甲賀市を盛り上げていこうというような中で、このエカルラートの商標を取ったという経緯でございます。 スカーレットの放送自体は、終わりましたけれども、今後、まだ10年間、このエカルラートという商標が使えるということでありますし、無料で使っていただくというようなことで、このスカーレットレガシーの一つとして定着できるように今後も周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 山中議員。 ◆5番(山中修平) ありがとうございます。 幸いにもですね、まだ中国のほうで甲賀という商標は出願はされていないようでございます。日本のアニメの人気度、去年からの鬼滅の刃ブームでも分かるわけですが、忍者アニメも北米を中心に非常に海外で人気を博しております。甲賀という商標が、いつ中国で登録されるかも分かりませんので、常にその意識をしてウオッチングしていくということが必要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと余談になるんですけれども、中国においては日本の自治体とか特産品の名前を侵害するというようなことだけじゃなくですね、民間のブランド、あるいはキャラクター等の横取りというようなことは日常的に行われております。 実は私が現役のとき勤務をしておりました企業の子会社でございましたけども、何とか良品とかというような会社ではですね、今では中国で274店舗ほど店がございますけれども、中国に出る前に商標登録をされまして、裁判で2回負けまして、約1,000万円の損害賠償と、それから謝罪、反省の文章を発表せよと。それで踏んだり蹴ったりの屈辱的な仕打ちを受けております。 以前にもですね、私、みなくち診療所、貴生川駅前クリニックに名前を変えてもらいたいなというような提案もしましたけども、ブランドとかですね、ネーミングというのは非常に大事なもので、まちの名前、甲賀というまちの名前も固有名詞ですので、市民全員がそれを大切にしていくという気持ちが必要だと思います。 国内ではですね、どこへ行っても「甲賀市です」と言えば、「ああ忍者のふるさとですね」というふうに言われるくらい非常に有名で、みんながプライドを持てる地名でございますので、市長をはじめ我々議員も、あるいは全ての職員の皆さんも、シティセールスを意識をして日々の活動をしていただきたいということをお願い申し上げまして、今回の私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、16時25分といたします。     (休憩 午後4時09分)     (再開 午後4時25分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 次に、3番、堀議員の質問を許します。 3番、堀議員。 ◆3番(堀郁子) 公明党・甲賀市議団の堀 郁子です。 議長のお許しを頂きましたので一般質問をさせていただきます。 今年は、3.11、東日本大震災から10年、1.17と併せ、決して忘れてはならない日だと感じております。 また、今日は3月8日、国際女性デーです。女性の生き方を考える日、男女ともにジェンダー平等について考え、アクションする日です。そのようなときに合わせたように今回の質問をすることに、何か深い意味を感じています。 今回の質問は、1項目めにヤングケアラーへの支援について、2項目め、SDGsと性教育について、3項目めに里親制度に対しての支援について、最後にLINEなどのSNSを使った相談窓口の4項目です。 今回の質問で、私は社会の中でどうしようもない力で抑圧されながらも負けずに生きておられる方々をどうしたら支えられるか、どうしたらその苦しみを軽くできるのか、市に問い、社会に知ってもらいたいと思っています。 では、まずヤングケアラーへの支援についてです。 昨年末、厚生労働省がヤングケアラーの初の実態調査を開始し、支援策も検討することになりました。 ヤングケアラーとは、難病や要介護、障がいなど家族にケアを要する人がいる場合、家事や家族の世話、介護・感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと日本ケアラー連盟では定義されています。オーストラリアやイギリスでは24歳や25歳まで含まれ、ヤングアダルトケアラーと呼ばれています。 甲賀市では、ヤングケアラーと思われる子どもの実態把握はされていますでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 3番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や年下の兄弟の世話をすることにより、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どものことでございます。 厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業における実態調査では、ヤングケアラーの4割以上が、1日平均5時間以上、介護や世話を行っており、また、ヤングケアラーの3割以上が学校を休みがちという結果となっておりますが、いまだ全国的に見ても実態の把握や支援を実施している自治体は少数であり、国レベルでも支援策の検討はこれからという状況で、本市におきましてもヤングケアラーに関する実態把握については行っておりません。 しかしながら、ヤングケアラーは社会から見えにくいものですが、保健センターへのアルコール依存の相談を通じて子どもが学校を休んで家事をしている、介護の相談を通じて親がいなく孫が介護や家事をしている、また、児童虐待の通告を通じて兄弟姉妹の養育をしている子どもがいる、保護者の就労により親に代わって家事などを行っている子どもがいるなど、関係機関が個々に状況を把握しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 人数としては、どのぐらいかは把握はされているんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをします。 市の中では、人数というのはまだ把握はできておりません。個々に相談業務等々の中で、そういうようなヤングケアラーを発見して関係機関で支援をしているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。
    ◆3番(堀郁子) ヤングケアラーに対しての支援の現状、今、把握はしてくださっているということでお聞きしたんですけれども、その把握しておられる方々への現状というのはいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 支援に関して、全国的に先進的な取組としては、埼玉県においては昨年3月にケアラー支援条例が制定され、また、神戸市では、ヤングケアラー支援に特化した部署を本年4月に新設される動きがございます。 本市の支援状況といたしましては、先ほどの答弁における子どもの家庭に対して、まず子どもや保護者から思いや生活の状況を聞き、必要に応じて学校や家庭児童相談室、生活支援課や障がい福祉課、保健センターや地域包括支援センターなどの関係する機関が連携して情報の確認を行うとともに、負担が軽減・解消できるような支援に努めております。しかしながら、子どもや保護者から支援を拒否されることによりサービス等の利用につながらないような家庭もございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 今、御答弁でいただいたように、なかなかつかみにくいのが現状で、見つけにくく差し伸べられていないというのが現状だと思うんですけれども、まずこのヤングケアラーの問題は、社会のヤングケアラーへの認知度が低く、家族を守っているよい子と判断され、勉強もできず、自分のことも顧みれず、家族を支えるため自分の将来も考えられないような大変な状況が表に出にくいということが問題だというふうに感じております。 しかし、そのような状態であっても、本人も分からないままにしているのが現状ではないでしょうか。