東近江市議会 2013-03-14 平成25年 3月定例会（第4号 3月14日）
昨年８月に公表されましたが、そう遠くないうちにマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震も予測されております。 市長も所信表明の中で「東近江市市民の安心・安全な生活を守るためにも、防災には力を入れたい」とおっしゃっております。住宅耐震補強工事も防災の一環であります。 現在、住宅耐震診断も含めて住宅耐震補強補助金制度はありますが、わずかであります。
昨年８月に公表されましたが、そう遠くないうちにマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震も予測されております。 市長も所信表明の中で「東近江市市民の安心・安全な生活を守るためにも、防災には力を入れたい」とおっしゃっております。住宅耐震補強工事も防災の一環であります。 現在、住宅耐震診断も含めて住宅耐震補強補助金制度はありますが、わずかであります。
次に、東日本大震災以降、被災地や全国の自治体で、国の防災基本計画の基本方針に沿って地域防災計画の修正が進められている中、近い将来発生が高いと言われております、駿河湾、遠州灘、熊野灘に至る南海トラフ巨大地震に対しましては、沿岸市を参考とした事例として検討させていただいたものでございます。 次に、減災のための取り組みと具体例についてお答えをいたします。
また、昨年の８月には、南海トラフ巨大地震が発生した際の津波震度予測が公表され、関東から九州、太平洋側で震度７を記録し、死者32万人が発生するとも発表されました。近江八幡市においても例外でなく、最大で震度６弱が想定されております。
このため、いつ起きるかわからない首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えるためにも、国民の生命と財産を守る防災・減災に向けた体制再構築は、待ったなしの状態です。
第１日目の一般質問の中で南海トラフ巨大地震による震度６弱程度では、甲賀市における建物被害は余り大きくないという趣旨の発言があったように記憶をしておりますが、プレート境界型地震である南海トラフに限らず、我々が生活する真下の浅いところでの甚大な被害が発生する可能性のある直下型地震も起こり得るわけでありますし、液状化現象も生じ得るわけでありますから、市の災害対策本部を設置することが可能なレベルの耐震性を有
ことし８月に内閣府が設置した南海トラフ巨大地震モデル検討会が、マグニチュード９．１という想定し得る最大の超巨大地震が発生した場合の震度予想と想定被害を発表しました。これをもとに、関係自治体は防災・減災対策に取り組んでいるというふうに思います。 そこで、最も基本的なことになるかと思いますけれども、次の２点についてお尋ねします。
一方で、平成23年３月11日は、東北地方を中心に東日本に甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生したところであり、最近では、今後30年以内に発生する確率が60％から87％と予測されている東海地震、東南海・南海地震への対応、さらには南海トラフ巨大地震への対応など、余り災害が多くないと思われている彦根においても、災害への備え、防災対策について考えていかなければならないと感じております。
８月２９日、内閣府の有識者会議が「南海トラフ巨大地震」の被害想定を公表いたしました。死者は最大３２万人、津波の最大の高さは、高知県で３４メートルとなり、被害想定が市町村単位で詳細に示されています。 一方で、建物の耐震化など防災対策を進めた場合、死者数や建物被害をどれだけ減らせるかを推計した結果も出され、国・自治体ともに対応が急がれます。
南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理と防災マップについて、お伺いをいたします。 内閣府は、先月８月２９日に、改めて南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、滋賀を含む３０都道府県で最大３２万３,０００人が死亡するとの被害想定を発表しました。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、改めて不安と衝撃を受けておるのは私だけではないと思います。
◎総合政策部危機管理監（木内義孝君） 南海トラフ巨大地震の本市の想定震度についての御質問でございますが、これまで草津市域の想定震度は、おおむね市全域が震度５強でございましたが、今回の発表では、全域がおおむね震度６弱となっているところでございます。
南海トラフ巨大地震による守山市の危機管理と防災マップについて、お伺いをいたします。 内閣府は、先月８月２９日に、改めて南海トラフ沿いで巨大地震が発生した場合、滋賀を含む３０都道府県で最大３２万３,０００人が死亡するとの被害想定を発表しました。新聞やテレビでも大きく取り上げられ、改めて不安と衝撃を受けておるのは私だけではないと思います。
そんな地震の恐怖がまだ覚めやまない中で、今度は東海・東南海・南海地震が同時に起きるマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が予想され、国の二つの有識者会議が８月２９日に、その被害や津波の想定を公表されました。 それによりますと、最悪の場合、死者の数は関東大震災の３倍、東日本大震災の１７倍と予想され、３２万３，０００人が犠牲になると予想されています。
南海トラフ巨大地震につきましては、国において最大値の被害想定が検討されているところでございまして、今後、その動向により適切に改訂してまいりたいと考えております。 ○副議長（棚橋幸男君） 西垣議員。 ◆１５番（西垣和美君） 鋭意取り組んでいただきたいと思います。
96 ◯総務部危機管理監（山田静男君） 東海・東南海・南海地震の３連動地震想定につきましては、昨年９月議会で徳永議員のご質問にお答えしましたが、昨年８月に内閣府に設置された南海トラフ巨大地震モデル検討会において、科学的見地に基づき同巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討が現在も進められております。