甲賀市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-06号

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  1. 甲賀市議会 2021-03-10
    03月10日-06号


    取得元: 甲賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 3年  3月 定例会(第2回)        令和3年第2回甲賀市議会定例会会議録(第6号) 令和3年3月10日(水曜日)午前9時30分開議1.出席議員     1番  糸目仁樹        2番  岡田重美     3番  堀 郁子        4番  里見 淳     5番  山中修平        6番  西村 慧     7番  竹若茂國        8番  小西喜代次     9番  田中將之       10番  戎脇 浩    11番  小河文人       12番  森田久生    13番  田中喜克       14番  林田久充    15番  山中善治       16番  鵜飼 勲    17番  山岡光広       18番  白坂萬里子    19番  橋本恒典       20番  谷永兼二    21番  田中新人       22番  土山定信    23番  辻 重治       24番  橋本律子2.欠席議員         (なし)3.職務のため議場に出席した事務局職員    事務局長       森本裕之  議事課長       平岡鉄朗    議事課長補佐     田中秀樹  議事課主査      森田剛史4.説明のため出席した者    市長         岩永裕貴  教育長        西村文一    副市長        正木仙治郎 市長公室長兼危機・安全管理統括監                                清水和良    総合政策部長     野尻善樹  総務部長       伴 孝史    総務部理事      山元正浩  市民環境部長     澤田いすづ    健康福祉部長兼福祉事務所長    こども政策部長    島田俊明               樫野ひかる    産業経済部長     田中康之  建設部長       寺村 弘    教育部長       平尾忠浩  教育委員会事務局理事 奥田邦彦5.議事日程  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問  日程第3 議案第38号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  日程第4 議案第39号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)  日程第5 議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて  日程第6 議発第1号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  日程第7 意見書案第1号 新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第2号 米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書の提出について  日程第9 意見書案第3号 75歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書の提出について  日程第10 意見書案第4号 内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出について  日程第11 意見書案第5号 新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について  日程第12 意見書案第6号 生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について  日程第13 意見書案第7号 補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出について  日程第14 意見書案第8号 少人数学級の推進を求める意見書の提出について6.本日の会議に付した事件  日程第1        会議録署名議員の指名  日程第2        一般質問  日程第3 議案第38号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  日程第4 議案第39号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)  日程第5 議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて  日程第6 議発第1号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  日程第7 意見書案第1号 新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書の提出について  日程第8 意見書案第2号 米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書の提出について  日程第9 意見書案第3号 75歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書の提出について  日程第10 意見書案第4号 内閣官房機密費の透明性を求める意見書の提出について  日程第11 意見書案第5号 新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書の提出について  日程第12 意見書案第6号 生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について  日程第13 意見書案第7号 補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出について  日程第14 意見書案第8号 少人数学級の推進を求める意見書の提出について7.議事の経過     (開議 午前9時30分) ○議長(橋本恒典) ただいまの出席議員は、24名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第88条の規定により、   8番 小西喜代次議員及び   9番 田中將之議員を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、24番、橋本議員の質問を許します。 24番、橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 皆さん、おはようございます。今日、議長よりお許しを得ましたので、私は一般質問3点、分割方式にてやらせていただきます。 明日3月11日は、東日本の大震災で10年経過した日となります。ニュースや新聞でそれを見るたび、聞くたび、やはり風化してはならない、私たちにもしとの思いで、心を痛く、また応援をいつまでもしていかなくてはならないなという思いでございます。 そんな中、昨日は県下で高校入試が行われて、新聞でもございましたが、県下は6,712人と、欠席なしと。若者が、このコロナ禍の中で本当にどんだけ耐えて、どんだけ頑張ったか、本当に心から今後の皆さんの将来を応援していかなくてはならないなと痛切に感じた朝でございました。皆さんとともに、この甲賀を背負っていただく子どもたちのために何かを残していかなくてはと、また思ったものでございます。 さて前置きはおきまして、まず1番、タイトルといたしましては、築こう豊かな地域助け合い事業と題しまして、3点質問させていただきます。健康福祉のほうの担当でございます。よろしくお願いいたします。 令和2年は、世界中が思いもよらぬ新型コロナ感染症との闘いに明け暮れました。心配な状況が続く中、新しい年が明け、いまだ誰もが不安の渦の中にあります。この瞬間にも、感染症に苦しむ人たちに加え、経済的な困窮や、また、それぞれの生活苦に不安な日々を送っている人々がいる。また、心細く孤立する高齢者や、さらには仕事の解雇や就労内定取消し、または大学を断念せざる得ない若者たちも大勢いるということを私たちも知らなくてはなりません。 人生の歯車が大きく狂ってしまった、豊かなはずの日本で私たちはどこまで助け合いの支援を継続、また広げられるのかなと危惧するものであります。アフターコロナ、いいえ未来予想は、いつ終わるのか、困難な部分もあるかもしれません。なぜなら、未来は今の私たちの選択で方向が決まっていくものでもあります。私たちは、自助と自己責任を強調する冷たい社会を選ぶか、それとも、つながり合い、思いやり、困ったときはお互いに助け合い、生きがいを持って暮らせる社会を選ぶのか、コロナはその岐路を鮮明に突きつけているとも感じるものであります。 安心して暮らせる共生社会づくりについて、次の3点、お伺いさせていただきます。 まず1点目、コロナ禍での高齢者や障がいのある方の生活困窮の方々の声はどう捉えられているか。前にも質問を重ねておりますが、今の現状でお知らせください。特に孤立となる方への声かけや居場所づくりなど、支援の活動はまだまだ課題であります。今後、行政や、生活支援コーディネーターや民生委員等々、地域のサポーターをどう連携していけばいいのでしょうか、お考えを。 2点目でございます。 社協や市民団体やNPO・ボランティア組織と行政のサポートが鍵と思うものであります。 お願いします。 ここに市内での現在の65歳からの表でございますが、失礼しました日本全体の評価でございますが、ボランティアは、どこでもたくさんの人が心して行っていただいております。それは、福祉のジャンル、文化のジャンル、また子育てジャンル、本当に大きな幅を持っておりますが、この数値を見ますと、左側は男性でございます。右側が女性、ほぼラインは同じではございますが、女性のほうがどちらかといいますと市内でも多数参加していただいておりますが、男性は一人でも家でできるボランティアも大いに頑張っていただいているところでございます。協働されているところでございますし、これからはこのボランティアの数を増やすとか、そういうものではなくて、市民自らみんなで何か役に立つところがあれば参加していこうという、そういった環境づくりも必要かなと思います。これは今だけではありませんが、特にこのコロナ禍での助け合い、あるいは、これからの社会を左右するものだと感じております。 これは、一例なんでございますが、社協の職員さんが一つの発案をしまして、地域助け合いの組織、あるいは仕組みづくりを完成させられました高知県高岡郡の津野町の例でございます。 人口は、約5,800人の町でございます。ほぼ田舎でございますが、若い方々、それから小学生の学生の状態でいきますと、すごく今後がちょっと危惧されるところでありますが、その一職員さんが、いろんな社会福祉協議会でお勤めでございましたんですが、これこそこの町が駄目になるということで奮起されまして、これは、今、お年寄りの草刈りを助け合いのその組織から派遣され、これは墓掃除です。お墓もだんだん行けなくなりました。まだ子どもが継いでいただいくと思っていても、どういう環境になるかもしれませんし、お墓の隣が草ぼうぼうではという状況も時々あるわけでございますし、やはり代々そういった環境づくりにもこれから配慮していかなくてはならない時代で、それの助け合いをされているそうです。お花を供えといてやと、そんな仲間づくりだそうでございます。 これも草引きや、それから先ほどの墓掃除、また、不燃ごみや週1回のごみ出しですね、その代行をして日常の困ったなあというのに応えているサービスを大きく展開されております。これは、介護保険とかそういうようなものではございません。 さて、こういった事業は市内にもたくさんあるわけでございますし、このボランティアの数と、そういったグループの数値でございますが、市内ではボランティアのグループが213団体、人数は総計6,080人、総じてこんなに多くの方が、いろんなところで活躍してくださっております。今、夢の学習も、同僚議員もお伝えしてましたが、先日、私も福祉センター、大津まで行ってきて、その活躍の発表をつぶさに見せていただきまして、その生き生きとした活動に、あっこれだ、これも文化の部の、あるいは教育の場面でのボランティアなんだなって強く思ってきました。エールを送りたいなとも思いました。 人数が6,080人、個人のボランティアが加えまして165人、また、それ以外に災害のときの防災士を除きましてのボランティアが101人と、このような経過で、どんどんボランティアがこのまちを形成してきているというあかしでございます。 コロナ禍の中で、お買い物支援施策が、この辺り予算化、少しお助けの部分が出たわけでございますし、全域とはいきませんが、やっぱりこれは一歩でございますので、多くの市民にこれから温かいサービスが届くと思うと、何かほほ笑ましい予算だと感じております。いつ私たちが、その身になるかもしれません。 また、一方、自粛による孤立状態に陥った人が市内でもいらっしゃいますし、やっぱり区においても、サロンはいつやとか、本当に民生委員さんから声かけていかなくてはならない人も大きいものでございます。少し市内でも、そういった移送のサービスを展開している地域も出てきました。前回の、前議会での建設課のほうのいろんな配慮、調査などにより、今後ますますそういったサービスをどのように、そして、どんなルールで、そして市民も、またそこに心して「ありがとう」の言葉を届けるサービスにならなあかんなと、こう考えているところでございます。そんなサービスが行き届いたときには、住んでよかったなという地域一丸となる助け合い事業が、もっと拡大していくかなと思うところでございます。 戻ります。この点につきましては、これで終わらせていただき、3点目でございます。 3点目は、アフターコロナを見据えた健康づくりや居場所づくりの推進が必要でございます。コミュニティの再構築も視野に、市独自の支援策をどのように進めるのでしょうか。 以上3点、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 24番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。 1点目の生活困窮者の声をどう捉えているか、孤立となる方への声かけや居場所づくりなど、支援の活動と今後の連携についてでございます。 コロナ禍において、離職や収入減による生活困窮相談が急増したことに伴い、昨年4月から甲賀市社会福祉協議会とともにワンストップの相談窓口を設け、様々な相談に対応し、その相談内容に応じ、各地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携し支援につなげてきたところでございます。 また、生活相談業務に加え、ひきこもりをはじめとする生活課題をお持ちの方に対しては、アウトリーチによる訪問面談により困り事の聴き取りや生活状況の確認を行うなど、個々の状況に応じた支援を行っております。 ほかにも、民生委員・児童委員をはじめとするご近所福祉コーディネーター生活支援コーディネーター地域ボランティアなど、多様な地域の担い手となる方々が、訪問や電話、メールなどあらゆる手段を活用し、孤立しがちな方への見守りを行うとともに、感染予防を施すなど工夫を凝らしたサロン活動を再開するなど、地域の居場所づくりに取り組んでいただいております。 市といたしましては、今後もこのような活動のさらなる推進のためのサポートに努めてまいります。 次に、2点目の社協や市民団体やNPO・ボランティア組織と行政のサポートについてでございます。 市では、地域の多様な担い手と連携し、予定では令和4年度からの複雑化・複合化した支援ニーズに対応する重層的・包括的な支援体制の整備に向けた検討協議を行っているところでございます。 その中で、地域福祉に大きな役割を担う社会福祉協議会とは、しっかりと手を携え、市民団体やNPO、ボランティアグループなど、担い手となる団体の皆様とも積極的に情報共有や連携を図り、効果的な支援につながる仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。 市民誰もが、住み慣れた地域で居場所と生きがいを持ち、支え手と受け手という関係を超えて、見守り支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、3点目のアフターコロナを見据えた健康づくりや居場所づくりの推進についてでございます。 新型コロナウイルス感染症が、いつ収束を迎え通常の生活に戻れるか見通しがつかない状況下にあっても、市民の生き生きとした暮らしを支えるために、健康づくりや居場所づくりの推進は大切な要素であり、地域における重層的なセーフティネットを確保していく観点から、多様な担い手の参画による地域活動を普及促進していく必要があると認識をいたしております。 まずは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を最優先に進めながら、100歳体操やサロンの開催、学習支援事業などについても推進し、健康づくりや居場所づくりの確保に努めてまいります。 そのためにも、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、一人一人の課題に寄り添い適切な支援につなげるため、部局を超えた相談体制の整備と併せ、地域づくりに向けた支援を行い、地域と福祉関係事業者、NPOなどの連携により地域課題の解決に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 再問をさせていただきます。 まず、問1と問2にちょっと係る面がございますが、よろしくお願いします。 地域の課題に身を寄せながら、収束まで気を緩めてはと、スマホで無事を確認する日々、私たちは送っております。コロナ感染予防対策と行動自粛は、私たちのふれあい社会に大きな影響を及ぼしております。独居、また障がいのある方々から日常生活に支援の要請がありました。また、買い物支援や家事援助、市内社会福祉協議会に委託されてきた、たしかご近所福祉制度が、ここ二、三年大きく展開はしております。また、地域包括機関の生活支援コーディネーターの育成など、一定の組織化はされてきた経緯がございますし、分かっております。今だからこそ、その事業展開が求められ、支援を求める当事者と手を差し伸べる担い手の双方のその意をコーディネートする仕組みが、うまくつながる仕組みづくりが少し欠けているようにもうかがえます。 なぜかなと思うんですが、ちょっと分かりません。さらに、地域の民生委員との連携が重要となりますが、市のリーダーシップが、今、大きな鍵となる、いま一度、御所見を、この点についてお願いいたします。 もう1問でございますが、予算書にございます123ページの民生費1項、03地域福祉推進事業、07地域力強化推進事業が新年度に新設され、また施設を開設される運びとなっております。 福祉のジャンルは大きいございますし、これからの福祉を最後に結ぶところかなと思ったり期待するところなんでございますが、委託費1,190万9,000円のその詳細の内容と今までの施策とのつながり、また違い、そして行政の狙いは何なのか、教えてください。 よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 まず、生活支援コーディネーター、また、ご近所福祉コーディネーターとの民生委員などとの連携や市のリーダーシップについてでございます。 まず、それぞれのコーディネーターの役割について御説明をさせていただきたいというふうに思います。 まず、生活支援コーディネーターでございますが、このコーディネーターについては、高齢者の生活支援サービスのニーズを洗い出して、どのようなサービスが適切かなどを、サービスの創設をするというような役割がございます。それらについて検討をし、地域の民生委員さんや関係団体とマッチングを行ったりというような役目を持っております。 それから、ご近所福祉コーディネーターの役割としましては、これはアウトリーチによる訪問というようになっておりまして、民生委員や各団体、またサロンの主催者と一緒に連携をしながら、直接困り事を抱えておられる方に支援の手を差し伸べていくといったような役割がございます。 それら二つのコーディネーターをしっかりすみ分けをさせていただいて連携をしていくということが大事だというふうに考えております。そのためですけれども、市は令和3年度から重点的に行う重層的支援体制の整備に向けて様々な活動を行ったり、また市民に働きかけたりしていくような予定をしております。 これら二つのコーディネーターをしっかりと地域に根づいていただいて、地域の課題を把握をし、そして様々な困り事に向き合っていくというようなところを考えているところでございます。 そして、地域のそれぞれの担い手となられます民生委員・児童委員の方、そしてボランティアに御参加いただいている方、またNPOなどの団体ともしっかりと連携できるように、協議を行ったり、また研修会を行ったり、ケース会議等を行ったりするというところも市の役割でございますので、市がしっかりとリーダーシップをとって地域づくりに邁進してまいりたいというふうに考えております。 それから、二つ目ですけれども、1,190万9,000円の内訳でございますが、こちらについては社会福祉協議会への委託となっております。 主なものにつきましては、ご近所福祉コーディネーターの人件費となっておりまして、また、このご近所福祉コーディネーターがアウトリーチの役割をして、それぞれの地域に出向き支援を行っていくための必要な経費についても見積もっているところでございます。 これまでですけれども、我が丸推進員というところで名づけられていたものですけれども、このようにご近所福祉コーディネーターの役割としてしっかり位置づけをし、今後、地域の困り事の課題に向き合っていくというようなところでございます。 こちらにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、しっかりとコーディネーターの役割を果たしていただけるように、市としましても連携をして、委託ですので、どのような内容を行っておられるかなど、逐一報告も受けながら一緒に検討をし、しっかりと支えていきながら事業を行っていただくような考えでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございます。その仕組みは組み立てていただいて、その人件費に、ということとなります。ただ、今、それぞれの重層的な支援があるにもかかわらず、ある程度、先ほども少し失礼な言葉でしたが、少し動いていない感もあると感じますのは、私も自分なりに35年ほどのボランティア活動を通して感じたことでございますが、やはり受け手、担い手、いろいろあるんですが、やはりボランティアで私も何か役に立ちたいと、このように社会に貢献しようと出ておられるボランティアの方々に何かの報償とか、そういうものではないんですけど、やはりサービス、あるいは、こういった展開を出す側と市民側の双方のある組織・団体、組織を備えてほしいということだけお願いしたいんです。やはりそのニーズが見えないんじゃなしに、一方通行で進む部分もございましたし、この温かい市民ならではの施策も入っていけるような、その仕組みづくりが今、大事かなと思います。痛切に感じております。私たちも、これから高齢化社会に入っていきます。それこそ助けてください、また助けられるうちは私もボランティアを展開して皆さんの役に立とう、こういった雰囲気づくりの機構をつくっていただきたいと思っております。 最後に、ちょっともし答えていただけるんでしたら、よろしくお願いいたします。 地域の助け合い事業を必要とする観点から、地域には人のお役に立ちたい、退職後、何かやってみたい、いま一度ふれあいを再考してみよう、こんな人たちがいっぱいおられます。こういった原動力をどのように大切にしていかなならないんですけど、どのように皆さんにそのニーズを発信したり、状況を発信したり、そういった今後の体制をお考えなのか、少しお願いも兼ねまして、大事なときだと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをさせていただきます。 役に立ちたい、それから地域づくりに参加したいというような思いを持っておられる市民さんはたくさんいらっしゃると思いますが、どのようにして参加をしたらいいのか、それから自分が本当に役に立つのかなど、いろんな不安を抱えて、なかなか一歩を踏み出せないという方がいらっしゃるということは存じております。 そのためにも、市といたしましては、その一歩を踏み出していただけるためのきっかけづくりをつくるということは大変重要なことだというふうに思います。本当に参加をしていただいたら満足感を得られるというふうにも思いますし、役に立っているというような充足感も得られるものだと思いますので、その辺のところはしっかりと啓発もし、きっかけづくりをこしらえていきたいというふうに思っております。 支え合える地域づくり、それから何でも相談できる体制づくり、そして誰でも参加できる居場所づくり、その3点が重層的支援体制の構築に向けての目標というふうになっておりますので、それらの目標に向かって市がしっかりと準備をまずは整えていくような思いを持っております。 そのためには、やっぱり行政だけではなくて、市民、地域、それから各種担い手である方、またボランティアの方、企業の方においても、しっかりと一体となって進んでいくことが大事だというふうに思っておりますので、今後も重層的支援体制を構築していくための啓発であったりとか周知であったり、その辺の仕組みづくりについて市民にもしっかり周知をしていきながら進めてまいりたいというふうには考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。これからの構築を楽しみにしております。 最後に、行政のお役目は無限と考えます。そして、市民力向上、今、まさにこれを求めるときだと思っております。そういった事業展開を期待するとともに、一通りのサービスでなくていいと思うんですね。自治振興会を中心に様々な形のサービスが、お互いに競うまではないですけど、私とこはこんなサービスあるのよという、そんな展開もいいかなと思います。どうぞ展開していただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、2問目に入らせていただきます。 2問目は、外部監査の事業精査と今後についてをやらせていただきます。 外部監査の事業が、これは28年度でしたか、29年度から制度化されたと思っております、4月1日から。専門家による外部監査の検査結果の指摘がなされて約3年半かなと思うんですが、その後の改善、見直し、精査など、どう分析され事業評価にどうつなげているのかをお伺いいたします。 2問目、委託事業、また指定管理事業の監査経過と現状、今、どうなのかを聞きます。 3番目、年度末決算報告などを受け、市の監査機関で扱えない審査はどう扱われていますか、そしてまた職員の専門的な雇用のお考えを教えてください。 4番目に、公平性・透明性確保の意味から、チェック機能の重要性と事業効果の有無をどう捉えるかの、また信頼の構築にも大きくつながることからも重要となると考えますが、その点について信頼の構築をどのようにつなげていくかを捉えておられるのかをお聞きします。 5番目でございます。 今後、5年ぐらいの期間をもって外部監査の再導入が望ましいかなと思っての今日の質問でございます。なぜかと申しますと、少し事業的に精査がいかない部分でいろんな注意をされた団体も聞いておりますし、つぶさに委員会でも、ああこれはどうかなとちょっと感じたこともありますし、それからいろんな組織があります。単年度会計を見るだけでも大きな会計監査になるわけでございますが、今の代表監査と議員の代表がしていただいてます監査だけでは、なかなか届かないわけでございますが、そのパーセント、どれぐらいがやれてて、外部監査に行われた部分はどんだけかな、もし加えて聞けましたら、よろしくお願いします。 以上。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 1点目の包括外部監査の指摘に関する改善状況や事業評価についてでございます。 これまで受けてまいりました包括外部監査による指摘事項は、翌年度にその原因や背景を細かく分析するとともに、課題を抽出しながら方針を定め、具体的な計画を策定をし、その次の年度から是正を図っております。 これらの包括外部監査の指摘事項に対する対応の評価につきましては、毎年度、担当課に指摘事項に対する是正措置状況を聴き取りをし、事務事業評価を行う際に反映をしているところでございます。 次に、2点目の委託事業・指定管理事業の経過と現状についてであります。 平成29年度に行われました指定管理者制度をテーマにした監査では、3点の指摘がございました。 まず1点目は、指定管理者の公募の割合が低いという指摘であり、このことについては、従来非公募であった施設に対し、その妥当性を詳細に分析をし、更新の際に公募割合を増やすよう努めているところであります。 その結果、令和2年4月1日現在の公募実施割合23.9%に対しまして、令和3年4月1日から実施をいたします指定管理における公募割合は29.5%となり、5.6ポイントの増となったところでございます。 また、2点目は、指定管理者の業務実施状況のモニタリングが十分にできていないという指摘であり、この点については令和3年度からのモニタリング導入に向け、現在、実施要領の作成を進めているところでございます。 さらに3点目は、指定管理料の支払いの有無にかかわらず、当該施設に要する経費の積算が必要という指摘であり、この点は指定管理者制度ガイドラインを令和2年6月に策定をし、その中で指定管理業務の実施に必要な経費の算定方法と根拠を明らかにしたところでございます。 一方、指定管理以外の委託事業につきましては、包括外部監査の対象ではございませんが、担当職員が監督員となり委託業務の進捗管理をいたしております。また、委託業務完了後には、担当課長による完了検査におきまして業務の執行状況を確認をしております。 次に、3点目の年度末決算報告などを受け、市の監査機関で扱えない審査及び職員の専門的雇用の考えについてであります。 平成30年度の包括外部監査では、補助金交付団体の決算報告書に対する確認や審査に関する不備の指摘を受けております。 担当課職員が当該団体の決算報告書を確認をし、不備等があれば指導するとともに、多額の繰越金が発生している場合等は、内容を細かく検証をいたしております。 中には、財務会計分野の知識が必要なケースもございますが、補助金交付業務は、ほとんどの部局で行う業務でありますことから、専門職の雇用よりも、まずは職員全体のスキルアップに取り組むことが必要であると考えております。 次に、4点目のチェック機能の重要性と事業効果の有無、信頼の構築についてであります。 包括外部監査につきましては、地方自治法において、従来の監査機能と併せ、自治体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、監査機能の専門性・独立性の強化を図るとともに、自治体の監査機能に対する住民の信頼を高めるものであり、都道府県、政令指定都市、中核市では法的に義務づけられているものであります。 義務づけされていない団体の導入例は、全国でも本市を含め約21団体であり、本市におきましても全国の他市町村に先駆けて導入をいたしましたが、特定のテーマを深く掘り下げることにより、適法性をはじめ、業務の効率性・経済性の課題を抽出し業務改善の契機となったことから、大変意義のある重要な制度であると認識をいたしております。 今後におきましては、内部統制制度の導入や監査制度の改正など、国が示す方針も踏まえながら、行政の透明性の確保、信頼性の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 今後の包括外部監査の再導入についてであります。 本市で実施をいたしました包括外部監査では、平成28年度から30年度の3年間で合計347項目の指摘を受けました。 こうした指摘事項に対しましては、翌年度に対応方針を担当部局で作成をし、その取組につきまして、毎年度、是正状況を取りまとめチェックをすることで改善に向けた進捗管理を図っているところでございますが、中には関係機関との調整が必要になってくるものなど、是正を終えるまでに一定の期間を要するものもございます。 したがいまして、まずは現在進めております是正に向けた取組の早期完遂を目指し、その上で、市政の透明性・客観性の確保はもとより、行政サービスの効率性・経済性の観点において、専門的知見を活用した仕組みの構築を検証をし、再施行することを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。
    ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。私もその指摘事項をずっと眺めさせていただきながら、その多くのものを暫くの期間は、いろんな適正な管理、あるいは見直し、あるいは今後の方針を立てるのにもある一定の期間は要ると存じております。 しかし、先ほど市長並びに部長がお伝えくださったように、やっぱり要は住民の信頼でございます。その信頼はいろんな、様々な報告がありますが、やはりこれ数値としてきちっと残るわけでございますし、そして、たしか、そのとき私も質問したかもしれませんが、1,000万円の費用が要っても、それを何年かでしっかりとした結果を出す、それは1年に100万、200万と分けてでも必要なものだなと感じたものでございます。 先ほど、この外部監査の際にも指定都市とか大きな都市にしか、これは義務づけられておりませんが、甲賀市も大きい都市になれたらと思う意味で、しっかりとこの点では続けていただきたいなと思っております。 いろんな団体がありますが、その団体が市から委託され重要な仕事を頂いて頑張っているんやという、そういう共有からも、やはり改善点は即座に厳しく示唆するものであると私は思います。いろんな反省から、また新しいものも生まれるものでございますので、どうかこれはちょっと期間を置いてでもあったらいいなあと改めてもう一度お願いしながら、1点だけ質問させてもらいます。部長、よろしくお願いします。 再問です。今日までの外部監査指摘と、先ほども言っていただいたかもしれませんが、甲賀市にとってそれは効果的やったというのは何点かお聞きしました。しかし、今後、いろんな指定管理など多くございますので、先ほども申しましたように、行政には限界がございます。そういった中で指定管理、あるいは専門家による監査を、どうかな市民にこれは重要だと言える、あるいは効果だと言えるようなところを、もう一言だけお聞きさせていただければと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) 再質問にお答えをいたします。 先ほどお答えを申し上げました、例えば指定管理者制度におきましては、3点の指摘事項がございました。いずれも指定管理者制度の実効性をさらに高めていくもの、そういったことと合わせて、市民サービスの向上につながる上では非常に重要な指摘であったというふうに認識をいたしております。 このように、包括外部監査における指摘については第三者的な立場での視点で監査を頂いた、そういった指摘であります。コンプライアンスの視点に加えまして、一定分野の専門性を有する資格を持った方だからこそ、言及いただけるような、そういった点もございますので、行政経営の側面での内容が盛り込まれております。行政改革の契機になり得るものというふうに考えております。 これらの指摘の対応を今後も引き続き検討して、改善策を講じることが効果的・効率的な行政経営に即つながるものでもございますし、市民の皆さんの信頼を得るものと考えております。引き続き、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。十分に伝わりました。ありがとうございます。 市長からも今後の検討をしっかりしていただくということでございますので、達したような本当に公共事業をこなしていただく、その大きな担っていただく要素でございますので、今度は大きく市民力も伴いながら、この信用というものがどう市民に伝わるかということも少し頭に置いていただき、予算面でいうものではありませんが、やはり職員も「えっ、甲賀市に税理士さんが」というような感じに推進できることを楽しみにしているわけでございますが、雇用も含めまして職員さんの御努力をいろいろと感謝申し上げ、そういった信頼される行政を目指していただけたらと思うものでございます。よろしくお願いいたします。この点を終わらせていただきます。 それでは、3点目、お願いいたします。 公民館機能の改善をということでございます。 公民館、甲南町の竜法師のプララの横にある公民館のことでございます。少し狭義でございますが、よろしくお願いいたします。 公民館の利活用について、甲南公民館は農業改善センターの機能を持つ建築事業であったと覚えております。旧町に転換活用され、公民館機能を位置づけたものと聞き及んでおります。利用者の活用経緯から、昨年までみそ加工等に調理室の責任の下、管理されてまいりましたが、このたび生産者のいろんな都合が重なりまして使用されなくなった経緯も聞いております。そして、最近、現状を見せていただく機会を得ました。 これが、その公民館の内部でございます。壁のほうはコンクリート、鉄筋コンクリート造りだと思うんですが、耐震にも十分備えた建物だそうです。大分経過しておりますので、これはたしか30年以上経過していると思うんですが、器具等は、調理台等はまだまださまになっているんですが、壁とか、それからみそ加工ですので下が長靴を履くわけでございますので、少し冬には寒い場となりますし、それは用途があったからであります。この台とこの台の間に排水、ちょっと網目が見えますが、排水溝がよく詰まります。今、ちょっと見せていただきましたが、何かしら臭いが漂ってまいりました。それで、やはり使用目的はそれでございましたので、もしこの改善をされて公民館機能を戻していただければという点で、次の点をお伺いいたします。 3点、お伺いいたします。 甲南公民館設置の観点から、調理室の位置づけはどうなっていますか。 2番目、社会教育法の第23条だと思いますが、公民館の機能に営利目的でない調理実習室の位置づけがうたわれていますが、今回の改善にどのように、生かしていただきたいなと思うんですが。 3番目でございます。 庁内での調理研修は少なく、サントピアでの実施が多いと、いろんな女性団体に聞いております。今後、男性料理教室や、また親子クッキング教室など活用が期待されるところでございます。 先日、同僚議員が夢の学習のことをおっしゃいましたし、草津の発表を見せてもらったということを伝えました。そのときにも夢の学習が皆さんのお手伝いいただいて活動できるというところに、その調理の報告もございましたし、作る食数、そして皆さんとつながる、そして、それがボランティア活動にも生かされる、これまさに全面的な展開が図れるかなと、私もすごく感銘いたしました。 そういった夢の学習など、アフターコロナでの新たな交流の場となるよう改善を望むものでございます。特に、リアル忍者の接近したところでございますし、多くの観光客にも、おもてなしのおみそ汁も作れたらいいなあというところでございますが、またそういった展開を望みながら、3点よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 橋本律子議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の甲南公民館設置の観点から調理室の位置づけについてであります。 甲南公民館は、甲南農村環境改善センターと双方の機能を有しており、調理室につきましては、農業改善センターの実習室として農産物加工グループが食品衛生管理者を配置し、主にみそ加工品の生産拠点として使用されており、一般の皆様への貸出しは行っておりませんでした。 昨年の2月に農産加工グループの都合により生産活動を終了されたことから、昨年4月から甲南公民館の位置づけで調理室を地域の皆様に活用いただくことで進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため施設の休館をいたしました。また、調理室の利用を控えていただいたこともありまして、広く皆様に周知ができていない状況でありました。 今後、リアル忍者館との連携した活用も含め、健康づくりや公民館講座など、地域の皆様の交流の場として広く活用するため、かえで会館等の近隣施設も御紹介をしながら皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の社会教育法第23条と今後の対応についてであります。 議員仰せのとおり、社会教育法第23条第1項第1号には、公民館が営利を目的として事業を行うことを禁止すると明記されております。しかしながら、この項目につきましては、社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりのための事業までを禁止するものではないとされております。 次に、3点目のアフターコロナでの交流となる場としての改修についてであります。 甲南公民館は、築23年が経過し、調理室におきましても経年劣化による一部老朽化が進んでおりますが、器具の不具合は少ないことから、現段階において調理には問題ないと認識をしております。しかしながら、調理台をはじめ全ての機器が老朽化していることから、排水溝を含めしっかりと点検を行い、随時状態を確認するとともに、市民への貸出しや夢の学習等、アフターコロナでの新たな交流の場となるよう事業を実施する中で、利用者の皆様の御意見を伺い、機器の更新について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) ありがとうございました。いろいろな経過を伝えていただきまして、様相が分かりました。そして、1点だけもし教えていただければ、よろしいでしょうか。 こういう改善計画が進んでいるとも聞きます。そして、多くの団体の、女性の団体から要望が届きましたので、私もこれを見せていただき、そしてこうあったらいいなあという意見が少しありますので、もしかなうものならと、ここで少しお伝えさせていただけたらと思います。 あそこは、先ほども申しましたが、土足でございましたので、できれば違う部屋からちょっと差がついておる面と一々履き替えるということと、履き替えることはいいのかもしれませんが、土足よりも公民館活動のとこに下駄箱を置くなり、そういう衛生面での配慮をしてほしいということがございました。 それから、この利用に関して、先ほど規定が何項かであります、その決まりを市民の皆さんの使用を可能にすることから、使用料はその規定で決められていくと思うんですが、さらにボランティア組織等とか、やはりいろんな中身を考えた中での使用料金もちょっと配慮してほしいという、細かいですが、お伝えさせていただきます。 このリアル忍者館の近くでありますことから、やはり多くの利用を望むものでありますし、長い間、みその加工にも使っていただき利用されていたということは、この場所は本当に利用率も高いということですので、この際、できましたら改善に多くのお金じゃなくて、心配りをお願いしたいなと思っております。 その計画に、今、言ったようなこともちょっと入っているかというようなことも、少しだけでいいですのでお伝えくだされば、うれしいです。1点だけ、よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 多くの要望をお聞かせいただきました。まだ、我々のところには直接届いている要望はございませんが、お話しいただいた内容についてはしっかりと検討してまいりたいと思います。特に、利用しやすい面と衛生面とは逆行する場合がございますので、その辺りはしっかりと配慮をして、市民の皆様に満足いただける内容の運用を考えていきたいと考えております。 また、利用料につきましては、現在までも市民の皆様が様々な活動される内容によっては減免措置なり免除の措置をさせていただいておりますので、その範囲で運用をさせていただきたいと考えております。できますれば、コンクリートのままで見えておりますので、可能な限り温かい雰囲気を持てるように考えてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 橋本議員。 ◆24番(橋本律子) 無理なお願いもしましたが、温かいお返事ありがとうございました。市民の皆さんが大いに使って、こういった公共施設に集まって、まちづくりが展開することを期待しまして、この質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、10時40分といたします。     (休憩 午前10時26分)     (再開 午前10時40分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、17番、山岡議員の質問を許します。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 日本共産党の山岡光広です。 明日3月11日は、東日本大震災、東京電力福島原発事故から10年を迎えます。福島のふるさとを追われ、今なお避難生活を余儀なくされている人は3万6,000人と言われています。実際はもっと多い、避難指示が解除された市町村で帰還できた人は住民の3割にすぎません。こうした福島における原発事故の現状は、人類と原発は共存できないことを明らかにしたのではないでしょうか。老朽原発の再稼働を認めない、3基の原発の稼働も認めない、再生可能エネルギーに大転換することを定義した原発ゼロ基本法案が今国会に提案され、継続審議となっています。直ちに審議を再開し、成立させることを強く訴えたいと思います。 さて、今回の一般質問は、五つのテーマで行います。 まず、国民健康保険についてです。 政府は、75歳以上後期高齢者の患者窓口負担を2割に引き上げることを柱とした全世代対応型の社会保障を構築するための健保法等改正案を今国会で成立させようとしています。国保法に定める都道府県国保運営方針にも、保険料水準の平準化、一般会計の法定外繰入れの解消を法案に明記するなど、国民皆保険制度の要である国民健康保険制度が大きく崩れようとしています。滋賀県は、既に全国に先駆けて国保料の統一を打ち出しており、その地ならしとして収納率の平準化も打ち出してきています。 さて甲賀市は、新年度から国保税の支払い方法が、12カ月から10カ月に変更されたこともあって、1年間に納める額は変わらなくとも毎月の納税額の負担感が大きくなるのは当然です。 そこで、第2期滋賀県国保運営方針及び新年度の国保税について、以下4点についてお伺いします。 まず一つは、県から市町に対して国民健康保険標準保険料等の確定係数が示されました。これを受けて、甲賀市も5日に国保運営協議会が開かれました。県が示した標準保険料額は前年度と比べて、全ての市町で減額となっています。平均でも1万913円の減です。甲賀市は、新年度の国保税は据置きとしていますが、国保税算定は市町の裁量であり、引下げは可能です。引き下げるべきではないでしょうか。 二つ目は、県が示した確定係数算定の前提条件の中に、今回から収納率による調整があります。 県の運営方針では、収納率の平準化を図るため、収納率の高い市町は納付金を少し高く、逆に収納率が低い市町は納付金を少し低く調整するとしており、新年度からその分を上乗せしています。甲賀市長も、県に対して収納率が高い市町は不利益を感じるとして、市民の理解を得るのは難しいと考えるとの意見を述べられています。そのとおりだと思います。収納率向上のために努力している担当部局の頑張りを逆なでするものです。収納率が高いことを評価するのではなく、罰を与えるような算定方式は直ちに撤回するよう県に申し入れるべきですが、認識をお伺いします。 三つ目は、子どもに係る均等割軽減については、何度もその問題を指摘し改善を求めてきました。市もその矛盾を認め、根本的には国の制度としての改善が必要であるとの認識を示してこられました。今回、再来年から就学前の子どもに係る均等割の半額を免除する制度が創設されることになりました。この方向は、評価します。国のこうした対応を踏まえて、県と市町が共同して、さらに拡充する必要性があるのではないでしょうか。同時に、実施に向けて甲賀市からも積極的に働きかけるよう求めます。市長の認識をお伺いします。 四つ目は、3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。マイナンバーカードに医療機関での診察・薬剤情報などは記録されるのか、どの範囲まで記録されるのか、また、そうした個人情報におけるセキュリティーは大丈夫か、このことがマイナンバーカードの強要につながらないか、当たり前のことですが、マイナンバーカードがなくても健康保険証があれば受診できることをきちんと周知するべきではないでしょうか。 以上4点、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 17番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の国保税の引下げについてでございます。 県から示された令和3年度の納付金は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、県全体の医療費を今年度並みと見込まれていることや、県へ交付される前期高齢者交付金等の増加により、今年度に比べ標準保険料率も低く示されたところであります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から税収の落ち込みが考えられること、また県内でも本市は他市に比べて、もともと税率が低いこと、基金保有額に余力がないことなどの観点から精査を行い、これまでどおり税率は据え置くこととし、納付金の不足分については基金で賄うことで、被保険者の負担軽減を図ることといたしました。 なお、税率の据置きにつきましては、2月5日に開催をされました甲賀市国民健康保険運営協議会に諮問し、原案どおりの内容で御承認を頂いたところでございます。 今後におきましても、急激な上昇とならないよう、被保険者の負担に配慮した国保税率の決定に努めてまいりたいと考えております。 次に、収納率を反映した納付金算定方式についてであります。 第2期滋賀県国民健康保険運営方針(案)の市町への意見照会において、本市からは収納率の反映について保険料統一の時期が確定をしていないことから、令和6年度以降も見据え、規模別収納率で反映をする方法や、また、インセンティブを確保するとともに、収納率向上の努力を促すために加減される調整率を大きくするなど検討していただきたいと申出をしているところであります。 第2期運営方針では、保険料水準の統一を段階的に進めるため、市町間の収納率の格差によって被保険者の負担が異なることがないように収納率を反映させるもので、首長会議の合意の下に進めており、激変緩和措置を行いながら、調整率については、毎年、市町をはじめ関係者と協議をし決定することといたしております。収納率の反映も含め、滋賀県国民健康保険の進むべき方向性が第2期運営方針に定められたことから、今後も課題を検証しながら適正な運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの均等割の拡充についてであります。 子育て世帯の経済的負担軽減を目的として、国において令和4年度から未就学児の子どもの保険税均等割の5割軽減措置が示されたところでございます。 子どもの均等割につきましては、被用者保険にない制度であることや、少子高齢化が進む中、第2次甲賀市総合計画で子育て・教育ナンバーワンのまちを目指すとしている本市において、子育て世帯の経済的支援を強化をしていく視点からも、こうした方向性は大変有意義な施策であると考えております。 国民健康保険につきましては、現在、第2期運営方針に沿って課題等を検証をしながら、将来に向けた保険料水準の統一化や取組等の議論を進めており、子どもの均等割保険料についても、県・市町が話合いを進めていくことが、この方針にも示されておりますことから、軽減の拡充についても議論を進める中で市としての考えをしっかりと県全体で取り組んでいけるよう働きかけていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 4点目のマイナンバーカードの保険証利用についてでございます。 マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認を導入した医療機関、薬局では、本人の同意があれば、薬剤情報や特定健診情報・高齢者健診情報の閲覧が可能になり、その閲覧ができるのは、医師・歯科医師・薬剤師などの有資格者等であり、マイナンバーカードのICチップには受診歴や薬剤情報などは記録されません。 また、個人情報に関するセキュリティーにつきましても、不正に情報を読み出そうとすると自動的にICチップが壊れるなど安全性が確保されています。 次に、市民への周知につきましては、健康保険証については、マイナンバーカードの取得の有無にかかわらず毎年送付することとしており、これまでどおり御利用が可能でございます。その周知につきましては、現在も広報紙やホームページ等によりお知らせしているところでございますが、市民の皆様からも従来の保険証が利用できるのかなどの問合せも頂いておりますことから、今後、7月末の保険証を送付する際にチラシを同封するなど、さらなる周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。 市長に1点だけお伺いをしたいと思います。 子どもに係る均等割のことですけれども、市長おっしゃったように、滋賀県の国保の運営方針の中にも今後協議していくと、そもそもそういう事項が書いてありました。その中で、国が5割軽減という方向を出したということであります。 市長もおっしゃったように、今後、拡充も含めて議論していくというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ市長のほうからも、そういう視点で滋賀県内の首長会議の中でも、ぜひ積極的な提案をしていただきたいなというふうに思います。この点について、お尋ねをしたいと思います。 それから、細かいことですので市民環境部長にお伺いしたいと思います。 まず、国保税ですけれども、顧みますと、平成27年から結果的にはずっと据置きになっています。そのことについては評価をしたいと思いますが、今回は全ての市町で県の納付金が下がったということです。県としては、今、理由は市長が述べられましたけれども、引下げそのものについて検討されたのかどうかということが1点。それから、全県的に県の納付金減額を受けて引き下げる市町もあると聞きますけれども、どうかお伺いしたいと思います。 それから、子どもに係る均等割のところですけれども、仮にですけれど、これは国保加入者で就学前を持つ子どもの家庭にとっては物すごくやっぱり大きな支えになるというふうに思います。強くこれまでから主張してきたことが実現することは喜ばしいことなんですけれども、甲賀市の場合にどのぐらいの、現行で見ればどのぐらいの世帯になるのか、任意になるのか、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 それから、マイナンバーカードですけれども、おっしゃったように、当たり前のこととして普通の保険証でも活用できるわけです。できるんですけども、こういうような新聞の広告を出さざるを得ないような事態が起こっていると。つまり、普通の保険証でも十分できますよと、使えますよと、こういうことが書かなければならないほど、ややこしい問題になってますのでね、改めて7月に出されるということですけれども、その点についてはきちんと出していただきたいなあというふうに思います。何かマイナンバーカードを持ってへんかったら病院にも行けへんなあというふうに思っておられる方も少なくないということですので、その点はよろしくお願いしたいなと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをさせていただきます。 県の方針のほうでも、この子どもの均等割保険料につきましては、今後も話合いをしっかりと県とそれぞれの基礎自治体が進めていくという方針が示されましたのも、私を含め何人かの市長から、そうした軽減の拡充が必要ではないかというような課題の提起をさせていただいたことが発端になっておりますので、そういった姿勢を引き続きしっかり協議の場でも私のほうから積極的に発言もさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) 再質問にお答えさせていただきます。 まず、引下げを検討したかどうかということでございます。 こちらのほう、県からは確かに全市町、当然甲賀市につきましても引下げということで下がっております。ただ、先ほどの答弁にも、市長の答弁にもございましたように、本市は県内でも低い税率になっております。一旦ここで下げてしまいますと、また次回、今度上げるときに大幅な引き上げというふうになってしまいますので、その辺りを考慮しました。また、基金のほうも活用しながらということで進めてまいりたいというふうに考えております。 そして、他市町の状況でございます。 2月の初めの時点の情報ですので確定ではございませんけれども、1市が引き上げるというところでございます。あと引き下げようとしているのは5市、市だけになりますけれども5市というふうになります。あと据置きにつきましては、甲賀市本市を含めまして4市というふうにお伺いしております。あとは、まだ未定ということでございました。以上でございます。 あと、子どもの均等割についての人数でございます。 2月10日時点の数値になります。今現在、軽減なしという子どもさん160名、あと7割軽減が93名、5割軽減が95名、2割軽減が50名の合計398人が2月10日の時点で対象というふうになっております。 あと、マイナンバーカードの保険証でも今後も使えるという点でございます。 先ほども答弁させていただきましたとおり、ホームページ、また広報紙にも掲載はさせていただいておりますけれども、ただマイナンバーカードで保険証として使えるようになると。ただ、本当に括弧書きのような形で現在も、今の保険証についても今までどおり使えますというような掲載になっておりますので、その辺りにつきましては、議員仰せのとおり、保険証も今までどおり使えるということ、そこの辺りをもう少し周知していく必要があると思いますので、それについても、また7月の保険証をお送りさせていただく際にも周知に努めたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ぱっと見て分かるように、大きい字で書いていただくほうがいいかなと思います。 それから、国保税については、おっしゃったことは全体としては理解をします。結果的にですね、やっぱり国保税の税収がどうなるのかということが一つの決め手になるというふうに思います。 質疑でもお伺いしたときに、税収の減は1億1,000万円ほど見込んでいると、こういうふうな御答弁がありました。私が思うのは、一応、今のところ1億1,000万円ほど、コロナの様々な要因で国保税の税収が今年度と比べて落ち込むかもしれない、こういうことの予測があって、だから引き下げることはちょっと待って様子を見ようと、こういうことやというふうに思います。 ですから、この令和3年の決算を見る中で、この落ち込みがどこまで来るのか、そんなに落ち込んでなかったとかいうことであればね、やっぱりそれは状況を見てですけれども還元をすると、いわゆる国保加入者に還元する、つまり引き下げるということも、ぜひ次の年度のときには考える含みを持って対応していただきたいというふうに思います。この点、どうかということです。 それから、均等割のことです。 今、7割・5割・2割の軽減があります。さらに、これが全体としての5割軽減があると、さらに軽減があるということですので、ちょっと計算しにくいかも分かりませんけども、単純に言って、こうした子どもさんの対象が半額の免除になりますとね、全体としてどのぐらいの負担減になるのか、分かれば教えていただきたいというふうに思います。 市長は、そういう積極的な方向を示していただきました。子育てを重視する甲賀市としては当然のことやと思いますので、ぜひ積極的に働きかけていただきたいなというふうに思います。ぜひ。 ○議長(橋本恒典) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(澤田いすづ) お答えいたします。 一旦、令和3年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、据置きという形をさせていただきます。今度本当にコロナの関係でどれぐらい所得が落ち込むのかであるとか、その点、どういうふうになるか分からないという部分もございますので、そちらのほうにつきましては令和3年度、その決算を見て、もし還元すべきということになれば、その辺りはまた検討させていただきたいというふうに思っております。 あと、子どもの均等割についてでございます。 金額、先ほど398人というふうに対象を申し上げました。全体では、それぞれ半額で428万2,470円が影響額というふうになります。そのうち市の負担は4分の1でございますので、107万618円ということで--2月10日時点の計算になりますけれども--とさせていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 今、市民環境部長おっしゃったように、5割軽減であっても、その5割の分のいわゆる半分は国が持ちます。あとの半分は、県と市町が持ちますと、こういうことになりますので、市町の負担が増えると。国はいいことするけれども市町も一緒にやってと、こういうことになるわけです。あとの残る半分と、こういうことになりますので、繰り返すようですけども、残る半分の分についてはやっぱり県が一般財源も入れて、そして対応するように、ぜひその点は働きかけていただきたいなというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。 それでは、続きまして子ども・子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。 新年度から、甲南及び土山子育て支援センターが新しく開所します。昨年は信楽が開所し、甲賀も子育て世代包括支援センター「ここも~り」として、従来の子育て支援センター機能を、さらに充実した取組がされています。主人公である子どもはもちろんですけれども、子育て世代の皆さんから好評を得ています。その利用者からも、その点がうかがえるというふうに思います。 そこで、今後の方向性を踏まえて2点お伺いしたいと思います。 まず一つは、水口子育て支援センターは、旧甲賀保健所の建物を活用しており、築37年が経過しています。年間7,800人の利用があるのに施設は老朽化し狭隘化しており、12月の議会でも指摘をしましたけれども、女性用のトイレは狭くて妊産婦の皆さんは利用しにくい状況になっています。改修の必要性がありますが、新設も含めて検討しているのかどうか、当面の施設改修と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 二つ目は、4月から病児保育が実施されます。現行の病児保育と病後児保育と併せて、水口子育て支援センターの役割はますます重要となります。コロナ禍の下で、令和2年度の利用実績は前年と比べて少し少ないかもしれませんけれども、そのニーズは高いと言えます。 病児保育を実施するに当たり、保健師1名増員の計画は示されていますけども、その体制で大丈夫でしょうか。また、医師との連携協定は整ったのか、実際の保育実施の手続、医師との連携について詳細な点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の水口子育て支援センターの改修と今後の方向性についてであります。 水口子育て支援センターについては、老朽化が進んできており、また、設備等も一部使いづらいところがございます。当面の対応としましては、建具や壁紙などの維持補修を実施しつつ、職員の接遇面の向上も含め、利用者の方が少しでも快適に利用できるように努めてまいります。 今後の方向性につきましては、現在、公共施設等総合管理計画に基づき検討中であり、市役所庁舎周辺土地利活用の議論の中で、当センターの在り方について、現在、関係部局間で協議・検討を進めており、市としての方向性が一定まとまりましたなら説明したいと考えております。 次に、2点目の病児保育の体制についてであります。 水口子育て支援センターにおける令和3年度の職員体制については、正規職員として所長1名、子育て支援員1名の2名を、会計年度任用職員として看護師1名、指導員4名の5名、計7名体制で予定をしております。7名のうち、看護師を除く6名全員が保育士資格を有しており、利用状況に応じての柔軟な対応が可能と考えております。 なお、当センターでは、これまで一時預かり保育を実施しており、受付や電話対応に職員の負担もありましたが、令和3年度は実施をいたしませんので、今後のセンターの利用状況を見ながら、職員体制についても様子を見ていきたいと考えております。 次に、医師との連携については、現在、医師会及び小児科医等との協議を進めており、医師連絡票の様式やお預かりするお子さんの病状の程度など、最終調整に入っております。あわせて、4月からの利用に係る登録や事業のパンフレットの作成なども進めており、近日中に市ホームページや保育園などに対し周知を行う予定です。 加えまして、市ホームページから必要な書類などをダウンロードできるように準備を進めているところであり、できる限り利用しやすい仕組みとなるよう検討しているところであります。 具体な利用の手続としましては、従来の病後児保育と同様の手順で考えており、まず保護者の方が事前に利用登録を行った上で、利用希望日を予約していただきます。その後、お子さんの主治医から医師連絡票を受け取り、お子さんの様子を記した家庭からの連絡票などを基に看護師や保育士が保育を実施いたします。 なお、センターには医師が常駐していないことから、利用できる児童は病状が安定していることとしており、主治医より医師連絡票に利用が可能かの指示を頂くこととしております。 今後は、利用希望や利用状況を見つつ、保護者の多様なニーズに合わせ、利用しやすい制度となるよう、事業内容の充実に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございました。 幾つか再質問したいと思います。まず、ちょっと順不同ですけれども、先に病児病後児保育のことについてお伺いしたいと思います。 体制については、今、言うてくれはりましたけど、一つお伺いしたいのは、一応ですけれども、どのぐらいの規模で受け入れられるというふうに、今の体制で、今の体制で、どのぐらいの規模で受け入れられるというふうに見込んでおられるのかというのが1点。 