草津市議会 2000-09-25 平成１２年 ９月定例会－09月25日-02号
県では、まず北川につきましては、ＪＲの交差部の切り下げをすべく、今年度、ＪＲ西日本へ橋梁設計業務の委託の協定を締結をされる予定でございまして、平成１４年度から平成１７年度にかけまして、ＪＲの交差部の橋梁工事を計画をされているところでございます。
県では、まず北川につきましては、ＪＲの交差部の切り下げをすべく、今年度、ＪＲ西日本へ橋梁設計業務の委託の協定を締結をされる予定でございまして、平成１４年度から平成１７年度にかけまして、ＪＲの交差部の橋梁工事を計画をされているところでございます。
なお、被災者への食糧確保につきましては、滋賀県においても同様に市内で一定数を備蓄されているほか、本市におきましては他の都市との相互応援協定、また今月協定を締結いたしました長浜卸売市場との災害応援協定の中で食糧品の供給体制を整えております。 以上でございます。ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（中野彰夫君） 教育部長。
セーフガードの発動には、１つは十分な証拠を集めて、２つ目に大蔵省や通産省に調査開始についての通知・要請を行い、また３つ目には３省で合意できれば調査開始を決定してＷＴＯに通報して、４番目にその上で正式の調査を行い、５番目に国民経済上緊急の必要性があると認められる場合に発動するという手続が必要だと、こう言われているのが政府の農水省の言い分と、このように見ているんですけども、しかしＷＴＯというのはそんな協定
米価、自主流通米ですけれども、政府はＷＴＯ農業協定を受け入れ米価政策を放棄した95年から昨年までに、全国平均で１俵当たり4,600円、21.4％も暴落、近江米の価格は先月の自主流通米の入札取引結果ではコシヒカリが１俵１万6,329円、日本晴れが１万4,673円、キヌヒカリが１万5,151円、いずれも昨年同期から１俵当たり1,000円以上も下落し、７年前と比較すると、平均6,424円も大暴落です。
ところが、この県水の受水量は、平成２年に県との間で結ばれた東南部上水道供給事業の経営健全化に関する協定書において、その大枠が決められており、簡単には県水の受水量を減らすことができない仕組みになっています。今日では、この協定書で決められた受水量が過大であったと考えざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。
そういう点で、協定書の中にですね、そういう点もきちっと謳っていただきたいと思います。 それから、道路の件ですが、既に守山市は、ご承知のように、焔魔堂までは複線化になっています。
１ 集落協定のコメの生産目標と生産調整のガイドラインとの整合性については弾力的な運用をすること。 ２ 直接支払制度は、中山間地域の家族農業と生活が成り立つよう改善すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、請願書を提出する。 以上、よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（井之口秀行君） これより本請願書に対し質疑を行います。 質疑はありませんか。
当日は、早朝より地元自治会の皆さんを初め、消防団、地区連合婦人会、日赤奉仕団、長浜市・坂田郡医師会、自衛隊のほか、電気、ガス、電話、水道等のライフライン関係者、さらには相互応援協定を締結いたしております福井県鯖江市並びに彦根市の応援もいただき、約1,500人の皆さんの参加のもと、真剣かつ熱心に訓練に取り組んでいただいたところであります。
国の基準が半径８ないし10キロメートルということで、滋賀県ではその基準が外れているので、原発事業者との安全協定や観測体制や事故対策は県は全く持ち合わせておりません。だからといって、放置されてよいものではありません。国や県の不備は、末端の自治体から地方自治の精神を発揮して、住民の安全に責任を負う、でき得る限りの対策をとりつつ、国、県に要求すべきものははっきりと主張するべきであると考えます。
しかし、少なくともこのセーフガードに関する協定は、今までよりも発動がしやすくなったというのが、つまりそれぞれの該当する国がこの緊急輸入制限の発動をできやすくしたという点でも、これはＷＴＯの中で特質として、やはり国民の声を反映させなければならないと考えるわけです。
市長答弁では、本市が開発業者と結んだ開発協定の条件整備の件にいたしましても、業者が市民に不安を与えないで、その約束を遵守する旨こう申されましたので、これはただ単に見守ると、こういうふうにおっしゃっていますが、本当にそれを達成するための資金や事業計画が詳細にお示しになったと、こういうことを聞き及んだことはございません。
場外馬券売り場を含む「開発協定書」を締結している彦根市の立場として、これは非常に無責任な発言と思われます。 私たちは、日本中央競馬会が彦根に進出しない意志を明確にした現在、市と原開発委員会が結んだ「開発協定書」の場外馬券売り場に関する部分の無効と「場外馬券売り場のようなギャンブル施設」が彦根市の将来に不必要であることを確認すべきと考えます。
平成10年、市長は「当初の馬券場は彦根にふさわしくない」から、しかし「条件がクリアされれば、民間の開発に行政が反対できない」と態度を急変し、苦渋の決断と逃げ、原開発委員会と開発協定を締結いたしました。平成10年11月16日、日本中央競馬会・須田常務理事が現地を視察後、彦根市長、都市開発課と会議を持ち、その会議の内容は「開発協定の内容確認」であるのみと市長は答弁、現在に至っております。
議案第62号 平成12年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）および議案第63号 市有財産の処分につきましては、このたび神奈川県に本社を置きます相模ピーシーアイ株式会社代表取締役飯山 勇氏との間で東上坂工業団地への誘致協定を締結し、仮契約が整いましたことから、同団地のうち9,252.82平方メートルを神奈川県相模原市田名3039番地の28、相模ピーシーアイ株式会社に２億1,466万
自国の農業を守る立場から、ＷＴＯ農業協定の改定を求めることが重要と思うが、政府に意見をあげることを市長に伺うものであります。 次に、国際食料農業機構の報告によれば、現在、世界では８億２，０００万人が、飢餓や栄養不良に苦しんでいる。世界人口の増加に対応して、２０２０年までに穀物の生産を４割増させなければならないと指摘しています。日本の食糧自給率、カロリーベースでついに４２％になっています。
土地交換基本協定書の第４項により、ホテル側では、市が定めた近江八幡駅南部地区地区計画に沿って、ホテル機能を有する施設と一体となる専門店等の整備を進めていただいており、この10月オープンを目指して取り組んでいただいているところですが、何よりも土地交換基本協定書によるホテル側の最大の協力は、東近江地域の玄関口としてふさわしい駅前広場の整備のために、用地の交換に応じていただいたことだというふうに考えております
次に、水環境の保全につきましては、これまで公害防止協定、生活排水対策等、水質の改善、維持を主体として対応策を実施してまいりました。これにより水質的な面では一定の成果も出ておりまして、今後も推進していくことを考えております。しかし、水環境の保全という観点からいたしますと、現状では満足という状況には至っておりません。
同センターから国道１号線までは、町道としての協定もまだなされていないので、境界確定後、工事となるとのことでありました。 採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
協定を結んでおられるので、反対ではないはずなんですね。けれども、そういう反対ではない、かと言って、賛成でもないという、何か中途半端な状況で今まで来ていると思うんです。
その他委員より、地元対応については、確たる根拠を持って対応すべき、また、将来を見越した点検費の詳細及び地元との公害防止協定のスケジュール案を今後提案されたい。ごみ減量については、町の取り組みのみでなく、国及び県並びに各事業所等の取り組み状況が分かるような進め方をすべきとの意見が出されました。