本人にも、その家族にも、社会にもこのヤングケアラーの認知度を高めることが必要と感じますが、どうでしょうか。考えられる周知の仕方はどのようなものがあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 ヤングケアラーは、比較的新しい概念であり家庭内で起こっている問題であるため、なかなか表面化しにくい状況だと考えられます。しかしながら、子どもの権利を守るためには、ヤングケアラーへの支援は必要であり、ヤングケアラーの存在を市民に知ってもらうために、今後、市広報紙や市ホームページでの周知を検討するとともに、地域の民生委員・児童委員さんや人権擁護委員さんなどに、そうした実態があることを知っていただき、啓発に努めたいと考えております。 また、子どもやその家族の支援に関わる機関が、日頃の業務の中で出会うヤングケアラーを認識し関係機関で情報共有すること、家族がヤングケアラーを理解することも大切であります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 御答弁していただきまして、そのように周知していただくということで、そのためにはやっぱり把握というのが必要だというふうに思いますので、ぜひその把握をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、あと家族にも認知をしてもらうということが本当に大事だというふうに思いますので、そこの部分もぜひお願いしたいというふうに思います。 では、ヤングケアラーかどうかというのは、先ほどの一番最初の答弁にあったように、子どもがケアするようになって約1年以上たってから学校をよく休む、3割以上の方が休むというふうに言われてましたけれども、授業に集中できないなど生活が脅かされてから、その子がヤングケアラーになっていたと気がつく場合がほとんどです。早くに気がつけるよう、ヤングケアラーになっていないかとの視点をもって見ること、配慮した中でのもう一歩踏み込んだ声かけが必要と考えますが、学校ではどのようにされているのでしょうか。 また、先ほどの質問でも言いましたが、ヤングケアラーの場合、本人が悩んでいても気がつかないことが多いです。周知と併せて、声を拾うために学校などでアンケートをとることは可能でしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 令和元年7月4付で、厚生労働省から通知をされています「要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーの対応について」では、ヤングケアラーの3割以上が休みがちにあり、また、学校からの情報を契機として要保護児童対策協議会にケース登録される割合が高いと示されております。 そのことからも、行き渋りや不登校の状況が見られる児童生徒については、甲賀市社会的学校不適応初期対応システムを活用し、早期発見・早期対応を行うことにより、重篤な状況になる前に、小中学校や高校、発達支援課、人権教育課、適応指導教室、中高連絡協議会による連携組織体などと連携しながら支援策を講じ、対応しているところであります。 また、学校においては、定期的な教育相談アンケートや教育相談週間等に対する取組により児童生徒の悩みや困り感を把握し、児童生徒や保護者と懇談を行うなど個々に応じた支援を行うとともに、虐待の疑いがある場合は家庭児童相談所に通告し、対応を図っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ヤングケアラーがケアを始めた時期は、小学生高学年や中学生からが多く、平均で9.8歳からと、10歳にも満たない子どもが、自分の兄弟、親、祖父母のケアを行っています。また、長期化していることも多く、学校中退、進学・就職も困難であったりと、人生の節目の時期をケアで失ってしまっている場合があります。年代ごとや節目の年に具体的な相談体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 現在、本市では、中学校卒業後も支援、もしくは見守りが必要な進学する生徒において、中学校から高校への引継会や移行期支援専門部会を開催し、義務教育後の対応策を検討しております。 また、進学が困難な生徒においては、学校及び教育委員会が中心となり、家庭児童相談室や発達支援課、生活支援課など関係部局と連携し、ケース会議や自宅訪問などを行い、切れ目のない継続的な支援が行えるよう取り組んでいるところでございます。 そのような取組の中で、ヤングケアラーの困り事は何かを聴き取りながら、具体的な支援の明確化を図り、ヤングケアラーだけでなく家族全体の支援を図る相談体制をつくることで、ケアから離れる時間やケアの緩和などについても検討していきたいと考えております。 今後は、明確化された支援内容などが年代ごとや節目の年に途切れてしまわないように、関係部局や関係機関と連携を取りながら、ヤングケアラーの子どもとしての権利を守っていけるように支援をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。中学卒業時にも、そこから続くように支援をしていくというふうに言っていただいたんですけれども、具体的な形で、この中学卒業時、また高校卒業時、就職のときなど、そのときの相談体制、その次の出発というのがなかなかヤングケアラーの場合、考えにくいという状況にありますので、もう少し具体的な形をお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 義務教育の中で見つかったヤングケアラーにつきましては、しっかりと担当教員、また進学時には進学を指導する教員等々が中心になりケアをしていくことが大事というふうに思っております。 高校への進学のときには、しっかりとその状況を高校にも伝えるというような、その辺のところは今はもう既に仕組みづくりができておりますので、それで伝わっていることというふうに考えております。 その後ですけれども、高校を卒業して大学に行く、または就職をするなどの機会については、それまでずっと関わってきている保健センター、また地域包括支援センター、それからNPO法人等々がしっかりと相談体制を構築して、その節目節目に相談を受けるというのも大事なことだというふうに考えております。 それから、そのために、その節目節目だけではなくて、ふだんからの部局横断的な相談体制づくり、また支援体制づくりというのも本当に大事なことだというふうに思っております。関わりのある介護事業所、また障がいの事業所等々も一緒になってヤングケアラーの問題に対応していくような支援体制を整えていくことというのも大事なことだというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ヤングケアラーは、家族のどうしようもない状況からしている場合が多いので、当たり前だと本人も思っており、本人も親も周りも思っており、ケアからの解放に罪悪感を感じる場合が多いです。 払拭するために、諸外国では、ストレスマネジメントなどのスキルを身につけられるような指導や学習指導等の個別対応、ヤングケアラーの奨学金制度、ケアラー同士が出会う機会の設定やピクニックやキャンプなど、ケアから離れるイベント開催、心理的サポートなどが行われております。 先進地のイギリスでは、ヤングケアラーが法的に位置づけられており、地方自治体にヤングケアラーのアセスメントの実施と適切な支援の提供が義務づけられ、公的な支援が行われています。 市として状況を把握し、ヤングケアラー同士のつながりをつくったり、つながりを支える場所が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、安心して自分の置かれた状況を話せる場所が必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、ケアから解放された後もヤングケアラーは支援が必要な場合があります。喪失感や無力感、本来なら持てた将来の夢や希望を見失ってしまう人が多い。ケアから解放されたときには、20代後半、30代になっており、同世代と同様の経験もないため、恋愛や結婚の時期も失してしまう可能性も少なくないのです。