それから、前も質疑の中で応答しましたけれども、やっぱり医師との連携がどういうふうにうまくいくのかということが鍵やと思うんです。特に、病児保育の場合は。この点でね、医師との連携協定というのはどことされるのか、どこと。今もお話があったんは、結局、主治医さんですよね、主治医というのは、その子どもさんにとってみたら、いろんな主治医さんがおられるわけです。つまり、医師の連携はどことされるのか、この点についてちょっと改めてお伺いしたいと思います。 それから、水口の子育て支援センターについては老朽化が進んでいるというふうにおっしゃってます。部長も御指摘があった公共施設等総合管理計画に基づく第1期行動計画の中には、その旨が書かれています。そこのところでは、一応ですけどね、計画では令和10年、こういうふうになっているわけです。今、2年から3年に移ろうとしているわけですので、7年から8年先ということになるわけです。だから、7年から8年先に新しい水口の子育て支援センターができる、そういう方向性を持って取り組むということは理解をしますけれども、やっぱり当面必要な施設改修等については、そんだけの時間の距離があるわけですから、やっぱりきちんとする必要があるというふうに思うんです。 その点で、前回、私、幾つか指摘をしたことがあるんですけど、その点については、部長自身が現場を見られたのかどうか、そして、ここはやっぱり直す必要があるなあというふうに認識されたのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 まず、1点目でございますが、どれぐらいの受入れをしていくかでございます。 病児病後児を合わせて、6人までを受け入れる予定をしております。新しく3階の部屋が3室ございますので、その中で最大で1日6人というような形で受入れを考えております。当然、その日その日の人数に応じて、その3部屋を使いながら、保育士・看護師がしっかり見守って保育をするというような体制で考えているところでございます。 次、2点目でございますが、医師との連携でございます。 現在、子育て支援センターの水口町内でございますけども、小児科医との間で医師連携契約に向けて進めておりまして、2人のお医者さんと契約をしたいというふうに考えております。そのうち、お一人の先生につきましては、ほぼまとまりまして、4月1日付になりますが、医師連携契約書を締結したいというふうに思っております。もうお一人の先生も、今、相談をかけているところでございます。その形で、医師連携契約を締結したいというふうに考えております。 次に、3点目のセンターの計画でございますが、公共施設等管理計画では、令和10年度までというような形での計画で第1期計画はなっておりますが、今現在ですね、先ほど答弁で申し上げましたとおり、庁舎周辺の整備計画の関係で議論をしておりまして、その中で、できるだけ早い時期に方向性を定めて進めていきたいなというふうに考えております。 そして、支援センターの今の老朽化した現状でございますが、私も現場を見に行きました。その中で、やはり2階のトイレであったり、授乳室がないといったような課題を私も確認をしまして、職員にもそこは確認をいたしました。当面、今年度につきましては予算のほうが、ほぼ使い切るというような形で、当初は若干執行残が残っておったんですが、現場との話合いの中で3階のエアコンの調子が少し悪いというようなところを聞いてましたので、執行残につきましては、そちらのエアコンの整備をするということで進めております。 そして、来年度の3年度予算ですが、3年度予算は大くくりの予算が、修繕関係の予算があります。その中で、まずトイレの使い勝手が悪い部分については、例えば一例でございますが、扉の開閉のことであったり手すりであったり、そこら辺のところの修繕の検討、もしくは、今はセンターの1階に一時預かり保育を実施しておりますが、それが来年は実施しませんので、1階の保育施設、1階のフロアが空いてきます。そういうようなところもございますので、例えば1階のフロア、今は子育てセンターの事業を1階で行ってますけど、その1階のフロアを活用して事業を実施するとか、また、そういった部屋を授乳室等に使うであるとか、今後、そういった工夫をして、できるだけ利用者の方に御不便をかけないような形で考えて進めてまいりたいというふうに考えています。 失礼しました。主治医との関係でございますが、主治医との関係につきましては、医師会のほうに説明に行きまして、その医師連絡票の内容、取扱いにつきまして説明をさせてもらいました。基本的には、それぞれのお子さんの主治医さんがいらっしゃいますので、病児保育を利用した場合は、その主治医の先生に行ってもらって、そこで病児保育の利用が可能かどうかというのが主治医のほうで判断をされます。その中で、病児保育が利用が可能だということでしたら、その医師連絡票を主治医に書いていただくというような形で利用していただくという形になります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 私、言ってたのはちょっと違うんですけれども、いわゆる先ほどおっしゃったように、小児科の先生と医師連携協定を結ぶということをおっしゃっているわけですやん。それで、そのお二人の小児科医師と医師連携協定を結ぶけれども、実際には主治医の先生とのパイプ役が非常に大事やということですやんか。現場に先生がいはらへんわけですから。そことの関係がやっぱりきちんとできてなかったら、せっかくの病児保育を実施するということであっても、そこはなかなかうまいこといかんの違うかなということですので、そことの関係はどうですかということを聞かせてもらってたということで、もう一回ちょっとその点、お願いしたいと思います。 それから、センターそのものの、施設のことですけども、先ほど言いましたように一番利用が多い子育て支援センターですのでね、やっぱりその見通し、今後どうなるんやろうという見通しを早急に見える化する必要があるという点が1点あります。 それから、もう一つ、今、部長おっしゃったように、今年度、令和2年度の予算の中ではなかなか執行が難しいということですけれども、トイレの改修と、それから授乳する場所、今はカーテンをしてあるだけですねん。こういう状況はやっぱり早急に改修してほしいということですけど、それは改修するということで理解していいのでしょうか。 トイレですけどね、部長、トイレですけど、ちょっとこっち見てくれくれはる。トイレですけど、いわゆる3階のトイレ、今、改修してくれはって、ほんまに狭い狭いトイレを、真ん中を仕切ってたやつを外してしまって、一つのトイレにしたんです。これでいいやんかと、2階も。そういうふうに言うてはるんですよ、現場は。そのほうがゆったりと入れるということですのでね、そんなに難しいことではないということですので、その点、よろしくお願いしたいと思います。 もう一度、よろしく。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 3点いただいたかと思いますが、まず1点目の主治医とのパイプ役のことでございますけども、利用の際には、保護者の方が主治医から主治医が書かはった医師連絡票をお持ちになって支援センターに来られます。その際、医師の連絡票を細かく確認をさせていただいて、そして利用になれば、その内容に応じて、看護師等が状況に応じて、例えば主治医のほうに相談というか確認をせなあかんような内容もございますので、そういった場合は主治医のほうに電話なりで問い合わせて指示を仰ぐというような形になろうかと思います。 ただ、全般的な医師連携という部分で、センターには医師が常駐しておりませんので、今、お願いをしている先生との間で、子どもの様子、もしくは職員への指導・助言であったり、そういったところの指導を頂くというような形で契約をする予定をしておりますので、言わば医師連携の医師と実際の主治医となるお医者さんの双方とやり取りができるような形で考えているところでございます。 次に、2点目でございますが、見通しをできるだけ早く出していくべきやということでございます。 おっしゃるとおりですね、今、信楽であったり、甲南であったりというようなところが保健センターと子育て支援センターと一体化になって、今、スタートしています。庁舎の総合管理計画の中でもですね、水口の子育て支援センターと保健センターの一体的な整備というような計画目標がございますので、実際、私どもが、今、スタートした甲南とか、信楽とかの職員に聞きますと、やはり一体的に運用することで、例えば、子育て支援センターの職員のほうからの意見ではございますが、母子保健に関する相談をすぐにつなげることができるであったり、妊婦のときから子育て支援センターに相談を、また存在を知ってもらう包括的な支援につなげられるとか、少し気がかりな親子の様子を漏れなく観察してもらうというようなところで、非常にメリットが大きいというようなところもありますので、現在、検討は進めているだけではございますが、やはり重層的な支援体制をつくっていく、早くつくっていくということで、早急に関係部局としっかり議論を進めながら、できるだけ早い時期に考え方を示したいというふうに思います。 そして3点目でございます。早急に改修するのかということでございますけども、先ほどから答弁申し上げておりましたように、ひとまずは二通りの考えということで、先ほど写真にございますように、完全な形で改修はできたらいいんですが、当初予算にはそこまでの予算を確保しておりませんので、ひとまずは利用しやすいように手を入れるか、もしくは、今、申し上げたように、1階の、1階のトイレもきれいなトイレができてますので、1階を有効活用するとかというような形で、ちょっと、今、検討を進めて、できるだけ不便の無いように進めていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 部長が一番最初に、水口子育て支援センターが老朽が進んでいるけれども、やっぱりきちんと利用しやすいような、そういう施設にしなければならないと、こういうふうに、ちょっと言葉は正確ではないですけど、そういう趣旨をおっしゃったわけです。そういう趣旨に沿ってね、今、おっしゃった必要最小限の改修はすぐにやってほしいなあというふうに思います。1階があるから2階はええやんか、そのものと、そういう物の考え方ではなくて、ぜひ対応を急いでいただきますようにお願いします。 それでは、続きまして旧町時代の道路に関わる課題についてお伺いしたいと思います。 市民の意識調査の中でも、重要度が高いのに満足度が低いというのが、道路と交通となっています。特に道路の拡幅整備や交通安全対策などは、道路延長が長いので、地域からも寄せられる改善要望になかなか十分応えられていません。様々な理由はありますけれども、甲賀市が誕生して既に16年が経過しますのに、いまだに旧町時代の懸案事項がそのままになっている事例が少なくありません。 そこで、今回はあえて三つの現場を紹介して、その改善の具体策についてお伺いしたいと思います。 まず、一つは水口町の(通称)水口第4台団地内道路の崩壊です。 市道水口第4台7号線の一部が崩壊をしています。いわゆる、生活道路が寸断されたままになっています。調べてみましたら、崩壊したのは平成5年らしいですので、既に28年が経過しています。 現場を見て驚きましたのは、崩落したままの状態で道路が寸断されているのに、通行止めの看板もないということです。指摘をしましたら、すぐに応急策を講じていただきましたけれども、根本的な安全対策が必要ではないでしょうか。また、復旧に向けた計画を具体化するべきではないでしょうか、お伺いします。 二つ目は、水口町の笹が丘、旧雇用促進住宅周辺の歩道です。 写真がありますけれども、写真を見たら一目瞭然で、歩いてみますと、とても歩けないという状況です。四角のブロックがあっち向いたりこっち向いたりで、凹凸の歩道となっています。転んで、けがをするリスクがある歩道です。このまま放置することは、道路瑕疵につながります。ただし、歩道の延長が長いので一気に整備することはできないとしても、計画的に歩道を改修するべきではないでしょうか。 三つ目は、甲南町深川地先の、かつて県道でしたけども、現在、市道の葛木深川線のところです。 御覧のように、道路の真ん中、道路側溝のど真ん中に電柱があって、道路側溝が埋め立てられている側溝の役割を果たしていない箇所もあります。また、側溝の蓋は鉄板が置いているだけで、その鉄板もがたがたしている状態です。一部埋まっている箇所もあります。側溝の必要性がないのなら、埋設することも含めて具体的に改善する必要があると考えますが、どうでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 1点目の道路崩壊の安全策と復旧計画についてであります。 この団地は、昭和48年以前に造成され、平成5年に大雨等の影響により道路やのり面の崩壊が発生し、旧水口町で応急復旧を行いましたが、その後、降雨により道路が再度崩壊し、通行できない状況が続いているところであります。 現地調査をしたところ、水位が高く、のり面が安定していないため、すぐに復旧することは難しい状況であります。今後も日常的にパトロールを行い、防護柵などで安全対策を講じ、引き続き状況を見ながら対策を検討してまいりたいと考えています。 次に、2点目の歩道の改修計画についてであります。 本歩道は、石畳のブロックを敷き詰めており、経年劣化等により段差が発生している状況であります。以前においても、地元区からの要望もあり部分補修を行っておりますが、今後、年次的に歩行者等が安全に通行できるように歩道補修を行ってまいります。 次に、3点目の道路側溝にある電柱についてであります。 本市道は、平成31年4月に県より移管され現在に至っていますが、道路側溝については、路面排水を流す役割を果たしていることから、側溝内の電柱移設が可能か電柱所有者と協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 再度、答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 失礼しました。 お答えいたします。 第4水口台の道路のり面崩壊の部分でございます。 この対策につきましては、該当地につきましては大規模な団地造成を行って、そこで盛土により埋め立てられた場所でもございます。このことから、地下水が集中しやすい場所で、地下水位が高く、そして盛土層であることが判明しておりますので、対策については、地滑りの活動状況、そして降雨などの関連性等を把握することで、対策の工法が検討できるものと考えております。 そして、現場状況につきましては、今現在、通行止めはしておりますけれども、今後、安全対策という形で目隠しの防護柵等で、しっかりと通行の制止をするように努めてまいりたいというふうに考えております。 そして、もう1点の側溝の改修の部分でございます。 一部、その道路側溝のところで鉄蓋がかかっているところがございます。その電柱と併せて、そこの区域の道路側溝の改修については今後検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) まず、第4台のほうですけど、まず安全対策を講じるというのは僕は当然のことやと思います。住民の皆さんから聞きまして、私、行きましたら、先ほどの写真にありますように、いつそこへ飛び込むかも分からんと、何の柵もないわけですから。今、部長がおっしゃったように、ずっとこの間、パトロールしてくれてはりましたんですかね。パトロールしてたんやったら、やっぱりこれではあかんなあという認識を持って、少なくとも安全策を講ずるということが当然やというふうに思います。やっとコーンというか、黄色いやつを置いていただきましたけれども、あれでは駄目や思いますし、両側に少なくともきちんと安全策を講じて危険のないようにするということは、当然のことやなというふうに思います。 なぜならば、市道認定要綱というのが部長ありますよね、市道認定要綱。その市道認定要綱の中には、通行上支障がなく適切な道路構造を有すること、それをいわゆる道路指定、市道として認定をすると、こうなってますやん。今の現状は、それに該当してますか、してませんやん。そうやったら、やっぱりきちんとその対策を講ずるというのは当然ことやなというふうに思います。 お尋ねしたいんですけども、甲賀市になってから以降、土質のボーリング調査を行っていますけれども、その内容はどうかということと、それから先ほどちょっと触れられましたけど、根本的には復旧するという考え方があるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 歩道の件については、その延長が長いので一気にというのは難しいというのは僕も承知しています。ですから、やっぱり計画的に年次計画を立ててするということが大事なことではないかなというふうに思います。ただし、それまでの間に、あの状態ではこけてしまう、こけはる人がいはるというふうに思います。やっぱり、そのときにコーンを立てるとか危ないでというふうに表示するとかというような対応が必要やと思いますけど、どうでしょうか。 それから、深川地先の市道ですけれども、ここは電柱はどける、当たり前のことやと思います。隣近所に用地があれば、そこは当然どけられるわけですので、どけると。それから、その側溝ですけども、おっしゃるように道路の雨水を受けるというわけやから当然側溝は必要は思います。でも、現実には側溝が埋まっている場所もあったりします。ですのでね、結構な延長があると思いますけど、その間、全体を見直してどうするのかということの計画を早急に具体化していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再問にお答えをいたします。 最初のボーリング調査の結果でございます。 先ほども少し触れましたけれども、大規模団地造成ということで、その場所については谷でございました。そこに造成ということで盛土の状態になってあるということと、あと地下水位がかなり高いと。谷でございますので水が集まりやすいイコール降雨がたくさん降ったときには水位が上がるということで、軟弱な部分が少し弱くなって流れてきた、地滑りが起きたというような状況でございます。 今後の対策については、やはり谷埋め盛土というような、ちょっと特殊な部分もございますので、今後、対策については検討を続けていきたいというふうに慎重な対応が必要であるということから、検討を重ねていきたいというふうに考えております。 それと、石畳のブロックのところでございます。 今現在については、通行で引っかかる、お子様ですと引っかかる場合もございますので、そこは注意喚起を早急にしていきたいというふうに考えてございます。 それと、側溝の改修の部分でございますけれども、今後、前後一部分側溝整備ができているところとそうでないところがございますので、全体的な側溝整備については、やはり事業費的な部分、また延長的な部分等もございますので、全体的な中で今の改修については考えていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。特に第4台の問題ですけれども、1点だけちょっと確認しときたいと思います。 部長がおっしゃるように、平成20年にボーリング調査をやったけれども、その後、その状態はなかなか難しいということはよう分かります。そもそもそこは盛土をしてつくった場所ですのでね、しかもそこへ水が流れてくるという、そういう状況ですので、なかなか難しいというのは分かるんです。ただ、今のままでほったらかしにしてるというか放置しているというのはやっぱり問題やと思いますので、基本的には復旧するという物の考え方があるという認識でいいのかどうか、その点確認したいと思います。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再々問にお答えをいたします。 この場所については、先ほども答弁申し上げましたように、あれからかなり年数がたっております。その間に、平成25年の台風、そして30年の豪雨でかなり予想以上の雨が降ったという中で、その当時と大きな変化がないということで、今は安定しているというふうに認識をしております。 その上で、先ほども申し上げましたように、やはり一定の対策を講じることによって、また違うところに影響が出てくる可能性があると、これはやはり地形等もございますので、そういったところを今後の調査の中で検討を、対策工法についての検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 市道ですのでね、もろもろの経緯はあるということは十分分かりますけれども、今は市道なんで市が責任を持って対応するということは当然のことやと思います。まずは安全策を講ずるということと、それから復旧に向けたどういう方向で復旧するのかということについては、見通しを持って対応していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それでは、続きまして家庭用消火器の更新についてお伺いします。 2016年に、家庭内の消火器保有実態に関する全国調査が実施されたことがあります。消火器の設置が義務づけられていない一般家庭について初めて全国調査が実施されたわけですが、その内容を見ますと、製造後10年を超える期限切れのものが26%、製造後20年を超えるものが8%、およそ4戸に1戸は不要の消火器を保有していることになり、廃棄していない理由はと聞かれたら、どのように廃棄するか分からないという回答が6割を占めたという回答がありました。住宅用消火器の使用期限は、おおむね5年と言われています。しかし、設置義務がない一般住宅では、そのまま放置されているのが多いわけです。 そこで、次の点についてお伺いします。 まず一つは、一般住宅用の消火器の設置状況について、どのように把握・認識しているのか。 二つ目は、消火器は住宅内のどこかに置いてあるものの、火災の際に有効に活用するのかどうか、つまり使用可能なのかどうかという点検を市としてされたことがあるのかどうか。 三つ目は、長期間放置され劣化した消火器は、作動に支障を来すだけでなく、場合によっては破損や破裂するケースもあります。それだけに、まず実態を掌握することが必要ではないでしょうか、市として広報で啓発するとか自治会を通じて啓発するとかの対応が必要ではないでしょうか。 四つ目は、使用期限が過ぎたり異常や破損が見つかった消火器を廃棄する場合、その方法や窓口が分からないというケースがあるだけに、その点の啓発も必要ではないでしょうか。 五つ目は、更新する場合に市として補助する、援助するというようなことができないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の一般住宅用の消火器の設置状況について、どのように把握・認識しているかについてであります。 一般住宅で、万が一、火災が発生した場合、消火器による初期消火は火災の拡大を軽減するため大変有効であり、本市においても消防団や消防署が連携し、火災予防運動や市の防災訓練などの機会を捉え、各御家庭への設置促進、取扱いなど啓発に努めているところであります。 市として、設置・普及に取り組んでいる中ではありますが、現時点においては、市内での調査は行っておらず、設置状況は把握できておりません。議員の御質問にもありました家庭内の消火器の保有実態に関する全国調査の実施機関に問い合わせたところ、2020年の速報値においては約43%の設置率であったことから、本市においても設置率は同程度ではないかと推測しております。 次に、2点目の消火器が火災の際に使用可能かどうか、市として点検をしたことがあるかについてであります。 甲賀市におきましては、従来、消防団が秋の火災予防週間や年末防火運動等の一環として、各分団単位で消火器点検や薬剤の詰め替え、また、更新について啓発を実施してまいりましたが、近年は悪質な訪問販売と誤解され市民に不審感を与えることもあり、中には区・自治会などと連携して点検等を現在も行っていただいている地域もありますが、消防団の訪問を控えているケースが多くあると認識しております。 次に、3点目の劣化した消火器について実態を掌握することが必要であり、市の広報や自治会を通じて啓発するなどの対応が必要ではないかについてであります。 議員御指摘のように、近年、全国的にも腐食が進んだ消火器が破裂してけがをされた事故も発生していることから、市では消防本部と連携をして広報紙や区・自治会へチラシの組回覧等を通じて、市内各御家庭の腐食の進んだ消火器の更新について啓発をしているところであります。 また、消火器の技術上の規格を定める省令の改正があり、旧規格消火器につきましては2021年12月31日までに交換が必要となることから、改めて市の広報紙や区・自治会等を通じた周知・啓発を強化してまいりたいと考えております。 次に、4点目の使用期限が過ぎたり異常や破損が見つかった消火器を廃棄する場合に、その方法や窓口での啓発も必要ではないかについてであります。 市民の皆様が、更新に当たって、消火器をどこで購入、また廃棄すればよいか分からない場合の周知につきましては、現在も消防本部と連携をし取り組んでおりますが、今後は市内各地域市民センターや区・自治会、自治振興会とも連携し、さらに、市民の皆様に分かりやすい周知・啓発に努めてまいります。 次に、5点目の更新する場合、市として補助をすることはできないかについてであります。 住宅用消火器の更新時における費用の補助につきましては現在のところございませんが、市内では自主防災組織等で取りまとめ購入をされているところもあり、他市町での事例も参考にしながら、設置促進を図るために今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。以前は消防団、地域の消防団の皆さんが小まめに回ってくれはって、「どうですか」というて言うてくれはって、見たら「古いですね」と、「交換しましょう」というような、そういうコミュニケーションがあったわけですけど、最近、それがなくなっちゃった。 おっしゃるように、悪質な業者に間違えられるというようなこともあったりしてなんですけど、結果として、今、10年、20年の消火器が家のとこにちゃんとあるよと、置いてあるだけ。いざ有事の際、火災の際には、それが使えないというのでは意味がないわけですので、やっぱりそこを啓発してちゃんとすると。 統括監がおっしゃったように、今、一番いいタイミング、2021年の12月、こういうことですので、今、一番いいタイミングですのでね、ぜひその点は、設置義務ではないけれども、一度調査を呼びかけて、そして啓発をするということ、お互いの言わばそれぞれの家の財産を守ることですので、そういう取組をしたらどうかなというのが1点、その点についてお尋ねします。 もう一つは、例えばですけど、東京を一度調べていただきたい。東京の渋谷区、渋谷区ですけど、渋谷区のとこでは、家庭用消火器の購入・引取りにあっせんをしているというような取組をやってはります。区内在住の人なら、全てオッケーということです。購入に、引取りについても一定の、お金をもちろんもらいます。新しい購入するのにももらいます。でも、それぞれに援助をしますというやつです。つまり促進の役割を果たすということです。その点についてどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 本当に2021年12月、今年の12月末で期限になるということもございますので、そういったタイミングに合わせまして広く啓発をしていきたいというふうに考えております。 また、渋谷区であったり江東区なんかも、今、議員おっしゃられたとおり、購入のあっせん、もしくは引取りになどもされておりますし、他の自治体では補助金を出しておられるところもありますので、そういったところをしっかりと調査研究をして、本市にとっても本当にどういう形がよいのか研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) 私はお金、お金と言うわけではないんです。やっぱり物事を進めるときに促進の役割を果たす、ここに補助金を投入するということが大事やということを申し添えておきたいと思います。 それでは、小中学校でのICT教育についてお伺いします。 児童生徒1人に1台のタブレットが導入されて、本格的に学校現場でもICTを使った教育実践が始まります。スマホやタブレットが日常生活の中で普及する中で、学校現場でもコンピュータなどを活用した情報技術が生かされて、これまでの教育実践に加えてタブレット端末を活用した新しい授業の在り方が模索されます。 滋賀県教育委員会でも、1月にICT活用ガイドブックが示されて、活用の仕方や課題についても示されているところです。以前から検討されていましたけれども、甲賀市でもICT環境整備が整った今、一定のマニュアルというか指針が必要ではないでしょうか。ICTを使った授業には有効な部分もあると思いますけれども、課題もあります。生徒の顔が見え、集団の中で学び合う教育の重要性を踏まえつつ、ICT教育実践のための基本方針を示すべきではないでしょうか。 また、緊急時にタブレット端末を家庭へ持ち帰りオンライン授業をする場合、端末の取扱いやセキュリティ対策、著作権などについても一定のルール化が必要ではないでしょうか、それらの取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 山岡光広議員の御質問にお答えをします。 まず、基本方針を示すべきでないかについてであります。 小中学校におけるICT教育の環境整備につきましては、令和2年度内に児童生徒1人1台のタブレット端末整備が完了し、令和3年度から本格的にICTを使った教育実践がスタートをします。 市教育委員会といたしましても、ICT教育の実践に向け、学校現場の教職員を中心に組織した学校教育情報化推進委員会での議論を踏まえ、甲賀市教育情報化推進基本方針を昨年12月に策定したところであります。 基本方針では、策定の趣旨や基本理念を定めるとともに、ICT教育に係る本市の現状や課題をまとめ、今後、取り組むべき内容やICT教育が目指すべき方向性を示しておりますが、当然のこととして、学校における学習は児童生徒と教員が顔を合わせての学びが何よりも大切であり、そのことも含め、小中学校には本指針の活用を指示したところであります。 次に、ルール化の必要性についてであります。 ICT教育を進める上で、セキュリティ対策や著作権への対応などは大変重要となってまいります。 特に学校臨時休業等などの緊急時も含め、家庭学習で使用するために端末を持ち帰った場合のセキュリティ対策につきましては、有害サイト等へのアクセスをブロックできるフィルタリングソフトを導入することで対策を講じているところであります。 市といたしましては、議員御紹介の滋賀県教育委員会が作成されましたICT活用ガイドブックを有効活用することとしており、著作権等への対策を踏まえた上でICT教育の推進を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。部長も言われましたように、ICT活用ガイドブックというのがあります。その中に、先ほどもおっしゃったように、市としても情報化基本計画をつくられたわけですけど、その中に、市の基本計画の中に、こういったここに書かれている情報モラルに関する事項だとか、あるいは授業目的公衆送信補償金制度、著作権との関係で、これどうなのかというようなことは全く書かれていないというふうに思います。やっぱりそこにきちんと書いてするべきだと思いますので、その点、どうでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 今、議員御質問のとおり、そうした内容が市の方針には含まれておりません。なおかつ、県が作成されましたガイドブックにつきましては、教科等での活用についてであったり、遠隔教育についてであったり、授業以外でのICTの活用、また児童生徒へどういう指導をやっていくかということが事細かく書かれておりますので、そうしたことをぜひ市として有効活用をしながらICT教育の実践に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 山岡議員。 ◆17番(山岡光広) ありがとうございます。セットとして見るのも大事なことやけど、やっぱり一つ見たら全体像が分かるということが大事だと思います。そういう意味で、市がつくった基本方針の中に、そのこともきちんと盛り込んでいただきたいということを申し添えて終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、13時といたします。     (休憩 午前11時56分)     (再開 午後1時00分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、土山議員の質問を許します。 22番、土山議員。 ◆22番(土山定信) 22番、凛風会の土山定信です。議長のお許しを頂きましたので、三つの質問をしたいと思っています。 まず1番目は、地震の質問です。一問一答でさせていただきます。2番目は、生徒の少ない中学校の部活動につきまして、分割で質問いたします。3番目の質問として、茶業について、それも分割で質問いたします。 さて、地震の質問ですが、去る2月13日に東日本でも大きな地震発生しました。震度6強という地震でございます。157名の人がけがをして、東海道新幹線の設備の復旧に70億円必要だと言われるような大きな地震でした。 さらに、また明日は世界中の人が忘れてはいけない、当然日本も忘れてちゃいけない、大震災の、東日本大震災の今日は1日前となります、10年前の1日前となります。よって、私がここで地震の質問をさせていただくことに、どうか御理解を頂きたいと思っています。 