彦根市議会 2018-10-03 平成29年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2018-10-03
29 ◯納税課長（元持 修君） 不納欠損の中で、その理由として本人死亡・相続人なしが増えているのではないかという、その理由をお尋ねです。 まず、件数としましては、全体としまして31件ありました。
29 ◯納税課長（元持 修君） 不納欠損の中で、その理由として本人死亡・相続人なしが増えているのではないかという、その理由をお尋ねです。 まず、件数としましては、全体としまして31件ありました。
具体的には、まず、決算から言いますと、１、不納欠損額は２,４３９万６,６５９円、収入未済額は９億９,５４６万２,５２８円となっています。 歳出では、多くの科目で不用額が出ていて、総額で３億２,３５４万２,１３９円となっています。 不用額については、時期にもよりますが、その時々で補正予算を組み、調整をすることが大切ではないでしょうか。
一旦時効で不納欠損した方が新たに要介護認定を申請された場合は、ペナルティーで過去１０年間の支払いに応じて、１割負担から３割負担に負担率が変わるという制限があるとのこと。差し押さえは、チャレンジ３１プランにも書いてある。計画に上げている以上は、やっていただきたいとのことでした。
また、不納欠損額は2,617万円余りで、対前年比、約6,221万円減少をしているところです。 市税収入ですが、85億1,067万円で、対前年比1.3％の増。増加の主なものといたしまして、市民税が3.2％、固定資産税1.0％であります。市民税の中で法人市民税が11.6％、個人市民税1.1％などとなっており、経済効果の面から見て回復傾向にあると言えます。
そして、収入済額、つまり歳入決算額は調定額、調定額から収入未済額約３億円と不納欠損額５２０万を差し引いて、約２１０億円。これは収入のほうの数字です。その収入済額２１０億円を先ほどの支出済額２０７億円引いて、先ほどの約８億円の形式黒字、つまり形式収支が出てきます。でもそれは、書面上の黒字じゃないかということです。
◆西垣和美 委員 今後、できるだけ不納欠損額とかがないように、また、よろしくお願いをいたします。 ○八木良人 委員長 ほか。 西田委員。 ◆西田剛 委員 １２ページの公用自動車の管理費で、一番上の文章で公用車の安全かつ効率的な利用を図ることができましたと、ここ書いてあるわけですけど、この後も引き続き、いろんな事故が起きたりしているんですけどね。
次に、平成３０年３月３１日現在の水道使用料の収納状況につきまして、平成２９年度中に不納欠損とした水道使用料は、１９３万４，６７１円でございます。
また、７６ページには不納欠損の実績を上げておりますが、平成２９年度において生活困窮や行方不明、時効などによって徴収できなくなったものについては、市の公債権から落とすという不納欠損を行っております。 今後も引き続き、公平・公正な市民負担の実現のため、未収金の徴収努力と収納管理に努めてまいります。 以上、説明といたします。 ○委員長（中川松雄） 安田課長。
滞納債権の整理をどのようにするか、いわゆる不納欠損処理をどのようにするかによって分母が変わりますので、単純比較はできないと思いますけれども、こうしてしっかり数値を上げていただくことは大切なことだろうというふうに思います。 さまざまな工夫をしていっていただいていると思うんですけれども、そんな中でも、糸魚川市では集合納税方式というような形で収納を行っておられます。
また、国税徴収法に定めるところにより執行停止や不納欠損処分を適切に行い、早期完納に努め、滞納繰越分の縮減に取り組んでおります。 なお、平成２９年度中、分納誓約２，２９４件のうち、着実に納入されている件数は、１，１２８件であります。 次に、７８・７９ページのあい甲賀ふるさと応援寄附金についてであります。 平成２９年度は、５２９人の方から５４９件の御寄附をいただきました。
不納欠損額においては、一般会計で市税等の２,４３９万７,０００円、特別会計で２,５２７万５,０００円、合わせて総額４,９６７万２,０００円となり、前年度より減っておりますが、納税者である市民の信頼確保の観点から適切な債権管理を行い、税収入並びに負担金や使用料等においても公平・公正の原則から厳正に対処し、滞納額の縮小など、さらなる財源確保の取り組みを願うものであります。
歳出面では、働き方・業務改革の推進による成果、ＩＣＴ化による事務効率化への見解、地域おこし企業人交流プログラム負担金が増額となった理由、移住フェア出店負担金の執行額がゼロである理由、ふるさと納税関連業務委託の内容、市税不納欠損の理由のうち「本人死亡・相続人なし」が増加した理由、高圧電力に係る新契約の内容、研修会出席負担金の支出金額が少ないことへの見解、審議会の開催回数が少なくなった理由、Ｊアラートシステム
歳入関係につきまして、自主財源である国民健康保険税収入は、前年度と比較して4,074万3,459円の減となる11億1,798万2,921円、不納欠損額は前年度と比較して3,128万3,738円の減となる3,410万6,819円です。収入未済額は４億9,111万6,028円で、前年度と比較して3,509万2,740円の減少となっています。
また、地方税法における時効等により、６，７４１万１，４７４円を不納欠損処分といたしました。 次に、１６・１７ページをごらんください。 ５款 国庫支出金１９億６，２５８万４，４９２円のうち、１項 国庫負担金は、１目 療養給付費等負担金、２目 高額医療費共同事業負担金、３目 特定健康診査等負担金に係る国の負担割合に応じた負担金であります。
栗東市は、保険税の収納率が悪く、滞納による不納欠損もある。県の収納率との差による影響が平成３０年度には出ないのか。との質疑に対し、当局より、県に支払う納付金の総額である。県に納付金を支払い、その額に応じて保険税を決定していく。県から標準保険税が示されるが、収納率による割り戻しがある。過去３年間の平均収納率９１.８％で割り戻した額で計算するとされている。
その後、催告書が居所不明で返戻されるようになり、会社としての実態がなく、財産が不明であるため、執行停止となった税等の債権については、平成２９年３月３１日に不納欠損処分となったことを確認いたしました。
また、把握した滞納原因により滞納処分の執行停止要件に該当するときは、執行停止を行い、不納欠損処分を適宜適正に行うよう取り組んでおります。 結果につきましては、年度途中のため出ませんが、一定効果が出てくるものと考えているところであります。 次に、借金依存や基金の取り崩しについてであります。 平成２０年度前後に深刻な財政状況に陥ったことを念頭に、健全な財政運営を図る必要性を示したものであります。
そんな中で、課税保留とか不納欠損処分という形が多分生じてくるというふうに思うんですけども、そこら辺の将来的な見通しの中でのその対処についてどうされるんかということでお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
また、副部長級で構成をいたします債権対策委員会におきまして、案件ごとに債権放棄について適否の審議を行うとともに、同委員会の対象とならない債権についても不納欠損に至るまでに総務課の合議を経るなど、庁内でのチェック体制を充実し、税外未収金の適切な管理を行っているというところでございます。 ○議長（瀬川裕海） 永井議員。 ◆８番（永井信雄） 対応のほどよろしくお願いします。
これに関しましての質疑ですが、分担金あるいは使用料を含めて不納欠損額で上げていただいています。特に使用料に関しましては下水道使用料の対象人数として128人で不納欠損として260万5,723円ということで、前年度が199万7,000円ということでございますので、若干、60万円ほど不納欠損額として増加をしていると。この分につきましてはご努力はいただいていると思います。