ケア後、自身の将来を考え、自分の人生を歩むことができるよう、一緒に考えたり支えとなる存在が重要なのです。メンタル面へのサポートなども必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 現在、相談いただく方に対しては、相談に応じ介護が必要な方へのサービスの導入やヤングケアラー自身の困っていることに対して、それぞれの関係機関及び地域の方の協力を得ながら個別に対応をしているところでございます。 介護者同士のつながりにつきましては、高齢者の介護者の方は、甲賀市介護者の会や精神障がい者の方は甲賀保健所がされている家族会などがありますが、ヤングケアラーが参加するには、年齢的に自身の抵抗もあり、時間的なことや送迎などの課題もございます。現在開催している生活困窮者家庭などの子どもを対象に、居場所づくりとして学習支援事業や地域の子ども食堂などに参加してもらうことにより、ケアから解放される時間の一つになるのではないかと考えております。 今後は、家庭児童相談室、教育委員会などの関係機関との連携を密に取りながら個別的な支援の充実を図り、ヤングケアラーのメンタル面も含め、相談や訪問を通して継続してサポートできる体制をつくっていきたいと考えております。 また、ケアから解放された18歳未満の子どもに支援が必要な場合は、要保護児童対策地域協議会の中で自立に向けた支援も併せて行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。 義務教育の間は学習支援事業、子ども食堂などが利用できるかと思うんですけれども、そしてまた18歳以降で要保護、ちょっと忘れましたけれども、そうやって言ってくださいましたけれども、この支援するところが変わっていくというのが、なかなか相談につながりにくいというふうに思います。ずっと一緒で、相談できる方が一緒であって続いていくということが重要だというふうに思います。 日本では、ヤングケアラーは18歳までですが、イギリスでは25歳までとなっています。それだけ悩みは深く長い間続くからだというふうに思いますけれども、途切れず同じ方に相談をするということはできない今の現状どうなのでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) ケアラー一人一人の状況に応じて適切な支援をするということは、本当に大切なことだというふうに考えております。ケアラーに関わり続けることができるような信頼度の高い支援というのも、非常に大事なことだというふうに思っております。そのために、その年代に応じた関わり方も大事ですけれども、同じ方がずっとその方のケアをしていく、そのような仕組みづくりについても今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。 この4月から始まります重層的支援体制整備というのがございますけれども、それにおきましても、今後、ひきこもりや、それからどこにも相談できず悩みを抱えておられる方などを掘り起こしをし、伴走による支援をやっていくというところが目的の一つにもなっておりますので、その辺のことも含めた中で専門的に関わりを持つというような、その辺のところもしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ヤングケアラーは、子どもであるがゆえに行政に結びつきにくいというのが現状であります。今ある支援も使えていないことが多い、またケアマネさんや保健センターへたどり着けたとしても、子どもの言うことなので親御さんと一緒にというふうになり、支援に届かないことも多いと聞いております。 支援体制は世帯全体の課題解決が重要であり、息の長い支援が求められます。行政、学校、様々な関係機関、民間の支援団体など、多様な主体が関わる体制と多層的な支援が必要です。そのための関係機関が連携した支援拠点の構築、相談支援体制が急務というふうに思いますが、これから甲賀市として、先ほどおっしゃっていただいた重層的支援体制を整備するというふうに言っていただいたんですけれども、そこがこういう形、私が、今、質問をさせていただいているような内容のものになっていくのか、また、この支援拠点の拠点としての構築になるのか、そこをもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 現在、市民の相談窓口の一つとして、地域包括支援センター、保健センターでは、子どもから高齢者までの全世代の方々の健康や生活相談をお受けするとともに、各種事業活動時にも地域での健康面や困り事などの声をお聞きしながら、世帯を含め地域全体の課題解決に向けて取り組んでおります。 しかし、子どもが適切な養育を受け健やかな成長と教育の機会を得られ、家族に必要な福祉などのサービスを届けられるような方策を打ち出し、ヤングケアラーを支援するには、地域包括支援センターや保健センター、家庭児童相談室、学校だけで解決していける問題ではありません。 今後は、ヤングケアラーだけでなく、一人一人の課題に寄り添い適切な支援につなげるため、部局を超えた重層的な支援体制の整備を行い、行政だけではなく、学校や関係機関、民間の支援団体等と連携を図りながら支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 御答弁いただいた重層的支援体制の整備をということを言ってくださってるんですけれども、本当に急務だというふうに感じています。今、現状、整備を行う、伴走による支援をというふうに言っていただきましたけども、それの整備をいつぐらいにとか、また拠点としてどういうふうな形をと思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 ケアラーだけではなく、本当に問題を抱えておられる方というのが多うございまして、その方たち一人一人の状況を把握しながら寄り添う、また伴走型の支援をしていくというのは、本当に非常に難しいことだというふうには感じております。 そのために、地域共生社会づくりというのを、何年か前から、ずっと進めておりまして、しっかりとその体制をつくるために、令和3年4月からは、そのような仕組みづくりの体制も構築をしながらやっていきたいなというような思いを持っております。 また、重層的支援につきましては、まずは相談を受けるというところが大切ですので、地域包括支援センター、保健センター、また社協、そして子育て応援の部門、また教育委員会などが一緒になって「断らない相談窓口」をまずはつくっていく、そしてそれを必ずどこかの支援の機関につなげていくというようなところを進めたいというふうに考えております。 そして、全て包括的に捉えて相談体制を構築していくということが、すごく大事なことですので、その人個人だけを見るのではなくて、その家を見る、また地域を見ていくというようなところについても、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 そのための体制といいますか、拠点づくりでございますが、それにつきましては、今後、まずは相談窓口の体制づくりを行った後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。相談を受けるところは、学校であったり、また家児相であったり、健康福祉部の地域包括支援センターであったり、いろいろだと思うんです。そこを、先ほど部長が言ってくださった「断らない相談窓口」、本当にその断らないというところで本当に横断的に連携していただいて、ぜひ支援に大きくつなげていただけるようにお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、2項目め、SDGs--持続可能な開発目標と性教育についてです。 