近江八幡市議会 1992-06-17 06月17日－04号
ＰＫＯは国連の行う非暴力の活動であり、その特徴は、１、武力不行使、２、停戦協定の監視、３、自主参加の３点に要約できます。また、具体的な活動の内容はＰＫＦ（平和維持隊）、停戦監視団、選挙監視団の３種類があるわけですが、いずれも湾岸戦争のときの戦う多国籍軍とは全く違う戦わない活動であります。
ＰＫＯは国連の行う非暴力の活動であり、その特徴は、１、武力不行使、２、停戦協定の監視、３、自主参加の３点に要約できます。また、具体的な活動の内容はＰＫＦ（平和維持隊）、停戦監視団、選挙監視団の３種類があるわけですが、いずれも湾岸戦争のときの戦う多国籍軍とは全く違う戦わない活動であります。
そこで、この地区計画制度及びこの沿道景観地区の指定、または近隣景観協定等の導入によって多様化する住民ニーズを受けとめ、この道路や公園等の公共空間が確保され、建築物の形態や意匠についても制度が加えられるものでございますが、住民みずからのまちづくりをする合意形成を図ることが何よりも肝心でございます。
街路アンダーパス工事におきましても、平成４年中に協定をＪＲ側と結びまして、平成５年早々の着工の準備を進めておるところでございます。
ある地域で紛争があり、やっと停戦に合意、その停戦が破られ再び人々が傷つくことのないように国連の手で平和を守り停戦協定が守られていくようにするために設けられたのが第三者的な立場での公正な立場で監視するという意味でのＰＫＯであります。紛争当事者間の停戦が成立しているのが前提であります。戦うために行くのでは毛頭ないわけであります。
また、地域づくりにおきましても、近隣景観形成協定として、大中町の安らぎのある農の里づくり協定を初め、浅小井町湧水と緑と歴史のまちづくり協定などの中に桜を生かしたまちづくりを取り入れるとともに、自治会に対して毎年度末に桜の苗木を希望されるところには苗木を配布し、桜が本市の高木であるという啓蒙とあわせまして植樹の普及推進に努めているところでございます。
堤防道路整備負担金につきましては、約２メートルの拡幅に要する用地費及び舗装工事費等を負担するものでありまして、これの協定書につきましては来年１月ごろ締結する予定でございます。負担金は平成３年度から平成６年度の４カ年の分割納付を予定をしておりまして、今回の補正額1,600万円につきましては、平成３年度分として概算払いするものでございますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。
次に、自然保護に伴う蛍の里づくりについてでございますが、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例に基づき、近隣景観形成協定が昨年近江八幡市浅小井町の住民たちにより、浅小井町遊水と緑と歴史のあるまちづくり協定を、また鷹飼、中村、桜宮、３町が駅前大通り潤いと魅力のあるまちづくり協定を締結し、住民が自然と触れ合うまちづくりができ、この運動をさらに盛り上げる意味において、自然を生かし、調和のとれたまちづくり、チョウチョウ
また、これらの施策とあわせまして、八幡堀や駅前大通り、浅小井町の３カ所で近隣景観形成協定の締結をいただくなど、ソフト面での成果も上がっているところでございます。
次に、山本川でございますが、安土町では土地改良事業としての取り組みをしてもらっておりまして、ＪＲ琵琶湖線までの間が完了をし、また本年度はＪＲ西日本旅客鉄道と協定が結ばれ、着工の運びとなっております。 また、八日市新川につきましては、用地買収は最下流の川合寺地先は昭和63年度に完了いたしました。外町地先は約２万平方メートルのうち半数が共有名義でございまして、相続の手続中と承っております。
合築協定により、雇用促進事業団によって入札が進められ、２月14日に７社の共同企業体により入札を行いましたが不調に終わり、最低価格で応札した大兼・平和建設共同企業体と協議し、予定価格以内に達したので、本市の持ち分として金額３億862万5,080円で工事請負契約を締結いたしたく御審議をお願いするものでございます。
それから、ふるさとの川事業については、もう少し協定が整わない。長命寺川の河川の買収については95％以上が買収されておるというにもかかわらず事業がおくれているということは、協定が整わないということでございましたんで、何が原因でおくれておるのか、お伺いをいたします。
ＪＲアンダーのいわゆる西本郷音羽線の工事計画につきましては、63年11月に計画の協議をいたしまして、元年の９月に協議会ということでございまして、同年の12月１日に協定書の締結をいたしました。
また、委託といたしましては、家屋調査なり、街区、出来高測量、あるいはまたＪＲの立体交差、詳細設計など協定委託を行ってきたというのがその内容でございます。 家屋移転の件数では、大体16戸多くなったということでございます。 276ページをごらんいただきたいと思いますが、予算の額は歳入歳出ともに８億4,486万6,000円、対します歳入の決算額は７億6,878万6,780円ということでございます。
平成２年９月21日 提出者 西 由美子 檜 山 秋 彦 小 川 茂 夫 米の輸入自由化に反対し、日本の米・農業を守る意見書（案） ガット（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンド（貿易交渉）の最終合意を12月に控えて、アメリカ政府が米輸入自由化を迫るなど、日本の米をめぐる事態は重大な局面を迎えています。
今後、それらにつきましてどのような形で協定なり覚書なり契約を締結するかは現在県で御検討をいただいておるところでございますので、こういったことで今回につきましては２億円の歳入を見込むことの話が県の方で御了解がいただいたということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
ガット（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンド（貿易交渉）の最終合意を12月に控えて、アメリカ政府が米輸入自由化を迫るなど、日本のコメをめぐる事態は重大な局面を迎えています。しかし、今問題なのは、ガットは裁判所ではなく、コメの輸入を自由化するかどうかは、日本の政府が決める問題であります。
さらにまた、建築協定、緑化協定の積極的な推進により、現在幾つの地区が協定の締結をしているのか等々をお聞きをするものであります。 そして、公園緑地問題として、緑のマスタープランとして、昭和57年12月現在では１人当たり7.7平米でありますけれども、平成12年の整備目標として１人当たり16.4平米というふうにうたってありますけれども、現状はどうなのか。