さて2月13日の地震ですけど、今、ありがたいことに、私、土山町の山女原というところに住んでるんですけど、そこでも世界の情報が入ってきます。多くの室内の動画が発信されました。その中のいろいろ紹介をしてもいいんですけど、皆さんどんな動画か分かっていると思いますので、部屋の中でいろんなものが暴れている、ペットの猫が暴れているとかですね、そんなこともありました。 私は、逆にこんだけの地震でよく建物が耐えてるなあ、日本の建物って強いなというように私は感じました。当然、建築基準法も変わってきています。X方向、Y方向、建物の何平米耐力壁、耐震壁を造らなければならない、つまりその壁でひずみを止めてやるとしているわけですね。それとか、接合部、昔はかけやでバーンバーンとしばいてたのを、今は金具で固定して、ヒンジから剛になっています。よって、俗に言うとラーメン構造の近くになってまして、変形を止めている。日本の技術は、すばらしいなあというふうに私は感じました。 その中残念に思うのは、家具です。家具はですね、好き放題で暴れていますね。勝手な言葉をつくったらいけませんけど、私の思いは家具の地震に対する対応は江戸時代から変わっていないのではないかと、もう好き放題暴れています。よってですね、その家具を何とか止めなければ、この地震の災害、市長のおっしゃったように減災という言葉を、この市は減災でゆこうと言っている中で、この家具を本当に止めなければならないと私は思います。 阪神大震災におきましてもですね、8割ぐらいの方が窒息死、それから圧死、当然家具だけではないんですけど、そんな意味で、人って重たい荷物が乗ると非常に身体って弱いんだなと思っています。 それで、最初の質問なんですけど、甲賀市にとって私一番大事やと思うんですけど、家具の転倒防止をどういうふうに啓発しているのか、それと今後につきまして最初の質問をさせていただきます。一問一答ですので、よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 22番、土山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 土山定信議員の御質問にお答えいたします。 住宅の家具転倒防止や落下防止対策は、地震から身を守る上で大変重要な方策であり、市の地域防災計画では第4章の災害に強いまちづくりの推進において、建造物の安全対策の一つとして位置づけているところであります。 市におきましては、各御家庭において地震に備えた防災対策を行っていただくため、家庭版地震ハザードマップや防災マップを全戸に配布し、家具などの固定方法や二次災害への備えについて紹介し、意識づけを図っております。また、出前講座や地域で開催される防災訓練の場で、こうした資料や防災チェックリストを配布するなどして、防災士連絡会や消防本部とも連携しながら啓発に努めているところであります。 また、今年度につきましては、家具転倒防止器具等の必要性や取付け方法、高齢者や障がい者の安全を確保するための補助制度などに関することをあいコムこうかの情報番組で放送したり、あるいはユーチューブ動画で配信するとともに、他部局とも連携した取組として、後期高齢者医療保険料の決定通知に啓発チラシを同封して周知に努めたところであります。 これまでから、こうした取組を行っておりますが、平成30年度に行いました市民意識調査におきましては、自宅において一部でも家具転倒防止対策を行っていると回答された方が33.9%となっており、まだまだ市民の皆様の御家庭に広く普及している状況ではないと認識しております。 今後におきましても、防災士の皆様をはじめ、区・自治会や自治振興会、民生委員・児童委員の皆様にも御協力いただき、また、庁内関係部局と連携を図りながら、市内各御家庭の家具転倒防止の対策率が向上するよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) すばらしい取組をしていただいているなということが感じました。今の答弁を聞いて、33.9%というような、人が何か一部でもやっているというような話を聞くと、私が思ったより、すごく高いなというように思っています。 少し画像を用意してきましたので見ていただきたいんですけど、画像をお願いします。 これは、我が甲賀市の店ではございません。よそのところの、こういうふうに転倒防止もたくさん売っているんですけど、なかなかこれを使うのにはハードルが高い、大事にしている家具に穴をあけなければならない、それから最近はボードですので、石膏ボードですので、ボードにビスを刺しても効きませんので、なかなか設置するのが難しいと思っています。私もこんな質問をさせていただいていますので、自分で購入して、私の後援会事務所なんですけど、ちょっと何でこんな危ないとこにヘルメットを置いてるんやいうて指摘されてますけど、一遍つけてみたんですけど、寸法を測ってから行って、それから、この原理を理解したら簡単なんですけど、ちょっとハードルが高いと思うんです。部長、その辺をさらにもう一歩突っ込んでですね、もっとやりやすい方法を提案していただけないかということで再質問とさせていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) 再質問にお答えいたします。 確かに、こういった器具ですね、突っ張り棒であったり、またL字の金具であったり、いろんな方法がありまして、ハードルが高いとおっしゃるのも当然かと思います。以前にも答弁でお答えしましたように、例えば高齢者の方であれば、シルバー人材センターに僅かな費用で依頼されて作業をしてもらうというのもありましょうし、また啓発という意味であれば、こういった取付け方法とか、いろいろな方法があるということを含めて、もっとしっかりと啓発をしていきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ちょっと私の聞き方があれで、私は期待しとったんですね。せめて寝てるところの上だけはですね、物を置いとかないでおこうとか、せめて子どもたちのとこは置かないようにしようとか、もうちょっと絞って、寝ているときに上にあるなんて、乾電池1個でも地震の画像を見とったら怖いですね。バーンと飛んできますから、そういうなふうにですね、せめて寝てるところとか子どもの上とかいうことは、ちょっとこれから絞り込んでお願いしたいなと思っています。 それとですね、私が、今回、何とか真剣に、私ね、根が単純ですので、寝たきりの老人の方、寝たきりの人、この人を何とかせなあかんなって動画を見て思いました。あの状態で上を向いて寝てるんですよ。そんなもん人の道に反するというか、それはやってはいけないことですよ。そんな寝てるときに、上でぼんぼん皿が飛んでいくとかですね、そういうことはあってはいけない。 だから、私は寝てる方の、寝たきりの方のどうして家具が飛ばないようにしたらええんだろう、自分なりにずうっと苦しんだんです。前はですね、前回は健康福祉部長に振って、健康福祉部長、ケアマネジャーの方とか、それから訪問介護をしている方、訪問治療をしている方に何か、「あのおばあさんの横のたんすは危ないですよ」というようなことを誰かに発信してくれませんかいうて健康福祉部長にお願いした。健康福祉部長は、何かの講習のときに、それ含めて講習してあげますよというようなことをおっしゃった。 しかし、本気で考えたらですね、そんなことってできないんですよ。言葉は悪いかも分かりませんけど、よく箸が転んだら笑うというようなことわざがありますね。それと逆に、私は箸が転んでも、その家族がぎくしゃくするというぐらい、寝たきりの人を守っている家族というのは、ほんまに紙一重か、ほんまに心を落ちつけてやっておられますので、他人が来て「このたんすが危ないです」よ、「このたんすの上の物を下ろしたらどうですか」と言うたら、「それじゃあなたもっと安全なとこを紹介してくださいよ、私のおばあさんももっと安全なとこにいさせてあげたいですよ」と言われます。 これは、私はほんまに悩んだんですけど、ちょっと副市長に振らさせてほしいんです。副市長、ちょっと私の案はですね、私の案は防災士さんにお願いして、防災士さんはどっちかというとボランティア精神が強いですから、そう思ってますので、防災士さんにお願いして防災士さんに見ていただいて、この家具は危ないですよ、このたんすが危ないですよというような、いろいろ項目を書いていただいて、先ほど部長の答弁ありましたね、ちょっとでも、たんすを1センチでも、たんすを5センチでも、ベッドから少しでもずらしたら何か補助金を出しますよということにするとですね、把握できる。しかし、これはその結果を狙うよりも啓発です。皆さんが家族にとって年寄りを守っていこう、お年寄りを守っていこう、寝たきりの人を守っていこうという啓発の意味で、そのような予算をつけてというようなことは考えられないか、ちょっと副市長、助けてほしいんです。副市長にはですね、最後に通告で全般のことを聞きますと書いときますので、議長、お許し願って副市長の意見をお聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) 土山議員の御質問にお答えをさせていただきます。 在宅介護での寝たきりの方々にとりましては、この南海トラフ巨大地震等のそうした被災をされた場合、いわゆるそうした方々の場合は自助でどうこうするということはこれできないわけでありますので、そうした方々への対応、日頃から対応策をとっておくということは大変重要なことであろうというふうに思っております。こうした、特に災害弱者、要配慮者に焦点を当てて家具の高低等によって平常時からしっかりとした備えをしておくことが、非常に私自身も重要だろうと、このように思っている次第でございます。 そうした観点から、今、議員のほうからも何らかの支援策というのがないかというふうな御提案も頂きましたが、ぜひそうした支援策も含めてですね、現行市のほうでも家具の固定の補助制度って持っているんですが、実はほとんど利用がないというふうな実情でもございますので、もう少し本当に多くの皆様方が、市民の皆さんが御利用いただけるような仕組みをつくるということ、また、しっかりとした啓発方法を考えていく必要があるだろうと思いますし、一番いいのは、どちらかといえば自治会単位なんかでいろんな啓発の催しをしたり、今の議員御紹介いただいたような家具の転倒防止器具の設置方法なんかも、それぞれの自治会単位で、ちょっと時間もとって業者の人であったり防災士の方々に来ていただいて、実際に取付け方なんかも教えていただくとか、そういうふうなことをやっていくことがいいんではないかと、そんなふうに思っております。 いずれにしましても、巨大地震というのは発生確率が非常に高いと言われているわけでありますので、そこら辺の対策につきましては、急いでもう少し精度の高いやり方を考えさせていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ありがとうございました。精度の高いこと、これは何も他人事じゃなくて、皆さんが自分のとこにも関わりますので、その辺しっかりと精度の高い制度を考えていただいてお願いしたいと思います。 次にですね、家具転倒を私は家具転倒とか部屋の、家がしっかりと建築基準法で、この建物ってすごいですね。免震構造になっとって、そんなふうに建物はしっかりしているんですから、あとはですね、そこを押さえたらかなり甲賀市はゼロ、けが人ゼロで乗り切れると私は信じておりますので、よろしくお願いします。 次に、東海地震のことに触れたいと思います。南海トラフ地震ですね、東海・東南海・南海地震、昔、こんなことを言いましたけど、その件につきまして、私は本当に恥ずかしく、ほんまに皆さんに謝らなあかんなと思っています。 30年前からですね、今、来てもおかしくない地震として私はずうっとそんなことをいかにも、今、来るということを30年前から言い続けているわけなんですけど、今、起きてないということはですね、これは私のほんまに誤りだったなと、人生を深く反省しています。 私なりにも言い訳がありまして、1944年に、46年とかいうときに一つ地震が来てるんですね。南海・東南海と地震が来て、東海地震の部分だけ残ってしまっているという説があったんですね。だから、その1944年にエネルギーは発散してないという考えでいきますと、もう今は170年目、180年目になって、もう、今、来てもおかしくないという発想になるわけなんですけど、どうも1944年にエネルギーを発散したようですね。だから、また1944年からカウントされているみたいですね。今は70年とか80年になりまして、そこは100年から150年で必ず起きているんですから、必ずその本体ですね、南海トラフの本体は、確実に日に日にカウントしてますので、それは今からまた注意をしなければならないなと思っています。 南海トラフの地震の話をすると、私、止まらなくなってしまいますので、南海トラフの地震は一つだけ皆さんでちょっと、ほかの地震とは違うよというのは、ひょっとすると気象庁から地震が起きる可能性がありますよ、その辺、変形してきましたよという通知が出るかも分からないという地震なんですね、この地震は。そして、そんな宝みたいな情報が来たときですね、来るか来ないか分かりません。こんな宝みたい、ほんま人類の宝ですね、それが来たときに、甲賀市はどんなふうにするのか、来た場合ですね、どんなふうにするのかをお聞きしたいと思います。 まずですね、南海トラフが、そのような情報が、まずこういうようなことで来る可能性があるということをどのように甲賀市は認識しているのか、それと、できましたら、南海トラフ地震の被害がどの程度あるかということを聞きます。そのときの対応は2回目に、次に聞きますので、どのように把握しているのか、その情報が来るということをどのように、市としてどのような位置に置いているか質問いたします。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 南海トラフ巨大地震は、我が国で起こる最大級の地震で、その被害は広域かつ甚大になると予測されております。加えて、滋賀県内の全市町が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることからも、当該地震による被害を最小限に抑えるために、国や県、また関係団体等と連携を図り、地震に備えた防災対策を進める必要があると考えております。 南海トラフ地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに気象庁から発表される「南海トラフ地震臨時情報」については、その情報を活用し、市民の皆様一人一人の命を守り、人的・物的被害の軽減につなげられる大変重要な情報であると認識しております。 先日2月22日に甲賀市防災会議を開催し、南海トラフ地震防災対策推進計画について、本市地域防災計画に項目追加することを御確認いただき、今後におきましては、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に市が行う具体的な対応等について、県や他市町の例も参考に検討を進めてまいります。 また、南海トラフ地震での予想される被害については、平成24年度に実施いたしました甲賀市防災アセスメント調査で被害予測が出されており、最も被害が大きいとされる平日朝5時に最大震度6弱の揺れが起こった場合、全壊建物が771棟、半壊建物が6,362棟、建物の倒壊による負傷者616人、死者が34人となっております。 なお、死傷者数につきましては、阪神・淡路大震災のデータを基に、建物倒壊が直接原因で死亡に至らなかったものの、火災により死亡した場合の死者数として算出をされています。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) そのときの市の対応はというような質問しときましたので、市の対応は検討していただけるということなんですね、今、検討中、そのときの市の対応をちょっとお教えください。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 気象庁が、南海トラフ地震発生の危険性が高くなったことを知らせる「南海トラフ地震臨時情報」を発表した場合の市の対応についてであります。 現在、他市町等において具体的な対応策の検討を進めておられるところもありまして、こうした例も参考に、本市といたしましても、第1段階の「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」が発表された場合、危機管理担当職員が速やかに参集して警戒に当たり、その後発表される可能性がある「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」や「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」に備えることになると考えております。 また、第2段階に当たる「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒、巨大地震注意)」が発表された場合は、直ちに災害警戒本部体制をとり、夜間や休日であっても特定配信メールなどにより職員に配備伝達を行い、あらかじめ指定した関係部局の職員が参集して、情報収集や必要に応じて情報発信を行うことになると考えております。 こうした対応策につきましては、本市地域防災計画の職員初動マニュアルを修正して職員に周知を図り、必要に応じて訓練なども行いながら、より実効性のあるものにしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) しっかりとやっていただいているようですが、議員の人も多分分からんと思いますよ。それで、もしそんなことが出たら多分放送やらばあっと言われますけど、甲賀市は市民の人に分かりやすく説明しなければならない。だから、そのときに市民にどのようにして、それをお伝えになるのか、ちょっと参考のために聞かさせていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監(清水和良) お答えいたします。 気象庁は、南海トラフ地震発生の可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に「南海トラフ地震臨時情報」を発表することとしており、防災対応が取りやすいように、情報名の後に「調査中」、また「巨大地震警戒」、また「巨大地震注意」、あるいは「調査終了」というキーワードをつけて情報を発表されます。 「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」につきましては、想定震源域、またはその周辺でマグニチュード6.8以上の地震発生した場合、あるいは、想定震源域のプレート境界面で通常とは異なるゆっくり滑りが発生するといった異常な現象が、南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合に発表されます。 この発表を受けて、有識者から成る評価委員会が国のほうでは開催されまして、評価の結果、防災対応をとる必要があると認められた場合には、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」や、また「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されますが、その場合における市の具体的な対応につきましては、現在のところ、屋内放送端末やあいこうか緊急メール、あるいは市のホームページなどを通じて市民の皆様に、巨大地震に備えて避難場所や経路の確認、また非常持出品の準備など、日頃からの地震への備えとして再確認していただきたい事項や、また、すぐに避難できる準備をすることなど、できるだけ安全な防災行動を行っていただきたい事項について、しっかりとお伝えしたいと考えております。 なお、国のほうの評価検討委員会での評価の結果、防災対応をとる必要がないと認められた場合は、「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」というのが発表されまして、また、最初に「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」が発表されてから2週間を経過した後も地震が起こっていない場合には、同様に市の広報媒体を活用させていただいて、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないことに留意していただきながら通常の生活を送っていただきたい旨、市民の皆様にお伝えしたいと、こういうふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。
    ◆22番(土山定信) 大変ですね、これ。地震、命の問題ですので、分かりました。なるだけ市民の方に分かりやすく、いろんな放送しても甲賀市はしっかりとこれの放送だということで、しっかりとお願いしたいなと思っています。 さて、大事なことで、このような可能性が、発生の可能性が高いというような情報が入ったときに、子どもたちをどうされるんでしょう、その辺を、子どもたちへの対応をぜひともお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 地震などの自然災害に対応するため、市教育委員会では「自然災害等における甲賀市立小中学校の対応基準について」を作成しており、その中で、地震については、市内で震度5弱以上の地震発生した場合は休校となり、児童生徒は自宅待機となります。 また、通学時や登校後の具体的な行動につきましては、各校で作成されましたマニュアルにより対応することとなっております。 議員御質問の南海トラフ地震臨時情報発信時には、登校時、授業中、休み時間、放課後、部活動中、校外学習中、下校時など、時間帯や場所によって様々なことが想定されます。 先ほど担当部長が答弁申し上げましたとおり、災害警戒本部などによる対応を踏まえ、市教育委員会としては児童生徒の生命を守るため、臨時休校等も視野に入れた最高レベルの対応を判断してまいります。 いずれにいたしましても、小中学校においては、日々、教職員が児童生徒の生命を守ることを第一とした行動がとれるよう、校舎や設備等の点検も含め、常に地震に備えた学校の管理運営に努めているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 分かりました。おっしゃるとおり、まさにいろんな場面がありますので、そんなことを言えというほうが無理かも分かりません。私はですね、万が一に、ちょっと誤解されたら困りますけど、もしも万が一に太平洋際のほう研修に行っている、試合に行っているとかということ、子どもたちが行ってたらですね、もうこの警報が出たら、容赦なくですね、とにかく「決まっているんですよ」ということで、ばあっと引っ返すぐらいの気で、この津波が早く来ますから、「えっ、もう帰るんですか」と言われたら、「甲賀市の子だけは決まってますから、この計画では甲賀市へ帰るんです」というような、そんなこともできたらいいなあと思っています。 それと、先ほどありましたが、子どもたちの、地震の宮城県の大川小学校の話、私、もうほんまに心痛い。ほとんどの子どもが亡くなってしもた。それで、迎えに来た子どもだけ助かっているんですよ。お母さんが迎えに来た子どもと、1人、2人は助かりましたけど、そんな残酷なことをしたんですけど。 そのときですね、誰が指揮者かきちっとしてたんか、このいろんな場面があるときに、助かるのは誰が指導者かきちっと、はっきりしていることが大事やと思うんです。そのためには、ハンドマイク、ハンドマイクを持ってるもんが子どもの命を守るんだということで、そのハンドマイクを持っている人が指示したときに、教育長が来ても、市長が来ても、ハンドマイクを持っている人がとにかく子どもたちを導いているんやというような、しっかりした信念が必要だと思っています。 実は、これ、私が聞くのを分かっていると思うんですけど、ハンドマイクで、ほんまに、今、全部小学校、今、使えるんですね。それは確認させていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 昨年の6月にもハンドマイクについては調査をいたしておりまして、今年に入ってから2月の時点で、ハンドマイクの保管場所が一つ、それと保管場所は職員が全部知っているのかというところが2点目、3点目は2月中に機器の動作確認と電池等の確認をしたかということで2月に確認をしましたところ、市内21の小学校、六つの中学校全て、職員室を中心に設置をされているところを確認したところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 私が、これを聞くのは恐らく分かっていたと思います。それで、ちょっとこれも一つの提案なんですけど、大川小学校で、あんだけの大きな犠牲をした、つまり10年前の明日なんですよ、6年生の子どもなんて中学校へ行くことを考えてたし、卒業式の練習もした、そんな子どもたちを失った。その思いに応えるためにも、私は何かこの大川小学校のことも踏まえて学んだこととして、3カ月に一遍でもええさかいに、ほんまにずうっと防災で、せめてハンドマイクがあるかないかとかいうことを点検するというような、そんな提案をしたいと思うんですけど、南海トラフ地震が来るまで続けるというようなことで、そんな提案をどのように思われますか、再々質問となります。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 学校における教員にとって、児童生徒の命を守るというのは一番優先されることであるというふうに考えております。単に、今、調査の結果も申し上げましたが、学校任せにするのではなくて、市教育委員会の職員が、できましたら学期に一回程度は各校を訪問して、ハンドマイクなり場所の確認であったり、そうした点検も含めて、各学校へ指導に回れないか等について前向きに検討していきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) それじゃですね、甲賀市も大川小学校で亡くなられた生徒さん、また先生方のために、思いを持っていい答えだったなあと思ってびっくりします。そして、学期なら学期の初めには回って、市のほうがですね、先生方は違うんで、ありがとうございました。 それではですね、次の6番目の質問となります。 私が不安に思っているのは、路線バスとか信楽高原鐵道です。これ普通のことなんですけど、杣川を渡っている鉄橋を見たらですね、これで地震来たらどうするんだと、どこの鉄道も一緒なんです。新幹線も一緒やけど、そんな不安に思って、手すりが無いので不安に思うんですけど。 副市長にお願いしたいと思ってますけど、もしこのような地震発生する可能性が高いと気象庁から出された場合ですね、このような交通機関、副市長の立場でどのようにされるのか、また社長という立場でもどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをさせていただきます。 まず、鉄道につきましては、緊急地震速報も含め、地震発生時には「地震による運転規制の取扱い」を定めているところであります。 南海トラフ地震臨時情報、一方、この臨時情報が発表された際の取扱いにつきましては、現時点では明確な取扱いというのは定められてはいないわけではありますが、最大限のそうしたときに備えた注意を払う必要があるというふうに考えておりまして、警戒情報をはじめとする情報が発表されれば、強化地域に対する国からの指示等に基づきまして、運行管理者と施設管理者が密接に連携をしながら慎重に運行を行い、その次に地震発生時には運転取扱要領に従いまして、これは速やかに運行停止をすると、こういうことになります。 また、バス事業者におきましては、大地震発生時における初動マニュアルは運行管理者と乗務員用それぞれに整備がされておりますが、いわゆる南海トラフ地震臨時情報が発表された際の取扱いについては現時点では定められておりませんので、国からの呼びかけ等を参考に、道路管理者、また、運行管理者とが密接に連携を図りながら慎重に運行をしていくことになります。 いずれにいたしましても、バス・鉄道ともに国の方針等に基づき、南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応を今から具体的に検討していく方針がある、このように考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) よろしくお願いしたいと思います。副市長を信じてますので、よろしくお願いします。 私の案としましてはですね、もしそんな情報が来たら、せめて杣川の鉄橋の前ではガードマンさんが立って、運転手さんというのは案外振動が分かりませんので、ガードマンさんがぱっと手を上げるぐらいの、2人ぐらいずうっと立ってて、それで手を上げたら止まるというような、何かそんなちょっと一歩進んだ方法を、その地震が起こるまでですから、そのぐらいのことをしていただきたいなと思ってますので、それもぜひとも検討していただきたいと思います。 それじゃ、地震の話、ほんまにもっともっと話ししたいことがあるんですけど、時間がなくなりますので、次は生徒数の少ない市内中学校の部活動について質問いたします。 実は、これは私がいつも言い訳するんですけど、私のことは棚に上げてというような、こういうような意見もあるんだというような質問になりますので、その辺、お許し願いたいと思います。 さて分割で行います。それでは、将来的に中学校の再編成にも関わる課題かもしれませんが、現在、土山中学校の部活動の在り方について、特に少人数の学校に軸足を置いて質問いたします。 生徒数の減少により、人数の多い中学校では生徒のニーズに合った部活動が可能であり、多様な選択も可能ですが、しかしながら生徒数の少ない学校では、人数不足により実施できない部や複数校の合同チームで活動していると聞いています。合同チームについても、複数校の生徒の人間関係や指導体制など課題が多く、簡単に編成もできないとの事情もあります。 1番目の質問として、生徒数の少ない中学校のクラブ活動につきまして、現状をお聞きします。この不公平な現状を少しでも解消していくために、社会教育や民間クラブ等の積極的な参画という方向も考えられますが、1番目として現状をお聞きしたいと思います。 分割でございます。質問は全部やってしまいますので、2番目の質問としまして、市が中心となり団体競技の各種目、市内中学校連合チームを必要に応じて編成できないか提案いたします。これは提案です。 各地区、どの中学校の生徒も同じように多様な選択肢がある、部活動に取り組める環境ができます。時間や場所、回数、送迎等クリアする課題は少なくはありませんが、市内中学校の生徒にとっては、同じように自分の取り組みたい運動の参加が可能となります。よろしくお願いします。 3番目の質問としまして、私は非常に驚いたんですが、令和元年11月に、議員の皆さん知ってますけど、日野町を含んだ選抜による吹奏楽団が設立されました。名前は日野・甲賀ユースブラス音楽塾というように覚えていますが、我々議員も紹介されましたが、理想的な楽団ができたと喜んでいる生徒のその全員の生き生きしている目を今も覚えていますが、このような画期的な合同というか、そういうような方法は今どうなっているのか、お聞きします。 4番目に、最後になる質問ですが、大切な質問です。今後、生徒数はさらに減少に向けて教育に対して不公平を少しでも解消すべきであり、教育長のこのような大きな方針、お考えを教育長にお聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 部活動の現状についてであります。 市内のほとんどの中学校においては、生徒数・学級数の減少により、配置される教員の数も減ってきています。そのため、部活動には顧問が必要なことから開設する部活動を減らさざるを得ない状況となることや、生徒数減少の状況で部活動数を維持すると各部ごとの部員数が確保できないことから、廃部となってしまう現状があります。 また、生徒は興味・関心や友達関係などにより部活動を選択することから、各部の部員数が均等になることはなく、大規模校であっても部員数が少ない部もありますし、同じ学校でも学年によって部員数に大きな差が見られることもあります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 市内中学校連合チームの編成についてであります。 議員仰せのこの課題に対応するために、滋賀県内の中学校の運動部を取りまとめる滋賀県中学校体育連盟において、校長が認めた場合、複数校による合同チームの編成及び合同チームとしての大会参加を認める規定が策定されています。 現時点においては、甲賀市・湖南市内の中学校による合同チームは全部で5チームございます。 その内訳は、城山中・土山中・甲南中の3校によるソフトボール、土山中・信楽中2校による女子バレーボール、甲賀中・信楽中2校による野球、また、サッカーは2チームあり、一つは甲賀中・水口東中・石部中の3校によるチームと、もう一つは信楽中・日枝中2校によるチームとなっています。 この規定は、部員数が少ないために単独でチーム編成ができない運動部に対する大会参加のための救済措置であることから、遠く離れた学校間での平日の放課後の合同練習は事実上不可能で、休日の練習や練習試合、また、大会参加に限られた活動となっているのが現状です。 このような状況でありますが、生徒や保護者の思いや意向を踏まえ、校長の判断により各学校ごとに合同チームを編成しているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 教育部長。 ◎教育部長(平尾忠浩) お答えいたします。 日野・甲賀ユースブラス音楽塾の活動についてであります。 日野・甲賀ユースブラス音楽塾は、市内の市立中学校6校と県立水口東中及び日野中の計8校から有志を募って結成され、3回の練習を経て、令和元年11月9日に開催された市制施行15周年甲賀市表彰式において初めて演奏を披露されました。 生徒数の減少のために活動が制限される中学校の部員の活動を保障したり、交流による演奏力向上を目指したりして結成されたものとのことですが、それ以降の活動はされていません。 今後は、第72回全国植樹祭での演奏を目標に、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、来年度から活動を再開する予定であると聞き及んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 不平等の解消に対する教育長の見解についてであります。 先ほど部長が答弁いたしましたように、市内のほとんどの中学校において、生徒数及び学級数の減少に伴って配置教職員数が減少しています。そのため、顧問の配置と部員数の確保の二つの面から、開設する部活動の数を減らさざるを得ない状況となっています。 このことから、入部について多様な選択が可能であり、また充実した活動ができることを保障していく観点からは、一定の生徒数・教職員を有する規模の学校であることが条件となってきます。 一方で、生徒が取り組みたいスポーツの競技、文化芸術活動が年々多様化してきていることから、その部が学校に開設されていないことや、より専門的に技術・技能を高めたいことなどを理由に、学校の部活動ではなく民間のクラブチームや教室に所属して活動をしている生徒も少なくない状況です。 今後、生徒の少ない中学校における部活動については、活動機会を確保するために合同チーム結成の取組を進めたり、指導者不足に対しては外部指導者を招聘する部活動指導員配置促進事業の活用拡充を行ったりすることが必要であると考えるところです。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) 私は、土山中学校出身なんですけど、土山中学校と城山中学、甲南中学、3の中学校はソフトボール部を編成して、県下のベストフォーに入るという、すごいことですね。しかし、教育長のおっしゃるように、それは案外試合だけになってて、普通練習せずに何かエキストラみたいな感じでやっているということで、私はさらにそこから一歩進んで、市が中心となって、市が中心となる連合チーム、御家族の方や父兄の方、子どもたちや選手たちが寄って、どこのチームと一緒になろうじゃなくて、市が中心となるような連合チームを、これからつくっていってほしいなということ、声を私に上げられた人の意見だと思うんですけど、ぜひともですね、前へ前へ進んで、子どもたちがある学校へ行ったらクラブがない、卓球部がない、ソフトボール男子がない、そんなことができるだけないようにですね、お願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それじゃ、次は3番目の質問です。これも分割で質問いたしますので、よろしくお願いします。 3番目の質問もですね、皆さんの頂いた声からというような質問となりますけど、茶業について質問したいと思います。 お茶の問題です。甲賀市のお茶に対してのコマーシャル的な、アピール的な宣伝的な質問となりますけど、三つ目やりたいなと思っています。 我々が昔から当たり前に飲んでいるお茶ですが、お茶の起源をたどると、およそ1200年前の伝教大師--最澄さん、空海さんと一緒のとき、唐からお茶の実を日本に持ち帰ってきて、比叡山麓にまいたと中国側の資料に残されていると聞いています。自分の家のほうにまかれたんでしょうね、恐らく。日本で最初のお茶が、滋賀県であります。産業経済部長の何遍もの説明の中で、滋賀県の9割が甲賀市で生産されると説明を受けてました。まさに、甲賀市のお茶はですね、歴史的に大変意義のあるものだと思っています。 市長は、代表質問等の答弁でですね、茶業に対しては今後も支援していくというようなお答えを頂いていますので、私の今回の質問は、これで全て目的を果たしたことになりますが、通告に従い、まず1番目として現在の茶業の取組について質問いたします。 産業経済部長は、本年度の茶業はコロナ感染症の影響もあり、初めて経験するほど厳しいと、何度もこの議場で答えられています。詳しくですね、市が把握されている現状をお聞きしたいと思います。 少しパネルをお願いいたします。 これが土山町の茶畑、頓宮のとこにございます。ここに道の駅があったら、ホテルができたかも分かりません。茶の広がる、気持ちがいいところです。 それで、次はですね、これは朝宮のお茶です。ちょっと土山のお茶園と朝宮のお茶園は何か防霜ファンが多いような気がしますね、朝宮のほうが。私、ちょっと撮影しとって、そんなような気がしました。 次の画像は、この茶園に入らせてもらうときに地元に人にちょっとお断りして入らせていただいたんですけど、実にすばらしい茶園でした。朝宮のお茶という名前もいいですね、朝宮のお茶というのは何か上品な感じがします。土山のお茶、というと、ほんまに何か素朴な感じがします。 本当にお茶の話、これ防霜ファンといって補助金を頂いているわけなんですけど、ちょっと世間話になりますけど、私、10年ほど前にベトナムの子を6人ほど乗せて土山町を案内したときに、「日本ってすばらしいですね」と言いよったんですね。この作業をする人が暑いから扇風機ついたると言うて、びっくりしはったんですけどね。それはね、暑いとき使わなくて寒いときに使うんですよと言ったら、一転しまして、作業員をいじめるんかと言われて、いじめるんじゃないんですよと、霜という感覚がありませんので説明しにくいんですけど、これは霜を防ぐためだと私は聞いてますけど。しかしですね、お茶もですね、茶園もちょっと失礼にならんように気を遣ったつもりなんですけど、片方が手入れしている茶園、片方が手入れをしてない茶園ということで、このようになっていきます。 また、これはですね、道があって両側とも茶園が伸び切ってしまった、防霜ファンだけがむなしく立っているという、お茶畑もいろいろいっぱい、もっともっと竹がいっぱいのときもありますけど、あまり宣伝にならないかなと思って撮影しませんでしたけど。 ということで、今後ですね、このような茶園が、甲賀市の風景さえも壊すような茶園をどうして守っていくかということで、いろいろ支援事業が本年度も計画されています。今後、どのようにされていくのか、それもですね、お聞きしたい。この2点につきまして、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 土山定信議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目のコロナ禍での茶業の現状についてであります。 茶業の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド需要の減少や飲食業者の営業自粛、また冠婚葬祭の簡素化などにより卸業者の買い控えが目立ち、JAの荒茶共同販売会の結果によりますと、本市における平均単価は全体で前年比75.9%に落ち込みました。取扱数量では、前年比で、土山地区は88.3%、信楽地区は96.0%となり、取扱金額は前年比で、土山地区は69.6%、信楽地区は68.9%となり、全体の取扱金額は1億8,700万円で、霜の被害のあった令和元年度が2億6,900万円でありましたので、対前年69.5%と非常に厳しい状況であると認識をしております。 次に、2点目の今後の対策についてであります。 本市は、他市町に比べ農業分野につきましては多くの予算を計上し、農作物をはじめ農業・農村の振興に努めております。中でも甲賀市の特産品でありますお茶についての支援策につきましては、重点的に支援をしておる状況でございます。 次年度につきましても、引き続き甲賀の茶の伝統を守り茶価の低迷を打破するため、生産基盤強化のため防霜ファンの設置や改植に係る支援、荒廃し放棄された茶園の再生に係る支援、味や香りに優れた茶を醸成するための有機質肥料の購入に係る経費助成を行う予定であります。 販売支援におきましては、買手を意識し、お茶の持つ機能性や歴史文化など、産地の特色を生かしたブランディングに向けた取組への支援や、市場ニーズを踏まえ甲賀の茶ブランドを確立し、販路拡大を進めてまいります。 さらに、全国茶品評会や関西茶品評会への出品に係る経費補助など、茶業を守り育てるための支援を行ってまいります。近年、特に急須で飲む機会が減少し、茶の消費量とともに茶価の低迷につながっていると考え、急須でお茶を飲む習慣を幼少期からつけてもらうため、市内の小学校、幼稚園、保育園に甲賀市産のお茶の葉を提供し、休憩や給食時に飲んでもらうとともに、小学生にはおいしいお茶の入れ方教室の開催事業を展開し、子どもが本物の甲賀市産のお茶に触れ合うことで、お茶の効能や歴史文化を学び、お茶のPRにつながる事業の実施を予定しております。 今後も滋賀県の数少ない特産品としての近江のお茶の主産地として、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ありがとうございます。 このお茶を守るということは、甲賀の自然を守るということに、等しいということで、ぜひともお願いしたいと思っています。 再質問として、先ほど何遍もブランド化とおっしゃいましたけど、そのブランド化ということ、実際にどのようなことをブランド化というのか。ブランド化につきまして、もう少し何か基本的なことがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 先ほど、議員のほうからも朝宮茶というのは、ある程度ブランド力があって、土山はというようなお話もございました。これをもう少し消費者の方々に、土山茶はこういうもんで、こういう特徴があって、また朝宮は朝宮の特徴を出して売り出していこうというようなところから、平成30年度からブランド化に取り組んでおりまして、この事業につきましては一般社団法人滋賀県茶業会議所というのが水口の波濤ヶ平の試験場の隣にあるんですけども、そこへ委託をさせていただいて、それぞれ朝宮の茶業協会さん、また、土山の茶業協会さんでそれぞれ自分たちのブランドをどうしていこうかというようなことで協議を進めていただいております。 本年度につきましては、土山茶のほうで一定そのブランド化に向けて、ほうじ茶というのを御存じだと思うんですけども、ほうじ茶で売っていこうかというような話がまとまりましたので、来年度につきましては、その商品のネーミングであるとか、またパッケージ、またPRについてのWEBデザイン等々を確立していきたいというようなことでございまして、それに補助をさせていただくということになってございます。 また、朝宮茶につきましても、今現在、検討をしていただいておりますので、また、まとまりつつありますが、まとまってくれば同じような形で支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) それじゃ、再々質問になります。 先ほどの答弁では、甲賀のお茶というようなブランドでいくんじゃなくて、もう朝宮・土山茶ということで攻めていこうとされて、甲賀のお茶ということではブランド化を進めるということじゃなくて、個々にやっていくということですね。味も違うらしいですね、全然。その辺のお考えをお聞きします。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えをいたします。 本市といたしましては、甲賀の茶で売っていこうというようなところではございましたけれども、それぞれの協会等に確認いたしますと、やはり歴史的な背景であるとか、その茶の特徴が違うということで、それで売っていこうというと、なかなか難しいということでございましたので、それぞれがやっぱり自分たちのところをよくしていこうというような思いから、そのようなことで今現在は進んでおりますが、その二つを包括して甲賀の茶ということで、またブランド力も上げていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 土山議員。 ◆22番(土山定信) ありがとうございました。甲賀のお茶、信楽・朝宮のお茶、土山のお茶、しっかりと甲賀市の風景のあるひとつを担ってますので、そういうことも含めて、何かみんなもつらくなるようなことには絶対にならないようにですね、何とかお願いして私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって、土山議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、14時20分といたします。     (休憩 午後2時03分)     (再開 午後2時20分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 初めに、土山議員より休憩前の発言について、発言の一部を訂正したい旨の申出がありますので、これを許可します。 土山議員。 ◆22番(土山定信) 最初の私の三つの項目を質問しますというとこで、茶業というところを林業と言ってしまったようですので、全く違う質問になりますので、その部分を訂正をお願いしたいと思っています。 また、土山のお茶を素朴な味と言いましたけど、これは私の感覚で、爽やかな玉露のようなおいしいお茶ということで、よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) ただいま申出のありました発言の訂正については、議長においてこれを許可いたしましたので、御承知おきください。 次に、4番、里見議員の質問を許します。 4番、里見議員。 ◆4番(里見淳) 議席番号4番、志誠会の里見 淳でございます。今回は、紫香楽宮跡、屋外広告物、地域クーポンと三つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。 紫香楽宮跡、地域クーポンの件は、私たち志誠会の代表質問でも質問し、御答弁を頂いています。この一般質問では、さらにその内容を深めて質問していきたいと思います。 さて、これから紫香楽宮のことについて質問していくのですが、甲賀市の魅力である歴史というのは紫香楽宮だけではございません。甲賀市には、たくさんの豊かな歴史がございます。まずは、この甲賀市の歴史を生かしたまちづくりというのはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(橋本恒典) 4番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。 本市の豊かな歴史文化をまちづくりに生かしていく取組につきましては、11月議会の市長所信表明にありました七つのチャレンジと20分野の施策の中で、人と文化を未来につなぐ取組に歴史や文化財の活用が示されています。 そこでは、史跡の整備活用や、地域での祭礼や伝統行事の保存と継承、東海道の歴史や景観、伝統を守るための支援と多彩な文化財について、その保存から活用への転換を視野に施策が掲げられています。 文化財に関連する具体的施策としては、日本遺産の忍者や信楽焼の活用に加えて、水口地域では史跡水口岡山城跡の活用事業、土山地域での土山宿の東海道暮らし・にぎわい再生事業などを重点的に取り組むことで、時代を超えた歴史・文化・芸術に包まれた豊かな暮らしを実現し、地域の暮らしや経済の活性化につなげていきたいと考えています。 紫香楽宮の整備活用もその中の一つの取組として進めているところであり、文化財を地域の資源として位置づけ、市民の皆様にも参画いただきながら、まちづくりや観光振興など地域の魅力発信になるような整備や活用を行い、文化財の次世代への継承に向け新たな仕組みづくりにつながるよう、歴史文化を生かした甲賀市らしい取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 御答弁の中で、甲賀市らしいまちづくりということをおっしゃいました。市長もですね、施政方針の中で「新しい豊かさ」というものをキーワードにおっしゃっていまして、甲賀市の自然・歴史を感じるまちづくりということと誇りに思えるようなまちづくりというのは非常に大切なことだと思います。その中で紫香楽宮の整備計画、活用計画というのはどのような位置づけなのか、もう一度、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 史跡紫香楽宮跡につきましては、市総合計画の実施計画や第3期教育振興基本計画において史跡等の整備活用を位置づけており、具体的な取組については、昨年7月に国の認定を受けた文化財の総合的な保存・活用を文化財保存活用地域計画に定めております。 文化財保存活用地域計画では、紫香楽宮の整備と活用事業をまちの魅力向上に向けて、文化財や歴史的景観をさらに磨く取組の一つとして捉え、紫香楽宮の保存継承と活用を図るために計画的に整備を進めること、及び地域の皆様と協働した史跡管理やイベント実施などに取り組み、活動を通して次世代への継承についての理解促進を図っていく方向性を示しています。 紫香楽宮跡は、周辺地域の自然環境とともに守られてきた経緯がありますことから、地域の生活や文化を持続的に維持・発展させつつ、地域の誇りの醸成を重視した取組を市民の皆様とともに進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) この紫香楽宮の整備計画というのは、大分昔から苦労して苦労して進めてくださって、ようやく進んできた、具体的に進んできたことであります。地元の方もですね、説明していただいて地元の要望であった公園整備がようやく具体的に進んだと喜びの声を聞いております。現在の進捗のほうですね、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 まず、史跡紫香楽宮整備におきましては、今年度予算でお認めいただいた宮町地区での史跡公園用地の取得事務を進めております。過日、2名の土地所有者と用地提供に合意いただき仮契約を締結し、この3月定例会において財産取得についての承認を頂く議案を上程しております。次年度は公園整備の基本設計を行い、事業の具体化に向け事務を進めてまいります。 また、史跡紫香楽宮跡の活用におきましては、地域住民の皆様の御理解と御協力が大変重要でありますことから、雲井自治振興会を中心とする有志の皆様との会合にも職員が定期的に参加をさせていただき、連携を図っております。 地域からは、市との包括協定を契機に交流が始まった立命館大学との協働事業への提案も頂き、これからの取組が、地域・大学・行政の連携により、より多くの方に参加の輪が広がり、地域活性化の起爆剤になるよう期待しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) ここで一つ再質問したいと思うんですけれども、遺跡の発掘報告書というのを作っていただいていたと思います。発掘の資料が膨大で、後からまた東山遺跡とかいうのが見つかったことによって、とても時間がかかっていると聞いております。 また、県のほうからも報告書に基づいて整備をする必要があるということで、その完成というのを待ち望まれていたところなんですけども、その報告書の進捗というのはどのようなものでしょうか、お伺いします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 宮町遺跡の整備を進めるため、国・県より宮町遺跡の発掘調査の詳細にわたる報告書を作成するよう指示を受けております。現在、報告書の第一分冊を作業中であり、先般800ページに及ぶ原稿を県に提出させていただき、それを原稿のチェックを頂いて、現在、校正作業を行っております。 この後、県とともに、国とこの報告書について協議を行い、報告書の発行に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 順調だと判断してよろしいんでしょうか、ですね。 私も黄瀬の作業所の前を夜遅く通ったりすると、遅くまで電気がついて頑張っていただいているんだなということを認識しております。また、地元の方に聞きますとですね、朝、霜がかかった状態で車が置いてあるということで、これは頑張っていただいているなということを重々承知しております。詰めの段階に入ったということで、しっかり取り組んでいただいて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 あともう一つですね、先ほど立命館大学の学生らと一緒に、地域の方といろんな取組というのを話していただいている段階だということをお聞きしたんですけども、具体的にはどのような話とか進んでいるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 里見議員も地域の取組には加わっていただいておりまして、様々な御協力を頂いております。その中で、地域と立命館大学の皆様、有志の皆様で構成された紫香楽宮跡活性化委員会というものを地域でつくっていただいておりまして、これまで都あかりのイベントとか、ふるさと納税の返礼品として猫ちぐらの出荷を実施されておりまして、内外ともに大変好評を得ている状況でございます。 今後の事業といたしましても、紫香楽宮のイメージカラーである紫色のラベンダーを史跡内の休耕田に植栽をして、花が咲く頃にラベンダー祭りとして計画されておりますが、ラベンダー畑、その畑の周辺でのイベントも計画をされておると聞いております。 また、その際、立命館大学からはSNSでの情報発信やユーチューブでの遺跡説明動画の作成など、市外に向けたPRの方法のアイデアを出されていると伺っております。 市といたしましても、史跡紫香楽宮の有効な活用に向けて、引き続き地域の皆様や大学と協働してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) おっしゃったようにですね、立命館大学との連携というのは、私たちだけではできないことですね、地元の方ではできないことが、若い方の意見というかアイデアみたいなんが非常に重要というのか、役に立っております。引き続きですね、連携して行っていただきたいと思います。 では、次の通告の部分ですけども、東山遺跡についての進め方について質問いたします。 東山遺跡というのはですね、4年前に発見されました。史跡整備計画、活用計画ですね、つくられたときには、当初、この東山遺跡というのはございませんでして、この東山遺跡をどのような位置づけで整備活用計画の中に位置づけされるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 東山遺跡につきましては、民間開発計画に先立ち確認調査を実施したところ、紫香楽宮跡に関連する大型建物跡が発見されました。発見された貴重な文化財の取扱いについては、国や県からも助言を頂き、6カ所目の国史跡紫香楽宮跡に追加できるよう、現在、史跡指定に向けた協議を進めております。 史跡指定されますと、紫香楽宮跡は30ヘクタールを超える県内有数の史跡面積を有することになるため、平成25年に策定した史跡紫香楽宮跡整備活用実施計画書に記載しております史跡未指定地の取扱いに基づきまして、紫香楽宮跡全体の保存活用計画の見直しを行うことになると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 紫香楽宮の中心に当たる部分で、かなり広大な面積になると思うんですけども、まだまだ謎が多い遺跡だと聞いております。しっかりと保存してですね、史跡整備計画につなげていただけたらと思います。 次の通告ですけれども、県の協力体制についてですけれども、我が志誠会の代表質問にもありました。御答弁も、この事業を円滑的に進めるためには県の協力を求めていくということでは共通認識ができたと思います。 さらに議論を深めていきたいと思うんですけれども、先ほど県から求められていた発掘の報告書が出来上がったということで、めどが立ったということで御答弁がありました。県との協力関係が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 史跡紫香楽宮跡の管理団体である滋賀県には、これまでに3年間県職員に出向いただき、保存管理や整備活用計画策定等の支援を頂いた経緯がございます。現在は直接的な支援はありませんが、これまで県が市町の文化財に積極的な関与をされた事例を見ると、現在、国で指定基準の見直しを検討されている国史跡紫香楽宮跡の特別史跡への昇格がポイントとなるのではないかと考えています。 特別史跡への昇格を目指すとなりますと、史跡の歴史的価値だけでなく、管理や活用面で全国の模範となることも求められることから、市といたしましては、県の積極的な支援を得るためにも管理活用に一層の努力をしたいと考えています。 また、財政状況が厳しい中、土地購入や史跡整備に係る県補助金は凍結されていることから、毎年、紫香楽宮に対する積極的な支援と補助金の交付の要望を行っております。しかしながら、現在のところはよいお返事を頂いておりませんが、引き続き、強力な人的・財政的支援を粘り強く求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 支援という部分では、お金と人という部分があると思いますけども、人という部分が物すごい大事やと思うんです。以前3年間あったということでお伺いしましたけども、彦根市では彦根城の世界遺産認定に向けて県の職員を受け入れて、それも協力体制を組んでやっておられるとお聞きしたんですけども、先ほど特別史跡を目指すということでおっしゃいましたけども、それを目指して彦根市のように県から職員を受け入れて協力体制をとっていけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 議員から御指摘を頂きました彦根城跡につきましては、議員もおっしゃられておりましたとおり、国の特別史跡に指定されておりまして、彦根市が市を挙げて世界遺産に向けた積極的な事業展開を図られ、それに県が協力をされていると伺っております。 このことから、先ほども答弁いたしましたとおり、紫香楽宮跡特別史跡の昇格を目指し甲賀市として全国的に模範となる活用事業に取り組む中で、県の協力を要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 滋賀県と連携して甲賀市の要望がですね、実現されるように頑張っていただきたいと思います。 今回、待ち望んでいた整備活用計画が大きく前に進んだところであります。それは、地元の方がこの事業に共感していただいて、いろんな方がいろんな形で御協力くださいました。関わってくださった皆さんにですね、皆さんのおかげであります。この場をお借りして、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。まだまだ道半ばですので、引き続きの御協力をお願い申し上げます。 では、次の質問に移ります。 屋外広告物条例における優良意匠広告物について、もっとデザインに優れた新しい画期的な看板が増えてほしいという思いから質問をいたします。 屋外広告物という言葉ですけども、なかなかぴんとこおへん言葉ですので、看板と呼ばせていただきます。 この屋外広告物条例というのはですね、6年前に、平成27年に制定されました。屋外広告物、すなわち看板は景観を構成する重要な要素であり、まちのにぎわいに貢献するものであります。広告主が勝手に目立った、好き勝手につくった看板があると、まちの景観を損ねてしまったり放置されて劣化して危害を及ぼすようなことがないよう、しっかり規制する部分と、また来ていただいた方が心地いい甲賀市らしい町並みを感じるような看板を増やそうという目的で制定されました。 この条例の中に優良意匠広告物という項目があります。特に優れた意匠を有し、広告物そのものが地域の、周辺の住民に支持されて、周囲の景観によい影響を与えているような屋外広告物を指定して税を優遇するもので、まちの景観がもっとよくなるようにということの思いでつくられた仕組みであります。 さて、この優良意匠広告物のこれまでの申請件数と採用件数、どれだけあるのかお教えいただけますでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 里見 淳議員の御質問にお答えいたします。 平成27年度に施行いたしました甲賀市屋外広告物条例につきましては、景観形成を図る上で重要な構成要素であります屋外広告物の設置基準や維持についての必要な規制を行うことで、良好な景観形成や風致の維持及び向上を目的とするものであります。 その中で、優良意匠屋外広告物につきましては、特に優良な意匠を有した上で、素材や規模及び形態が良好な景観形成に寄与していると認める屋外広告物を、所有者の申請に基づき甲賀市景観審議会の意見を聞いて指定することができるものとなっており、これまでに相談は受けておりますが、基準を満たすものがなかったことから、申請及び指定には至っておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 申請が1件もないということなんですけれども、ということは甲賀市には優れた屋外広告物の看板がないということなのでしょうか。そんなことはないと思うんですけども、採用が進まない課題というのがあると思います。その課題というのが何なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 ほかの一般的な屋外広告物との差別化を図りながら、優良意匠屋外広告物と認める基準といたしましては、特に良好な景観を保全すべき地区であります景観形成地区に掲出されるもの、本市の歴史的・文化的な価値の高い景観を想起させる図柄が意匠に含まれていることなど、より景観形成に効果的で限定的な基準としていることにより指定に至っていないものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 御答弁いただいたんですけれども、今の御答弁いただいた部分で、どんな看板というのが優良なのかというのが、いまいちイメージしにくいんですけれども、具体的にこんな看板とか、他市でこういうものが採用されたとかという部分で具体的な部分を教えていただきたいと思いますけども。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 再質問にお答えをいたします。 周辺の良好な景観の形成及び風致の維持に寄与するものを考えており、例えば旧東海道の伝統的な建造物や町並みに調和し、当時の宿場町の面影を想起させるような意匠や信楽焼などの伝統産業の魅力を表現するような図柄など、周辺の景観とも配慮したものの想定をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 周りの景観とマッチしているとかいうことですと、甲賀市ならではの景観というか、甲賀市へ来られた方が「甲賀市らしいなあ」という部分を感じられるような看板になるとは思うんですけども、先ほどおっしゃった部分でいくと、信楽焼のタヌキだったり、忍者だったりという部分が、こういうなんにはふさわしいんじゃないかなあとは思うんですけども、実は質問するきっかけがございまして、この優良意匠広告物として該当するものは全て、甲賀市にある全ての看板が該当するんではなくてですね、規制の対象となっている一部のエリアですね、先ほどおっしゃった景観を保全するようなところの部分だけが対象になっているということが分かったんですけども、看板というのは見ていただいてこそ価値が出てくるというのか、通っている方が、ここはどの地域、ここはどういう地域ということで見ていらっしゃらないというのか、ずうっと景観の一つというのか、甲賀市に来られたら甲賀市の中の景観の一つというのかね、どこの看板が対象で、どこの看板が非対称なのかというのが、見る方にとっては分からへん部分だと思うんです。そう言うと優良意匠広告物というのが対象となる部分でいきますと、規制の対象だけではなく、甲賀市にある見える看板ですね、甲賀市で見えて、甲賀市に来られた方が目に触れるような看板が対象になっていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 優良意匠屋外広告物の指定は、掲出される屋外広告物が良好な景観形成に特に寄与することを目的としており、その基準を緩和することは一般的な屋外広告物との差異がなくなり、制度自体の価値を低下させることにつながるものと考えております。 そのため、運用を見直すことは現時点では考えておりませんけれども、制度の趣旨に沿った優良な屋外広告物の設置が進むよう、別の制度も含めて、今後、調査研究をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 別の制度とおっしゃったんですけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 現在の優良意匠の屋外広告物の制度におきましては、良好な景観の形成という観点から、掲出者に認可期間の延長をインセンティブに設けた上での指定するものということで、どちらかといえば景観の保全のための制度ということで考えております。特に、特別な制度という部分につきましては、その景観形成区域外のところでの、先ほどお話がございました優良意匠というとこについて、また別の整備の仕方を考えていきたいということで別のという言葉を使わせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 先ほども申し上げましたが、看板を見て景観保全地区なのかそうでないのかというところで、見る方にとって、甲賀市に来て甲賀市らしい看板を増やしたいということでしたら、そのほかの部分を、ほかの仕組みで考えているとおっしゃったのは非常にいいとは思うんですけども、それが次にね、再質問で話そうと思ってたんですけども、増やそうと思うと、やっぱり申請なり対象になる部分が増えないと、増やすためにやっていることですので、その対象を広げて増やしていく形をとろうと思いますと、ちょっと再質問で予定していた部分で言いますと、奨励するような部分を毎年1件ですね、採用をするというふうな形でキャンペーンを組んでいったらどうかなあと思うんです。甲賀市内部の看板を見つけていくというのか、新しいやつもそうですし、ユニークなものを見つけていく、それも毎年一つとか、2年に一つとかという部分で見つけていくことによって、奨励することによって看板自身が新しい看板というのか、意欲的な看板が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 議員のほうから御提案を頂きました部分の中で、新たな景観の創造につながるものであろうとも感じているところでもございますし、できるだけ、今、分母になります部分の優良意匠の屋外広告物が出てきやすいというような形の中で、今はどうしても景観の保全というところがありますけれども、それ以外の区域の中で、よりよい意匠のものについてどのような形で取り上げていくかというところも調査研究、他市の事例も参考にしながら、どういうものを意匠として上げていくのかというところは調査研究をさせていただきたいと思いますし、また、そういった審議会等の皆様のお話も参考にさせていただきながら検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 再度聞かせていただきたいと思うんですけれども、私も思ってた部分とは違う部分で返ってきたものですからなんですけども、今のおっしゃっている新しい仕組みというのは、今のこの条例の中でできるもんなんですかね、この条例の中でできるもんだと思っているんですけども、どうなんでしょうか。