ユネスコのオードレ・アズレー事務局長は、最新の科学的エビデンスに基づき、国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、性教育を人権とジェンダーの平等という枠組みの中に位置づけることを再確認しましたと、改訂版のプレスリリースでコメントしたように、国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、2030年を目標年とするSDGsの中で、若い人たちへの性教育の重要性が教育・保健の両面から盛り込まれており、包括的性教育の推進をしています。さらに、SNSの普及で性に関する情報はあふれるように流れており、不正確な情報に対して評価や対応の基礎力を養う必要があると言われています。 甲賀市の学校現場での性教育は、どのように行われているのかお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 学校における性教育、性に関する指導は、小学校・中学校それぞれの学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取れるようにすることを目的に行っております。 例えば、小学校の体育科では、体の発育や発達、思春期の体の変化について、中学校の保健体育科では、思春期に生殖に関わる機能が成熟することや、成熟に伴う変化に適応した適切な行動などを指導いたします。 また、性に関する指導は、体育科・保健体育科をはじめ、道徳では、幼少期から正しい知識を教えるため、性別に関係なく人を思いやる学びを、特別活動では、水着で隠れた部分は人に見せないことを指導するなど、学校教育活動全体を通じて行っております。 いずれにいたしましても、学習指導要領に示された内容を全ての児童生徒に確実に指導するとともに、現代的な課題を踏まえながら、保護者の理解を得て必要な指導を行うことが大切であると考え、進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 日本は、国際基準と比較し、性教育やジェンダー平等の意識が遅れているのではないかと考えます。2019年には、国連子どもの権利委員会からも、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保することなどが勧告されています。 ユネスコが示す性教育の指針は、人権の観点から性的機能やジェンダーの平等、メディアリテラシー、性行為、性感染症のリスク、他者との関係性や性暴力など、包括的な内容を重視しています。学校では、ユネスコの指針に基づいて性教育が行われていると言えるか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 中学校の保健体育科では、学習指導要領に基づき、男女の生殖に関わる機能の成熟や受精、妊娠について指導いたします。 特に、中学校の学習指導要領では「妊娠の経過は取り扱わないものとする」とあるため、性感染症の予防には感染の危険がある性的接触を避けることや避妊具を使用することが有効であることを指導しますが、性的接触の具体的な内容には触れていません。 また、中学校の保健体育科では、性情報に適切に対処するには、正しい情報を選択し適切な行動を取ることが大切であることを指導します。 さらに、家庭科や道徳、特別活動など学校教育全体を通じて、ジェンダーの平等に関する学習や、性犯罪や性被害の予防に関する指導を行っています。 これらのように、学校における性に関する指導は学習指導要領に基づき行っているため、ユネスコが推奨する性教育の指導の指針や内容に基づいているとは言えませんが、国でも取組の強化を進められるとのことから、その動きを注視しながら指導してまいります。 そうした中にあっても、学校教育においては、児童生徒の実態や課題、発達段階を踏まえ、保護者の理解を得ながら、性に関する知識だけでなく、人権やジェンダー、人間関係なども重視した性に関する指導を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 大変失礼いたしました。2番目の質問が抜けてしまいまして、申し訳ありません。もう一度、2番目のところを言わせていただきます。 日本の性的同意年齢は13歳、これは世界の中でも低く、G7の中で最も低い。2008年には、国連が日本に対し性的同意年齢の引上げを勧告する所見を採択をしています。日本は、明治時代に制定してから変わっていません。このことに対し、岩永市長、西村教育長の所見をお伺いします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 性的同意年齢とは、性行為の同意能力があるとみなされる年齢の下限であり、日本では刑法において性的同意年齢を13歳としており、その年齢に達していない児童と性行為を行った場合には、全て罪に問われるものと理解をいたしております。 子どもを卑劣な性犯罪から守るため、性的同意年齢の引上げについては、日本国内におきまして、被害者団体や支援団体、人権団体などにより国へ年齢引上げへの働きかけも行われていると伺っております。 そうした状況も踏まえ、2017年の刑法改正の際には、年齢引上げについて審議されてきたところであると認識をいたしておりますが、結果としては改正に至らなかったと聞き及んでおります。 一方、18歳未満の青少年保護のため、児童福祉法や児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律により罰則を設けられており、また、滋賀県におきましても青少年の健全育成に関する条例が制定されており、その中で罰則が設けられております。 性犯罪、性的な行為に対する罰則につきましては、刑法のみならず、特別法、自治体の条例もございますことから、単に諸外国の刑法と日本の刑法を比較することは困難な一面もあるのではないかと考えておりますが、私も子どもを持つ親の一人として、未来を担う子どもたちへの性暴力の被害をどのようにすればなくせるのか、そしてまた子どもたちが悲惨な性犯罪に巻き込まれることがない社会を築くことは、何よりも重要であると考えております。 御質問の性的同意年齢につきましては、国において多方面から十分な審議が行われるべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 国では、令和2年4月より、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議を開催し、6月に性犯罪・性暴力の強化の方針を決定しております。 この方針において、令和2年度から4年度までの3年間を集中強化期間として、刑事法の在り方の検討、被害者支援の充実、加害者対策とともに、教育・啓発の強化に取り組むこととしています。 この方針の中で、文部科学省においても、子どもが性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育・啓発内容の充実、相談体制の強化、わいせつ行為を行った教員等の厳正な処分、社会全体への啓発について取組を強化することが示されています。 また、子どもを性暴力の当事者にしないための生命の安全教育の推進の具体策として、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育については、諸外国の取組や刑法の性的同意年齢が13歳であることとの関係を踏まえると不十分との指摘があることも踏まえ、その強化について速やかに具体的検討を進め、順次、実行するとしています。 したがいまして、性的同意年齢につきましては、これらのことを踏まえて様々な法令や条例との関連の中で、性犯罪や性暴力から子どもを守ることを第一と考え、議論が進められることが肝要であると考えているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) この性的同意年齢に対して、今、市長、教育長がいろいろな多方面からの刑事とかを通してお話しくださいましたけれども、本当に、私自身、この性的同意年齢が13歳ということに衝撃を受けた一人です。本当にぜひ引上げをというふうに思っております。 また、部長が答えてくださったユネスコの指針に基づいている性教育とは言えないという今の現状というのも、本当に日本として変えていかなければいけないなというふうに思っております。