草津市議会 2016-09-29 平成２８年 ９月２９日決算審査特別委員会−09月29日-01号
３５ページの一番下に貸倒引当金の目的使用による取り崩しについてということがあるんですけど、水道料金、量水器の使用料を不納欠損するために取り崩したということなんですけど、これについてちょっと御説明お願いいたします。 ○木村辰已 委員長 松永課長。 ◎松永 上下水道総務課長 こちらの貸倒引当金につきましては、水道料金の不納欠損に備えて引き当てをしているものでございます。
３５ページの一番下に貸倒引当金の目的使用による取り崩しについてということがあるんですけど、水道料金、量水器の使用料を不納欠損するために取り崩したということなんですけど、これについてちょっと御説明お願いいたします。 ○木村辰已 委員長 松永課長。 ◎松永 上下水道総務課長 こちらの貸倒引当金につきましては、水道料金の不納欠損に備えて引き当てをしているものでございます。
次に、議案第７５号 平成２７年度栗東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員より、不納欠損処理について、地方税法第１８条の時効による消滅の内容は。との質疑に対して、当局より、取り立てを行う権利が消滅することであり、債務の消滅につながる。督促状の納期限の翌日から５年経過で時効となることから、債務の承認にあたる分納誓約等の提出をもって時効が中断し、翌日から５年の延長となる。
歳入で、市民税個人の不納欠損額として滞納繰越分1,419万4,610円、固定資産税の滞納繰越分497万6,435円となっているが、地方税の消滅期限が５年だと思うが、その間の対応について、適切だったのかとの意見がありました。 続いて、建設経済部の審査での主な意見は次のとおりでした。 三雲駅周辺整備事業で、現在、空き地となっている駅南側の土地利用について、どのように考えているのか。
不納欠損を含め傾向はどうかに対し、分納していただいても納付額が少なく、未納額が膨らんでいく場合や制度の理解不足によるもの、他の税等も重複して滞納していて、２年の時効到達となったものなどとの答弁。 その他広域連合議会との関係にも質疑がありましたが、答弁では、本市の職員が広域連合に出向しており種々報告を受けている。また、以前に委員会内で言及のあった人間ドックに関しても、こちらから報告している。
まず、未収金については、保険料、保険税の調定額から収入済額を除いた後に不納欠損額を差し引いて計算をいたしております。平成26年度は、昨年の９月議会でも回答しましたとおり、システムのふぐあいにより平成25年度の不納欠損を見送り、平成26年度に２年間分を合算して計上いたしております。
次に、１１款諸収入の不納欠損額は１６万１，１６３円、収入未済額は１１１万７，５５２円でした。内容は一般被保険者返納金及び退職被保険者等返納金、また、高額療養費貸付金返納金でございます。歳入合計では、収入未済額が前年度対比１５．０％増加の４４億２，６４４万４，３７３円となり、予算現額４４億６，０５９万９，０００円に対します収納率は９９．２％でした。
その辺をどうしていくのかということをきちっと考えていただかないと、この数字だけがこれだけ残ってきたら、何であの地域の、こういう住宅に入ってて家賃が払えんのやという、そういうことだけが表へ出てくるということになると、なかなか大変なことになるというふうに思うので、その辺は副市長、一遍十分中できちっとした議論を重ねていただいて、不納欠損にせいとは言わないけど、そういうことも考えた中で、今何十件になるかわかりませんけど
先般、平成２７年度の監査委員さんによります監査報告が行われまして、今回の決算の議会の中でも、これから本格的な審議に入っていくところでございますけれども、その監査委員さんの報告の中でも、一つの総括の中で、国保の滞納者の関係で、不納欠損額が相変わらず多いと。
なお、市税の不納欠損につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税でそれぞれ処分を行い、総額で８７１万６，５５９円でありました。また、収入未済額につきましても同様の税目で総額２億５，５１０万５，８９５円となっております。
前年度より１億４,６５１万６,０００円の増額となっており、不納欠損につながらないよう、なお一層の努力を講ずる必要があります。また、不納欠損額においては、一般会計で、市税等の７,３８５万４,０００円で、特別会計６,１１８万２,０００円、合わせて総額１億３,５０３万６,０００円となり、前年度より１,７４７万３,０００円の増額となっております。
また、不納欠損額は９,８５８万円、収入未済額は２７億６,５７４万円となったところでございます。 市税の収入済額は２２１億３７万円で、前年度と比較いたしますと、１.８％、３億９,８６２万円の収入増となっております。
さらに、不納欠損というのは、いろいろな法的根拠がありますが、それによって税金を落とすということです。必要やむを得ないものも当然あると思いますが、本来は、この不納欠損はあるべきではないというふうに思っております。 そういう点からも、市税の収納率、問題点、不納欠損についての考え方を、これからもお伺いします。 それでは、具体的に２２ページ、２３ページ、１２款２項 負担金であります。
下水道事業特別会計では、下水道使用料に係る不納欠損額が減額となったことについて。後期高齢者医療事業特別会計では、保険料に係る不納欠損額の今後の見通しについて。水道事業会計では、管路更新率の低迷、有収率が減となった原因について。
次に、決算の歳入関係につきましては、国民健康保険税収入は、前年度と比較して2,252万4,769円の減となる12億458万8,662円、不納欠損額は2,453万7,635円で、前年度と比較して10万519円増加しております。収入未済額は４億8,385万5,005円で、前年度と比較して1,048万6,697円の減少となっております。
また、高齢者の医療の確保に関する法律における時効等により徴収不能となりました保険料、１０７万１３６円を不納欠損処分とさせていただきました。
不納欠損の実態はとの質疑に対し、公共下水道使用料で、おおむね１００万円、農業集落排水施設使用料で５万円程度であるとの答弁でした。 以上、本委員会において慎重に審査し、本議案については討論はなく、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
従来は不納欠損という科目を特別損失で計上しておりましたが、会計制度が変わりまして、不納欠損は予算では計上せず、この引当金から落とすことになりました。ややこしくて申しわけありません。
中では、やはり不納欠損額の削減、むしろ滞納額を減らすことが大切ではないかという冷静なお考えもいただいたところでございます。 したがいまして、ふるさと納税につきましては、多様な扱いがあろうかと存じますが、その原点に立ち、今までと同様の方針でまいる考えでございます。
また、不納欠損ですね、不納欠損が２件で３４８万７６円でありました。 昭和４６年度から貸し付けが始まり、平成１４年度まで計２０１件の貸し付けがあり、総額で５億８，９９８万円が貸し付けられたと委員会でも言われております、資料も出ております。 その上で、平成２６年度決算における現年度調定額と過年度調定額は幾らか、また、これらの件数はどうか。不納欠損の今日に至るまでの経過はどうか。
◆西村隆行 委員 住宅管理費ということで、この評価をするに対しまして、不納欠損、この一覧表の中で市営住宅の不納欠損が８６２万７,７３５円出ておりますね。収入未済額が４,９５８万円ですか。出てますね。この当初予算と決算額の増減理由のところにですね。住宅明け渡し訴訟の相手の件数の減少ということを書いていただいておりますけれども、ちょっとこの関連を。