    ○議長(橋本恒典) 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) お答えいたします。 今の制度につきましては、先ほども申し上げましたが、景観の保全という部分が条例の趣旨になっておるわけなんですけれども、それとは別の制度的な部分を考えていきたい、今の条例とは別のものを考えていきたい。それには、いろんな調査研究もさせていただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) なかなか難しい御回答やったと、想定している部分ではね、この条例の中でできる部分を考えてましたので、またまた後でまたよく考えて対処したいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 地域クーポンのデジタル化について産業経済部に質問していきたいと思います。 先日、我が志誠会の代表質問でも、市内店舗のキャッシュレス決済の推進と地域通貨の導入を求めてまいりました。ボランティアポイントを含めてですね、地域経済の活性化のために積極的に検討するという御答弁がございました。 私の質問は、これに加えてですね、地域クーポンのデジタル化を求めていくとともにですね、地域通貨やボランティアポイントをデジタル化することによって起こるイノベーションの可能性について質問していきたいと思います。 では、今回の地域クーポン、昨年の秋から今年度末までに、市内事業者の経済効果対策として約2億円をかけて、1世帯当たり5,000円分のクーポン券を配布した事業でした。たくさんの方に御利用いただけて経済対策として有効だったと評価していますが、運用状況は課題があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 里見 淳議員の御質問にお答えをいたします。 まず、地域経済応援クーポン券の運用状況についてであります。 昨年の6月定例会で議決いただきました感染症拡大防止臨時経済対策事業のうち、緊急事態宣言解除後の地域経済の回復に向けた消費刺激とコロナウイルス感染症の影響により、売上げが落ち込んだ地域の飲食業や小売業などの中小事業者を支援するために、約2億400万円を事業費とした地域経済応援クーポン券配布事業を実施してまいりました。 本事業では、1,000円の買い物につき500円のクーポン券を1枚使用できることとし、1世帯当たり5,000円分のクーポン券を、昨年7月末から市内の全世帯へ簡易書留でお届けいたしました。 また、本クーポン券が御利用いただける店舗等につきましては、市内に本店を有する中小の商工業者を対象に昨年7月1日から募集を開始させていただき、最終的に477店舗の登録を頂きました。 本クーポン券の利用期間につきましては、昨年8月1日から本年1月31日までとし、店舗等による換金期間は昨年9月1日から本日3年3月10日までとしております。 次に、本クーポン券の執行状況につきましては、配布いたしましたクーポン券の総額1億8,108万円に対し、本年2月末時点で1億6,030万円を換金いただいており、その利用率は88.5%と、多くの市民の皆様に御利用を頂いております。 この執行状況からも、市内に3億円を超える経済効果を生み出すとともに、御利用いただける店舗を市内に本店を置く中小事業者に限定したことによりまして、新たな顧客の確保にもつながったと、一定の評価を頂いているところでもございます。 次に、本事業の課題につきましては、事業の性質上、市内の御世帯には簡易書留でクーポン券を郵送いたしましたので、昨年7月30日に郵送を開始し、市内全ての世帯にお届けするまでに約1カ月半の期間を要したことでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) いろいろな課題をおっしゃっていただいたんですけども、また来年度ですね、地域クーポンあるんですけども、それに反映していただきたいと思うんですけども、この部分はまた次の議案に上ってますので、そこに譲って、再質問というか、ちょっと教えていただきたいんですけども、紙のクーポンの事務のほう、事務で枚数を数えたり、私どもいろんなイベントをしますと、その数が合うてるかとかいうのを、お金が合っているかという部分で非常に苦労をする部分なんですけども、その部分というのはスムーズにいったもんなんでしょうか、御苦労されたもんなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 紙クーポンの事務手間というようなところかと思います。 クーポンにつきましては、印刷業者に発注をいたしまして、その際には数を確認し、また、それぞれ送付する際には、シルバー人材センターの方に協力いただき、1戸当たり5,000円のクーポン券を入れていくというところでございまして、事務ミスはなかったというふうに記憶をしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) さぞかし御苦労されたんじゃないかなと、大変な作業ですのでと思うんですけれども、使うほうもお釣りがもらえないことから、500円単位クーポンになったと思います。 そこで、うちの提案というわけでなんですけども、クーポンをデジタル化することによってですね、配布や回収の事務手続の労力は劇的に改善しますし、利用者にとってもスマホさえ持っていれば、円単位の少額の決済であっても、お釣りという概念がありませんのでクーポンが使いやすいのではないかと思うんですけども、来年度の地域クーポンを検討されてますけども、その中で市内店舗のキャッシュレス決済導入の契機にですね、地域クーポンもデジタル化されてはいかがでしょうか、御検討ください。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再質問にお答えをいたします。 確かに、デジタル決済につきましては、事務手間、また、お釣り等につきましては不要になるかなというふうには思いますが、ただそのシステム自体が全ての人が使えないというようなところもございますし、その辺のところは検討課題かなというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) 確かに、事務の部分ですと、今までの紙の部分とデジタルの部分というのが両方とも動く部分、この部分は、いずれにしても、これ超さなあかん部分、いずれにしてもデジタル化する部分でいくと、ETCがそういう部分に当たると思うんですけども、今でも併用してやっていらっしゃいます。それからいきますと、ETC、初めの導入コストはかかったと思います。だけども、その後、料金の授受、それからシステムの変更、そういう部分に関しては、かなり、今、動いてきたというのか、回ってきた状態だと思う。その部分では、初めの導入にも物すごく苦労する部分はあると思うんですけども、検討していただいているということですけどもですね、キャッシュレス決済を導入することは提案していただいている部分で検討されていると思うんですけども、その委託先ですけども、地域通貨、それからボランティアポイントも考えているとおっしゃったんですけども、そういうシステムの拡張性ですね、そういうなんを委託先には担保されているというのか、拡張性がしっかりあるとかというのは確認されているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) 再々質問にお答えをいたします。 来年度予算で、デジタル化に向けた予算を計上をさせていただいております。今、議員おっしゃられた拡張性の問題等については十分な検討はできておりませんが、今、商工会とその電子事業者なり、そういったところと協議はしておりまして、どこのシステムを採用するとか、そういうところまではいっておりませんが、昨年度、国のほうが実施をされました、その制度も参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) このデジタル化というものはですね、田中議員もおっしゃっていたように、イノベーションの可能性を秘めている内容なんですね。それでいきますと、キャッシュレスシステムだけが導入されるのではなくて、その後、それにおける地域でのお金の流通する、地域内での流通なんかをやる部分で言いますと、一つ自治体部分でいきますとボランティアポイントですね、今ですとボランティアをされた方が使える部分が限られているというのか、市のテリトリーの中でしか使えませんけれども、これがお買い物で使えるとかというふうになりますし、少額でも使えるというか、ポイントが満額にならんと、要は帳面が全部そろわんと使えないというふうなことではなくて、ポイントが入ったら、そのポイントが--それはつくり方だとは思うんですけども--使うとき、それからもらうとき、その手間というか、そういう部分とか事務の部分はかなり劇的に変化して、いろんなアイデアが生まれてくる。 私が一つ申しました部分と、あと経済対策で地域クーポンみたいなもんを、今は全戸に配ってますけども、来られた観光客の方にそのクーポンというのかをつけて、市内の飲食やったりお土産やったりを買っていただくようなクーポンをですね、今まででしたらかなり大変やったと思うんですけども、そういうような部分をデジタル化すると、割と事務的なことを簡単に、それからまた、いろんなアイデアをとりやすくなると思うんです。 そういう部分で、これから導入していく部分では、そういうなんを見越して導入していただきたいと。大橋理事もいらっしゃいますので、そういう部分は考えていただいているとは思うんですけれども、しっかりしていただく確認の意味で質問させていただきます。 ○議長(橋本恒典) 産業経済部長。 ◎産業経済部長(田中康之) お答えいたします。 ハード整備をまずは進めていかなあかんというようなところでございますので、十分に研究をして進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(橋本恒典) 里見議員。 ◆4番(里見淳) このキャッシュレス決済導入を契機にですね、甲賀市でイノベーションが起こることを期待して一般質問を終わりたいと思います。 以上です。 ○議長(橋本恒典) これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、15時25分といたします。     (休憩 午後3時11分)     (再開 午後3時25分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番、竹若議員の質問を許します。 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 7番、竹若茂國でございます。本日最後といいますか、3月議会の一般質問のアンカーを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 早いもので、2011年3月11日にありました東日本大震災と福島原発事故が発生して10年、あのどす黒い津波のうねりが、まちをのみ込んでいく姿をテレビの報道で目の当たりにしたとき、本当に悲しい思いが胸に込み上げて、あの光景は今も鮮明に脳裏に浮かんできます。福島原発事故が重なり、着の身着のままで家を追われ、10年たった今もふるさとへ帰れない人が約3万六、七千人おられます。インフラ整備が進められていますが、元のまちに戻るのはまだまだ時間がかかるようです。 東日本大震災から10年、今、私たちは新型コロナウイルス感染症に見舞われ、目に見えないウイルスと闘っています。ちょうど去年の今頃、突然学校が休校になってから一年になります。医療従事者の皆さんには、この一年間、昼夜を問わず、自分の命もいとわず懸命に頑張っていただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。4月には、待ちに待ったワクチン接種が始まるようです。まだまだどのようになっていくのか未知数ではありますが、ここはオール甲賀で市民と市役所が一体となって、この危機を乗り越えようではありませんか。 それでは、一般質問に入ります。 今日は、4項目について質問させていただきます。一つは、甲賀市生涯学習推進計画の策定について、二つ目、24時間365日誰一人取り残さない介護・看護・みとりの取組について、三つ目、子どもの権利を守る養育費支払い履行のための支援について、四つ目、児童生徒の通学路の安全対策についてをお伺いいたします。 まず、一つ目でございます。 これは、さきの12月議会でも質問させていただきまして続けての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 甲賀市の生涯学習推進計画の策定について、教育基本法第1章では、第3条に生涯学習の理念がうたわれています。この意味はどういうものか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 7番、竹若議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 教育基本法第1章の第3条にうたわれます「生涯学習の理念」の意味につきましては、生涯学習は特定の年齢や場所に限定されるもではなく、全ての人々が生涯にわたって、あらゆる機会、場所で学ぶことができ、その学んだ成果を生かすことができる社会を実現することを目指すことを意味していると理解しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 理念について再質問いたします。 ここに理念としてうたわれている意味はどのように捉まえておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 生涯学習の理念がここに使われている意味でございます。再質問にお答えいたします。 生涯学習につきましては、国民一人一人が自己の人格を磨いて豊かな人生を送ることができるように学びを続けるという意味であると思います。したがいまして、教育の中で自らの意思で学ぶということの大切さを、まず最初の章でうたっているというふうに理解をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 私は、理念にうたっているということは、いかに国民にとって生涯学習が大切なものであるかということを意味するというふうに私は理解をしています。 それでは、次に甲賀市における生涯学習の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 甲賀市における生涯学習の考え方については、教育基本法第3条の生涯学習の理念のとおり、全ての人が生涯にわたって行うあらゆる学習であり、社会教育、学校教育、家庭教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動など、様々な場所、機会において行う学習を指していると考えております。 一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができ、様々な学習の成果が適切に生かすことができるよう生涯学習の基盤を整備することは、学習者自身の知識や技術の向上、生きがいや自己実現の場だけでなく、社会の基盤である人材育成につながり、地域の活性化、高齢者の社会参加や青少年の健全育成など、社会全体の発展に寄与することができると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 次に、甲賀市総合計画では、生涯学習はどのような位置づけになっているかお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 甲賀市総合計画では、まちづくりの方針として、「豊かな心、学ぶ力、健やかな体のバランスがとれた生きる力を育む教育」、「まちを愛し、そこに住み続けたい、働きたい、まちのために活躍したいと思える人材の育成」を掲げ、人づくり、まちづくりを一体のものとして進めることを目指しています。 また、施策の体系において、生涯学習・文化・スポーツの分野として、市民の皆様の学習要求に応えるため、生涯学習環境の充実を図ることとしております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問で、その総合計画の中では生涯学習についてはどのようにうたっていますでしょうか、お聞きいたします。 すみません、失礼しました。何かちょっと順番が私の中で混乱しているようですが、続けて伺います。 甲賀市教育振興基本計画では、どのような位置づけになっているかお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 甲賀市教育振興基本計画の中では、自立、協働、創造の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すこと、及び人口減少・高齢化など地域課題の解決のための持続的な社会教育システムの構築に向けた施策の展開として、青少年の健全育成や生涯学習環境の充実、文化芸術の振興、スポーツの振興などについて定め、位置づけております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 続いて、甲賀市における生涯学習は、現状ではどのような役割を果たしているのかお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 本市における生涯学習は、行政や民間などが公民館などの公共施設や民間の施設、また地域など様々な箇所・場面において提供されており、個人の楽しみや自己の向上のために行われるだけではなく、人づくりにも資することから、甲賀市のまちづくりにおいても大変重要な役割を果たしていると認識しています。 特に、社会教育分野における夢の学習事業におきましては、公民館講座などを中心に地域の実情に応じた事業を展開しており、参加者をはじめ多くの地域のボランティアの皆様にも関わっていただいておりますことから、生きがいづくりや地域のまちづくりにつながっているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 事業を実施するに当たり、市民ニーズの調査等が行われていると思いますが、その問題点や課題を把握し、それに基づいて計画を策定されるというふうに考えています。生涯学習を行うに当たり具体的な調査をされているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 生涯学習に特化した調査は実施しておりませんが、甲賀市市政に関する意識調査においては、生涯学習や文化スポーツへの満足度の項目を伺っており、公民館事業においても満足度や学習のニーズを把握して次の学びにつなげております。 具体的には、夢の学習の各講座へ参加いただいた子どもたちへの参加行動や感想、希望する学びのアンケート、市民講座では、一般参加者に同じく参加行動や感想、希望する講座などのアンケートを実施しており、分析・検証を行いながら学びの内容の向上や新たな学びの創出につなげております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 多分、今の調査は夢の学習でいろいろと積み上げてこられた内容だというふうに思っています。その中で特に主なものについて、どういう結果が出ているか教えてください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 再質問にお答えいたします。 夢の学習のほうでは、具体的なまとめというのは実際には行っていただいておりません。お伺いしている内容としましては、どのようなことで、この事業を知ったのか、また参加いただいている方の属性とか、あとは参加回数、それと最終的には、その講座の感想とどのような次の希望を持っておられるかということで、自らの学習の意欲も含めて、意欲の啓発も含めてアンケートを実施していただいており、それについては最終の報告書で分析を頂いて、次年度の事業として、こういうような事業を行っていきたいというようなことで計画を上げていただき、協議を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 分析結果というのは出てないんですか。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) 学習の個々の分析結果というのは出しておりませんが、やはりその学びを通じて新たな学びへの意欲というのが子どもたちには育まれているということは、そのアンケートで分かってきているということを伺っております。 また、同時にボランティアの方にもアンケートをさせていただいておりまして、ボランティアの方々にも新たなそういうボランティアの意欲といいますか、まちづくりに対する意欲につながっているというような内容は報告を頂いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 市の意識調査の中でも調査をされていると思うんですが、その調査の中で1番に出てきているのが青少年の活動の場、あるいは世代間交流の機会をつくってほしいという、その次に2番目にまた出てきているのが、幅広い年齢層に応じた生涯学習の講座、教室の開催というのが1番、2番に出てきている結果が市のほうの調査で出てきています。そういう意味では、非常に市民の意識というのは、生涯学習に対して高い意識があるなというふうに私は理解しています。 そこで、さきの12月議会の答弁で、甲賀市の生涯学習は甲賀市教育振興基本計画により実施しているとのお話でした。その基本計画における生涯学習計画はどのようなものか、具体的に教えてください。 ○議長(橋本恒典) 教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事(奥田邦彦) お答えいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたが、甲賀市教育振興基本計画の中において、自立、協働、創造の三つの方向性を実現するための生涯学習社会の構築を目指すこと、地域課題の解決のための持続的な社会教育システムの構築に向けた施策の展開として、青少年の健全育成や生涯学習環境の充実、文化芸術の振興、スポーツの振興などを実施していくことを定めています。 他市が策定した生涯学習推進計画には、現状と課題、方針や今後の施策などが記載されておりますが、本市の教育振興基本計画においても、教育の方針や目標、施策を示した上、生涯学習分野についても現状と課題を分析し、今後5年間に進める主な取組などについて明記しておりますことから、今後におきましても教育振興基本計画の中でしっかりと生涯学習を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、教育長にお聞きいたします。 ここまで議論をしてきている中では、教育振興基本計画は教育委員会の理念であり基本となるもので、生涯学習の基本的な計画内容になって私はいないのではないかなというふうに思っています。その基本計画に、いわゆる肥料を与えて、根が張って、枝が育って、花を咲かせて実がなる、これがやっぱり分野のそれぞれの計画ではないかなというふうに思っています。 そういう意味で、今の理事の答弁ではありましたが、この教育振興基本計画だけでは本来のまちづくりにつながる、人づくりやまちづくりにつながるような具体的な内容になっていないのではないかなというふうに私は思っていますが、どのように思われるか、教育長にお聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) お答えいたします。 第3期甲賀市教育振興計画は、第2次甲賀市総合計画の教育分野に対応するとともに、生涯学習社会や持続可能な社会システムの構築に視点を置いた国の第3期教育振興基本計画を参酌しつつ、本市が目指す教育の推進を目的に、平成31年度から5年間の計画として策定したものであります。 本計画においては、教育施策の柱の一つとして、生涯学習・文化・スポーツが位置づけられ、生涯学習環境の充実、文化芸術の振興、スポーツの振興の各分野について、現状、課題及び今後5年間に進める主な取組が示されております。 したがいまして、今後におきましても、第3期甲賀市教育振興基本計画に基づき、子どもたちが健やかに育つ地域づくり、教育の基盤となる家庭教育力の向上、地域における持続的な生涯学習社会の実現につながるよう、生涯学習の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 教育長に再質問をさせていただきたいと思います。 今、答弁を頂きましたが、具体的に今の甲賀市の教育振興基本計画の中ではっきり出ていますのは、施策レベルの計画として幼保・小中学校の再編計画、いじめ防止基本方針、文化のまちづくり計画、人権に関する総合計画、スポーツ推進計画、文化財保護基本方針、そこに生涯学習の計画が本当は上がってくるべきだと私は思います。並びとしては。それが、ここに生涯学習が上がってないというのは、先ほどから何回も言葉の中で出てくる人づくりはまちづくりやということが基本や、それについては生涯学習は大切なもんやということを言っておられる割に、その辺が伝わってこないと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(橋本恒典) 教育長。 ◎教育長(西村文一) 再質問にお答えいたします。 議員仰せの生涯学習推進計画につきましては、市民の皆様の生涯学習に取り組まれる環境を総合的に整備するための計画であり、また策定に当たっては、生涯学習の概念を明確にすること、生涯学習推進の必要性とその背景を捉えること、また、市民の学習ニーズを的確に把握することなどが重要となると考えております。 そのことから、改めて計画策定の必要性については、現在の第3期甲賀市教育振興基本計画における位置づけや、また、これまで策定済みの先行自治体の状況把握と併せ、今後も調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。挙手をお願いします。 ◆7番(竹若茂國) 必要性について、ひとつ十分に、十二分に検討いただき、よろしくお願いしたいと思います。 私も、これは、今、教育長にお聞きいたしましたけれども、同じようなお話になるかも分かりませんが、市長にもお伺いしたいと思います。 この生涯学習のまちづくりについては、非常に前からも市長もおっしゃっています。人づくりというのは大切だと、人づくりはまちづくりになくてはならない。私は、この生涯学習というのは人づくりの本当の基本だというふうに思います。その基本になるものの、きちっとした計画ができてないのは非常に私としては残念やなあという気がいたします。 そういう意味で、地域福祉でまちづくり、人権、人のつながり、共生社会、防災、助け合い学習など、あらゆるところで子どもから高齢者まで全ての市民が集ってつながることのできるのが生涯学習だと私は思っていますし、そういう意味では、やっぱり市全体として、これからの甲賀市の未来をつなぐかけ橋としても大切な大切なものであり、まちづくりに絶対欠かせない重要な施策の一つであると私は確信しています。 市長は、さきの同僚議員の学校教育の答弁の中でも、人づくりはしっかりした市の方針を持つことが大切という趣旨の発言をされたように私はお聞きいたしました。それゆえに、市が一丸となって誰一人取り残さない持続可能な社会づくりをオール甲賀でつくるためにも、市が主体性を持って生涯学習を進めるような推進計画を策定するべきだと考えますが、再度、市長の考えをお聞きいたします。 よろしくお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 今、社会は人生100年時代、スマート社会に向けて大きな転換期を迎え、生涯学習の重要性はさらに高まっております。 市といたしましては、市民一人一人が新しい豊かさを求め、生涯にわたって学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、さらに学んだ成果が適切に評価をされ、それを生かせる仕組みをつくることが大変重要であるとも考えております。 そうしたことから、市といたしましても、現在、提案中の本市総合計画第2期基本計画において、社会人のリカレント教育の推進、公民館とコミュニティ活動の対応、コロナ禍における図書館の新しい在り方の創造など、生涯学習環境の充実を図ることといたしております。 議員仰せの生涯学習推進計画につきましては、先ほど教育長から答弁がございましたとおり、総合計画を基軸に、教育大綱、また第3期教育振興基本計画の中で包括されていると認識をいたしておりますので、今後も教育委員会として、これに基づき本市の生涯学習の推進が図られるものと考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問をお願いいたします。 今、答弁いただきました。しかし、この総合計画とか教育基本方針では、これは、あくまでも骨子だというふうに私は受け止めています。まだ骨組みができただけです。骨組みに、どこに何をつけていくかが、この計画だというふうに私は思っているんです。それが、ついてない。それを今の現状は、夢の学習さんに全てお任せしているような状態で進められている。そこに、市の主体性がないように私は思っているんです。 そういう意味では、やっぱり主体性を持つためにも、市がきちっとした計画をつくって、この計画でやってくださいということを示さなければ主体性のないものになってしまう、せっかくやっててもないものになってしまうのではないかというふうなことを危惧しています。再度すみません、再質問でお願いいたします。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 再質問にお答えをいたします。 先ほど教育長のほうからも答弁ございましたとおり、今後、調査研究を進めてまいりたいということでありますので、まずは教育委員会からの考え方について報告を受けたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 教育委員会からの報告ということでしたので、ひとつ教育長、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に二つ目の24時間365日誰一人取り残さない介護、看護、みとりの取組について、お伺いいたします。 私は、再三、このことについては地域包括ケアシステムということについてで質問をさせていただいています。団塊の世代が、2025年になったときに多くの後期高齢者が急増するということになって大変なことになるということで、この地域包括ケアシステム構想が出てきているわけですが、後期高齢者が入る団塊の世代の一番初めが2023年、あと2年で入ってきます。そういう状況について、甲賀市の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 それで一つ目、現在の後期高齢者の人数と23年、24年、25年辺りの後期高齢者の人数の予測等が分かれば教えてください。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) 竹若茂國議員の御質問にお答えをいたします。 予測の部分については、第8期介護保険事業計画策定時に把握しております範囲でお答えをさせていただきます。 令和3年1月末時点の後期高齢者である75歳以上の人口は、1万2,629人でございます。