それほど日本の性教育は遅れているということであると思います。 しかし、SNS上では性的な情報があふれているのが現状です。携帯の5か条があるからといって、全ての性的な情報から子どもたちを遮断するのは全くもって無理な話であると私は考えます。正しい情報を幼い頃から教えることで、情報に対しきちんとした正しい判断力を持つことのほうが望ましいと考えます。SNS上での性的な情報に対し、学校ではどのように指導されているのか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 学校では、子どもたちのインターネット利用の実態や課題を踏まえつつ、情報モラル教育として、インターネットを安全に正しく活用する方法や、SNSなどによるトラブルを未然に防ぐ方法などを指導しております。 その中で、インターネットには性に関する誤った情報が含まれているので惑わされないようにすること、また、性犯罪を目的にSNSを利用している人たちがいるので、SNSには犯罪被害に遭う危険が潜んでいることなどを、警察や専門機関の協力を得ながら指導しているところであります。 とりわけ、市内小中学校では、令和3年度から児童生徒1人1台のパソコンによるICT教育を進める上でも、インターネットの正しい活用については、指導をさらに徹底するとともに、前提として、学校で配布するパソコンについては、フィルタリングソフトの設定により制限をかけることとしております。 しかしながら、フィルタリングソフトだけでは不十分であり、子どもたちのインターネット利用は低年齢化していることから、学校における指導は当然のこととして、氾濫している性情報への対処については、家庭内におけるルールづくりなど、家族の関わりが欠かせません。 保護者に対しても、市で策定いたしました「スマホ等使用の心得」などを活用した家庭での指導をお願いし、今後も学校と家庭が協力して取り組むことが重要であると考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 今の御答弁で、フィルタリング等も言ってくださっていたんですけれども、遮断をしたとしても、どうしてもやっぱり見てしまうというのが人間だというふうに思うんですよね。逆に隠すということで、性行為が悪いもの、ネガティブなもののようにとられてしまうというふうに、子どもにとられてしまうというふうに思います。 逆に、よい情報というのを子どもに伝えるという意味で、今、ユーチューブ等で人気な助産師のシオリーヌさんという方の性教育があります。学校での性教育の中で、そのようなユーチューブを紹介し、活用してはいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど来、お答えを申し上げさせていただいておりますが、学校における、いわゆる性教育というのは学習指導要領に基づいて行っているという点がございますが、ただ一方では、学校の教員だけによる指導ではありませんで、専門家の協力も得ながら性教育を進めているというところがございます。 例えば、こども政策部との連携による家庭教育支援事業の子育て・親育ち講座というのがございまして、その中で助産師さんによる命の授業であったり、中学校では養護教諭の経験者を招いて性に関する学習も行っているというところもございます。 そうした取組の中ではあるんですが、今、議員御提案をいただいた、いわゆるインターネット動画を通じた、そういう配信があるということではございますが、先ほども申し上げましたが、例えば学校で児童生徒が性教育を、進んだ性教育を学ぶというところの中にあって、帰ったときに家庭でどういう対応ができるのかというところも大変重要な視点であろうかというふうに思います。 そうしたことを踏まえますと、今、提案をいただきましたインターネット動画というところにつきましては、まず、例えば保護者の方が家族内で話し合うときに活用いただいたりというところで、そのスタートが切れるというところもございますので、やはり保護者と家庭の協力というところに重点を置いていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 家庭と学校での協力ということだというふうに思うんですけれども、そこについての質問で、ちょっと長くなりますが、2月6日の読売新聞の教育欄の中で、弁護士の太田啓子さんは、事件の背景や加害男性を知る中で、セクハラやDV、性被害者への偏見といった問題の深刻さを痛感し、子どもに現実を伝え、この問題を変えようとする大人に育ってほしい。男女ともに幼少期から社会の問題を知り向き合うこと、子どもに正面から性差別について考え一緒に闘おうというメッセージを伝えていく必要がある。また、家庭でどう向き合うかに対し、親世代も教育を受けていない。知らないを前提で学び直し、認識をアップデートしてほしい。自分の考え方が間違えていると気づいたら、誤りを認めて変わればいいと話しておられます。 私も、今回、この質問に当たって--娘が2人いますけれども、一人ずつと性教育について話し合うことができました。子どもの思いや親としての思いをお互いに語り合え、この質問も「頑張って」というふうに言ってもらいました。親子ともに、きちんと性教育を学び直すことが重要ではないかと考えます。また、子どもに対しての性暴力の加害者は、被害者をよく知る大人であると言われています。親に対しても性教育について学ぶ機会を学校現場で持つということは可能なのかどうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 学校において性教育を実施するに当たっては、家庭との連携を推進し、保護者の理解を得て進めることが大切であります。 学校で保護者が性教育の授業を参観する機会を設けたり、性教育の内容を通信や便りで保護者に知らせたり、PTA主催の保護者向けの講演会を実施したりするなど、積極的に取り組むことによって性教育の狙いや学習内容が周知され、保護者の理解につながり、学校と家庭が連携・協力して性教育を進めることができると考えます。 また、本来、子どもを性被害から守り、被害に遭ったときに支えになるのは保護者や周囲の大人でありますが、家族に加害者がいる場合など、この機能を十分に発揮できない家庭もあります。このような場合には、保護者に対する啓発は特に重要となってまいります。 子どもが性被害に遭わないためには、学校における性教育も必要でありますが、保護者を含めた家族の関わりも重要であり、学校教育と家庭教育の両輪で進めていくことが大切であると考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。私自身も、今、私自身が求めているような性教育というのは一切受けていないという時代の人間でありますので、逆に子どもと自分自身がしゃべるということに、すごく勇気も要りました。多くの親御さんが、そのように感じておられるというふうに思うんですね。 ですので、先ほど参観であったり、PTAの働きかけであったり、また保健便りということでお伺いしましたけれども、本当にそこを積極的にぜひしていただいて、保護者の感覚というのを変えていくということがやっぱり大事だなというふうに思いますので、また発信する機会というのがなかなかないかと思うので、学校側のほうで、そういう意味で、ぜひお願いできればというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) PTAで、いろいろな活動をいただいておりますし、PTA自身もいわゆる喫緊の課題も様々あると思います。その中に、課題の中の一つに、今、おっしゃっていただいた学校教育と家庭教育が連携して取り組むという性教育を取り上げてもらうということの方向性については、一旦、PTA連絡協議会の役員さんとも話し合いながら、年間を通した事業の中で性教育に関する講演会なり保護者向けの啓発の機会を計画に盛り込んでいただけるように、学校教育としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。 先ほど答弁で言っていただいたところとちょっと重なるんですけれども、富山市や秋田県は、産婦人科医と協力し、性教育の出張授業を行っています。