甲賀市議会 2017-12-12 12月12日－05号
また、内陸型地震や南海トラフ巨大地震なども非常に懸念されているところであり、まさに、災害は、いつ、どこで、どのように発生してもおかしくない状況となっております。
また、内陸型地震や南海トラフ巨大地震なども非常に懸念されているところであり、まさに、災害は、いつ、どこで、どのように発生してもおかしくない状況となっております。
発生が懸念をされております南海トラフ巨大地震の対策強化のため、政府は、ことしの９月、これまでの東海地震の予知を前提とした防災体制を見直すことを決めました。南海トラフ沿いの全域で、防災計画策定を進める方針であります。 この滋賀県におきましては、琵琶湖西岸断層帯の震源地、そしてまた南海トラフを震源とする地震では、甲賀市は震度５弱やというふうに予測をされております。
◆６番（桑原田美知子君） 南海トラフ巨大地震など、大規模災害発生したときは住まいが圧倒的に不足すると言われてます。最大205万戸の応急仮設住宅が必要になると試算されてます。このため、地震発生後の応急対策として、空き家やマンションの空き室などを活用する必要性を指摘し、安全確認など、標準的なルールを国や自治体が事前に検討するように求められてます。
これは、東日本大震災で漏電などが原因で起きる電気火災が多発した教訓を踏まえ、今後、発生が予想される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備えをしたいという考えでありますけれども、質問の４点目といたしまして、２０１５年当時の日本政府の考え方を、記事を読まれたかどうかわからないんですけど、御存じでしょうか。 ○議長（中嶋昭雄） 河邊危機管理監。
南海トラフ巨大地震など、いつ起きても不思議ではない大規模災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで、防災・減災対策などに関連し幾度となく質問をしてまいりましたが、今回は、これから述べます２点につきお伺いをいたします。 １点目は、災害時における避難所でのお湯等の確保についてであります。
南海トラフ巨大地震など、いつ起こっても不思議ではない大規模災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで防災・減災対策などに関連をいたしまして幾度となく質問をしてまいりましたが、今回は、これから述べます３点につき、お伺いをしたいと思います。 １点目は、防災基本条例の制定と地区防災計画の策定についてであります。
本市においても、全国的に不安視されている南海トラフ巨大地震を初め、滋賀県には琵琶湖西岸断層帯や花折断層帯があり、いつ大災害に見舞われるかわからない状態にあり、他人事ではありません。このような背景から、全国的にも耐震の強化と防災、減災対策が加速的に問われる状況にございます。
東日本大震災の教訓を生かして、２０１３年１２月に、防災・減災を推進する国土強靭化基本法が成立して、相次ぎ南海トラフ巨大地震対策特措法、首都直下地震対策特措法が成立しております。 その後、陥没予防対策として、路面下空洞調査が２０１５年・２０１６年のアクションプログラムに盛り込まれました。とともに、空洞調査は、国からの交付金対象となっています。
次に、暮らしに安心をでは、近い将来、県においては、２万３,２２１人が死傷、１２万２,３６０棟の建物が全半壊すると試算した琵琶湖西岸断層帯地震や、県内世帯で、停電率が８８％、断水率が５２％となるなど広域的なインフラ被害が、ほかの地震に比べて最も深刻化すると試算された南海トラフ巨大地震などの大災害発生が予想されています。
地域防災に関しては、風水害や土砂災害のみならず、近い将来発生が予想される琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ巨大地震などの大災害発生も念頭に、自助・共助・公助の観点から、市民・地域・行政がそれぞれどのような備えをしておくべきかを考えることが極めて重要になります。 市民の防災意識の高揚と自主防災組織育成及び活動支援を行い、地域防災力の強化を図ります。
南海トラフ巨大地震など、いつ起こっても不思議ではない自然災害に備え、これまでから災害に強いまちづくりという大きなテーマで、防災・減災対策などに関連し幾度となく質問してまいりましたが、今回はこれから述べます３点につきお伺いをいたします。 １点目は、災害発生時における避難所運営についてであります。三つのことにつき伺います。 一つ目です。
テレビ等々でも懸念されていますが南海トラフ巨大地震も心配しています。今は守山市は災害の少ないまちだというふうに思っておりますが、もうそれも当たらないなというふうに思いますので、日本国中どこで発生するかわからないという状況でありますので、そのことに続いて、平成２６年の６月議会で４項目質問させていただきました。
テレビ等々でも懸念されていますが南海トラフ巨大地震も心配しています。今は守山市は災害の少ないまちだというふうに思っておりますが、もうそれも当たらないなというふうに思いますので、日本国中どこで発生するかわからないという状況でありますので、そのことに続いて、平成２６年の６月議会で４項目質問させていただきました。
今後も南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が予想されています。またここ数年の気象は、日本が亜熱帯地域になったのかと思い違えるほどの異常な傾向が続いていて、竜巻の発生や降り続いた集中豪雨による河川の氾濫、また大規模な土砂崩れを引き起こし、各地に甚大な被害をもたらせています。
現在、第６次派遣を行っておりますが、引き続き伴走支援を進めてまいりますとともに、本市におきましても南海トラフ巨大地震をはじめとする災害に対し、防災・減災対策に取り組んでまいります。 さて、トランプ次期大統領の出現により、世界はグローバル化の方向性から大きく保護主義にかじを切ることが想定されるようになってまいりました。
このセミナーでは、被災された方の体験談、あるいは建築士によります個別相談や市の補助制度について啓発も行っておりまして、そのほか今後起こり得る琵琶湖西岸断層帯地震と南海トラフ巨大地震を想定した揺れやすさマップや、あるいは倒壊危険度マップを掲載しました地震ハザードマップガイドブックを市内全戸に配布をいたしたところでございます。
南海トラフ巨大地震につきましては、本市の地域防災計画の震災対策編におきましても、本市における地震被害想定の中で、最も影響のある地震として位置づけているところでございます。地震規模マグニチュード9.0、本市の最大震度は６強、発生確率は今後30年間で70％以上としておりまして、国におきましても、東日本大震災以降、発生による被害規模の見直しが行われたところでござます。
二つ目は、地震対策といえば、これまで太平洋沖を震源域とする南海トラフ巨大地震を軸に想定されていましたが、熊本地震のような直下型地震の想定について市の認識はどうか。 三つ目は、甲賀市地域防災計画に地震災害の被害想定が示されていますが、今回の熊本地震を教訓とするならば、災害は想定を必ず超えた形でやってくることを踏まえ、市の地震被害想定について見直しが必要ではないでしょうか。
南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっていることは言うまでもありませんが、少子・高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤などを行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難になっております。
本計画のもととなる建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が東日本大震災の発生、南海トラフ巨大地震の発生率の見直し等を受け、さらなる耐震改修の促進強化を目指して平成２５年１１月に改正されました。