計画策定時の将来推計においては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口--平成30年推計ですけれども、その補正値を使用し、2023年が1万4,086人、2025年が1万4,916人と見込んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、今、答弁いただきましたその分について、介護保険料の予測はどのようになりますでしょうか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の策定過程において見込んだ介護サービス費用については、2023年が76億4,941万円、2025年が79億7,610万9,000円となっております。2024年の費用及び後期高齢者のみに係る費用については、見込みを出しておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、現在から23年、24年、25年における施設入居者の待機の人数及び、これに伴う在宅介護・看護の必要な人数を分かれば教えてください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 県内での特別養護老人ホームの整備数は、13市中4番目と高いほうでありますが、令和2年8月1日時点の調査において待機者は514人であり、同時期の第1号認定者数4,506人に占める割合は11.4%となっております。この調査後の施設整備状況等を考慮せず、2023年、2025年の第1号認定者数の推計値で同程度の待機者がおられると仮定すると、2023年で第1号認定者4,753人に対し待機者542人、2025年で第1号認定者4,933人に対し待機者562人の予測となります。 また、在宅介護サービス受給者は、令和2年8月時点で2,556人であり、同時期の第1号認定者数に占める割合は56.7%となっております。2023年、2025年においても同程度の受給者がおられると仮定した場合、2023年の受給者は2,695人、2025年の受給者は2,797人の予測となります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。今、聞いてましても、これから比べると大変な人数も増えてきますし、費用も上がってくるということが分かりました。 今後、4番ですが、医師、看護・介護の人材不足が言われています。各職種別に、それぞれ必要な人数と不足する人数が分かれば教えてください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 医療職について、必要な人数及び不足する人数の分析にまでは至りませんが、厚生労働省からの出典を基にした日本医師会総合政策研究機構が発行する2019年版の「地域の医療介護提供体制の現状」と題した統計データによりますと、本市の常勤の病院医師数は117人で、診療所医師数では49人となっております。 人口10万人当たりで換算した平均人数で見ると、病院医師数は全国で164人、滋賀県で155人であるのに対し、本市は129人となっており、診療所医師数では全国で82人、滋賀県で72人であるのに対し、本市は54人となっております。いずれの水準よりも低いことがうかがえます。 一方で、介護サービスに従事する本市の訪問看護師は48人で、全国平均よりも少し多く、滋賀県との比較では同水準であることが確認できます。 また、介護職については、第7期介護保険事業計画において市町が見込んだサービス量等の推計に基づき県が行った介護人材の必要数の推計によると、県内の介護人材不足数は令和2年度で約1,900人、令和7年度で約3,350人となっております。県内の認定者数の割合で市内の介護人材不足数の概算を行った場合、令和2年度で約135人、令和7年度で約240人となります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 数字を大体私も調べて承知をしているつもりなんですが、こうやって改めて数字を聞いてみますと、特に医師が絶対足りないということになっています。介護人材も足りない、看護のほうも県と同等と言われましたけども、県自体が低いですから、これは低いと言わざるを得ない。すると、全てに対して人が足りないということになっています。 そういう意味で、これは慢性的な人材不足というのではないかなというふうに思いますが、この辺の対策は今後どのようにしようとされているのか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 介護人材の確保や定着については、喫緊かつ重要な課題の一つであると考えております。 国においては、令和3年の介護報酬改定の中で、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組、テクノロジーの活用や人員、運営基準の緩和を通じた業務の効率化や負担軽減、文書負担の削減や手続の効率化による介護現場の業務負担軽減の推進を行うなど、介護人材の確保や介護現場の革新を図るとされています。 市においては、介護人材確保・定着促進協議会の中で、事業所とともに介護職に対するイメージアップを図る取組を行うとともに、外国人人材の就労に向けた支援、また、資格取得等に係る費用補助や介護人材の定着を図るための研修などを行っておりますが、今後は、国や県の事業等の活用や他市町の取組状況も参考にしながら対策を強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問です。 先ほどもデータが出てきましたが、介護を必要とする人が25年には240人ぐらいの人数が増えてくると。それに従って、待機する人もかなり増えてくる。その中で、やっぱりその人たちにとっても、そういう人たちは在宅でしか利用ができないということになります。そういう意味では、在宅で療養するためには、いろんな部分で助けていただかないとできないというふうに思います。 それで、人材確保について思い切った対策が必要ではないかなというふうに思います。23年に向けてやっていくということでは、もう時間がありません。今すぐにでもやらなければならないことは、やはりそういう人材を確保するような対策、具体的な対策、賃金の問題とか処遇の問題、そういうものを改善して来ていただくように対策を取らなければならないと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 人材確保対策についてでございます。 本市におきましては、人材確保対策協議会を設けまして、そこの協議会の中でどのようなことを行っていけばいいのかというのを考えているところでございます。 これにつきましては、まずは介護事業者、それから介護に従事される方などにアンケートをとりまして、今、何が課題なのか、何が必要なのか、どういうような対策が必要なのかを調査をしております。 その結果によりまして、まずやれるところからやるというふうなことで、まずは介護のイメージを払拭する、ちょっとマイナス的なイメージがあるというようなところから、介護職のイメージを払拭するようなところのPR動画の作成でありましたり、分かりやすいパンフレットについて作成をしたところでございます。それに加えまして、今後は外国人人材の登用などについてもしっかり研究をし、新たな介護人材の確保に向けた動きをしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) いろいろと、検討は頂いているんですが、この対策協議会の中でということですが、わざわざアンケートをとらなくても、もう既に答えは出ているのではないかなと。先ほども答弁いただいた中に、その答えは出てきていると思います。そうこと具体的にやっていくことができるものもあるわけですから、やっぱり迅速にやっていくと、23年ていったらすぐそこですから、今からすぐにでもやっていかないと人材確保ができないということだと思います。その辺で、ひとつ積極的な取組をお願いできればというふうに思います。 そこで、一番困っておられるのは在宅です。在宅で介護・看護をされる人たちについては、今、人材が不足するということになって十分な対応ができるのかどうか、私、心配していますが、その辺の対処についてはどのように考えていただいているのか、お尋ねいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 在宅介護の人材不足については、若者の採用が進まない上に介護ヘルパーの高齢化が進んでいるとも言われており、最も深刻であると認識をいたしております。 市においては、身体介護を伴わず生活援助のみを行う緩和型訪問サービスの従事者を養成する担い手養成研修の実施や、抱え上げない介護の研修により、介護・看護職員の腰痛予防の取組を推進するなど、介護職員などの確保や離職の防止に努めております。 このような取組は、今後も継続していかなければならないと考えますが、高齢者人口の進展と現役世代人口の減少により、介護業界のみならず人材不足は避けられない課題となっております。 このため、人材確保事業を進めると同時に、介護予防や自立支援、重度化防止に資する施策の推進や生活支援ボランティアの育成、インフォーマルサービスの開発といった地域で支え合うシステムの構築により、限りある人材が真に介護サービスを必要とする方に届くよう努めていく必要があると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ヘルパーさんの高齢化、どんどん減ってきていると、足りないということですが、ヘルパーさんというのは現場の第一線で働いていただいています。そういう意味で、私の妻も病院で仕事をさせていただいていましたけれど、人のお世話をさせていただくというのは本当に大変なことで、特にやっぱり排せつ物の処理なんかもしなければなりませんし、非常に汚れ物の対応もしなければならない。家へ帰ってくると、本当にぐったりするぐらい疲れて帰ってきているときが多うございました。そういうなんを見ていると、本当にヘルパーさん、普通なかなかできるものではないというふうに考えています。 そういう意味では、本当に市の中でヘルパーさんに対してどのような思いでそういう仕事をしていただいているかということを十分に承知いただいて、その上で、やっぱりヘルパーさんが仕事に、こんだけ甲賀市が頑張ってくれるんやったら、やろうかという思いになっていただけるような支援、対策を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、次に在宅においては在宅医療支援や各種サービスが、これはなくてはならないものでございますけれど、特に在宅療養支援などについては現状はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 本市には、自宅で医療的なケアや治療が必要な方に対して、医師が自宅に訪問し診療や診察に携わる在宅療養支援診療所が5カ所、在宅療養支援病院が2カ所あります。また、利用者の自宅に出向き状態観察や医療的ケアのサービスを行う訪問看護ステーションは市内に6事業所あり、身体介護や家事援助を行う訪問介護事業所は10事業所あります。 訪問診療や訪問看護、訪問介護などが連携をとりながら在宅で療養される方を支えているところではありますが、夜間や利用者の急変時に対応できる訪問診療を行う医師が限られているため、医師同士の協力体制はとられているものの、全てのニーズに応じられていない現状がございます。 また、医療依存度の高いケースのショートステイやレスパイト入院なども利用度が高まってきている状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 市内でも、地域によっては在宅療養支援が十分でないところが、全体の地図の中でぽとぽとと落としていっても、診療所なんかへ落としていっても、そういう状況が見受けられるんですが、現状どのようになっているか、お聞きいたします。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 市内で訪問診療や往診に携わる診療所及び病院では、在宅療養支援に関する各地域の医師ネットワークの中心的役割を担っていただいており、また、訪問看護ステーションにおいても、各事業所の御尽力により、市内全域を活動エリアとし、在宅療養支援のサービスを受ける利用者からのニーズにお応えを頂いているものと認識をいたしております。 また、地域ごとにある包括支援センターにおいては、医療・看護・介護を担う多職種の連携を図るためのネットワークの充実に注力し、在宅療養支援の推進に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 今現在の甲賀市内のそういう具体的に在宅診療を受けられるのは、今、挙げていただいた数が限られた数なんですけれど、診療所とか病院というのは甲賀市全体でどのぐらいあるか、調べていただいてますでしょうか。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 市内の病院につきましては、5カ所ございます。また、市内の診療所につきましては全部で43カ所ございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 在宅療養の診療所というのは比較的少ないわけですけれど、ただ私は甲南に住んでいます。甲南の中で、病院と個人のお医者さんで一生懸命やっていただいている方が来て、いろんな意味で、本当にその周辺の皆さんは大変助かっておられますし、喜んでおられる。そういう意味で、そういうところがあるない状況は本当に、そこに介護をしておられる家族の安心度が全然違うということが言えると思います。 そういう意味で、今、甲賀市にはたくさんの在宅診療所ではないですけれど、個人の医院がたくさんあるわけです。そこには、やっぱり病気を持った方がかかりつけ医として受けてもらえたら、そこに一定昼間は診てもらうことができます。往診まではしてもらえるかどうか、それはまた先生の御都合だと思うんですけど。そういう意味で、往診ができる可能性はあるというふうに思うんです。そういう甲賀市内の病院を駆使して、診療所なんかも駆使してネットワークを組んでやっていただいたら、僕は何とかいける気がしてるんですけど、そこで、みなくち診療所は令和2年度から日曜診療を始めていただきました。その辺の状況、受診者の数とか病気の内容等を教えていただけるとありがたいです。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 令和3年1月から始めました日曜診療の状況でございますが、1月は診療日数が4日で13人、1日平均3.25人、2月も診療日数が4日ありまして25人、1日平均6.25人でございました。 受診者合計38人のうち、初診者につきましては28人、73.6%となっております。 受診された患者様の症状は、慢性疾患による受診が14人、急性疾患による受診が13人、けがなどの外科的処置の受診が1人、発熱や風邪症状による受診が10人で、そのうち新型コロナウイルス感染症が疑われた1人に抗原検査を行いました。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 始めていただいて間はないですけども、そのように必要とされている方が来られるということだというふうに思うんです。それは、やっぱり市民のニーズだと思うんです。それをもっともっと充実していけば、市民の皆さんもあっこやったら安心して行けるなということで来ていただくことが可能やと私は思います。 そういう意味で、在宅診療の関係をもっともっと充実していく必要があるのかなあというふうに私は思っているんですが、そういう意味で、公立の甲賀市には信楽の中央病院、それからみなくち診療所があります。この辺の在宅療養の関係について、どのように今後していこうと考えていただいているのか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えいたします。 信楽中央病院につきましては、医療安全管理の徹底を図り、山間僻地の地域医療機関として、高齢患者を中心に回復期の医療を提供するほか、救急告示病院の指定の下に地域の救急医療を担っているところであり、地域に密着した在宅療養支援病院として、訪問診療などによる在宅医療の推進及び医療・介護機関との連携を図るなど、地域医療のニーズに応えていく必要がございます。 また、みなくち診療所は地域密着型の国保直営診療施設として、市民の健康増進と病気予防のため、地域の身近な診療所として往診や訪問診療など在宅医療に力を入れながら、安全・安心で心の通った医療・保健サービスを提供し、地域医療の充実を図っていく必要がございます。 いずれの医療機関も公的な役割を果たす意味からも、在宅療養支援に取り組むことが不可欠であり、今後、一層注力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問をお願いしたいと思いますが、その信楽中央病院とみなくち診療所の在宅療養支援の、いわゆる数ですね、対象の数を教えていただけるとありがたいです。 ○議長(橋本恒典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(樫野ひかる) お答えをいたします。 信楽中央病院でございますが、令和元年度におきましては、在宅診療患者数は558人でございました。また、往診の数ですけれども、緊急に往診をした数は43件、それから訪問診療については458件でございます。 みなくち診療所のほうですけれども、令和2年度の4月から2月までの間でございますが、訪問診療につきましては100件、往診につきましては25件となっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 病院の運営形態そのものが、いろいろと考えなければならないと思いますけれども、在宅診療をやっていこうというためには、やっぱりこの辺の体制をきちっと整えないと、なかなか本当の、ほんまもんになっていかないというふうに私は思っています。そういう意味で、その辺の充実をどのように図っていこうとされているのか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 在宅療養支援の休日・夜間の診療は、大変大切であります。市が、主導的に他の民間医療機関と連携をして体制整備を図っていかなければならないと認識をいたしております。 このことも踏まえ、まずは、みなくち診療所において、本年1月から日曜診療を開始をさせていただきました。 今後、休日・夜間診療体制の整備の拡充に向けて、地域の医療機関の皆様方の御協力も頂きながら、市が主体的に在宅療養支援策の検討を前に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 在宅診療支援は、在宅の介護・看護・みとりの要です。それで、かかりつけ医の不在時に代替のできる医師の確保や入院できる体制などがなければ、なかなかやっていけないというふうに思います。 そのためには、やっぱり後方支援、後方支援の病院として在宅診療を支援する機能を、みなくちの診療所、あるいは信楽中央病院が担っていただくことが大事やと思いますが、その辺で病院の先生の皆さん頑張ってはいただいているんですけれど、民間の皆さんも一生懸命やっていただいています。そういう意味で、公立として何とかもう少しステップアップしていくことができないのか、その辺の在り方をどのように考えておられるのか教えていただけるとありがたいと思います。 ○議長(橋本恒典) 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 旧町時代から、地域医療の拠点施設として長い歴史があります信楽中央病院、そして水口医療介護センターにつきましては、公費による支援を続けてまいりましたが、御承知のとおり大変厳しい経営状況となっております。 また、医療資源にも限りがある中におきまして、地域医療をさらに充実をさせるためには今の仕組みのままでは困難であることも認識をいたしております。 そのような状況下におきまして、本年度から附属機関として地域医療審議会を設置をさせていただき、将来を見据えた地域医療の在り方を検討していくことといたしました。 新型コロナウイルス感染症の拡大により開催が遅れておりましたが、地域医療の体制整備や市立医療・介護機関の経営に関する事項を調査、また審議することを目的に、第1回目の会議を2月4日に開催をいたしました。 今後も、この審議会での議論を重ねていただき、それぞれの機関のこれからの在り方を検討をしていただき、しっかりと方針を定めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。 特に、みなくちの診療所については、貴生川の周辺だけでも七つの個人の先生らがいていただいています。だから、そういう意味では、本当に診療所の役割は見直す必要があるかなというふうに私は思いますし、特に聞いておりますのは、在宅診療をしていただいている先生方の心配は、やっぱり24時間ということがいつもありますから、じゃ行けないときどうするねん、急のとき何かあったときどうするねんという話でお聞きします。そういう意味では、後方的なところでそういう支援をしてもらえたら本当にありがたいと、そうしたら私らも安心して仕事をすることができるということをおっしゃっています。だから、そういう意味での後方支援、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次、三つ目の子どもの権利を守る養育費支払いの履行のための支援について、お伺いいたします。 これについては、私はさきにも独り親家庭の問題について、いろいろ質問させていただきました。甲賀市では、令和2年から独り親家庭の養育費請求支援事業補助金を創設していただきました。これについて、どのぐらい御利用があるのか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 現在までの利用実績としましては1名であり、公正証書作成費用として司法書士に支払われた公正証書の原稿や確認費用に対し3万円を補助しており、そのほか、法律相談の費用に関して相談中の方が1名おられます。 今年度からスタートした制度であり、昨年8月の児童扶養手当の現況届手続の際に、約750名の方へ事業のチラシを同封しましたことから、窓口やお電話により本制度に関するお問合せが数件ございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。 この制度等については、どのような形で周知を頂いたのか、再度質問させていただきます。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 制度の周知でございますが、本年度4月から実施をしているということで、市のホームページ、また窓口等々にチラシを配布をさせていただきました。それに加えて、今、答弁で申し上げましたように、現況届の手続の際に、全ての方にこのチラシを同封させてもらってお知らせをさせていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 再質問をさせていただきます。 現況届のときに、一つ一つチラシ等を渡していただいて説明をしていただいているのに、僕はもうちょっと利用があってもいいのかなと思うんですけど、何でそんなに数が少ないのか、その辺の分析はされていますか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 この事業自体がですね、実施されている自治体というのはまだ僅かでございます。この1名というのが、非常に少ないかというところは判断が難しいというふうに考えております。 お隣の湖南市にも同様な制度がございますが、問い合わせたところ、本年度は1件であるということもございます。まず、この事業をしっかりと周知をするということ、そして必要な人に本事業がしっかり利用いただけるような周知、それをしっかり進めていく必要があるのかなというふうに考えています。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) その辺の分析の仕方というのは私ももっとほかの考えも持っていますが、ちょっと時間がありませんので、また次の機会にしたいと思いますが、まず離婚届があったときに、どのような説明をされているのか、例えば今年度、令和2年度に何件ぐらい離婚があって、そのうち説明はどのようにされているのかというのが分かれば教えてください。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 まず、離婚の件数でございますが、こちらにつきましては、今現在、手元でちょっと把握はしておりません。 離婚届につきましては、市民課等の窓口で受付を行いまして、こども政策部としましては、お子さんの年齢に応じまして、保育園や児童手当、児童扶養手当、各種補助金や貸付制度及び相談窓口のほか、今年度スタートしました養育費支援事業のチラシにより補助内容を説明するとともに、そのほかのパンフレットを使いながら説明をいたしております。 また、福祉医療の助成制度や学校の手続など、御家庭の状況に応じて各事務担当者から御案内もさせていただいているというようなところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) そのときに、養育費や面会交流など、具体的にその辺の手続、方法等説明いただいているのはどのぐらい件数があるのか、教えてください。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 離婚届の提出や離婚に係る相談などは、年間約160件あり、その相談内容については経済的なことや生活のことなどと多岐にわたっていることから、案件別に集計はしておりませんが、養育費に関する相談も多くはありませんが、ございます。平成24年4月から、養育費や面会交流について双方が認識し取決めがなされるよう、離婚届の様式に記入欄が設けられました。 とりわけ養育費に関しては、児童扶養手当の認定請求の際に、養育費の取決めをしているか、また、毎年8月の現況届提出の際には、取り決めた養育費の支払いはされているかなどを必ず全員にお伺いしておりますが、一方では、面会交流に関しては御相談はほとんどない状況でございますが、お一人お一人、状況に応じた丁寧な相談対応に心がけております。 その中で、養育費に関し取決めが十分でない場合は、養育費請求支援事業補助金の御案内や、養育費についてより詳しく相談いただける養育費相談支援センターや法テラスなどを御案内し、養育費の確保についての支援を行っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) なかなかやり方が難しいというふうなこともありますが、離婚届の用紙を市役所まで取りに来られたときに、それぞれに別室へ行って、ちょっとお話しできませんかというようなことで、具体的にその方に詳しく説明したりお話を聞いたりするようなことはしていただいているんでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) 再質問にお答えをいたします。 離婚届を提出されてこられた際にはですね、やはり市民課の窓口のとこに来られると思うんですが、この相談とかいろんな手続の説明等は非常に深刻な内容もございますので、そういった場合は2階の子育て政策課のほうまで御案内をさせていただいて、相談室等で詳しい制度の仕組みであったり、また困り事であったりというところをしっかり聴き取らせてもらって、支援につながるように説明をさせていただいているということでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 深刻なということを言われました。私、これそのときは深刻でなかっても後から深刻になるんですよね、これ。だから、そのときにちゃんとやっぱり、こういうことがありますよということを、その都度、やっぱり丁寧に説明してあげる、それで相談に乗ってあげるということが本来の仕事ではないかなと思います。その辺、よろしくお願いいたします。 あと、以前にも私も申し上げていました。離婚後の生活が厳しい状況ということは、非常に分かっていただいていると思います。そういう意味で、今、コロナが入っていますから、余計、こういうパートやら臨時で働いている方は厳しい状況になっています。そういう意味で、せっかくのこの制度がうまく利用でき、一人しか利用していただいてないというのは本当に大変寂しいなあという気がいたします。これもう少し、この制度に乗って補助金を受けたいなあというふうな気持ちになっていただけるようなものにしていく必要が、せっかくここまでやっていただいたんですから、それをもっと生かしていただく必要があるかなというふうに思っています。 そういう意味で、ちょっと明石市の制度が変わりましたが、その辺は何か御検討いただきましたでしょうか。 ○議長(橋本恒典) こども政策部長。 ◎こども政策部長(島田俊明) お答えいたします。 この補助金につきましては、本年度4月から制度化しており、養育費に係る法律相談の費用や公正証書等の作成費用の補助を行っております。そのほか、民間の保証会社が、独り親家庭に養育費を立て替えて支払う養育費保証という制度がございますが、この保証制度の契約費用に対し市が補助を実施しております。 明石市では、独り親家庭が市に申請し、御本人に代わり市が特定の保証会社へ委託し、養育費の保証を実施されております。 本市では、独り親家庭が御家庭の状況に応じた内容で直接保証会社と契約し、保証会社に支払った契約費用の一部を、最大5万円まで補助する仕組みであり、手法は若干違いますが、明石市同様の支援内容となっております。 なお、保証内容につきましては、保証会社によりますが、養育費の未払いが生じた場合に立て替えられる養育費の金額については、取り決めされている養育費が、例えば月額5万円とした場合、月額5万円が未払い月の12カ月分保証会社から支払われ、養育費の督促は保証会社のほうで行うこととなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) すみません。私がこの質問を出してからもう少し中身を調べましたら、明石市の話を直接聞きますと、保証会社を入れてやっていると時間もかかるし保証会社へのまた費用も要る、それやったら市が直接やってほうがいいということで、保証会社なしで市といわゆるお二人の間に入って全て進めているというようなやり方に変わってきているようです。それは、保証会社を入れてやられた結果、これではあかんということになって、もう少し迅速にやれるような方法を考えていこうということで、そのようになったということを聞いています。 そのことを踏まえて、ちょっと内容が変わりますが、市長にお聞きしたいと思います。 養育の支払いがあったとき、このお金を保証会社が回収するというじゃなくて、市が直接立て替えて後からまたそれを回収するということの方法で、この制度が、今現在やっていただいているものが、より効果が発揮できるようなものにしていかなければならないというふうに思っていますが、その辺、甲賀でもお取組を頂きたいというように思っていますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(橋本恒典) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) お答えをいたします。 先ほど担当部長が答弁をいたしましたとおり、本制度につきましては本年度の新規事業として始めさせていただいたものでございます。全国的にも先駆的な取組として、厚生労働省に本市の補助金制度が取組事例として取り上げられ、他県の自治体からも問合せなども頂いております。 スタートしたばかりで、まだ実績としては1件ということでありますが、独り親家庭の方が状況に応じて本制度を有効に活用いただけるよう、まずは様々な機会を通じて、しっかりと事業の周知に努めることが大切であります。 今後の運用状況、また利用者等の御意見もお聞きをしながら、明石市での利用実態も把握をし、より利用しやすい運用方法について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) 明石市に聞きますと、やっぱりコロナ禍で非常に独り親家庭の方が困っておられると。支払いまでに時間がかかったんではどうにもならんということで、間の保証会社を抜いて直接やるようにしたということを言っていただいています。その辺もまたいろいろ研究いただいて、よりよい方向に、せっかく制度をつくっていただいたんですから、よりよい方向に持っていっていただけるようによろしくお願いいたします。 続いて、最後の質問です。 児童生徒の通学路の安全対策について、お伺いいたします。 パネルをお願いします。 これは、前にも、ずうっと長年、この地域の第一小学校の懸案事項でありました通学路、鉄道と杣川の間に挟まれて道が狭くて、この黄色い線が水路がありまして、あれはもうちょっと何とかならんかという話でずうっとさせていただいたんですが、2年ほど前に、このような形で側溝を入れていただいて、鉄道の間にネットを張っていただいて安全柵もしていただいて、これで2人が並んで歩けるぐらいの幅ができたということで、地域の方、あるいは学校の方も喜んでいただいていますし、当然、JRの関係で手続等、大変、市のほうでは御苦労を頂いたというふうに思っています。ありがとうございます。 その中で、次に、今、こういう歩道があります。この歩道が、子どもがこういう形で通学をしているんですけれど、この植樹帯もほとんど植樹帯らしい植樹帯ではなく、もう歩道を半分潰してしまっているというような感じでなっています。 