避妊や性感染症を防ぐためのコンドームやピルの使い方、望まない妊娠をしたときに一刻も早く相談をすること、親や誰にも言えないときのために、医師や行政相談窓口があること、人工妊娠中絶ができる母体の健康を考えた期限、もし産む選択をしなければならなくなっても幸せになれる方法、断る勇気と技術、ノーが言える人はデートDVなどの被害も受けにくくなることなどです。 そして、さらに大切なのは、男女ともに同じ内容を教えること。そうしなければ当事者意識をもって理解し、相手の立場を思いやることができないと言われています。とてもよい性教育だと考えますが、市ではこのような性教育に対しどのように考えておられるか、お伺いします ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 性に関する教育の取組を有効に行うためには、地域の医療機関や保健機関、警察などの関係機関や地域の人材の協力も得ながら推進していく必要があると考えております。 性暴力の加害者や被害者にならないよう、例えば、いわゆる「デートDV」を教材として、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌と言うことはしないという指導を行ったり、性被害に遭った場合の相談先について周知したりするなど、発達段階に応じた適切な教育を進める必要があると考えます。 また、児童生徒がSOSを出しやすくなるよう学校で相談を受ける体制を強化するとともに、相談を受けた場合の教職員の対応についての研修をさらに充実してまいりたいと考えております。 性交や避妊については、学習指導要領の内容に即していないため、学校で指導を行う場合には、児童生徒の実態に基づく指導の必要性及び指導内容・方法を十分に検討し、保護者の理解を得ながら慎重に進める必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 先ほどの質問の中で、助産師さんの命の授業ですね、あと保健師さんの性教育の話等もされるというふうな形でお聞きしたんですけれども、そういうことは市の中で全学校とかで行われているのかどうか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えを申し上げます。 先ほど言いました、いわゆる助産師さんの指導については、対象校を絞りながらではございますが、令和元年度では4校の小学校で開催をしております。また、令和2年度についても4校の小学校で助産師さんの参加を得て、いわゆる命の授業を実施をしております。 命の授業の中身については、県内他市の自治体でも行われておりますが、妊婦体験であったり、赤ちゃん人形を使った育児体験、また保護者からの手紙で生まれたときのことを読み聞かせをするということで行っているところでございます。そういう4校ずつという中で、市内全校で開催をしていくというスケジュール感で臨んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 中学校では行われないんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 中学校においては、先ほど申し上げましたが、いわゆる養護教諭の経験者による講演という形の中で、保健体育の中で、そうした展開をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。ぜひ、子どもにとって本当に有意義な性教育となるようにというふうに願っております。 性教育は、SDGsの3.全ての人に健康と福祉を、4.質の高い教育をみんなに、5.ジェンダー平等を実現しようの3項目にわたり関わっています。2030年を目指して、もっと日本の性教育が進むよう願っております。 先日、参議院予算委員会で、我が公明党の佐々木さやか参議院議員が、生理の貧困問題について政府の対応を求めました。世界では、生理用品を買えない発展途上国、先進国、日本でも女性や子どもの貧困や虐待により、そのような状況にある。イギリスでは、既に小・中・高生に対し支給されていることを訴えました。 このことにつきましても、私にとっては本当に衝撃的でした。SDGsの先ほどの3項目を達成するには、性教育を通じ生理用品等の準備ができない方への配慮も必要だなというふうに感じました。多岐にわたり性教育は重要であると訴え、この質問を終わります。 それでは、里親制度に対しての支援について質問いたします。 昨年、滋賀県里親連合会の方や里親支援専門員の方にお会いし、いろいろとお話を聞かせていただきました。その中で、里親制度の社会的周知が全く進んでいないこと、支援の手が少な過ぎることなどを感じました。甲賀市にも里親制度に登録してくださっている方がおられます。里親連合会に入ってくださっている方も、その中にいてくださいます。しかし、まだまだ少ないのは実情ですし、その方々や里子たちへの支援もなかなかであります。 コロナ禍で虐待が増え、家にいられない状況の子どもが増えています。里親は、子どもたちを救う大切な制度です。多方面からの支援が必要だと感じています。市は里親制度についての周知をどのようにされているのか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 里親制度とは、保護者がいない家庭や児童虐待などにより保護者から適切な養育を受けられない子どもが、心身ともに健やかに育つよう社会的に保護・養育するために、さらに、より家庭に近い環境でサポートを受けながら養育する制度であります。様々な事情で家庭から離れて暮らさなくてはならない子どもたちのために、家庭と同様の環境が整えられる里親制度は大変重要なものであると認識をしております。 本市では、昨年10月の広報こうかにて里親制度の紹介や里親の募集、相談先についての広報を行っており、リーフレットなどは窓口にも設置をしております。また、児童虐待防止に関する研修などの機会を通じての周知にも努めているところでございます。 県におきましては、こばと子ども家庭支援センターにおいて、里親制度の広報や里親の募集、商業施設などでの啓発活動や子育て団体への出前講座などを実施し、周知されているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 現状では、社会的認知はとても低いと言わざるを得ないというふうに感じております。学校や幼稚園・保育園、病院、コミバス、民間の各事業者などにもお願いしてポスターを貼ってもらったり、しおりを置かせてもらってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 里親制度を知ってもらうことや、里親になっていただく方を増やすことは大切なことと認識しており、現在は、里親のリーフレットなどを市役所や市社会福祉協議会の窓口に設置しておりますが、今後は地域市民センターや公民館などへの設置を行うとともに、民生委員・児童委員さんなどにも配布し、周知に努めてまいります。また、民間の企業などに対しても周知するよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 里親に興味を持った方がすぐに調べられるように、甲賀市のホームページに里親に関する相談を受け付ける、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、こばと子ども家庭支援センターの連絡先やホームページに飛ぶようにリンクタブを掲載してはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 こばと子ども家庭支援センターは、滋賀県が里親への支援全般を社団法人小鳩会へ委託し、広報や里親の募集、里親に登録された方への支援などを行っている施設です。 センターでは、里親への支援のほか、子どもやその家族を支援する機関に対し助言や援助を行うとともに、児童相談所からの委託を受けて、施設入所までには至らないが指導などを必要とする子どもと、その家庭に対して指導を行っておられます。 