近江八幡市議会 2017-09-27 09月27日－05号
結果、国保の総会計に占める国の大幅削減で国保加入者の医療費の増大で事態を一層悪化させ、未収、不納欠損、資格証明書や短期保険証発行増加となってあらわれております。 国保は、８割の方が200万円以下という低所得者層の加入が多く、構造的な問題を抱えていることはご承知と思います。28年度は非自発的失業軽減人数は208人と世相を反映しています。
結果、国保の総会計に占める国の大幅削減で国保加入者の医療費の増大で事態を一層悪化させ、未収、不納欠損、資格証明書や短期保険証発行増加となってあらわれております。 国保は、８割の方が200万円以下という低所得者層の加入が多く、構造的な問題を抱えていることはご承知と思います。28年度は非自発的失業軽減人数は208人と世相を反映しています。
また、住宅使用料の滞納者に対し、催告による滞納処分を強化したことにより、分納誓約を前年度に比べ約２倍の69件の件数を取りつけたことから、不納欠損額を平成27年度の934万8,000円から363万7,000円に抑えられました。
まず、未収金については、保険料、保険税の調定額から収入済額を除いた後に不納欠損額を差し引いて計算をいたしております。平成26年度は、昨年の９月議会でも回答しましたとおり、システムのふぐあいにより平成25年度の不納欠損を見送り、平成26年度に２年間分を合算して計上いたしております。
不納欠損額は、市の歳入調定額が決定されているにもかかわらず、徴収の見込みがない認定された額とお聞きしました。不納欠損額として9,239万6,673円、収入未済額として１億8,362万44円計上されています。不納欠損の主な理由と収入未済額に対する取り組みをお伺いします。 また、国民健康保険料現年分に関して、直近３年間の収納状況と滞納繰越分に係る不納欠損額の推移についてお伺いします。
次に、財政関係でございますが、５つ目として、不納欠損についての内容、不納欠損になった理由。６つ目に県水の単価、契約水量、契約期間について。細部の質問になりましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 水道部西村部長。
次に、不納欠損につきましては、真に回収ができないと判断された場合に限って不納欠損処分を行っており、その内訳といたしましては、相続人のない死亡者や差し押さえ財産のないものが209万円、滞納者が低所得者などで滞納処分すると生活が困窮するものが1,386万円、出国や行方不明など滞納者の所在が不明なものが974万円、執行停止３年以内で時効が到来となったものが1,631万円で、総額4,200万円でございます。
なお、不納欠損については、未収金対策の成果として年々減少し、昨年度決算においては過年度未収金2,540万円余りを特別損失として処理させていただきました。
◆１５番（中村巧君） それと、収入の未済額ですね、これが11億4,000万円余りございまして、不納欠損額が4,100万円余りでございます。前年度分の処理はこういう、いわゆる不納欠損額を処理する中で、前年度分の処理状況はどのようになっておりましたですか。前年度というのは22年度ですけど。 ○議長（井狩光男君） 回答を求めます。 総務部山田部長。
保険料の値上げはさまざまな影響を与えると思われますが、国保事業会計における不納欠損処理が毎年数千万円の単位で欠損処理され決算がなされます。現状と課題について説明ください。 特定健診受診料の無料化を求める質問を準備していましたが、さきの議員に市長から無料化実施の回答がありましたので、受診率の向上、医療費の効果が生まれることを期待して、市長には早速取り上げていただきましたことをお礼申し上げます。
不納欠損額でも毎年6,000万円以上で、平成22年度決算では6,918万円、773世帯が払えなかった方々であります。 また、保険証のない資格者の方は、平成23年度初めには181世帯にもなります。 保険料が払えないことは、お医者さんに行っても医療費が払えない、だから医療機関で診察が受けられない、重症になり、やむを得ず医療機関に行く、このことが医療費の負担を高くしているという悪循環であります。
また、不納欠損額と収入未済額を合わせ10億円となっていますが、どのようにこのような金額をご理解しておられますか。 歳出を見ますと、総務費、民生費、教育費などを合わせ７億6,000万円余の不用額が出ていますが、本年度の事業遂行に支障はなかったのでしょうか。事務的経費が45％を占めている中で財政のやりくりも行われたことと思いますが、どのような行政効果を上げられましたか。
◎教育部長（木村隆巳君） 当然、単年度ずつの会計処理をしておりますので、未収金ということで計上させていただいて、翌年度は回収に努めてるということでございますけれども、余り古いものについては不納欠損ということで、これはもう切っていくという考え方でございます。 ○議長（橋博君） 木俣幾和君。
あわせまして、これはさきの12月にも申し上げましたと思うんですが、不納欠損処理をされている金額、こういうことを毎年繰り返しているということもわかりましたんで、これをさらに繰り返さなきゃならない。こういう状況でいいのかと。
前、この議会のときに西川議員も質問されて、不納欠損でばんと落とされてますよね、大きな金が。7,000万円でしたかね。そういった分は保険の中で不足していく。じゃあ、その分は今度の保険料に、一般の加入者保険の中に加算されていくのか、その分も一緒に含めて計算されるのですか。 ○副議長（山本英夫君） 村井部長。 ◎福祉部長（村井幸之進君） そういったものは一切計算の中には入っておりません。
次の問題は、税と各種料金の未収金処理及び不納欠損についてのお尋ねをいたします。 市民税や各種料金の未収金がたくさんあるということはどこの町もある、そのことは理解いたしております。21年度決算を審査させていただき、その経過を見てまいりまして、そこから不納欠損処理をされているかかわりでお尋ねをいたします。
高い国保料、国保税の悪循環で、平成21年度では旧近江八幡市では7,700万円、旧安土町では760万円が不納欠損として落とされ、両市町で差し押さえまで行われていました。収納率を見ましても、旧近江八幡市90.88％、旧安土町94.4％です。 昨年、厚労省は、収納率が全国平均で初めて88％に落ち込んだことを速報で発表いたしました。
次に、21年度国民健康保険特別会計の決算についてですが、総額で収入済額72億142万3,728円、不納欠損額8,483万9,555円、収入未済額３億5,512万6,414円となっております。 そこで質問でございますが、近江八幡市の１人当たりの医療費は、県平均に比べてどのような状況でしょうか。 ２つ目に、収納率、大変低い状況であり、収納率の低下に対してどのようにお考えでしょうか。
◎総合医療センター事務長（松木喜代司君） 不納欠損といたしましては、1,000万円余り不納欠損させていただきまして、あと、いわゆる現年分の未収金と、そしていわゆる過年分が合わせまして、現年分が１億1,000万円というふうになってございます。済いません、失礼しました。過年分が１億1,000万円でございます。 ○議長（西居勉君） 井上伊織君。
あわせて、不納欠損額の計上は安易に行ってはいけません。その峻別についても専門者へ依存するのがよろしいかということをご推奨申し上げます。より工夫をお願いしたいとお願いをいたします。 この未収について、病院受診料のほうをお伺いをいたします。 約２億円の未収があると。ほとんどの自治体病院は、入院患者から入院時に預かり金とか保証金を収受してませんですね。
そのかいあってか、前年に比べて改善された部署もあると聞いていますが、未収金の合計が10億円以上あることと、毎年各会計において不納欠損処理をしていることを考えると、もっと根本的な解決策を見出す必要があります。