東近江市議会 2014-06-12 平成26年 6月定例会（第9号 6月12日）
このような情勢の中で、滋賀県は、ことしの３月に琵琶湖西岸断層帯など県内５つの断層帯を震源とする地震と、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。
このような情勢の中で、滋賀県は、ことしの３月に琵琶湖西岸断層帯など県内５つの断層帯を震源とする地震と、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定を発表しました。
これは、災害対策基本法の改正や南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えるため具体的な行動計画が必要であることから、昨年度におきましては、まず第一に住民生活に直結する彦根市避難所運営マニュアルの策定に優先して取り組んだことによるものですが、今年度からＢＣＰについては本格的に取り組んでまいりたいと考えているところです。
今後想定されます局地的な豪雨や台風、竜巻、南海トラフ、巨大地震等の大規模自然災害から住民を守るためには、自主防災組織の強化は喫緊の課題となっています。そこで、幾つかの対策や推進についてお尋ねいたします。 １つ、自主防災組織の設置率７９．２％から１００％への対策について。 ２つ目、一時避難場所として使用される自治会館等の耐震化率と耐震化推進策について。
いま、大規模災害が多発していますが、近い将来に発生するといわれている南海トラフ巨大地震への対応なども考えるならば、これまで以上に国の責任と役割発揮が求められています。 政府は、現在の都道府県制度をなくして、国の役割を外交や防衛、危機管理、金融などに限定する「道州制」の導入をめざすとして、「道州制基本法案」を今国会に提出しようとしています。
なぜこの法律が公布されたかと申しますと、今から19年前、平成７年に起こりました淡路大震災や一昨年発生しました東日本大震災、近年局地的な豪雨、豪雪、台風により、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性と南海トラフ巨大地震の発生が予測されている中において、地域防災体制の確立が課題となっております。
665 ◯消防長（岸本弘司君） 総務省消防庁は、南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、各地の消防団員を確保するため、平成26年４月１日時点において、消防団員に報酬を支払っていない消防団を公表するとの方針を固めたと報道されております。
多くの報道機関では地震予知は困難としながらも、内閣府の南海トラフ巨大地震に関する報道では大きな被害想定結果が発表されており、市民の地震等災害発生に対する不安も大きなものがあると思われます。また、地震ではなく、幸い大災害には至りませんでしたが、昨年９月の台風18号の例もあります。
そして、11月14日には、彦根市長、愛荘町長らが県庁を訪れ、地域全体が協力する用意がある、県庁所在地の一極集中でなく、県内全体の均衡ある発展が必要だとアピールとともに、県が国体後防災拠点として活用できるよう施設整備を進める方針を示していることを挙げ、南海トラフ巨大地震が起きた場合、湖北や湖東から近い東海地方の避難者を受け入れる体制整備も必要だと強調したとあります。
防災の日の９月１日は、政府は南海トラフ巨大地震を想定し、総合訓練を初めて実施いたしました。全国各地でも、大震災に備えた防災訓練が行われました。 そこで、いつ起こるかわからない災害ですが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立したことについて、守山市の考えと取り組みについて、質問いたします。
そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」および「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。 また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの４つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえます。
防災の日の９月１日は、政府は南海トラフ巨大地震を想定し、総合訓練を初めて実施いたしました。全国各地でも、大震災に備えた防災訓練が行われました。 そこで、いつ起こるかわからない災害ですが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立したことについて、守山市の考えと取り組みについて、質問いたします。
今すぐにでも起こるかもしれない南海トラフ巨大地震は、広いエリアで甚大な被害が想定されます。犠牲者や経済的被害を減らすため、国や自治体、企業、住民は、どう備えればよいのか。災害に強い建物の耐震化、一人一人の防災教育などが求められています。
まず、第１点目ですけれども、東南海トラフ巨大地震対策のいわゆる政府の最終報告が出されました。そのことについてお聞きをしていきたいと思っています。 ２０１３年５月２８日に内閣府は南海トラフ巨大地震対策の最終報告の中で、東海地震など南海トラフで起こる大地震を現在の手法で予知することは困難であるという見解を示されました。
去る５月28日に、内閣府が、南海トラフ巨大地震についての最終報告公表をしました。その中で、滋賀県の被害想定が公表されておりますが、県内各市町の個別の被害想定までは公表されておりません。今後、県が各市町からの各種データをもとに、被害想定の見直しを行う予定とされておりますので、その結果に基づき、市の被害想定を定める予定でございます。
４点目、防災計画についてですが、先月５月２９日の新聞に南海トラフ巨大地震の最終報告の記事がありました。これを受けて、米原市の地域防災計画の中の被害想定や備蓄計画に変更は生じるのですか。 ２点目に、帰宅困難者１，５００人とはどういう人たちですか。 次、５つ目のＪＲ柏原駅、近江長岡駅、醒ヶ井駅の周辺地域定住促進につながる仕組みについて再問いたします。
また、地震、防災に係る動きとして、先ごろ内閣府の中央防災会議作業部会が、５月28日、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を発表しました。これによりますと、現在の手法で大地震を予測することは困難であるということでございます。国の被害想定では、本県では最大で震度６強、死者500人、建物全壊が１万3,000棟の試算がされておりまして、各家庭に１週間以上の保存食等の備蓄を求めております。
昨年８月、南海トラフ大地震で最大32万人が死亡すると内閣府の作業部会が発表しましたが、それに続いて、内閣は今年３月18日、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表しました。住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大220兆円に達する。
また、３月１８日には、国の中央防災会議の有識者会議から南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されています。被害想定では最悪の場合、２２０兆３，０００億円にもおよぶとのことで、建物の耐震化や防火対策など防災対策を進めることで、被害を１１８兆円に半減できるとの試算結果も発表されました。
先日、南海トラフ巨大地震による被害想定が出されました。被害想定額２２０兆円、３．１１の実に１０倍という甚大な被害をもたらしかねないというわけです。
さらにまた、今般、南海トラフ巨大地震につきまして、政府の中央防災会議の作業部会は、その経済的被害を最悪の場合220兆円に上るとの推計を発表しました。避難民は最大950万人、断水は3,440万人が直面する等、これまでで最も深刻な被害が想定されております。