現在、周辺市町のホームページにおいて、里親に関係してこばと子ども家庭支援センターとリンクしている市町は見当たりませんが、本市としては、センターと相談の上、市のホームページから相談先としてリンクできるよう進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。10月の里親月間に合わせて、里親制度についての周知を図るための講座や里親相談会などを開いてはいかがでしょうか。また、里親制度のグッズ、例えば、ティッシュやボールペンなどを配布して周知を図ってはいかがでしょうか。 現在、先ほど部長が言ってくださってましたけれども、10月の里親月間に市報に小さく載っているだけであります。何とかもっといい周知方法を図っていくべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 県内の里親の方や関係者でつくる滋賀県里親連合会では、60年以上前から里親月間に、里親の理解と発展を目指した「里親大会」を行ってこられました。昨年度からは、より身近な方に里親制度を知ってもらい里親の応援団になってもらう方を増やそうと、「里親知ってやフォーラム」と形を変えて開催され、同時に里親相談会も行っておられます。 本市においては、里親月間に限らず、児童虐待防止に関する研修や講座などの機会を通して里親についての周知に努めているところでございますが、今後は、子育てに関するイベントの際に相談会を開催するなど、滋賀県里親連合会などとも相談しながら、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。 先ほど言ってくださった相談会等で、ぜひしていただきたいなという内容なんですけれども、里親支援専門相談員の方に周知についてお話を伺ったところ、里親制度の周知は、一つ目に、先ほどから私が話をしていますように、大々的なアナウンス等、二つ目には住んでいる地域により求められる里親のニードに違いがあるとのことで、ニードに合わせた周知の二段構えが必要とのことでありました。甲賀市の児童相談所などに相談はある子どものニードはどうなのでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 市への相談内容や窓口としては、子どもが親から離れて生活したいという場合には、学校などの子どもに関係する機関に相談があり、また、親が子どもを育てることができないという場合には、家庭児童相談室などに相談が入ります。 そのほか、出産や育児疲れ、疾病などのときに一時的に家庭とは別の場所での養育を望まれる親からの相談や、親と離れて生活したいが学校に通い続けたいという子どもからの相談もあります。 里親に関する相談としては、把握しているものでは年間5件程度でございます。 里親に預けられることになる場合は、児童相談所と共に、子どもの所属機関である保育園や学校、また、里親会などの里親家庭を支援する機関などと、これから地域で生活していくための支援方法について検討する会議を開催し、支援を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 年間5件程度の相談があるということですけれども、それは今おっしゃったような内容で5件ということでしょうか、この子どもやったら学校、親やったら家児相、一時的に離れたいという、この3種類で5件ということでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。
    ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 5件の中身につきましては、今、申し上げましたような内容によるものでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ニードに合わせた相談や里親の相談を受けるために、市役所内などに窓口を定期的に設けてはいかがでしょうか。里親になりたい方が甲賀市の里子のニードに合った里親について詳しく聞く場となりますし、里親の悩みを聞く場ともなります。里親は、里親連合会があっても悩み事をなかなか言えないというふうに聞きました。そのため、悩みが表に出てきたときには里子は家を出てしまっていることもあるようです。 そのような悩みを受け止められるような場所として、例えば、月に1回でも市報に載せているような相談コーナーで里親相談をしてはいかがでしょうか。専門的な相談にも乗れるように、里親支援専門相談員の方に来ていただく等してはどうかと考えます。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 里親支援専門相談員は、里親支援のソーシャルワーカーとして、児童養護施設や乳児院などに配置されている方です。里親家庭へ定期的に訪問して相談に乗ることや施設機能を生かした支援など、里親に係る支援、里親の募集活動を行っておられます。 現在、本市では里親になりたい方に対して里親になるための研修を行っている児童相談所や、里親への支援を行っているこばと子ども家庭支援センターを案内し、里親のことについて詳しく聞いてもらうよう勧めておりますが、市内での里親相談会の開催や、里親支援専門相談員の派遣などについては、今後、児童相談所やこばと子ども家庭支援センターと相談し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) いろいろな施設に配備されておられる里親支援専門相談員さんとも御相談をぜひしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 児童養護施設に設置をされている里親支援専門相談員さんにつきましては、その都度その都度、ケースの状況によりまして連絡を取り合っております。例えば、里親のこれから委託が始まるとか、里親委託がされてる子どもさんの家庭の状況を定期的に情報共有をするなど応援会議というのがございます。 その応援会議の中には、その専門相談員さん、児童相談所、市の関係機関等々が寄りまして情報共有なり支援の方策等々やっているところでございますので、先ほど答弁で申し上げましたように、相談会等、少しでも周知して相談に乗れるような体制につきましては、そういった専門員さんとともに相談をしながら進めてまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。里子からの相談や声は、拾い上げにくいと聞きました。学校現場は相談など聞ける場所になるのではないかと考えますが、先生の里子への意識や対応はいかがでしょうか。学校と里親連合会、里親支援専門相談員等との連携は先ほどあるということでしたけれども、あるのかどうか、学校とあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 学校現場においては、里親制度を活用する児童生徒がいた場合、様々な場面で配慮すべきことがありますことから、きめ細やかな対応が必要であると認識された上で、教職員として的確に対応をされているところであります。 現在のところ、学校と里親会や里親支援専門相談員との連携はございませんが、里親制度を活用する児童生徒や、また保護者としての里親からの相談等があれば、横の連携をしっかりと取って対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 先生は既にそのように多くの生徒さんがいらっしゃっても、配慮を特にしていただいて、してくださっているという、本当にそうだというふうに感じてはいるんですけれども、その上で先生が感じ取ってくださった声をどのように解決に結びつけていくかというのは、この里親支援専門相談員さんとの連携が取れるところであるというふうに思うんです。