甲賀市議会 2022-06-16 06月16日－03号
市といたしましては、今後も引き続き相談センターにおきまして、より適切な相談が可能となるように、国・県からの情報も取り入れ相談体制の充実に努めますし、内容に応じて医療機関での受診に係る調整、そしてまた健康被害救済制度の手続支援なども行い、相談者の気持ちに寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましては、今後も引き続き相談センターにおきまして、より適切な相談が可能となるように、国・県からの情報も取り入れ相談体制の充実に努めますし、内容に応じて医療機関での受診に係る調整、そしてまた健康被害救済制度の手続支援なども行い、相談者の気持ちに寄り添った対応を進めてまいりたいと考えております。
ヤングケアラー支援マニュアルの中では、ヤングケアラーがいる家庭への支援に関しまして、他機関が連携する際に、情報の集約、サービス利用調整など他機関同士の橋渡しができるコーディネーターを配置することによって、円滑な連携を行うことができる旨、記載されてございます。
まずはじめに、誰もが利用しやすい公共施設にするために。公の施設とは、自治法第244条第１項において、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定義された地方公共団体が設ける施設です。住民の誰もが利用しやすく、利用したくなる公共施設が求められています。そこで、以下６点について伺います。 １、今年５月に行われた使用料に関するアンケートの実施について。
議第４６号につきましては、補正予算で申し上げましたとおり、守山駅前東口公衆便所を当面の間、引き続き再利用するために必要な改正をお願いするものでございます。なお、利用再開は、清掃等の準備が整い次第、７月中を目途に進めてまいります。 続きまして、議第４７号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
各まちづくりセンターでの窓口での申請ができるようになれば、交付件数や利用率の向上にはつながるとは思いますが、他方では、共有するデータ管理面や個人情報保護法などによる課題整理、またまちづくりセンターへの調整など、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（堀田繁樹君） 14番、森 淳議員。
また、新たに観光事業者の皆様を応援するため、甲賀市観光応援クーポンを発行し、市内に宿泊をされた方に、市内飲食店やお土産店、そして観光施設などで利用できるクーポンを、観光協会の御協力の下、市内宿泊施設を通じて無料配布を行っているところであります。
また、経済支援策といたしましては、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきまして、市内５１店舗で、５月３１日までに２,３３８件、７,７９３人の方にご利用いただき、利用総額５,７５９万円に対し、１,０８４万円を支援しておりまして、市内飲食店の利用促進につながっているところでございます。引き続き影響を受けている市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市内経済対策といたしましては、３密を避けた市内飲食店利用推進事業につきましては、商工会議所と連携する中、県の感染レベルに応じ機動的な運用とすることとし、３月３１日にチラシの新聞折り込みを行い、４月１日から市内５１店舗に参加いただき再開をしているところでございます。引き続き大きな影響を受ける市内飲食店を支援するため、市民の皆様への利用を働きかけてまいります。
居宅介護サービスの利用限度額に占める利用料の資料を見ても、要介護４・５は７０％の利用率ですが、要介護１は約５割、ケアマネさんがプランを作っていただいていても、費用負担が多いためにやむなく利用を手控えるという実態があるのは事実です。それだけ家族介護に負担がのしかかってきます。 ここ数年、深刻な状況が明らかになっているのが認知症対策です。
駅利用者、ＪＲ貨物駐車場利用者、周辺住民への影響は大変大きいものと考えます。説明はどのようにしていこうとされるのか。 以上５点、市長にお伺いします。 ○議長（藤木 猛） 市長。 〔市長 宮本和宏 登壇〕 ○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの議第３３号に係ります小牧議員のご質問にお答えいたします。５点ご質問いただきました。
施設使用料改正市民意識調査アンケート41万2,000円について、無作為抽出と聞いているが、現在利用されている減免団体や利用者の声も拾っていくことが大切ではないかとの質疑に対し、利用者については別途声を拾い、減免団体については対応を検討するとの答弁でした。
忍者をまちづくりに利用している自治体は、観光誘致のいわばライバルと言えますが、そのライバル自治体と比べ、甲賀市はその地域固有の財産をうまく利用し切れているでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。
また、指定管理者には利用者の意見の把握に努めるようアンケートや意見箱の設置により、利用者の声を聞くよう指導もされています。しかしながら、利用者の声の反映や指定管理者の情報の共有、公表が以前と変わらず、あまり積極性を感じません。
このテーマは、文化施設が公共施設の最適化計画の中で利用状況や将来の利用見通しを踏まえて集約化を検討されている中で、建物の長寿命化を推進し、利用者の安全確保と維持管理費用の平準化を図っておられると思います。 そこで、つり物、音響、照明等の落下の危険のある施設については、利用者の安全確保のために優先的に改修されています。しかし、それ以外のもの、特に空調設備は後回しにされているようです。
もーりーカーにおきましては、第５次総合計画において、１日５０件の利用件数を目標に掲げておりまして、その実現に向けて利便性の向上を図り、利用促進に取り組んでいるところでありまして、令和４年度からは介助が必要な方も介助者を伴って利用できるようにすることなどに取り組む予定としております。
コロナ禍で新しい生活様式が定着しつつある中で、公共交通を利用する意識づけや公共交通のよさを知っていただくため、感染対策を講じながら継続した利用促進事業を実施しております。
だから、そういう形で介護保険のところを利用しようとしたら、家の前まで来てくれます。家の前まで来てくれますがな。それが介護保険におけるサービスであります。さらに利用させてもらうのであれば、在宅のところのサービスを利用してもらったら、自分の部屋から玄関まで、あるいは玄関先の道まで、そこの移動手段はまた別のサービスを展開したらつなぐことができます。
それから、歳入不足についての考え方でございますけれども、最終的には歳入不足の部分については財政調整基金で調整をしたということで、これは現在の基金の残高、それから、これから先の基金の残高見込み、そういったものも十分に勘案をして、中長期的な視点で財政規律を維持しつつ健全な財政運営が図れるかどうかというふうなことも十分検討した中で、最終的に市として判断をして財政調整基金を取り崩して歳入不足を補うというふうなところです
また、市内の日中一時支援事業サービスの提供体制が安定したこともあり、長期休暇中においても、通常から利用できる事業所を利用いただくことで、専門性の高い支援員の関わりが継続し、日頃から積み上げてきた習慣や生活リズムを崩すことなく、子どもさんやご家族の生活の安定が保たれると考えられております。
認知度アップは、正味の利用者数の増加や新規利用者の増加を指標に評価できるものとのご意見につきましては一理ございますが、コロナ禍にあっては利用者数の増加という量的なサービス向上を目指すよりも、むしろこのようなときだからこそ、千客万来、大手を振って量的拡大を目指せるときが来るまでは、本来的機能に制限をかけながらも、ご利用いただく皆様にいかにご満足いただけるサービスを提供できるかという質的充実に力点を置いて