そういうことで、本当にこの子どもたちがこのような状態で歩いているのは危険ですし、植樹帯も取っていただいたらどうかということで、地域の皆さんのほうからもお声が上がっています。これまでは、県道のバイパス、竜法師から寺庄のほうに抜けるバイパスができるまでは結構交通量が多かったんですが、比較的交通量も少なくなって、こんな形で、この歩道を利用するに当たっては、もう少し子どもたちが安全になるように考えてもらえないかという要望が市のほうにも出されていると思います。 そういう意味で、子どもが、今、朝、74人ほどここを通っています。これからもまだ増えるような状況になっていますので、その辺の改善をお願いできないかということでございますが、いかがでございますか。 ○議長(橋本恒典) 当局の答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(寺村弘) 竹若茂國議員の御質問にお答えいたします。 本道路につきましては、昨年度、甲賀市通学路安全対策連絡会で通学路点検を行い、現状を確認したところであります。 この道路は、植栽ますがあり部分的に歩道幅員が狭いため、今年度、路肩部の舗装を行い、水路との境界が明確になるよう区画線を表示して安全対策を図りました。 また、街路樹につきましては、周辺の市街化が進み周辺環境も大きく変化したことから、通学児童の安全対策のため、地元からの要望を受けて植込みの伐採処理を行ったところであります。 今後、さらに歩道幅員を確保し歩行者が安全に通行できるよう、次年度より植栽ますの撤去を前向きに検討してまいります。 以上、答弁とします。 ○議長(橋本恒典) 竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) ありがとうございます。子どもが本当に七、八十名、毎日通る、利用する道です。今、前向きにという答弁を頂きました。ぜひ、必ずやっていただけるようにお願いして、本日の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(橋本恒典) これをもって竹若議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 この際、日程第3、議案第38号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第5、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上3件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(岩永裕貴) 議案第38号から議案第40号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第38号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、本年2月3日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布をされ、新型コロナウイルス感染症の定義を具体的に書き下ろす形に改められたことに伴い、傷病手当金支給対象である新型コロナウイルス感染症の定義について、特別措置法に合わせ改正するものであります。 なお、この条例は、公布の日から施行することといたします。 次に、議案第39号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、新型コロナウイルスワクチン接種後の国内経済の回復を見越して、地域経済の好循環を生み出すため、市民の皆さんに地元店舗で御利用いただけるクーポン券を配布する地域経済応援クーポン券配布事業を実施する経費を計上するものです。 一方、歳入におきましては、国の第3次補正予算に伴い交付限度額の通知を受けた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、地域経済応援クーポン券配布事業の財源とするとともに、当初予算で計上いたしました新型コロナウイルス感染症対策事業の財源更正を行った結果、既定の歳入歳出予算にそれぞれ3億5,654万円を増額し、予算の総額を400億1,654万円とするものであります。 次に、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市内小中学校でICT機器を活用した授業を展開するための指導者用コンピュータ購入に係る物品購入契約を締結することにつき、議決を求めるものであります。 物品購入に当たりましては、本議会初日に令和2年度一般会計補正予算(第10号)の議決を賜り、去る3月3日に行われた指名競争入札の結果に基づき、ニシダ電化サービス 西田裕明と4,151万4,000円で物品購入契約を締結するものであります。 本契約による指導者用コンピュータの購入により、指導者1人に1台の配置整備を行うことができ、市内全小中学校におけるICT教育環境の整備が一層進むこととなります。 以上、議案第38号から議案第40号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(橋本恒典) 以上をもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、17時5分といたします。     (休憩 午後4時49分)     (再開 午後5時05分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより、議案第38号 甲賀市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 次に、議案第39号 令和3年度甲賀市一般会計補正予算(第1号)について質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。 次に、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第37条第1項の規定により、厚生文教常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。     (議案付託表配信) ○議長(橋本恒典) ただいま付託いたしました議案第40号につきましては、休憩中に厚生文教常任委員会を開催し、付託案件の審査をお願いいたします。 なお、厚生文教常任委員会の開催につきましては、17時10分から第1・第2委員会室でお願いいたします。 暫時休憩いたします。 本会議の再開は、追って通知いたします。     (休憩 午後5時07分)     (再開 午後5時40分) ○議長(橋本恒典) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 厚生文教常任委員会に付託しております議案第40号につきましては、休憩中に厚生文教常任委員会が開催され、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、厚生文教常任委員長の審査報告を求めます。 厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長(山中修平) 厚生文教常任委員会に付託されました議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについては、先ほど委員会を開催いたしまして、執行部の出席を求め慎重に審査をいたしましたので、審査内容と結果を報告いたします。 執行部の説明の後、教員用のパソコンにつきましてのセキュリティーの考え方として、そのパソコンには個人情報は入れない、また保守契約につきましては、メーカー保証のほかに5年間の契約がある。また、納入台数内訳につきましては、小学校に190台、中学校に123台を予定している。また、納入される機種につきましての質疑がございました。 本議案に対しましての討論はなく、採決の結果、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、厚生文教常任委員会からの報告といたします。 ○議長(橋本恒典) これより厚生文教常任委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案第40号 財産の取得につき議決を求めることについて討論を行います。 まず、委員長報告に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第40号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(橋本恒典) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 この際、日程第6、議発第1号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についての件から、日程第14、意見書案第8号 少人数学級の推進を求める意見書の提出についての件まで、以上9件を一括議題といたします。 初めに、議発第1号について提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(林田久充) 議発第1号 甲賀市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案については、議員活動と家族生活との両立を支援することで、女性をはじめとする多様な人材の市議会への参画を促進するための環境整備を図ることを目的とし、改正しようとするものであります。 主な改正の内容については、本会議や委員会への欠席理由として、育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前産後期間にも配慮した規定とするものであります。 なお、この規則は令和3年4月1日から施行することとします。 以上、御審議の上、議員各位の御賛同を頂き、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第1号について提案理由の説明を求めます。 1番、糸目議員。 ◆1番(糸目仁樹) それでは、上程されています意見書案第1号 新疆ウイグル自治区等での実態公開を日本政府並びに国会から中国政府に促すことを求める意見書の提出についての趣旨説明をいたします。 本年、イギリスBBCにより、新疆ウイグル自治区の強制収容所における組織的かつ非人道的な行為を告発する報道がありました。 それによりますと、新疆ウイグル自治区の強制収容所では、ウイグル人など100万人以上が拘束されていると推測され、収容所内で組織的に虐待をされたというものでありました。また、ウイグル人女性に対し強制的な不妊手術や中絶が行われているという証言も数多くありました。 このことは、私たちと無縁ではありません。私たちが、日頃、安いといって買っている中国製品の多くが、ウイグルの強制収容所における強制労働によって作られている実態もオーストラリアのシンクタンクの調べで指摘されています。また、この滋賀県においても、強制収容所に送られた実例の証言があります。 その証言によりますと、2017年まで近江八幡市に実際に在住・勤務をされていたウイグル人女性が、一時帰国時に中国当局に拘束され強制収容所に入れられているということが証言されています。 昨年、私は日本ウイグル協会を通じて、家族、友人、恋人が強制収容所に送られたという多数の証言者に実際に出会いました。近江八幡市のことも含め、おえつしながら、わらにもすがるように訴えを受けました。日本に住んでいるウイグル人は、パスポートやビザの有効期限が来ても中国大使館が延長手続に必要な書類を出さず、帰国を余儀なくされているとのことです。その際、空港で中国当局に拘束され収容所に入れられています。 この甲賀市においても、パスポートやビザの有効期限が迫り、恐怖の中でひっそりと息をひそめているウイグル人市民が住んでいるかもしれません。国籍は中華人民共和国とされているため、ウイグル人の居住を確認するすべはありませんが、甲賀市として、こうしたウイグル人市民の存在に目を向けなくてはなりません。決して私たちと無関係ではなく、見て見ぬふりをしてはなりません。 これまで、我が国を含め世界は経済優先の考えから、これらの人権弾圧について触れてきませんでした。しかし、昨年、潮目が変わりました。昨年6月、米国でウイグル人弾圧に関わった者に制裁を科すよう政権に義務づける「ウイグル人権法」が成立しました。その上、カナダ議会や米国国務省においてウイグルの人権弾圧が「大量虐殺(ジェノサイド)」であるとの認定をしました。これに続き、先月は欧州でもオランダ下院議会で同様の非難決議が採択されました。 また、2020年、昨年の9月には、EU大統領が記者会見で独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めています。その上、新疆ウイグル自治区の強制収容所で作られた製品の輸入を禁止する動きが、米国、カナダ、イギリスで始まりました。 国内でも、この人権問題を巡り日本政府に対し厳しい対応を求める動きが相次いでいます。本年2月、超党派の対中政策に関する国会議員連盟が、ウイグル問題は重大な人権侵害だと厳しく非難し、政府に実態解明に向けた努力を求める声明をまとめました。また、同時に、新疆ウイグル自治区の人権問題に関して国会決議の採択を目指している与党の日本ウイグル国会議員連盟が超党派への拡大を決めました。 民間企業も動き始めています。ユニクロを展開するファーストリテイリング、ソニー、日立製作所を含む国内12社が、強制収容所との関与が認められた中国企業との取引を停止する方針を固めたと、共同通信がこの2月末に報じています。 しかし、日本政府並びに国会は、現時点で明確な姿勢を示していません。基本的人権や法の支配という普遍的な価値を同じくする国際社会は、今こそ事態の真相公開を中国政府に求め、弾圧が疑われている人々の生存権を守らなければなりません。 また、湖南省張家界市と友好提携を結んでいる本市にとっても、こうした問題を見て見ぬふりをして真の日中友好関係が築けるでしょうか。ましてや、「甲賀市人権尊重の都市宣言」を制定した本市としては、日本国憲法と世界人権宣言の理念に基づき、ウイグル人市民を含む全ての甲賀市民の人権を守らなければならず、決して目をそむけてはなりません。 以上のことを踏まえて、日本政府並びに国会において、世界の民主主義国家と連帯し、中国政府に対して速やかに人権状況の誠実な実態公開を促すことを求めます。 議員各位におかれましては、この意見書の趣旨を御理解いただき、お一人お一人の正義に基づく御賛同を頂くことをお願い申し上げます。 ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第2号及び意見書案第3号について提案理由の説明を求めます。 8番、小西議員。 ◆8番(小西喜代次) それでは、上程されています意見書案第2号 米軍への「思いやり予算」はきっぱり中止を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 2月17日、日米両政府は、3月末に期限を迎える「思いやり予算」、いわゆる在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた特別協定を、年間約2,000億円の現行水準を維持したまま、暫定的に1年延長することに合意をしました。 思いやり予算は、5年ごとに結ぶ特別協定に基づいて決定されてきましたが、現行の協定が切れる3月末までに国会承認を得なければ基地の運営に影響が出るおそれがあることから、本格交渉を先送りするため、2021年度の1年分に限定して米国と合意したものです。 来年の予算案には、現行協定の1年延長を前提に、2,017億円もの思いやり予算が計上されています。これに沖縄の辺野古新基地建設費など、米軍再編関係経費と、SACO--沖縄に関する特別行動委員会--の関係経費を合わせた総額は4,205億円にも上る過去最大となっています。いずれも、在日米軍の維持経費を米側負担とした日米地位協定の原則にも反するものです。 日米地位協定24条は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は、施設及び区域並びに路線の提供など、日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると明記されています。 分かりやすく言えば、日本側負担は、施設、区域や飛行場などの路線権の提供に必要な借り上げ料と補償費だけということになります。しかし、円高による米側負担増を背景に、1978年から、本来、米側が支出すべき費用の肩代わりが始まり、政府の地位協定の拡大解釈によっても、これ以上は無理だとしてきた負担に踏み込むため、特別協定を結びました。 その後、日本側が従業員の給与や光熱費、訓練移転費を支出し、2020年度の防衛予算では、思いやり予算は1,993億円に膨れ上がっています。さらに、米軍再編経費などを含めると、在日米軍関係費は約6,000億円に上ります。 同盟国の駐留経費について最後に公表された2004年のアメリカ国防総省の報告書によりますと、日本は74.5%を負担をしています。韓国の40%、ドイツの32.6%などと比べても、その割合は突出をしてます。 コロナ禍の今こそ、日米地位協定にも根拠のない思いやり予算は、きっぱり中止することを求める本意見書に御理解と御賛同いただき、甲賀市議会から政府に意見書が送付されますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 続きまして、意見書案第3号 75歳以上の医療費窓口負担増の中止を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 菅内閣は、75歳以上が支払う現行1割の医療費窓口負担に2割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を今国会に提出し、2022年度後半から導入する計画で、今国会での成立を目指しています。 窓口2割負担の対象は、単身で年収200万円以上、どちらも75歳以上の夫妻で年収320万円以上の世帯の合計約370万人となります。現在、単身で年収383万円以上、夫妻で年収520万円以上の世帯は現役並み所得だとして、既に3割負担となっています。 負担増を抑える配慮措置を政令で3年間設けますが、それでも1人当たり年平均2万6,000円の負担増となります。入院を含めて年5万円から10万円増になる人も生じることが予想されています。医療が必要な人ほど負担が増える窓口負担の引上げは、最悪の有症者いじめです。患者負担は低額に抑えて、重症・軽症にかかわらず必要な医療を給付するのが、公的医療制度の本来の在り方です。 ヨーロッパ諸国やカナダでは、公的医療費制度の窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制となっています。日本も1980年代までは、健保本人は無料、老人医療費無料制度でした。各世代の窓口負担の引下げの検討こそ、今、求められています。 今回の2割負担は、経済的事情により受診抑制を拡大することは明らかであり、早期発見・早期治療が遅れて症状が悪くなれば病状回復は困難になり、命にも関わることを招くことになります。政府自身が掲げる「人生100年時代」の看板にも逆行するものです。 菅政権は、2割負担導入の最大の口実に「若い世代の保険料上昇を少しでも減らす」、このことを掲げています。しかし、75歳以上の高齢者の窓口負担は、年1,880億円も増え、国の負担は逆に年980億円と減少する。その一方で、現役世代の負担減は年720億円、事業主負担分を除けば、1人、年350円、月にすれば30円減るだけ、このようになっています。 国民負担増の根本には、国庫負担を減らしてきたことにあります。現在の後期高齢者医療制度の前身である老人保健制度ができた1983年、老人医療費に占める国庫負担の割合は45%でしたが、その後の改悪で、後期高齢者医療制度を導入した2008年度には、後期高齢者医療費に占める割合は36%まで低下し、2020年度では33%まで減ってきています。 現役世代の負担が増えたのは、政府が国庫負担を減らしてきたからです。若い世代の負担軽減というなら、少なくとも国庫負担を45%に戻し、国としての公的役割を果たすのが本筋です。75歳以上の医療費窓口負担増の中止を強く求める本意見書に御理解と御賛同いただき、甲賀市議会から政府に意見書が送付されるようお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第4号及び意見書案第5号について提案理由の説明を求めます。 17番、山岡議員。 ◆17番(山岡光広) それでは、上程されています意見書案第4号 内閣官房機密費の透明性を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 使途をチェックできない内閣官房機密費に多額の税金が投じられていることが、議論を呼んでいます。中でも官房長官が自由に使え、領収書も要らない「政策推進費」の在り方に批判が上がっています。 この政策推進費は、安倍政権時代の7年8カ月で86億円を超える額が支出されたと言われています。また、菅政権が誕生して4カ月半で約3億6,000万円の支出があったと報じられています。これほどの額の税金が、いわゆる「つかみ金」とされ、いつ何に使われたのか不明ということに国民は納得がいかないと思います。 御承知のように、内閣官房機密費は使い道が一切公表されず、会計検査院でさえ支出先を調査できないそうです。しかし原資は公金であるだけに、少なくともその透明性が求められているのではないでしょうか。 官房機密費には、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の3種類があるそうです。特に問題になっている政策推進費は、官房長官の裁量で自由勝手に使用することができるため「闇の金」との性格が強いと言われています。 よって、本意見書は目的外使用の禁止と使途公開のルールをつくることを含めて、官房機密費の透明性を強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て本意見書が政府に提出されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第5号 新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 昨日も、新たに全県で32名の新型コロナウイルス感染患者が確認されました。うち10名が甲賀市です。陽性者の累計は2,604人、うちPCR検査数は5万4,932となっています。しかし、そのうち県が疫学調査に基づき濃厚接触者と特定した人を対象にする行政検査は、1万8,691件です。 新型コロナウイルス感染拡大を抑止するためには、PCR検査を従来のように濃厚接触者を対象にした行政検査だけでなく抜本的に拡充すること、無症状であっても早期に陽性者を把握し、保護・治療することなど必要な対応を講じることです。そのことが、社会経済活動との両立を図っていることにもつながります。 滋賀県内でもクラスターが発生していますが、その多くが医療や介護施設、高齢者施設であることに鑑み、感染リスクが高い施設や職域については、定期的な社会的検査が必要です。 開会中の県議会でコロナに対する質問で、県の担当部長は、高齢者施設、あるいは医療機関でのクラスターの発生により、お亡くなりになる方や重症化する方が多くいることは事実と認め、そのためには施設においてクラスター発生を未然に防ぐこと、あるいは発生したクラスターの拡大を抑えること、そのことが重要であると認識していますと述べておられます。ところが、その一方で、現段階で一斉・定期の大規模なスクリーニング検査を行うことが必要な状況ではないと判断していると答弁しています。甲賀市議会でも、県の責任でと強調されていますので、議会からもその声を上げることが大事なことだと思います。 コロナワクチン接種が始まりますが、ワクチン接種と一体に、医療従事者や介護従事者、保育士や幼稚園教諭、学校教員をはじめエッセンシャルワーカーらを対象にした定期的なPCR検査を実施することが求められています。 本意見書は、滋賀県がその財源を確保し、実効ある対策を講じるよう求めるものです。あわせて、保健所機能を充実させること、医療逼迫が生じないよう各市町と連携して体制を整え、新型コロナ感染症対策に当たることを強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て県に意見書が送付されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
    ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第6号及び意見書案第7号について提案理由の説明を求めます。 2番、岡田議員。 ◆2番(岡田重美) それでは、上程されております意見書案第6号 生活保護制度における扶養照会をやめることを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 コロナ禍で生活に困窮する人が増える中、国は生活保護は国民の権利だとして利用を呼びかけています。しかし、現状では生活保護は必要な世帯の2割しか利用できていません。 その要因として、保護申請時に行われることの多い扶養照会の存在が挙げられます。扶養照会は、申請者の親族に対し、金銭的援助などの可能性について問い合わせるものです。生活保護申請を家族に知られることをためらう人が多く、保護申請の大きな障害となっています。 扶養義務と生活保護との関係については、生活保護法で民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定められています。これは、保護受給者に対して扶養義務者から仕送りなどが行われた場合には、収入として認定し、その金額分だけ保護費を減額するということです。民法上の扶養義務が保護を受給する上での要件とはなっていません。そのため、扶養が実際に行われなくても保護を受給することは可能とされています。 厚労省は、2月26日に生活保護の扶養照会について一部改正を行いました。扶養照会をしなくていい例として、20年間音信不通だったのを10年間程度に短縮、相続で対立しているなど著しい関係不良も加えました。しかし、明確に扶養照会を禁止しているわけではなく、対象も限定的なものです。支援団体「つくろいファンド」が年末年始に行った調査では、大半の人が困窮していながら、78%は生活保護を利用しておらず、うち3人に1人が「家族に知られるのが嫌だから」と回答しています。 現場のケースワーカーにとっても、3親等まで扶養照会するのは膨大な手間がかかるばかりか、ほとんど効果がないのが実態です。厚労省によると、2017年の調査で扶養照会は約46万件、うち扶養につながったのは僅か1.6%にとどまり、自治体によって対応に大きな差もあります。 生活保護制度は、憲法に定められた生存権を実現するための法律であり、親族が扶養の義務を果たしていないことで、この人権の実現が妨害されるのは明らかに不合理と言えます。 1月28日の参議院予算委員会では、扶養照会はやめるべきという質問に対し、厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと明言しています。このことからも、生活保護制度における扶養照会をやめることを強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 続きまして、意見書案第7号 補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引き上げの撤回を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 厚労省は、2021年度介護保険改正において、低所得の施設入所者の食費・居住費を補助する補足給付の見直しや、一定額以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費の引上げを行い、今年8月から実施するとしました。 現在、住民税非課税世帯で年金収入が80万円以上の利用者には補足給付が適用され、所得区分第3段階として食費負担は月2万円に抑えられています。21年度からは、この第3段階を1と2に分け、2に該当する住民税非課税世帯で年金収入等が120万円を超える人が特別養護老人ホームの多床室に入所している場合、食費負担を月2万2,000円引き上げ4万2,000円にするとしています。これに連動し、ショートステイの食費も引き上げられます。 高額介護サービス費は、医療保険の高額療養費に当たるものです。現在の制度は月の負担額は4万4,000円が上限となっていますが、見直しでは現役並み所得相当者(年収約383万円以上)を3段階に分け、月額の上限を最高14万100円に引き上げるものです。 政府は、こうした負担増を一定の所得がある層に能力に応じた負担を求める応能負担だと説明していますが、本来、応能負担とは税や社会保険料における負担の原則です。介護の利用料や医療の窓口負担を引き上げれば、要介護度が重い人や病気が重症の人ほど負担が重くなります。 介護保険制度は、施行20年を経過しました。これまでも施設等での居住費・食費の自己負担化、補足給付への資産要件・配偶者要件の導入、利用料の2割負担・3割負担の導入、特養入所対象を原則要介護3以上に限定など、給付削減・負担増を先行させる制度の見直しが重ねられてきました。この上、さらに自己負担の引上げを行えば、多くの入所者・利用者の生活に影響を与え、施設から退所することや入所の申込みもできない事態が生じることになります。 今、政府が行うべきことは、経済的事情にかかわらず、介護が必要なときに必要なサービスが保障される制度へと改善することです。 よって、補足給付の支給要件の見直し、高額介護サービス費の上限額の引上げの撤回を求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 次に、意見書案第8号について提案理由の説明を求めます。 7番、竹若議員。 ◆7番(竹若茂國) それでは、意見書案第8号 少人数学級の推進を求める意見書の提出について、提案理由を申し上げます。 昨今の5GやSociety5.0と言われるIT社会の中で、学校教育におけるGIGA構想を踏まえた児童生徒、先生、学校の多様化が求められています。 しかし、学校現場は、いじめ、嫌がらせ、暴力、問題行動、教育の格差、子どもへの寄り添い、保護者への対応など、様々な多くの課題を抱えており、そこに今の新型コロナウイルス感染症の対策がかさみ、学校運営は大変な状況になっています。常勤職員等を増やして対策はしておりますが、これが根本的な対策になっていないのが現状です。 多くの課題に直面する中で、子どもファーストの真に児童生徒一人一人に寄り添った教育を進めるためには、小学校2年生以上40人学級は大変厳しいと言わざるを得ません。 現在、国会では小学校2年生から6年生までの40人学級から35人学級にする法改正が審議されています。中学校はその対象になっていませんが、衆議院予算委員会で、菅首相は中学校の少人数学級についても検討すると言及しています。 教職員の働き方改革を行うため、2019年に政府より改正職員給与特別措置法が提案され国会で成立しましたが、休日まとめ取りのため変形労働時間制の導入と業務量の適切な管理等に関する指針の策定を内容とするものにとどまり、真に長時間労働を減らすための抜本的な対策になっていません。 よって、学級編制の標準を中学校も含めて計画的に引き下げ、現状では地方負担になっている義務教育における少人数学級を、全国統一的な制度として早急に推進するよう強く要請するものです。 議員各位の御賛同を頂きますようお願いいたしまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(橋本恒典) 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、3月11日から25日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(橋本恒典) 御異議なしと認めます。 よって、3月11日から25日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 厚生文教常任委員会は3月11日、産業建設常任委員会は3月12日、総務常任委員会は3月15日、予算決算常任委員会は3月16日から19日まで、及び22日のそれぞれ午前9時30分から開催されますので、各委員は第1・第2委員会室、または議場に御参集願います。 議発議案、意見書案に対する質疑の通告書につきましては、3月23日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、3月24日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、3月26日午前9時30分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。     (散会 午後6時21分)  この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。            甲賀市議会  議長  橋本恒典              同    議員  小西喜代次              同    議員  田中將之...