できたら、学校、また連合会、支援専門相談員等と本当に横並びでできたらというふうに思うんですけれども、その間を担うところとして、こども政策部さんにぜひ担っていただければというふうに思っておりますけれども、今現状、そういうふうにしていただいているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 学校のほうでですね、教職員のほうが子どもさん等とか親御さんも含めて相談があった場合ですね、家庭児童相談室のほうに状況に応じて相談が入って、家庭児童相談室のほうで、例えば児童相談所であったり、あと専門員であったり専門相談員であったりと連携を取りながら、それぞれの個々の状況に応じて関係者が、関係機関が寄って、子どもさん、また、その保護者さんの相談にしっかり応えられるように慎重な形で対応していくというような形になっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。里親制度を担当する職員も不足しているとのことをお聞きしましたけれども、里親月間のときにでも職員募集を共に市がアピールするということは可能なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 民間の支援施設において里親制度の担当職員が不足しているとのことでございますが、社会的に里親の増加が求められる中、支援体制の強化・充実を図る必要性は認識いたしているところでありますので、市としましては、情報提供や情報共有など、可能な範囲で連携できればと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 海外では、里親制度は大変一般的であります。自身の子どもがいる家庭でも、里親制度に参加する家庭は多いです。日本では、里親制度に関しての周知不足や理解不足により進んでいないのが現状であります。里子は、里親の下で日常の生活環境が整い学習態度や習熟度も驚くほど変わるとお聞きしました。宝である子どもたちを守る大事な里親制度を支援することは、大変重要である申し上げ、この質問を終わります。 それでは、最後の質問です。 LINEなどのSNSを使った相談窓口についてです。 コロナ禍により、虐待、女性の自殺者が80%も増えています。悩んでいても監視され、家を出られなかったり電話もできない状況で、声を上げられずに苦しんでいる人は多数いると思われます。私は、以前よりLINEを使った相談窓口の設置を求めてきましたが、今こそ必要ではと考えます。 愛知県が、今回、SNSカウンセラーとして、夜間の相談窓口「あいちこころのサポート相談」を開設しました。相談時間は土日曜日の夜、利用者は性別や年齢など事前アンケートに答え、相談を始めます。昨年11月から年末までで登録者は1,232人、相談件数は741件、相談は1回50分とのことです。相談件数が最も多いのは、働き盛り世代だと言われています。甲賀市でもいかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 現在のところ、滋賀県を含め、県下19市町で自殺対策に特化した形での相談窓口として、LINE、SNSを取り入れているところはない状況でございます。 滋賀県では、今年度7月1日から7月16日まで、子どものいじめや虐待についてのLINE相談の実証実験を実施され、相談人数は延べ293名、相談件数は延べ411件であったと伺っており、来年度は自殺に関するLINE相談窓口を設ける予定と聞いております。 また、厚生労働省では既にSNSを使った相談窓口が設置されており、夜間の電話相談窓口としては、「滋賀いのちの電話」、「京都いのちの電話」が開設されています。 これらの情報につきましては、市が作成しました相談窓口案内チラシに掲載し、市内の中学生に配布するとともに、ホームページや広報紙でも啓発を行っております。 今後も、県や国が実施されている相談窓口の設置状況を把握するとともに、市民皆さんへの周知・啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) 電話等では、なかなかできないという状況があったと思うんです、このコロナ禍の中で。ですので、現在、この虐待、女性の自殺者というのが80%も増えているという状況だというふうに思うんですね。ですので、SNSでの相談というのが大事なのではというふうに考えます。 厚生労働省のページでも、10代・20代の生きづらさを抱える女の子のための女性による支援のBONDプロジェクトのLINEや、こころのほっとチャットのLINE、生きづらびっとのLINEなども紹介をされています。甲賀市のホームページでもリンクタグを掲載してはどうでしょうか。スマホでページを開くと、QRコードではそのリンクには行けません。指1本で届くことが大事であります。ぜひ、そのように載せていただきたい、指1本で届けられるような形で載せていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 生きづらびっとについては、課のところから入っていって、やっとたどり着けるようなリンクは貼らさせていただいております。ただ、それでも分かりますように、例えば、相談内容に応じて様々な相談窓口の設置は国や県でもしておられますが、そこにたどり着けるというのがなかなかできないような状況でございます。また、自分が何に悩んでいるのか、それをどういった窓口で相談できるのかも分からないような状況にあるというふうなところも課題かというふうに思っております。 ですので、今後ですけれども、例えば相談というようなところから、どういう状況の相談があるのかというような入りやすい、検索がしやすいような、そういうようなホームページの仕方についても研究をしていく必要があるのかなというような思いを持っております。 ほかに生活支援課につきましては、本年1月から生活支援のLINE相談を行っているようなところでございます。そちらにつきましては、月曜日から金曜日までの執務時間中というところで、土曜日・日曜日についてはLINE相談ですので、いつでもできるようになっておりますが、答えさせていただくのは月曜日にというふうになっておりますけれども、電話で相談ができない方については、そのようなところも利用していただいて相談ができるとなっております。 ただ、生活相談LINEということですので、例えば困窮でなければならないとか、そのような思いを持っておられるようなことがあるかも分かりませんので、市民にはしっかりと、どのような相談でも受付をさせていただけるというようなところについても啓発をしていく必要があるのだなというふうな思いを持っております。 いずれにしましても、健康福祉部では相談を受けましたらば、それを関係のあるところにしっかりとつなげていく、そのような体制づくりを強化していく必要もあるというふうに思っておりますので、LINE相談窓口につきましても、リンクを貼るなどにつきましては必要なことだと思っておりますし、今後、研究をしていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 堀議員。 ◆3番(堀郁子) ありがとうございます。市で生活支援のLINE相談を始めていただいたということは大きな一歩だなというふうに思います。先ほど私が紹介させていただいたLINEの相談窓口は、まずはそこに飛んだとしても友達登録だけで、そこからすぐぱっと進むというものでもありませんので、またぜひ御検討というか、リンクを貼るというふうに検討していくというふうに言っていただきましたけども、ぜひお願いしたいなあというふうに思います。 この今回の相談を、ヤングケアラー、また性教育、この里親支援制度、また今回のLINE、SNSを使った相談窓口等を続けてさせていただきましたけれども、本当に一番最初に部長が言ってくださっていたような包括的な支援体制、重層的な支援体制というのは本当に大事だなというふうに思います。ぜひ早急に支援拠点の構築を求めまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって堀議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日3月9日午前9時30分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後5時52分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  橋本恒典              同    議員  里見 淳              同    議員  山中修平...