彦根市議会 2002-09-12 平成14年 産業建設常任委員会 本文 開催日: 2002-09-12
これが、倒産とかそういうものによる不納欠損という説明だったと思うんですが、これの件数とかはわかりますか。やはり心配しているのは、景気がこんな状態ですから、やはり企業も、中には個人さんも、いわゆる自己破産等も結構増えてるような感じがありますから、そういうところでもこういうところにあらわれているのかなという感じを持ちます。
これが、倒産とかそういうものによる不納欠損という説明だったと思うんですが、これの件数とかはわかりますか。やはり心配しているのは、景気がこんな状態ですから、やはり企業も、中には個人さんも、いわゆる自己破産等も結構増えてるような感じがありますから、そういうところでもこういうところにあらわれているのかなという感じを持ちます。
そういう関係から、一部不納欠損ということで、その額を差し引いた残り額につきましては、４億9,０００万円程度が滞納の繰越額となったわけでございますが、現年度におきましては、１４０億５００万円余りの新しく調定がありまして、それにつきましては、１３９億円の収入がありまして、それに対します収入未済額につきましては、１億3,０００万円ほどが残っているということでございます。
もう今や逆転をした、そういう市の中にあって不納欠損ないしは収入未済額が非常に増えてきています。これは、今の経済状況からしたら否めない事実、事態だと思うのですね。そういう中で去年、課長以上の皆さんがチームを組んで滞納者のところへ訪問をされた。その中で市民の実態を本当につかんだ上で納税の意欲向上と収納に努めると。
更に総会計の総額で2,８００万円が不納欠損処理されております。自主財源の根源をなす税収入の確保には格別の努力をされるよう、また負担金・使用料においても負担の公平及び財源確保の観点からも、実効性のある対策を講じられるよう強く要望するものであります。
〔建設部長 嶌本敏雄君 登壇〕 ◎建設部長（嶌本敏雄君） 小林議員の質問のうち、議第96号の中で、住宅の使用料の不納欠損及び収入未済額についての御質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。 最初に不納欠損でございますが、平成13年度におきまして処置させていただきました件数は６件ございます。
こうした中で、代表質問でも指摘がありましたように、未収金、不納欠損金が今回もまた高額であることは許されるべきものではないと思います。とても職員一人ひとりが財政状況を認識しているなどという問題とはほど遠いものがあります。
一昨日も税や使用料の滞納や不納欠損について大きな議論がありましたが、恐らく私は今年度の決算は今まで以上に厳しい不納欠損、滞納ということが出てくると思います。そのことを十分認識していただいて、市民の皆さんの思いにどれだけ近江八幡市がこたえることができるのかということを考えていただいて、窓口の拡充を積極的に進めるべきであるというように思います。
国保料の滞納者が年々増加し、不納欠損処分は448件と前年度より110件もふえています。加入者からは、収入の減った者には国保料は余りに高過ぎる安心して暮らしていけないと、悲鳴にも似た訴えを聞きます。当局は加入者の生活実態をどのように把握されていますか、加入状況もあわせてお尋ねします。
国・県の補助金、負担金、公債費収入等予算額に比べて調定額は、収入未済額、不納欠損額は。また、特に関連のあるものの支出に対応する収入の確保措置は適正であったか。 歳出では、支出が歳出予算の目的通りに適法、適正になされているか。行政効果はどうであったか。住民ニーズに応えたものであったか。経費節減の努力が上がっているか。また、未執行による不用額は妥当であるか。
平成12年度の不納欠損額は1,686万8,396円で、前年度と比較いたしますと約89万円減少となっております。 処分内容について申し上げますと、市民税が260件、1,079万4,594円、固定資産税63件、466万2,606円、都市計画税63件、62万376円、軽自動車税196件、79万820円の不納欠損処分でございます。
国民健康保険事業特別会計では、国民健康保険税の不納欠損5,280万円、国民健康保険料収入未済額8,981万余円が計上されています。長引く不況で払いたくても払えない世帯がふえているのではないでしょうか。あわせて、40歳から64歳の人は、介護保険料が合算されて、ますます払いにくくなってきたあらわれだと思います。 1984年に臨調行革路線のもとで、国庫補助を医療ベースで45％から38.5％に下げました。
まず、歳入面についてですが、歳入全般においては、監査委員からの「不納欠損額が増加しており、これらの解消に向けて努力されたい」との指摘に対してどのように対処していくのか、収入未済額に対する対応、自主財源と依存財源の関係での財源確保の長期的な見通し、口座振替の効果、不納欠損処理理由の中の行方不明等の判断基準、地方交付税の現状や見通し等からの今後の財政運営の考え方などがただされました。
下から４行目ですか、不納欠損額について増加しているというふうに書かれております。そういう形でそれらの最後になりますが、これらの解消に向けて努力されたいというふうに指摘をされております。
また、市税の収入未済額につきましては、前年度に比し8,４３５万7,０００円の増の１４億9,４１０万7,０００円、不納欠損額は5,５３０万5,０００円となっており、税の面でも市民生活の苦しさ、厳しさが如実に表われております。
それからもう１点、この歳入のうちの不納欠損額が全体で約1,４００万円近くあるわけですけれども、法人は少ないように出ていますが、発生件数ですね、どのぐらいの件数、先数ですね、あったのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（西村千代治君） 答弁を求めます。 休憩します。
更に、一般会計における町税で1,３００万円、国保特別会計の保険税で３００万円、水道事業会計の水道料金で１００万円等、総額で1,９００万円が不納欠損処理がされております。自主財源の根幹をなす税収入の確保に格別の努力をされるよう、併せて、負担の公平及び財源確保の観点から、より実効性のある収納対策を講じられるよう強く要望するものであります。 次に、各会計別の結果でございます。
私どもは毎議会ごとと言っていいほど強い指摘をしている市民税や固定資産税、さらには国民健康保険税などの多額の歳入未済額や不納欠損額、すなわち滞納額や損金処理の問題であります。この滞納額などの増加は、景気の停滞や社会不安などの要素はあるものの、近年増加する傾向にあることは、まことに憂慮すべきことであります。
１点目は、市税の未済額と不納欠損額についてであります。 収入決算額約222億円のうち、市税の収入済額は約87億5,000万円であります。うち、収入未済額が７億500万円余りあり、不納欠損額は1,770万円となっています。これは前年に比べて、収入未済額では7,400万円、不納欠損額では900万円余り増加しています。その原因はどこにありますか。
歳入では、町税等の未収金の徴収状況、国・県の補助金、負担金、公債費収入等、予算額に比べて調定額は、収入未済額、不納欠損額は。また、特に関連のあるものの支出に対応する収入の確保措置は適正であったか。 また、歳出では、支出が歳出予算の目的どおりに適法、適正になされているか。行政効果はどうであったか。住民ニーズに応えたものであったか。経費節減の努力があったか。未執行による不用額は妥当であるか。